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平成19年地域活性化対策特別委員会( 8月 6日)




平成19年地域活性化対策特別委員会( 8月 6日)





地域活性化対策特別委員会会議録





 
〇開催年月日  平成19年8月6日(月)


〇開会時刻   午前  9時59分


〇閉会時刻   午後  0時02分


〇場所     農林水産・建設委員会室





〇審査・調査事項等


 〇「地域活性化に係る主な事業について」





〇出席委員[12人]


 委員長   清家  俊蔵


 副委員長  寺井   修


 委員    木村   誉


 委員    佐々木  泉


 委員    篠原   実


 委員    住田  省三


 委員    高山  康人


 委員    田中 多佳子


 委員    西田  洋一


 委員    村上   要


 委員    毛利  修三


 委員    横山  博幸





〇欠席委員[0人]





〇その他の出席者[0人]





〇出席理事者[13人]


 企画調整課長     高木 健次


 産業政策課長     井上  正


 企業立地推進室長   山内 克彦


 労政雇用課長     松原 哲也


 産業創出課長     篠崎 泰男


 経営支援課長     山本 龍典


 観光交流課長     青野 昌司


 農政課長       大森 一衛


 担い手対策推進室長  池上 正彦


 農産園芸課長     清水  進


 えひめブランド推進監 川上 良治


 林業政策課長     相原 誠一


 水産課長       阪本 拓生








              午前9時59分 開会


○(清家俊蔵委員長) ただいまから、地域活性化対策特別委員会を開会いたします。


 最初に、前回の委員会で委員長一任となっていました委員席は、ただいま御着席のとおり決定いたしましたので、御了承願います。


 次に、本日の会議録署名者に住田委員、横山委員を指名いたします。


 本日の委員会は、本年度初めての委員会でありますので、理事者の皆さんに自己紹介をお願いしたいと思います。


 高木企画調整課長から順次お願いいたします。


○(企画調整課長) (自己紹介)


○(産業政策課長) (自己紹介)


○(企業立地推進室長) (自己紹介)


○(産業創出課長) (自己紹介)


○(観光交流課長) (自己紹介)


○(労政雇用課長) (自己紹介)


○(経営支援課長) (自己紹介)


○(農政課長) (自己紹介)


○(担い手対策推進室長) (自己紹介)


○(農産園芸課長) (自己紹介)


○(えひめブランド推進監) (自己紹介)


○(林業政策課長) (自己紹介)


○(水産課長) (自己紹介)


○(清家俊蔵委員長) 以上で、理事者の紹介を終わります。


 これより議事に入ります。


 本日の議題は、地域活性化に係る主な事業についてであります。


 理事者の説明を求めます。


○(企画調整課長) それでは、企画情報部の地域活性化関連予算、4件について御説明させていただきます。


 お手元の資料の1ページをお願いいたします。


 まず、団塊の世代等移住・交流促進事業費でございます。


 この事業は、団塊世代の大量退職期を迎えたことを契機としまして、定住の拡大はもちろんのこと、中・長期滞在等も視野に入れました総合的な移住・交流促進の取り組みを進めるものでありまして、移住・交流の受入体制と情報発信体制の整備、これを大きな2つの柱として取り組むこととしております。


 まず、受入体制の整備につきましては、市町や関係機関、団体等35機関の参画のもと、戦略的、効果的な移住・交流方策の検討、あるいは具体化を図ります、えひめ移住交流促進協議会の設置、運営、移住希望者に対する移住先のあっせん、市町の取り組みに対する指導助言を行います愛媛ふるさと暮らし応援センターの開設などを行いますほか、各市町におきましても、移住者支援チームの設置や空き家情報バンクの整備に取り組んでいただくこととしております。


 また、情報発信体制の整備では、移住・交流関連のポータルサイトの開設やリーフレットの作成を行いますほか、四国は一つの理念のもとに、東京、大阪において広報、集客面でのスケールメリットを生かした四国4県共同の移住促進フェア等を開催しまして都市居住者に本県の魅力を直接発信することにより、移住・交流希望者の掘り起こしに努めたいと考えております。


 次に、南予地域広域連携プロジェクト推進事業費でございます。


 県では、南予地域の活性化に関しまして、昨年度から南予地域活性化特別対策本部を立ち上げまして、八幡浜、宇和島両地方局に設置いたしました現地対策本部を中心といたしまして、各市町の主体的、内発的な取り組みの具体化に向けての支援を行っております。その結果、八幡浜チャンポンの全国PRや大洲市での着地型観光の推進、宇和島市や愛南町におけるスポーツ合宿誘致など地域の資源や特性を生かした新たな取り組みが着実に始まっております。


 こうした状況を踏まえて、今年度は引き続き各市町の取り組みに対して、その熟度に応じた支援を行うとともに、より高い事業効果が期待できる複数市町の連携による取り組みに対しましては、新たな支援制度を創設することとし、6月補正予算に南予地域広域連携プロジェクト推進事業費を計上いたしました。


 この事業では、現地対策本部を通じて提案されたもののうち、モデル的で広域的な取り組みなど、支援条件に合致する例えば大洲市、西予市、内子町における町並み交流連携事業、あるいは宇和島圏域4市町の宇和島圏域特産品開発事業等、4つのプロジェクトを選定して支援を行うこととしました。


 また、これらに加えて、幅広い範囲で愛媛大学との協働、連携の具体化、国の政策の積極的な導入、活用などあらゆる政策手法も活用しながら、地域における主体的、内発的な取り組みを積極的に支援しまして、南予地域の活性化を進めてまいりたいと考えております。


 次に3番目でございます。


 知的財産戦略推進費でございます。


 県では、特許権や育成者権、地域ブランド等、いわゆる知的財産を活用いたしまして、県内産業の高付加価値化や競争力の強化を図り、地域の活性化につなげていくために、昨年度1年間をかけて県内における知的財産に関する取り組みの方向と産学官それぞれの役割を示した愛媛県知的財産戦略を策定しました。お手元に参考として配付させていただいておりますが、この戦略を受けまして、6月補正予算に知的財産に関する啓発と県の試験研究機関における知的財産権の積極的な取得を促進するための知的財産戦略推進費を計上いたしました。


 また、いわゆるゼロ予算事業としまして日本弁理士会との協力・協定の締結などにも取り組むことといたしました。戦略の推進を図るために、既に全庁横断の連絡会議を設置いたしまして、この会議を中心に各部局と連携、協力をしながら、戦略に盛り込んだ各種の取り組みを早期に具体化し、県内産業の振興につなげてまいりたいと考えております。


 最後に、4番目えひめ夢提案制度運営事業費でございます。


 県では、平成17年度から国の特区、地域再生制度と連携しまして、規制緩和や手続の簡素化等を進めることにより、地域活性化に関する県民の取り組みを支援する県版の構造改革特区、えひめ夢提案制度を推進しております。過去2年間で、構想ベースで67の提案をいただいております。これまでに、農家レストラン、農家民宿の開設に係る台所と調理場等設備の兼用、工場の新増設時における緑地設置義務の緩和、県立養護学校の体育館、あるいはグランドの開放、旧津島町岩松のどぶろくの製造、販売へのプロジェクトチームによる支援など、既に5割を超える提案が実現に至っております。


 地域活性化のためには、地域の自主的、自立的な取り組みが今後ますます求められることになると考えておりまして、県としては、制度が一層活用されることを期待しております。各市町での出前相談会の開催や県の広報番組、市町の広報誌なども活用しまして、制度の周知を図っているところでございます。


 今年度も、去る6月に春期の募集を行いましたが、昨年度同期の提案数を上回る11提案が寄せられております。県の権限に関するものにつきましては、すべて実現する方向で検討を進めておりますが、10月ころにも秋期の提案募集を行うこととしており、一層の制度の浸透を図っていきたいと考えております。


○(産業政策課長) 経済労働部における地域活性化に係る主な事業について、7件御説明させていただきます。


 まず、資料の3ページの一番上でございますが、高性能・高機能素材活用産業クラスター形成事業費でございますが、これは2つの事業から成っておりまして、高性能・高機能繊維活用産業クラスターの形成は、世界トップレベルの高性能、高機能繊維メーカーが立地している本県の強みを最大限に生かしまして、それらの企業が持っております高性能、高機能繊維を活用しまして新製品開発を行う企業の集積化を目指すものでございます。


 次に、製品・技術等交流会、ビジネスマッチングの開催でございますが、先端的で競争力のある素材や技術等を持っている大手企業等と新製品開発や新分野展開に意欲のある中小企業の出会いの場となる交流会を開催いたしまして、中小企業による新製品開発や事業化を促進するものでございます。


 2番目のチャレンジ企業総合支援事業費でございますが、これは、県内における新事業、新産業の創出支援を一層強化いたしまして、県内産業の牽引役となる成長企業の創出に取り組むため、独創的で市場性の高い技術やアイデアを持つ企業等を対象に、開発に向けた事前調査の段階から、製品開発、事業立ち上げの各段階に応じて最適な支援を行う総合メニュー方式の補助制度を創設するものでございまして、これらの事業の立ち上がりが順調に進むよう、専門家による継続的な経営指導にも取り組むこととしています。


 3番目の、えひめ地域密着型ビジネス創出ファンド創設事業費は、個人やグループによる地域資源等を活用した事業の立ち上げを支援するため、中小企業基盤整備機構や金融機関等の協力を得まして、えひめ地域密着型ビジネス創出ファンドをえひめ産業振興財団に創設しまして、その運用益によりまして今後10年間、事業立ち上げに必要な経費への助成や、コーディネーターによる助言、指導等を行うものでございまして、特に、本事業では県と金融機関等とが連携し、ビジネスの掘り起こしや助成後の企業の育成に取り組むことによって、新たな支援モデルを構築したいと考えています。


