議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛媛県 愛媛県

平成19年文教委員会( 8月 2日)




平成19年文教委員会( 8月 2日)





文教委員会会議録





 
〇開催年月日  平成19年8月2日(木)


〇開会時刻   午前  10時


〇閉会時刻   午前  11時20分


〇場所     文教委員会室





〇審査・調査事項等


 〇教育改革関連三法の改正概要について





〇出席委員[7人]


 委員長     赤松 泰伸


 副委員長    徳永 繁樹


 委員      青野  勝


 委員      豊島 美知


 委員      豊田 康志


 委員      帽子 敏信


 委員      薬師寺信義





〇欠席委員[0人]





〇その他の出席者[0人]





〇出席理事者[14人]


 教育長         野本 俊二


 教育次長        菅原 正夫


 指導部長        平岡 長治


 文化スポーツ部長    中川 敬三


 教育総務課長      横田  潔


 生涯学習課長      眞鍋 幸一


 義務教育課長      堺  雅子


 高校教育課長      丹下 敬治


 人権教育課長      宮崎  悟


 特別支援教育課長    武智 一郎


 文化振興課長      荒本  司


 文化財保護課長     濱田 健介


 保健スポーツ課長    大杉 住子


 国民体育大会準備室長  岡田 清隆





              午前10時 開会


○(赤松泰伸委員長) ただいまから、文教委員会を開会いたします。


 本日の会議録署名者に豊田委員、青野委員の両委員を指名いたします。


 傍聴人の皆様に申し上げます。


 傍聴人は、所定の席で静粛に傍聴を願います。


 また、携帯電話等はスイッチを切るなどしておいていただきますよう御協力をお願いいたします。


 それでは、これより議事に入ります。


 本日の議題は、教育改革関連三法の改正概要についてであります。


 議題について、理事者の説明を求めます。


○(教育総務課長) それでは、先の通常国会におきまして、6月20日に可決成立した教育改革関連法の改正概要につきまして御説明いたします。お手元の資料、改正概要のペーパーをごらんください。


 まず、学校教育法につきましては、(1)の各学校種の目的及び目標の見直し等ということで、改正教育基本法の新しい教育理念を踏まえ、新たに義務教育の目標として、規範意識、公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画する態度を養うことなど計10項目が定められたほか、幼稚園から大学までの各学校種の目的・目標が見直されたところであります。


 また、(2)の副校長その他新しい職の設置ということで、学校の組織運営体制や指導体制の確立を図るため、小中学校等に副校長、主幹教諭、指導教諭という職を置くことができることとされております。


 さらに、(3)の学校評価と情報提供に関する規定の整備ということで、学校は運営状況について評価を行い、その結果に基づき運営改善を図ることにより教育水準の向上に努めることのほか、運営状況に関する情報を積極的に提供することが新たに盛り込まれたところであります。


 なお、施行期日は、(2)の副校長その他新しい職の設置が平成20年4月1日、それ以外は公布の日から6月以内で政令で定める日となっておりますが、公布が6月27日でありますため、年内には施行されることとなります。


 次に、資料2ページの教育職員免許法及び教育公務員特例法につきましては、(1)の教育免許更新制の導入ということで、免許状の有効期間を10年間と定めて30時間以上の更新講習を修了した者などについて、有効期間を更新することとされております。制度内容につきましては、現在、国において検討が進められておりますが、例えば更新講習につきましては、各地の大学がその役割を担うことが想定される一方、僻地島嶼部等の教員の負担も考慮いたしまして、放送やインターネット等の多様なメディアの活用も検討されていると思っております。また、講習費用につきましても個人負担とする考えがある一方で、特に現職教員には国の支援など一定の配慮も必要ではないかとの意見もあると聞いております。


 平成21年度からの導入に向けて、遅くとも今年度中には制度の詳細が固まるものと聞いております。


 また、(2)の指導が不適切な教員の人事管理の厳格化ということで、任命権者が指導の不適切な教員を認定し、研修を実施した上で修了認定を行い、なお不適切である場合には免職その他必要な措置を講ずることとされております。


 なお、施行期日は教員免許更新制の導入が平成21年4月1日、それ以外は平成20年4月1日となっております。


 最後に、資料3ページの地方教育行政の組織及び運営に関する法律につきましては、(1)の教育委員会の責任体制の明確化ということで、教育委員会は学識経験者の知見を活用し、活動状況の点検・評価を行うこととされております。


 また、(2)の教育委員会の体制の充実ということで、市町村は教育委員会の共同設置等の連携を進め、教育行政の体制の整備充実に努めることとされております。


 さらに、(3)の教育における地方分権の推進ということで、教育委員の数の弾力化や保護者の選任の義務化などを図ることとされております。


 また、(4)の教育における国の責任の果たし方ということで、教育委員会の法令違反や怠りによって、緊急に生徒等の生命や身体を保護する必要が生じ、他の措置では是正困難な場合に限り、文部科学大臣が是正改善の指示ができることとされております。


 なお、施行期日は平成20年4月1日となっております。


 今回の改正内容につきましては、法律条文だけでは具体的な運用状況がわかりにくい部分もありますことから、引き続き、国の政省令の改正作業に関する情報収集等に努め、適切に対応してまいりたいと考えております。


○(赤松泰伸委員長) 以上で理事者の説明が終わりました。


 委員の皆さん、議題に関する質疑はありませんか。


○(青野勝委員) 教育三法の改正ということで、国も足早にというか性急に進めてきたような感じが私もするし、いろんな方の声を聞いてもあるようですけれども、今回の参議院選挙で年金問題なんかは国民全員が利害関係が及ぶということで大分関心も強かったですし、今後の行方に対しても注目度も高かったように思いますけれども、比較的、教育三法については、関心というか関係のある方は関心は高いけれども、全国民がこのことについて注目しているかというと大いに疑問があるところだと思うのです。今回の可決に至った経過に対して、どんな感想を持っているかお聞かせいただいたらと思うのです。


○(教育総務課長) これは全体が結構広い範囲に及んでいまして、我々も戸惑っている部分がございます。


 全体を見回してみまして、学校教育法の改正等は、教育基本法が昨年の12月に改正されまして、そこで新たな理念等も入りましたので、それを受けての改正が1点ございます。そういう大きな流れもありますし、教育再生会議の一次報告を受けての改正ということでもございます。


 そういう中では先ほども若干申し上げましたけれども、例えば副校長その他主幹教諭、指導教諭の設置はできる規定でございますので、それぞれの地方の判断でできるわけですけれども、標準法との関係ではどうなっていくのか実務面での対応についてはもう少し詳細がわからないとなかなか対応しにくい。あるいは、教員職員の免許法につきましても、現に免状を出しているのは県ですけれども、こういう形で全国的に導入いたしますと、それぞれの県が持っているものと全国の中で運用していくということでの整理の問題、あるいは電子媒体、要するにデータベースの構築とか、そういったことも含めて具体的にどれだけの事務が出てくるのか、特に各県教委の事務にどれだけの