 次に、資料の4ページでございます。


 一番上の、えひめ食品販路拡大推進事業費でございますが、県では県食品関連事業者の大都市圏での販路開拓を支援するため、高級スーパー等のバイヤーを対象に平成16年度から、えひメッセ商談会を開催した結果、毎年取引金額が増加し、雇用や設備投資にも好影響を与えるなど、着実な成果を上げています。


 19年度からは、えひめ食品販路拡大推進事業費として、すぐれた県産食品等の全国への販路拡大を図るため、県内外で商談会や産地説明会を開催するほか、県外スーパー等との連携により、売れる商品の共同開発を支援しまして、県産食品の高付加価値化と競争力強化を図り、本県食品関連産業の振興に努めることにしています。


 続きまして、地域産業活性化法基本計画策定費ですが、去る6月に公布された企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律では、地域の強みや特性を生かしまして、企業立地、産業集積を図るための基本計画を策定しまして、企業立地等を推進する自治体の取り組みに対し、国が立地企業に対する設備投資減税制度を設けるなどの支援を行うこととなっており、本県でも関係市町や商工団体、大学等と愛媛県地域産業活性化協議会を組織しまして、可能な限り幅広く業種や地域を選定した基本計画を策定することとしております。


 具体的には、協議会の活動に関する国の補助事業の交付決定を受けまして、速やかに第1回の協議会を開催しまして、年度末を目途に基本計画を策定し、国の同意を得ることとしております。


 次に、南予観光まちづくり推進事業費です。


 県では、町並博の成果を継承するため、観光まちづくりの専門家を南予地域に派遣しまして、住民グループの育成や体験プログラムの磨き上げを支援しますとともに、人材育成のための研修を実施するなど住民主体の観光まちづくりの一層の推進と着地型観光ビジネスの確立に努めることとしております。


 また、県と市町等で結成する旅南予協議会では、昨年6月からANAの社員を観光マネージャーとして派遣しまして、観光資源の開発や地域密着型旅行エージェントの育成支援等を行いますとともに、航空会社等の広報媒体を活用した南予のPRや住民グループの活動を紹介するテレビ番組の7月からの放送に取り組んでおります。


 最後になりますが、宇和島真珠ブランド化推進事業費ですが、宇和島真珠のブランド化と真珠を核とした宇和島地域のブランド化を図るため、大手航空会社の協力を得ながら、地域住民が一体となった事業を実施しまして、全国に向けた情報発信や交流人口の拡大により、南予地域の活性化を図ろうとするものでございます。


 具体的には、宇和島市が実施する大手航空会社の客室乗務員とデザイナーによる真珠のオリジナルデザイン製作、それからデザインや真珠のブランド化に必要な技術等を習得するための人材養成講座、ジュエリーのみならず小物、家具等の真珠の新たな活用方策を創出するためのパールジュエリーコンテスト、さらに真珠のオリジナルデザインやコンテスト入賞作品を発表するファッションショーなどの事業に対して、助成することとしております。


○(農政課長) 続きまして、農林水産部関係の主な事業について御説明いたします。


 資料の5ページをお開きください。


 えひめ団塊の世代等就農支援事業費についてでございます。


 この事業は、団塊の世代の退職者などを対象に農業体験や農業者等との交流を実施する農業・農村体験イベントの開催や東京、大阪で開催される就農相談会への参画、企業人事担当者への就農説明会等を実施し、就農希望者の掘り起こしを行うものでございます。


 実施に当たりましては、マスコミや企業等関係団体に加え、新規参入などにより就農した農業者などからなる推進会議を設け、就農啓発活動等について検討を行いますとともに財団法人えひめ農林漁業担い手育成公社と連携して進めております。こうした団塊の世代の人々が就農することにより、他産業で培った豊富な経験と人脈を生かし、地域農業の活性化が図れるものとして期待しているところでございます。


 続きまして、果樹産地体質強化促進事業費でございます。


 この事業は、生産組織や農協を対象に、優良品種の苗木や穂木の生産活動、高品質化や省力化生産技術普及のための展示圃の設置といった優良品種の高品質生産活動、新しい優良品種の試供品としての提供や販路開拓につなげる需要拡大活動、さらに有望品種の高品質・省力化生産に必要な園地改造、モノレール・スピードスプレヤーなどの栽培管理機械、雨よけハウス・防風防鳥ネット等の栽培管理施設の導入等、きめ細かい生産条件の整備を支援するものでございます。18年度までのみかん産地再編緊急対策事業の後継事業で、この事業によって品種転換が進んだ産地の継続支援をねらいとしており、事業期間は、19年度から21年度までの3カ年で、補助率は3分の1となっております。担い手の育成や販売戦略、基盤整備等の産地自らが将来の目指すべき姿を明確化した果樹産地構造改革計画を策定し、受益者の中にこの計画に位置づけられた担い手がいることが採択条件となっております。


 続きまして、えひめ農林水産物ブランドづくり推進事業費でございますが、この事業は、愛フード推進機構が実施する愛あるブランドの認定または認定が見込まれる品目について、消費者に信頼され、支持、評価されるよう意欲ある産地の積極的な加工、流通、販売を重点的に支援し、県産農林水産物の流通販売体制の強化を図る事業であり、平成18年度から20年度までの3カ年で実施する計画でございます。


 事業内容は、農林水産団体や生産者グループを対象に、販路開拓のための戦略会議やパッケージ作成、セールスプロモーション等の活動や愛媛ブランドの加工、流通、販売に必要な施設、機械の整備に係る経費について県費3分の1以内を助成するものでございます。


 これまで、愛フード推進機構によるブランド認定と合わせて事業を推進しておりますが、18年度は八幡浜市の温州ミカン、養殖マダイなど7件の販売促進活動や四国中央市の里芋の自動計量小袋詰機、大洲市の乾シイタケ乾燥機など11件の条件整備に対する支援を行っており、19年度についても、市町や関係団体と連携をとりながら推進しているところでございます。


 資料6ページをお願いいたします。


 林業労働力確保推進事業費でございます。


 長期にわたる木材価格の低迷により、本県の森林整備や林業生産活動を支える林業就業者は、平成7年の2,034人から17年には1,121人へと大きく減少し、持続的な森林の経営、管理が危ぶまれる状況になっております。このため県では、愛媛県林業労働力確保推進基本計画を定め、林業労働力確保支援センターが行う就業促進のための広報、相談活動や林業事業体を対象にした経営合理化指導等に対する助成を行うとともに林業事業体が策定する経営合理化及び雇用管理等についての改善計画の認定や講習会の開催のほか、県の林業技術センターにおいて基礎教育から高度機械教育にわたる林業担い手養成研修を実施し、高度な技術・技能を有する若い林業者の育成に努めております。


 このほか、森林整備担い手対策基金を活用した森林組合等への労災保険料及び研修費用の助成や、国の緑の雇用担い手対策等にも取り組んでおり、この結果、平成15年度以前は毎年40人程度であった新規参入者が、16年度以降は約2倍の70人程度にふえ、これまで減少傾向にあった雇用労働者数は、17年の1,121人から18年には1,146人へと初めて増加に転じたところでございます。


 最後のハタ類生産施設整備費でございます。


 魚類養殖業は南予地域の重要な産業でございますが、ハマチ、マダイに生産が集中して価格の低迷が続いているため、単価の高い新たな養殖魚種を導入した多角的な経営に移行する必要がございます。このため県では、新しい魚種として養殖漁家から望まれ、量産の目途が立った高級魚であるマハタやクエなどのハタ類の養殖の普及に力を入れており、今年度から2カ年計画で水産試験場に新たに大型種苗生産施設を整備することとしております。これにより、既存施設と合わせて平成20年度には10万尾、22年度以降は14万尾の生産を見込んでおり、大量に養殖用の種苗を供給することが可能となります。


 また、県では昨年度から、意欲ある漁業後継者が資質の高い担い手となるよう、技術力、経営力、販売力等を身につけた認定漁業士を養成しておりますが、これら認定漁業士に対してはハタ類の種苗を優先的に配付することとしており、漁業後継者を中心としたハタ類養殖の産地形成を支援することにより、南予地域の活性化を図ることとしております。


 以上が地域活性化に係る農林水産部の主な事業でございますが、当部においては、この他にも地域の活性化のため各種施策に全力で取り組んでいるところでございますので、委員の皆様にはどうか御指導、御助言を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○(清家俊蔵委員長) 以上で理事者の説明が終わりました。


 委員の皆さん、議題に関する質疑はありませんか。


○(横山博幸委員) 3点ほど質問しますので、一問一答式でお願いします。


 まず、経済労働部の管轄ですが、企業立地の段階では都市計画法が必ず影響してくると思いますが、例えば調整区域での扱い方とかあるいは面積制限等があります。また、近年では既に調整区域では500?以下しか、福祉施設を含めて立地できないという法律に変わりつつあります。


 こういう場合に、県では都市整備課ですか、そことの連携とか企業立地を地域活性化のために優先するべくどのような協議をされているのですか。


○(企業立地推進室長) いわゆる都市計画法が絡む企業立地を進める際の障害といいますか、スピード化が図れない、時間がかかるという御指摘を企業側からもいろいろ要望がございますので、スピードアップを図るということが県内への企業立地を促進する上での一つの方策であると認識しています。


 従来の取り組みといたしましては、立地企業が各農林サイドとか土木サイドとかそういうところへ行って調整をするということでは、非常に手間も時間もかかりますので、企業立地推進室が窓口となりまして、いわゆるワンストップサービスということで立地企業さんの窓口を私どもの方にいたしまして、私どもの方で庁内調整を図るとか、いわゆるスピードアップを図れるような体制を整えて、できるだけ早くそういうことが可能になるように現在努めております。


 また、今回の説明の中にもございました企業立地推進法という法律で、特に農林関係、農地の転用の問題とかそういう問題に関しましては、国との協議に時間を要しますので、国レベルでもスピードアップするような運用を図るという、法律での運用となっておりますので、今後一層そういうことに関しまして、時間的な短縮を図るように努めてまいりたいと考えています。


○(横山博幸委員) 関連で1点と2つ目の質問をしたいと思います。


 今の答弁では時間の問題、スピードアップの問題を言われましたが、実を言うと用途地域の問題があると思います。松山市は特に準工業地域が少ない。近隣の市町でもそうなのですが、準工業地域以上でないと工場が移転できない。市内の住宅街から工場を移転したいという企業はたくさんあります。そこが移転されて、市内にさらに企業活性化のために事業家が入ってくるということになると両方ともうまくいくのですが、用途地域の問題が一番ネックになっていると思うのですが、その点についてお伺いしたい。


 次に、2点目の質問ですが、トライアル発注制度というのを県が取り上げていると思いますが、県内の製品を県が優先的に試しに使うという制度ですが、これは具体的にどの程度まで進んでいるのかお伺いします。


○(企業立地推進室長) 御質問のように松山地域は工業地域とか準工業地域の中で空き地といいますか企業立地が可能な土地が非常に限られておりまして、そういう製造業の工場を立地する余地が非常に少ないわけでございます。


 特に用途地域となりますと、地元の市町の都市計画としての政策的な面もございますので、私ども経済労働部といたしましては、そういう立地可能な土地を確保してほしいということを、松山市も含めまして用途地域の見直しとか製造業の工場が立地できるような土地の確保をお願いしている状況でございます。今後とも県、市連携を取りながらそういう用地の確保に努めていきたいと考えています。


○(産業政策課長) トライアル発注の関係でございますが、委員が言われましたように県の機関が試験的に発注をしまして購入実績をつくるということと、もう一つは評価をしましてそれを製品のPRに使ってもらう、あるいは製品の改良に使ってもらうということでございますが、今年度のトライアル発注につきましては、公募いたしましたところ25社から28製品の応募がございました。この間、県機関に対しましてプレゼンテーションを行っていただき、現在それに対して、どれだけの機関が購入するのかどうかということを現在協議中でございまして、近いうちに選定を進めていきたいと考えています。


 それから今年度から、県ではなかなか使用できないというものもございますので、それにつきましては民間企業の方にお願いしまして、購入していただいて実際の評価をしていただくという制度も導入したところでございます。


○(横山博幸委員) 3点目に企業の営業促進についてお聞きします。


 経験的にいうと中小零細企業というのは、いい商品をつくっても営業が非常に難しく苦労しています。そういう中で、営業に強い会社と製造に強い会社の企業のマッチングについて、具体的に進められているのかどうか、あるいは先ほど報告がありました産官学の連携によって、いい商品を作り出す、あるいは販売ルートの考案をするというようなことについて具体的に進めているのかどうかお伺いします。


○(産業政策課長) 確かに中小企業というのは、個別に販路開拓をしていくというのは、いい製品ができましても難しい面がございます。


 県としましてはさまざまなところと提携、協定を結び販路開拓に努めているのですが、特に昨年度からは商社系、あるいは販路開拓を専門にやっているような都内の事業者と協定を結びまして、そこにお願いしまして中小企業の皆さんの製品をまず目利きをして、その上でいい製品につきましては首都圏に売り込んでいくという形をとらせていただいております。できるだけいい製品につきましては、民間の専門家、そういうノウハウのある、ネットワークのあるところと連携をしてやっていきたいと考えております。


○(村上要委員) 企画情報部の知的財産戦略推進の関係で、県の試験研究機関における知的財産権の積極的取得ということで、現在特許権が3件、育成者権が2件ということですが、余り過去にさかのぼっても難しいのですが、県の試験研究機関といいましても、いろいろありますから、特許権を取ることが比較的可能な機関と特許を取るというよりはむしろ現場の技術育成支援などに力点を置く試験研究機関があると思うのです。


 そういった意味で県の試験研究機関に対する基本的なスタンス、いわゆる特許を取ることとそうでない部分とがあると思いますので、全部説明いただくというのは難しいと思うのですが、基本的な考え方を説明していただきたい。


 また、特許権を、過去の例としてどの研究所の実績がどうであるとかについて紹介をしていただければと思います。基本的な部分と具体的数値をお願いします。


○(企画調整課長) 県の試験研究機関は15機関ございまして、それぞれ特性といいますか、さまざまございます。今回、特許権3件、それから育成者権2件、これを今回、枠予算という形で、これくらいの件数が今後権利取得としてあるだろうということで予算計上させていただきました。


 特許権につきましては3件、育成者権につきましては2件ということで、いずれも過去の権利取得状況の平均をとりまして、若干それより少ないという形で、今回最低限の数ということでこの件数を上げさせていただきました。基本的な考え方は、昨年度、知的財産戦略を策定したときにもアンケートをし、ヒアリングを行ったときにも非常に知的財産に対する理解や関心が低いという状況でございまして、例えば権利取得の状況を見ましても、大企業は非常にたくさんとっていますが、従業員数が少なくなればなるほど取得件数が少なくなる。あるいは関心が低くなってくるということで、そういったことを何とか県の試験研究機関が率先して権利取得を進めていくことで、一つの呼び水にしようという考えでございます。


 それからもう一つ、愛媛県は非常に農林水産業のシェアが大きいということがございまして、特に主力になります育成者権、これにつきましても2件ということで件数的には非常に少ないのですけれども、こういったところで後押しをしていこうと考えております。


 従前は、各部局が権利取得をする際に個別に予算化していたわけですけれども、今回、枠予算ということで私どもが一括して取りまとめようとしました背景といたしましては、例えば、特許権というのは先願主義ということで、とにかく出願がおくれた場合、先に権利を取られてしまうということで、タイミングよくスピード感をもって権利取得を図らなければならないということもございますので、今回枠予算ということで計上させていただきました。


○(産業創出課長) 工業系試験研究機関で具体的にどのような特許を取っているかということを御説明させていただきます。


 これまで、工業系試験研究機関では全部で21件、試験場等が創設されて以来ですが21件の特許権を取得しております。そのうち期限等が切れたものもございますので、現在は4件の特許を保有している状況でございます。また、それとは別に現在出願中のものが29件ございまして、これには出願、審査請求中のものもございますし、出願、審査を請求するかどうか検討しているものもございます。


 そのうち現在保有中の4件について御説明させていただきますが、中身が非常にわかりにくいのですが、1つは、アセトアルデヒドの測定方法ということで、平成16年に特許を取っております。2件目としては、使用済み紙おむつの液中の分解処理方法及びその装置ということで、これも特許を取っております。次は、非常に専門的ですが、モノクローナル抗体のその産生細胞の検出方法及び検出試薬ということで、非常に専門的な分析内容に関する特許でございます。それから、酸化チタンの再生方法及び酸化チタンとゼオライトの複合体の製造方法の特許でございまして、これらの4件の特許がございますが、このうち2つくらいは、大学や企業とかの共同研究の成果としての特許でございます。


 それとは別にいわゆる特許を取りますと一定の割合で企業と契約を結びますことで、企業にその売上の一定割合を県に納付していただくような形で実施契約を結ぶことができます。現在、その実施契約を結んでいるものについては、出願中でも実施契約を結べますので、そういったものが3件ほどございます。1つは、多孔質な景観砂利とその製造方法ということで、もう1点といたしましては、光触媒紙状体及びその製造方法ということで、これも企業と契約を結んでおります。さらに瓦関係ですが、建築用タイルやその取りつけレール及び建築用タイルの敷設方法、そういったものについて企業と実施契約を結んでおりまして、売り上げがあった段階でその売り上げ相当分のごく一部でございますが、県に納付していただくという契約を結んでいます。


○(村上要委員) 試験研究機関ということですから、どんどん研究して新たな発見があれば特許ということは当然のことなのですが、私がお尋ねしたのは試験研究機関の中でもいわゆる研究、特許に結びつける部分とその地域の試験場の、いわゆるフォロー機能というか産業フォロー機能の関係で、職員の皆さんは自分では研究したいと思っても、現場からの要望、業者からの要望などがあるとその仕事にもこたえていかなければならない、こういう中で一定のジレンマを持っている方もいると私は聞いています。そういった状況の中で試験研究機関を統廃合していこうということになっているのですが、特許ももちろん知的財産の関係で必要なのですけれど、そこのメリハリというものをどのようにつけていくのかということが、やはり、全くの研究だけだったら県がやらなくても大学でやったらいいということになってしまうのですが、やはり県がやることの重みというものをこれからどう位置づけていくのかという疑問があってお尋ねしたわけです。


 出願中のものが29件ということでしたが、各試験場でいろんな任務が違うと思いますので、参考としてどこの試験場がどうだということだけ御紹介いただきたい。


○(産業創出課長) 29件の内訳としましては、今は細かい数字は持ち合わせておりません。


 私どもとしては、工業系試験研究機関には二つの役割があると思っています。一つは、一般に駆け込み寺的機能というようなことでございまして、企業がいろいろ技術的に問題に当たったときに気軽に相談に来ていただく、すぐに何かがあったら駆け込んでいただくというような一つの機能が相談機能ということでございます。それから、そういった駆け込み寺的機能を維持していくためにも、最近の何かにつけ知的財産ということで、知的財産権がないといろんな製品の販売開発に当たって、いろいろ障害が起きるという関係ですから、やはりもう一つ駆け込み寺的機能とは別に研究開発機能といったものも必要であると考えております。


 そしてこの研究開発的機能につきましては、聞くところによりますと、時代により特許など取らずに企業に技術移転をすればいいんだということで臨んでいた時代もあったようでございますが、最近のように非常に知的財産ということが重視されるようになりますと、できるだけ知的財産というものを一たん押さえておいた上で、それを使いたいという企業には、もちろん地元の企業が優先でございますが低廉な価格で使用を認めると、そういったことで対応していくというのが現在の基本的な考え方でございます。


○(村上要委員) あとで資料でも…。


○(清家俊蔵委員長) あとで、参考のために資料を提出してください。


○(毛利修三委員) ミカン産地の体質強化について質問します。


 量より質へという大きな流れの中で、高品質ミカンをということで品種の改良も随分と進み、随分前から研究され開発もされていますが、大体、今どれくらいの優良品種があるのですか。県が推奨して、これは優良品種だと言えるような品種は。


○(農産園芸課長) 直接お答えできる資料を持っていませんが、実は昨年、10年後のミカン産地というか果樹産業を見越しまして、新しい果樹農業振興計画というものをつくらせていただきました。これは5年ごとに見直しているのですが、その中で委員御指摘の背景には、温州ミカンなど大分頭打ちがあるのだろうということでございますが、その他の柑橘を伸ばしていきたいということで、平成15年度に811haございましたものを、その他の柑橘には「まりひめ」「せとか」「紅まどんな」等いわゆる最近の高品質の柑橘が含まれるわけでございますが、この811haを何とか2,410haまで伸ばしていきたいという計画を立てております。


 これは、計画だけでなく、ことしも県単事業で3年間、品種の転換についての支援を行っておりますし、国の交付金その他基金事業等で現在も品種転換につきまして、先ほど資料の中で説明がございました現場での果樹産地構造改革計画、この中に新しい品種を位置づけていただきまして、そちらの方で転換にも、国、県、市町、農業団体が合わせて取り組んでいるところでございます。


○(毛利修三委員) 品種ですが、私の知る限りでは、言われるとおり「せとか」「まりひめ」等、大体20くらいあるのではないかと思うのです。


 今は生産者の方が熱心で個人的に情報を得たとか、興津で苗木をもらってきたとか、実際につくっている品種も大方20前後あるのではないかと思うのですが、いわゆる優良品種として転換させる場合に、県としてはある程度指導をしているのですか。品種の方ですが、面積ではなく。


 あるいは指導というか市や組合との話の中で、そういうことも考慮に入れて進めているのですか。


○(農産園芸課長) 新品種の改良、開発につきましては、農業経営課所管の果樹試験場、特にかんきつにつきましては、そちらが所管となりますが、新品種を開発するにしても10年はかかるということで、委員もお聞きになったように、果樹試験場ですと「紅まどんな」がやっと育成者権が取れました。また、「甘平」という種類についても出願中と聞いております。


 いずれも最近の消費者ニーズに合った、それを10年前から見越しまして、例えば種がないとか、むきやすいとか甘いとかそういったことで開発を進めていると聞いています。その際、当然、農業団体、生産者との意見交換をしているものと考えています。


○(毛利修三委員) 私はかえってそういう品種がどんどん出てきて、先ほど言いましたようにいろいろな情報が、これがいいとかあれがいいとか、それが錯綜して生産者自身も絞り込めないし、特に販売の面ではある程度、量を確保しないことには、安定供給しないことには、個々の販売に任せていたら、個人的にはいいという人もあるということですが、産地は守れないということですから、ある程度量の確保も必要ではないかと思うのです。研究が、どんどん進むことは今後も大事なことですが、ある程度この辺で、もう随分前から実証研究も含めて、試験場も今度つくっていただいたみかん研究所も、ある程度情報をつかんでいると思うのです。


 ある程度の絞込みをこの辺でして、産地単位というか農協単位というか、少なくとも共選単位くらいで、うちの共選は、「せとか」でいこうとか「まりひめ」でいこうというようなことが必要ではないかと思うのです。もちろんこれは組合が積極的に進めていく問題で、行政が余り立ち入る問題ではないと思うのですが、心配することは、今組合の組織そのものが指導力を失ったというと語弊があるかもしれませんが、なかなかそういう面でリーダーシップを取れないのが現実なのです。


 補助事業を組むときに、組合の意見とか熱心な方の意見とか、もちろんみかん研究所が中心になって、この産地はこれでいこうと、ある程度の絞り込みが必要ではないかと思いますがどうですか。


○(農産園芸課長) まず、現場で決めることではないかとの委員の御指摘でございますが、その方向で一昨年から、先ほど申しました果樹産地の構造改造計画を、今現在24産地ですが、産地の特性とか生産者の方の意向を踏まえまして、産地ごとにどういう具体的な産地にしていこうかと、当然その中には高品質ミカンはどれにしようということも含みますが、それをつくっていただいて、それに向けて今いろいろな事業を支援している段階にあることが一つ、もう一つは委員の地元でも温暖化の問題もありまして、最近イタリア産のタロッコという新品種が、これは試験場というより、農家の方でいろいろ普及されていると聞いています。適地適作ということもあると思うですが、3点目、確かに消費者ニーズがいろいろとある中で、いろんな品種をどう売っていくかという、1点目の産地の戦略もありますので、絞るのがいいのかどうか、確かに絞る方もいいメリットもあると思います。ただ、売り方の問題にもなってくると思いますが、全農の方ではことしから販売企画部門を設置しまして、まだまだ形にはなっていないのですけれど、愛媛のかんきつを売り出していこうという中で、例えばこれは全くの私案でございますが、春ミカンというような名前にして、中晩柑類をセットで売っていくとか、売り方の問題も出てくると思います。


 結論でございますが、委員の御指摘は大変大きな御指摘であると思いますので、先ほど申しました試験研究機関での品種開発、技術開発、また普及組織での普及もあろうと思いますので、農業経営課、農業団体と御指摘のあった点については勉強させていただきたいと思います。


○(毛利修三委員) 繰り返しになるかもしれませんが、本来は農協がすべきことですが、なかなかできないのが現実であるということを踏まえて、ぜひ協議会で積極的に県の考えを出していくという方向でお願いします。


○(住田省三委員) 農産物のブランドづくりの支援関係で、「青いレモン」とか「愛鯛」に支援をしているということなのですが、18年度からということで、まだ1年しかたっていないので効果がすぐにというわけにはいかないと思いますが、18年度に実際に出てきた効果と、今一生懸命ブランドを育てようとしている中で将来見込みのあるものについて、どういうものがありますか。


○(農産園芸課長) 委員御指摘の効果につきまして、今日の議題でありますブランドづくり推進事業ということで説明もございましたが、例えば整備事業でいきますと、シイタケの乾燥機等がございまして、実は森連の方で申請してきてブランドになったものでございますが、生産能力が上がることによりまして、今まで生で売るしかなかったとか乾燥の熟度が非常に悪くて値段が下がったというようなこともありましたが、数字はまだわかりませんけれども効果が上がったというふうに聞いております。


 それと全体のブランドについて効果がどうか、どれを中心に押していくのかという御質問だったと思うのですけれども、ブランド認定につきましては、昨年の9月22日に第1回の認定をさせていただいて、今、手続中のものも含めまして、今年度60産品が認定されております。それをいろいろな機会にトップセールスを始めてPRしていく中で、例えば限定ものでございますが、私どものホームページに出しておりました「春の七草」、これはJA西条でございますが、業者の方から引き合いがあったとか、最近新聞でも取り上げていただいているもので、農林水産部が鬼北町と一緒に頑張ってまいりましたキジでございます。これにつきましては、先般も東京のホテルにおきまして、食事会に著名人の方が集まって大変な好評を得たとかそのようなことがございます。


 また、経済労働部とタイアップしまして、全日空ホテルで本県の農林水産物を使った南予フェアということで、6月に大阪でやって、いろいろな食材を提供したというように、徐々にではございますが浸透を図っていく。最後にどうしても浸透を図るためには、もっと露出度を高めていくべきであろうということで、「愛」あるブランドも商標登録がかないましたので、シールとかどんどん対応していただくように申請認定団体にお願いを続けていこうと思っております。


○(住田省三委員) 今、単品とか全体のもので、「愛媛産には、愛がある。」ということで愛媛県産の農産物ということで一生懸命やっていただいているのですが、今後の農産物の産出額が減ってきていますので、ぜひともそれによってふえるようにしていただきたい。目に見えるようにしていただきたいと思います。


 また、そのためにはつくる人をふやさないと、幾らブランド化してもどんどん農業者人口が減っている状況で、農業では飯が食えないという状況になっています。えひめ団塊の世代等就農支援事業という事業がありますが、定年退職とか建設業から農業への転換ということも言われていますが、実際、いろいろ話を聞くと農業は簡単なものではなく、趣味的な農業をするのなら会社を定年になってできますけれども、これからは担い手ということで、4ha以上とか20ha以上の営農集団、集落営農と言われていますけれども、この世代等就農支援事業、こういう事業をするのも大切ですけれども、この事業から担い手の方に移れる可能性のある人がどのくらいいるのか、今後どのような予測がされるのですか。


○(担い手対策推進室長) 団塊の世代等ということで、どちらかというとこれまで一般の企業なり、サラリーマンで勤められてきた方が農業をやっていくということでございますので、なかなか直ちに現在想定をしております担い手、大規模経営に入っていくことは極めて難しいであろうと考えております。それまでにいろいろと培ってこられた農業以外の分野のスキルを、現在担い手として育てております集落営農組織とかいろんな法人の中で生かしていっていただくとそれが地域農業の担い手につながっていくという考え方もございますし、現にそういった方もいらっしゃるわけですから、団塊の世代の中には、農業というよりも田舎暮らしがしたいという方もおられるわけでございますが、そういった方も含めて間口を広くしまして、それぞれで御相談をいただいた方の中で、ニーズに応じたきめの細かい対応が必要ではないかと考えています。


 現在、中高年で60〜64歳までの就農者の方がちょうど30名いらっしゃいましたが、この方々はすべて県内に在住されている方がそのまま農業に入っていったということでございます。農大での研修とか農家での研修体験を踏まえて参加をしていただいているということでございます。


 できるだけ多くの方が直接自立経営として参加していただくのが望ましいわけでございますけれども、なかなかそういうわけにもいかない部分があるかと思います。そういった場合には地域農業の中で貢献をしていただくという道をお勧めしていきたいと考えています。


○(住田省三委員) やはり本格的農家、4ha以上の農家とか地域営農で食べていくようにすることは難しいことなのですか。


 具体的な数字も予測できないということですか。


○(担い手対策推進室長) 自立経営として、例えば4ha以上の水田農業を展開していくということが直ちにできるかというとなかなか難しい一面があるということはお話申し上げましたけれども、ただ、愛媛県そのものがある程度小規模農家が多い県でございます。その中で集落営農組織を設置して、それが一つの形態として育っていく中で、その構成員として入っていただく、またオペレーターとして入っていただく、または経理事務としてこれまでのスキルを生かしていただく、そういう参加の仕方、そういった担い手の参加の仕方ということはあろうかと思っております。


○(住田省三委員) 建設業から農業への移行ということで、研修などをされているようですが、現状はどのくらいの企業が農業へ転換されましたか。


○(担い手対策推進室長) 建設業から農業に入っていくやり方は、3つほどあろうかと思っております。


 1つは農業生産法人を子会社として立ち上げて、農業部門として入っていくやり方、もう1つは企業そのものの形で特定貸付事業を利用して、耕作放棄地の多い地域に入っていくやり方、もう1つは作業受託のみを請け負っていくというやり方、コントラクターというやり方があろうかと思います。


 現在、この中で農業生産法人に子会社を立ち上げて参加をされているものが4社ございますが、その中で建設業関連は3社だと記憶をしております。また、もう1点、特定農業法人貸付事業、企業として入っていくという部分については、今のところ建設業という形で入っていくというのはなかったように思います。


 平成18年度は南予、中予の建設業者の方々532社に御意向調査をさせていただきました。その中で14社から農業へ参入したいという希望が上がっております。そういった14社のところには、担い手公社と私どもが一緒に回らせていただいて、どのような形で農業をされるのか、また、農業経営をどうされるのかという御相談に応じているところでございます。


 今後は再度中予と東予の建設業の皆様の方に意向調査をしていきたいと思っております。


○(横山博幸委員) 2つの質問と要望をお願いしたいと思います。


 観光の関係で広域観光連携という点について、現在、松山市の場合は東温市と砥部町と広域観光連携で成果を上げているわけなのですけれども、実は松山市と、例えば内子とか大洲とか他の自治体にわたる場合はなかなかそれぞれの自治体では非常に連携が難しいので、県がかなり指導しないといけないと思うのです。


 目的はやはり滞在型にしないと、経済的に県が恵まれてこない。古いデータですが、1人一泊すると1万1,500円と言われています。通過型だとほとんど落ちない。例えば、松山を起点にしてどこかに出かけて泊まらないといけないという仕組みをつくらないといけないと思うのですが、こういう点について県がかなり指導をしないと各自治体どうしではなかなか進んでいかないと思います。


 その点について具体的に推進されているのかどうか、お考えをお聞きしたい。


○(観光交流課長) 観光連携につきましては、御指摘のとおりでございまして、県内の各市町それぞれが個別に取り組んでいることも多いわけでございますが、今お話がございましたように、松山市、砥部町と東温市は連携を始めています。これにつきましては、私どもの方からの申し出によりまして、職員をオブザーバーで出席をさせております。その動向については情報収集しておりまして、これから具体的な相談をしてまいりたいと思っております。また、御案内の方もあろうかと思いますが、サザエさんのタイトルバックに愛媛県が流れています。松山市、砥部町、今治市が主体でございますけれども、この調整も県の方でやらせていただきました。


 それから宿泊能力があるのは、御案内のように松山でございまして、しまなみ地域も南予地域も宿泊能力には若干問題があるというふうに認識をしております。そのため、例えば道後への連泊をどういうふうにさせるかとか、そうした仕組みやANAやJALと連携をして、宇和島もしくは大洲に何とか滞在時間がふえるような仕組みをつくっていきたい。もちろん、しまなみについても鋭意滞在時間が延びるような方策について、それぞれ各市町と相談をして仕組みをつくっていきたいと考えております。


○(横山博幸委員) 2点目に内容的には視点がずれるかもしれませんが、地域の活性化という点では共有点があると思うのですが、今、民間企業はいろんな業種に当たっていますから、新しい業種に入ることは非常に困難になっています。そういう中で全国的に注目されているのが、官業の民営化ということです。役所の仕事をいかに民間に放出するかということで、県外のある自治体はすべての官の仕事を全部オープンにして、そのオープンしたものに対して民間企業から応札させる、応募したものについて、これは入札制度にするのか随意契約でいくのか、あるいは民間には委託できないのかということを具体的に詰めて成功しておりますけれども、この官業の民営化についてのお考えをお聞きしたい。


○(企画調整課長) 官業の民営化につきましては、総務部の方で所管しております。


○(横山博幸委員) それでは、結構です。


 最後に、要望を1つ。


 先ほど答弁いただいたトライアル発注制度については、県が採用する、導入する前に松山市議会でこの点について質問をしたのですけれども、そのときは入札制度の問題であるとか、その他の法的な制度でこれはできないとの答弁でした。


 その後、ほとんど進んでないと思いますが、県でやってみて成功事例をどんどん自治体におろしてほしいのです。県でこういう方法でクリアしたのだと、こういうことが成功していますよと、自治体でもどんどんやってくださいということをおろしてほしいということを要望します。


○(西田洋一委員) 南予地域の活性化について、それぞれ各部で取り組んでいただいているということで大変心強く思っておりますけれども、現在までそういう取り組みを継続中、あるいはこれからやっていこうという分野、それぞれあろうかと思います。ただ、先ほどそれぞれの事業の取り組みを説明していただいて、説明は聞いたのですけれども、ひとつ要請というのは、こういう地域でこういう取り組みをしているけれども、こういう分野において問題はこういうところにありますという、実態に問題点があるというところがわからないわけです。


 こういう取り組みをしている、こういうことをやっています、やっていますけれども、そのことが我々の期待するところの活性化に結びつかないその要因はどういうところにあるのかという分析を、やはり県として主体性をもって厳しく、あるいは地域の取り組み方、生産者とか団体とか自治体かにきちっと指摘すべきではなかろうかと思うのです。


 漫然とブランドをつくったら何か売れるのだろうというような形で、新しいものを追っているだけでは、なかなかこれだけいろいろ基礎ベースの、特に南予地域では観光と第一次産業という分野、具体的な目標があるわけですけれども、裾野の広い世界の中でなかなか期待どおりの活性化に向かう新しいエネルギーが出てくることは、現状では難しいのではなかろうかと、そういう感じがするのです。


 これはそれぞれ観光と農林で、もし現状でこういった問題点がある、あるいはこういうことをこのように改善すべきではなかろうかということがありましたらお聞きしたいと思います。


 その延長線上なのですけれども、やはり行政が取り組もうとしても限界があると思うのです。やはり、民間の発想とか戦略というものには、ものすごいものがあるわけなのです。そこでどう県なり自治体が取り組もうとする行政の分野と民間の実務の方のノウハウがどうマッチングするかということが、非常に大事になってくると思うので、当然、僕が言った民間企業のそれぞれのプロの方々を構成員に入れて、いろいろと知恵をつけていただくという取り組みをしていただくことは、大変いいことだと思うのですけれども、そういう分野においてもこういうところが民間ならでは違うのだというところを出していただければ、今後の方向、目標を決めて、こっちのこういう取り組みをしようということが、非常にわかりやすくなってくると思うのです。


 それぞれ問題点という点で、観光と第一次産業の分について、お聞きしたい。


○(観光交流課長) 観光と特産品を所管していますが、なかなか問題点というのは言いにくいものでございますけれども、一つは、南予地域というのは、本当に県民性というか地域性がおとなしくてまじめな方が多い。やはり何かリスクをできるだけ避けたいという風土がどうしても強いのではないかと思っています。


 観光の場合は、基本的にハイリスクのローリターンが観光の原点で、非常に、ノウハウ、知識集約型のソフト産業、地道というとおかしいのですけれども、製造業や農林水産業を営んでいる方が、ソフトを生かしたようなリスクのある産業になかなか出ていきにくい風土のようなものを感じてございます。


 南予については、対外的に外から資本が投下されてそこにポーンとホテルができたり、観光施設がポーンとできたりするのではなくて、実際に住んでらっしゃる方が、まちづくりを通じて住みよいまちづくりを実現する結果として観光が実現できるというのが一番望ましい形態であろう。また、投資についても、地元の方がまず主体となって、まず投資をしていただきたいのですけれども、いろいろノウハウやマーケットとの連携を含めて、今後地域外からのノウハウや資本の導入ということも念頭に置いて活性化をやっていただければ。ただし、観光開発という言葉に表わされるような何か箱物をつくれば観光ができあがるとか、山や川をいじれば観光的に活性化するというようなものではなくて、今、現に住んでらっしゃるまちを活性化していく、住みよいまちにしていく、景観を美しくしていく、その結果としての観光を目指していくべきだと実感しています。


 物産面につきましても、これまで農業や水産業を中心とした土地、風土柄でございまして、非常に農協の指導が行き届いているということもあって、生産者が余りにも産地の考えに縛られておりまして、マーケットインの考え方が非常に知識としては不足している。消費者のマインドというよりは、むしろ生産者の論理が非常にこれまで強かったと。今、我々のやっているいろんな事業を通じて、ぜひ生産者にどんどん消費者側に飛び込んでいただきたい。


 例えば、東京、大阪で、えひメッセ事業などをやっておりますけれども、そういう現場に足を運んでいただきたい。東京で、香川県とアンテナショップをやっているわけですけれども、それを店に預け切りにするのではなくて、やはり地域の人が実際に現場に足を運んで、消費者の声に耳を傾けていただきたい。そういうことによって生産者がどんどんどんどんそういう知識を蓄えていけば、必ずや地域の活性化に結びついていくのではないだろうかと。元々御案内のように、物はいい物をつくっているし、風土も非常にいい、自然もある歴史もある何でもあるということが特徴でもあります。逆にそのことが手かせ足かせとなって、これまではリスクを恐れて積極的なそういうような対応がなかなかとれなかったのではないかと…。ただ、地域としての危機感もありまして、地域によってはそういうことに首長、企業それから住民の方が非常に熱心に取り組んでいただいているという萌芽が確実に見えていますので、私どもとしてはそういうところに期待をしているというのが現状でございます。


○(農政課長) 政策的には、基本的にはきっかけづくりということがこちらでやるべき内容ではないかと考えております。


 例えばグリーンツーズム、最近、愛南町などで出てきておりますが、これは農政普及課の愛南駐在が農家の女性の方、漁家の方、そういう方に対して、いろいろな県外の先進地とかそういう研修などもいろいろ相談協力しながら、県予算の地域連携システムを活用して、この4月に農林漁家民宿ができたわけでございます。


 問題点というところでは、なかなか範囲が広くございまして、これが原因でこれを直せばこういうふうにいくということは、なかなか、私からこれですと言えるような状況ではございませんが、農林水産部としては、きっかけづくりとしてのいろんな予算、そして農林漁家の方への相談、連絡等について、今後、努力してまいりたいと考えております。


○(西田洋一委員) いろいろと御答弁をいただいた中で、まずは当事者、生産者、団体なりあるいは行政なり、それぞれの意識ということが非常に大事なのではないかと思います。上からこういうことを言われたからやっていますというレベルでは、現状をいい方向にもっていくようなことにはならない。話を聞いて、そういう問題、そこから活動というか何か見出させるような気がしたのですが、問題点の認識から、そこをどうするかという取り組みから何か今やろうとしている方向に進んでいくエネルギーが出てくるような、あるいは目標が設定できるような感じがするのです。


 ぜひともそういうような形で、言いにくいところも、県としてあると思うのですけれども、これは生産者であれ、団体であれ、自治体であれ、県として言うべきことは言っていいのではないかという感じがしますので、今後も御指導をよろしくお願い申し上げます。


○(篠原実委員) 一つだけお願いしておきますが、ここは地域活性化対策特別委員会ですから、所管が違うから答弁できないというようなコメントはしないでください。自分の職責でそういうものに関してはこう思うということを述べないといけない。そのことによってそれぞれの立場の人が意見を言うわけですから、所管が違うから答弁できませんというようなことはやめてください。


 それとかつて加戸県政の目玉として、アクティブ・ベンチャー支援事業は、3,000万円を2年間続けて助成し、そしてその事業で新しく開発したり、事業を立ち上げたり、会社を立ち上げたりして、成功したらこれを返してもらうということで、中には成功した事業もあるかもしれませんが、ほとんど聞いたことがない。そしてそれを模様がえしてチャレンジ企業総合支援事業ということですが、この事業と財団がつくるファンド、えひめ産業振興財団に創出するファンド、これは創出ファンドをつくってほしいと3、4年前に言ったときに、時期尚早ということで断られたことがあるのですが、この二つをアクティブ・ベンチャー創出支援事業という失敗例を踏まえて、どういうふうにきちんと活用するのか、私は財団が運用益でやる創出ファンドというのは不安なのです。預けっ放しになりはしないのか。運用益が、40億円くらいでどのくらいできるのかわかりませんけれど、これで果たしてこの目的に沿った支援ができるのかどうか、この規模の基本財産でやっていけるのかどうか。


 例えば南予の活性化をやる、今、皆さん方、第一次産業のことを非常にたくさん言われていましたけれど、やはり製造業を誘致すれば第一次産業以上に雇用、固定資産税とかいろんな意味でのインパクトが全然違うわけです。チャレンジ企業総合支援事業、えひめ地域密着型ビジネス創出ファンド創設事業など、ある意味においては南予だけの枠をとって、その中で、南予地域に関しては若干リスキーかもしれないけれども、これはこれでやってみるかというような考え方も必要ではないか。当たり前に当たり前の、言葉は悪いですけれどもお役所的な仕事をしていたって、いつまでたっても一緒じゃないか。もう失敗していますから、はっきり言うと、どの程度の金額を突っ込んだのか手元に資料がないからわかりませんが、そういうことの失敗例を踏まえて、これはこの二つをきちっとやる。企業立地促進法というのができますから、もうできたのかな6月くらいに、新しくリニューアルしたやつ、それも踏まえて、国のいろんな政策がある。地域からアイデアを出せ出せと言われて出したら、意外と金がちょっとしかつかなかったようなことがいっぱいありますけれども、そういうことと促進法とそしてチャレンジと創出ビジネスファンドとこの三つをいかに有効に活用して二次産業を起こさせるか、また1.5次産業を起こさせるかいうことを戦略的に考えていかないといけない。


 一つの課だけでやってもできません。一度失敗しているのだから、愛媛県は、はっきり言って。だから、そういうことはしっかりとやっていく。商工会議所なり、いろんな産業団体を通じて、しっかりとこのことはPRし、その意識づけを市町にもっと協力を求める。そういうふうに今からはやっていかないと、また同じことを繰り返す可能性があると思いますがどうですか。


○(産業創出課長) まず、ファンド事業と今度のチャレンジ企業総合支援事業の違いということでございますが、ファンド事業につきましては財団に40億円の運用益をつくりまして、その運用益で支援をするということでございますが、その支援の対象というのは新しく企業を起こす、創業をするということが条件でございます。しかも対象となりますのは個人とかグループが新たに何らかの事業体を起こしていただくというのがファンドの対象ということで、イメージといたしましては新しい企業体をたくさんつくって、その中から将来的には新しい元気のよい企業、非常に収益力の高い企業、販売額の大きい企業、そういったものを育てていったらいいという感じで、卵からひなをふ化させるといった事業でございます。基本的には、これと同じ趣旨の事業は17年度から今年度まで、南予地域を対象にして実施してきたのが実情でございます。


 来年度、ファンドをつくり、それ以降は全県的に広げようということでございますが、これは一つには貸付金の大半が中小企業振興機構というところから借りておりまして、その機構の考え方といたしまして、いわゆる特定地域に限っての支援というのは不適当であるということでございます。したがいまして、全県的に広げさせていただきますが、ただ南予枠については別枠を設けるなど特別な取り扱いで配慮をさせていただきたいと思います。


 それから、チャレンジ企業総合支援事業につきましては、そういった卵からひなを生み出すということよりも、どちらかというと新しい、既存企業も含めまして新事業の展開を進めていただきたいということでございます。その中身としましては、一つにはどうしても新しい事業をつくり出すということになりますと、研究開発といった部分が必要でございますし、また、研究開発したものを実際に具体的に製品化をしていくといったことも必要なことでございます。


 これまでのアクティブ・ベンチャー支援事業につきましては、私どもとしては非常に思い切った制度ということで、非常にベンチャーを育成するといったことで、リスクが高いといったことを最初から前提条件にしておりました。また、2年間という短期間のうちに技術開発も終わって、さらに製品化もしなさいよということで、現実問題としてこれまでの事例を見てみますと、なかなか2年間で研究開発を終えて、実際に製品として売り出すというのは非常に期間的に困難ということを考えております。技術開発というのは、ある程度試作品レベルはできるかもしれませんが、それで即マーケットで売れるかどうかということになると日本のように非常に製品がはんらんしているような状況を見ますと、非常に製品化に、実際に売れる段階にいくためにはさらにいろんなきめ細かなチューニングといったことも繰り返すことが必要ということで考えております。


 したがいまして、チャレンジ企業総合支援事業につきましては、そういった思い切った研究開発の部分につきまして、あと、実際に試作品をつくる段階、さらにはその試作品から実際に製品をつくっていく段階という形で、レベルによってメニュー枠を分けたといったことでございます。アクティブ・ベンチャーのように一気に研究開発から製品開発までいきなさいといったことよりも、それぞれの段階に応じて最も適したメニューで支援をしていくという形になっております。


 そういったことが違うと思いますが、基本的には企業を大きく発展させていきたいということで、ファンドといった形で新しい企業を生み出すというのは、明確に企業を育てるという観点が強くございますので、趣旨を変えているつもりでございます。


○(篠原実委員) その区別を聞いたわけではありません。既存の企業を新しい商品開発をして事業分野を広げたり、市場性のある企業の商品力をつけたり、雇用力を上げたりということも、新しい産業力をつくり出して企業を、産業を創出することも、地域経済にとっては一緒なのです。


 新しい産業を起こして20人の雇用をつくるよりも、既存の企業の新しい事業分野をつくって50人の雇用を創出する方がいいわけです。地域経済にとっては。こういうふうに役所みたいに縦割りをして、あなたはこうだ、あなたはこうだと言うのではなく、この二つをいかにかみ合わせて、そういう事業意欲、またそういう人たちの意欲をかき立てて地域経済に直結するような成果を出していくかということを言っているのです。その違いを説明してほしいと言ったわけではない。


 もう一つ促進法がありますから、三つをどういうようにして兼ね合いさせていくかいうことをきちっとやってほしいのです。


○(産業政策課長) 委員の御指摘のとおり、このファンドとチャレンジ企業につきましても、県の中でもいろんな補助事業がたくさんございます。いろんな事業に対して中小企業の方が申請をしてきますので、我々としては、どんな企業がどういうふうに申請をしてくるのか、基本的に各課でデータを共有することにしておりまして、この企業に対してはこの補助制度は難しいけれども、この分は使えるのではないかというように調整をしながら、いかに企業にとってニーズに合った支援をしていくかということをやっていこうと思っています。


 当然、このチャレンジ企業とファンドにつきましても、そういった観点からの調整を当然やっていくべきだと考えております。


○(高山康人委員) 企業誘致について、南予地方で動きがあるかどうかお伺いします。


○(企業立地推進室長) 御案内のように南予地域というのは、やはり移動に時間がかかるとか一団の土地が少ないということで、県外からの企業を誘致しましても、遠過ぎるとか土地が狭いということでなかなかいい触手を伸ばしてもらえないというのが現状でございます。


 そういう観点から、現在は県内のしっかりした企業、頑張っておられる企業に何とか南予の方に工場の増設等をしてもらえないだろうか、南予内部の企業もそうですし、東予や中予の企業に対しても、そういうお願いをしています。そういう中から一つでも成功例が出てほしいということで、地元の南予の市町と一緒になって誘致活動を進めています。具体的な企業名については申し上げられませんが、いろいろと企業に対して誘致活動を行っている状況でございます。


○(高山康人委員) 企業誘致もそうですが、観光の方も一つの目玉で、観光交流課長が言われた中で、観光事業はハイリスク・ローリターンだと言われたのですが、今あるものを生かして町並博なんかも成功されましたが、その中でまだ西予から南は自動車道が整備されていないが、しかし目の前にきております。そういうように整備される、計画される中で生かせるものを生かしてもらいたい。前もって計画を考えていただいていると思いますが、企業立地も観光もそうなのですが、できてからではなくて前もって準備もしておいていただきたい。


 また、観光についてはハイリスク・ローリターンと言われましたがローリスクでハイリターンのような、今あるものに少し整備をしたようなもので生かせるのではないかと、大分県の九重のように吊り橋を1つつくって、どれだけの費用かはまだ調べていないのですが、片道で往復料金をとって観光バスがどんどんどんどん来る。今までなかった、それでも行かれた方は多いと思いますが、橋一つであれだけの観光客が来るような現状もあります。生かせるものは生かしていいのですが、他県のことなども県レベルでは全国的な情報もあると思うので、各市町にアレンジというか指導をしていただきながら、何か塩コショウを加えていただくようなことも考えていただいて観光振興を図っていただきたいと思います。


 要望としてお願いします。


○(木村誉委員) 林業について、お伺いをさせていただきたいと思います。


 その前にこの大テーマとなる地域活性化についてなのですが、この各種事業を拝見しておりますと、県内の主に高齢化が進む、あるいは過疎の地域が多いなという感じを受けるとともに、その地域活性化はそのまま若者活性化につながっていくのではないかと、もう一つ、地域活性化は、言い直すと地域競争化ということにも受け取れます。そういった観点からそれぞれの事業がどうなのかと見ていくわけですが、林業について、まずお伺いします。


 林業労働力の確保育成を目的に各種事業の説明がございました。そのときに住田委員からの御指摘もありましたが、農業も含めてそれで食べていけるということでないとなかなかそこに新たな労働力の確保ということは難しいと思います。そういう意味では林業ビジネスそのものが行き詰まっている、ビジネスとして成立しにくくなっている状況があると思うのですが、林業家自体は一生懸命仕事をされておりますけれども、その林業の新たな商品化といいますかサービス化といいますか、新たな顧客づくりといったことがないと林業ビジネスとして、なかなかこの先、発展ということはないのではないかと感じられます。


 その点について民間企業の自助努力ということは大前提として、それぞれの企業がやっていかなければならないわけですけれども、県の立場として林業ビジネスの成長ということに対してどのように関与していこうと思っているのか考えをお聞かせください。


○(林業政策課長) 委員御指摘のように木材を利用した形の林業ビジネスが非常に重要なものと考えております。


 現在、全国的に見ますと国産材の利用率が約20%を少し超えた段階でございます。これは平成15年ころが一番少なかったと思うのですが、18%くらいまで落ちました。このところ、中国の経済発展に伴いまして、外材の需要が高まったと、円安、石油高、ユーロ高といったような形で国産材を利用しようという動きが相当出てきております。そういった中で、若干ではございますが、20%を超えるまで利用比率が高まってきている。一方、国内の資源というのはどんどんふえておりまして、今、日本で使われている木材を半分供給しても、まだ、十分成長量があるというぐらい余裕もできております。


 そういった中で、県としましては流域林業の活性化ということで県下を5つの流域に分けまして、その地域、地域でどうやって木材産業を活性化できるのかという検討をずっと続けております。この一番の事例としましては、中予山岳地域の上浮穴郡の久万高原町を中心とした地域でございますが、森林組合が合併したのをきっかけとしまして、大規模木材加工基地をつくりまして、当初は経営的にしんどかったのですけれども、やっと平成18年度決算におきまして黒字経営に転じたように、あそこの通常の製材といいましたら1万立方もひいたら大きな製材という形ですが、5万立方でも対応できる。現在でも4万立方くらいの材をひいているという形で進んでおります。


 そういった形で流域、流域におきまして、その地域の特性を生かしながら木材産業をどうしていくかという検討を市町、県、それから木材業界、大学の先生を含めまして検討を進めながら木材の活性化に努めていきたいと考えておりますので、今後伸ばしていきたいと思っております。


○(木村誉委員) 今、お話に出てきました久万ということですけれども、そこの林業関係者からお話を伺いましたが、林業に関して今後の成長ということを考えたときに、県としてできることの重要な一つに規制緩和、制度面からの支援について、何か思い切ったことができないかということを感じております。


 例えば久万高原町の強みにフォーカスして林業をブラッシュアップしていこうとしたときに、仮にということですけれども、100戸ぐらいの、要はインパクトのある事業をつくり出すことを念頭に置いたときに100戸くらいの、仮に久万高原ニュータウンみたいなものをつくりますと、そこに50坪で1,000万円くらいの戸建てを売り出す。売り先はわかりませんけれども、都市部の、特に若者30代の子育てママ、パパたちを戦略的に住んでいただこうとそこを売り出す。


 仮にそこに100世帯くらいの30代を中心とするような若い方々が住むことによって、流通ですとかその他のビジネスもいろいろついてくる。ただし、制度的にどう担保するかということについては、全然検証できていないのですけれども、10年は最低住んでいただく、そういったことの中から久万高原町としても収支をきちんととっていくという長期的な意味合いで、その中から次の久万高原町を支える、また、林業を支える担い手が若者の中からきちんと出てくるのではないかと。


 また、ある意味若者を過疎地に誘導していく、お年寄りはそういった機能が快適な都市部に将来住んでいただくというトレードも含めて、いろんな意味で相乗効果を見出せるのではないかといった意見も現場にはあったわけですけれども、そういった制度的な支援についてお考えを聞かせていただきたい。


○(林業政策課長) 先ほどもお話しさせていただいたのですが、流域林業活性化推進事業ということで久万高原町の場合は、先般亡くなられました元の河野町長、この町長さんが上浮穴資源を生かした形の地域活性ということで、まずは林業の担い手会社をつくりましょうということで平成2年だったと思いますが、株式会社いぶきをつくったわけですけれども、当時の計画では、はっきりした数字までは覚えていないのですが、上浮穴の状況を考えた場合に担い手として幾ら要るかといえば、約400人規模が必要であると、いぶきみたいな会社が400人規模ですが、先ほど申しました父野川につくった大規模流通加工基地に職員が100人、それらの仕事を束ねていくために上浮穴の山を団地化しながら仕事量を確保していかなければならない。それで、約500人の仕事場ができれば、家族子供を含めて約1,500人から2,000人くらいの人口増になると、こういう構想のもとに流域林業活性化ということでいろいろ検討をしてきたわけです。


 そして、その手段としましては、もともとは林業構造改善事業、それから山振事業等いろんな事業がありますし、今は強い林業、木材産業交付金という形で、交付金化されていますが、そういった事業計画が出た場合につきましては、国、県がそれなりの支援をしていくというようになっております。


○(佐々木泉委員) どうなることが活性化なのかという点での大きな問題について聞きたいのですが、いろいろな施策はそこから出てきているのではないかと、先ほどのいろいろな議論の中で新しい産業が起きる、そこで雇用もふえるということを目指しておられるようなのですけれども、経済労働部の関係でどうですか。


○(産業政策課長) 経済労働部の一番大きな目標とされているのは地域の経済活性化と雇用の確保ということを一番の大目標に掲げているわけなのですけれども、その中に委員御指摘のように地域経済の活性化ということになりますと、そこで人が暮らしていかなければならないという大前提があると思うのです。


 そういった意味では、やはり先ほどあったように、新しい事業を内発的に起こしていく、その地域に合った、風土に合ったような産業を起こしていくということも大事ですし、企業立地、開発的に外から誘致を図っていくことも重要だし、それから既に立地を図っている事業者の方々に、より南予にとか、さらなる事業展開を図っていただくといったことで、雇用の場、その受け皿としての産業をつくっていくということが、一番地域経済の活性化につながっていくのだろうと考えています。


○(佐々木泉委員) 話としてはよくわかるのですけれども、例えば今日配られた愛媛県知的財産戦略ですが、これを見ると地域全体の経済の底上げを図る上で知的財産は起爆剤と成り得ると、相当すごい位置づけなのですが、この現状のところでみると愛媛県の県民所得は一人当たり230万9,000円で全国が297万8,000円ですから、大体67万くらい低いと、全国41位、これを早く脱出するというのが活性化の目標にもなると思うのですけれども、例えば今非正規雇用がものすごくふえ続けていてこれが解決されないと県民所得の底上げというのは絶対できない。しかも、そういう非正規が4人に1人から、今は3人に1人と、これからもっとふえる傾向だと。さらに労働力の流動化だとか、そういう不安定雇用が広がるという状況で、そういうところも見て、量的にじゃなくて質的に所得がふえるような方向で産業の活性化を図る必要があるのではないかと思うのですがどうですか。


○(産業政策課長) 委員おっしゃられるように、今この問題にありますように非正規雇用率というのは3割になっていると思うのですけれども、これにつきましては、やはり生活の安定とかあるいは企業にとりましても人材を育成していく上でも、正規の雇用をやっていくということは非常に重要だと思っております。


 国際競争力の関係で、企業としても請負でありますとか、あるいは派遣というものを使いながらやっている面があると思いますけれども、県としましては、先ほど申し上げましたように一人一人の生活の質などを上げていくためには、やはり正規雇用というのはふやしていただきたいということがありますので、御存知のように通知を出しました。


 この間、経済諮問会議で東予地域の経済界のトップの方に集まっていただいたのですけれど、その場でも知事の方から正規雇用をぜひということで、お願いさせていただきました。


○(佐々木泉委員) 業種で見ると、毎月勤労統計調査というのがあって5月の平均給与を見ると情報通信業なんかは月額46万4,000円、製造業23万、サービス業22万、飲食店宿泊業11万4,000円という結論が出ています。観光を盛んにしても、飲食業宿泊業で月額11万4,000円といったら、これは底も底、底上げできるのかと思うのです。そういう点でぜひ全体としての活性化のメルクマールというか目指すところをもって、その中でのそれぞれの政策、相当苦労されて、今日一覧にあるものは頑張っておられると思うのですが、大目標との関係で努力をしていただきたいなというふうに思います。


 観光なんかをみると、県内、随分成功しているところが多くて、西予市へ行くと一日中博物館を見て回れる。ぞうきん掛け競争などもあって。長浜へ行きますと町中が水族館ということで、すごく詳しい説明を受けることができる。また、保内町の方に行くとレトロの町づくりで、最近はチャンポンですか、食べて満足して帰ってくることができる。松山では、東京、大阪から客が来ると、砥部に連れて行って、それから山の手ホテルで食事をさせると大喜びされる。


 観光資源の中身はいいけど客が来ないということになると、県民自身にもっとアピールして自分の地域はこんなにたくさんの観光資源を持っているということに自信を持たせて、例えば松山のからくり時計などけっこう上の方だと思います。そういうのを活用できたらいいと思っています。それで正直に県民所得が上の方に来ることと、地域の観光資源とか地域の産物というのが盛んに地産地消も含めて活用されると。


 もう一つは全国一と言えるようなものを幾つ持っているかということで、ちょっと残念なことはミカンの状況なのですが、温州ミカンは、今、全国ではどういう状態ですか。


○(農産園芸課長) 温州ミカンは生産量でいきますと去年産まで2位です。


○(佐々木泉委員) 愛媛のミカンは日本一という盆踊りを踊るときに、日本一じゃないじゃないかという意見が出て、味は日本一だからいいのだということで踊ってきたわけなのですが、日本一を取り戻すというのは、戦略の目標にはなっているのですか。それとも別の晩柑とかほかのところで、ブランドで挑戦して、量そのものは、出荷額そのものは2位でも構わないというのかそれとも1位を目指してやっていくのか、また、今年の見通しとしてはどうですか。


○(農産園芸課長) 今年の見通しは表年ということで全国的に豊作でございます。各県の見込みとしましては、愛媛は1位に近いとは思います。


 2点目の温州ミカン日本一奪還、これは日本一というネームバリューは大変大きくございますので、ぜひ取り返したいところではございますが、柑橘全体では、まだ俄然日本一であるということでございますが、ミカンということを先ほど毛利委員の言われました高品質のミカンということでいきますと、中晩柑類もございますので、今それに対する改植も進んでおります。あくまでもかんきつ王国ということは目指していきたいと考えております。


○(田中多佳子委員) 先般、参議院議員選挙がありました。その中で特に格差の問題がとりあげられていましたが、今愛媛県においても東・中・南予、格差が生まれているということで、先ほどからいろいろお話の中で南予地域の活性化ということに対して、いろいろ取り組みをしていただいているところなのですが、新しいというところもあるのですが、特にこの、昔から南予、宇和島といえば真珠ということで、今回、宇和島真珠ブランド化推進事業というのが3年間ということで取り上げられているのですが、JAを初め水産関係者等33団体ということで取り組み状況が書かれていますが今の真珠の状況というのはどういう状況なのですか。


○(水産課長) 真珠の生産状況ということですが、かつて一番最盛期には生産金額にして約300億円ございました。そして平成8年に赤変化病というアコヤ貝特有の病気が起きまして、現在の南予の真珠産業が不振に陥ったわけでございますが、その一番少ないときの生産額が、約6分の1の40億円に落ち込みました。それが2〜3年前のことでございます。


 ここ1〜2年は生産額が回復基調にありまして、今約60億円という状況でございますけれども、それでも一番よかった時期の5分の1程度ということで、当面100億円を目指したいということで、今、真珠養殖業者には、越し物真珠、いい真珠をつくろうというような形で指導しているところでございます。


○(田中多佳子委員) 100億円を目指してということですが、この取り組みをすることによって、目的を100億と決めた中から、これを取り組んでいるということなのですか。中身については。


○(経営支援課長) 今回の宇和島真珠のブランド化についてでございますが、これは、そもそも職員のプロジェクトチームの発案で生まれたものでございます。


 愛媛県は、宇和島の真珠が全国的にも有名でございますが、結局その販売を今後どうしていくのかというところから生まれたものでございまして、今回の宇和島真珠のブランド化は宇和島の真珠を核として宇和島地域全体のブランド化を図っていこうということで、まずは販売先を確保した上で真珠産業の活性化を図っていこうと。


 今、真珠の加工というのは、大手のT社とかM社という大手の企業が販売をしております。そこへ宇和島の真珠業界が販売をしていくことは、なかなか難しいわけでございます。


 現在、宇和島で真珠の生産から加工、そして販売をしている業者は1社でございます。宇和島の真珠の流れといいますのは、真珠が生産されますと、2つの漁協で、愛媛県の漁連と真珠の協同組合で入札会を実施しまして、応札した業者が神戸等に持ち帰り、それを加工して流通させるということで、ほとんど愛媛県内では真珠の加工ということをしておりません。そういう流通の流れになっているわけでございます。


 その中で、宇和島真珠をどうしていくかという発想の中で、つまり宇和島の真珠の加工の技術を習得させる塾とか、あるいは大手航空会社のネットワークを使いまして、宇和島のブランドをつくっていく、つまり大手航空会社のキャビンアテンデントとデザイナーとが協働いたしまして、宇和島真珠ということでデザインいたしまして、それを大手航空会社のネットを通じて販売していこうとするものであります。


 こちらの生産を増加させるために、今回のプロジェクトは真珠のブランド化事業を提案したものではございません。


○(田中多佳子委員) 宇和島のブランドということで、真珠だけではなく全体を通して進めていくわけですか。


○(経営支援課長) そのとおりでございます。宇和島真珠をPRしていくことによって、宇和島地域のブランド化をしていこうと、宇和島を売り込もうではないかというところが大きな狙いでございます。


○(清家俊蔵委員長) 以上で質疑を終了いたします。


 次に、次回の委員会についてであります。


 今回は、活性化対策にかかわる事業全般について、議論いただきましたが、次回からはテーマを絞って、皆さんの御意見も取り入れながら調査をしたいと思いますが、議題、出席理事者や資料の詳細については、私に一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。


           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(清家俊蔵委員長) それではそのようにさせていただきます。


 本日は、これをもちまして閉会といたします。


              午後0時2分 閉会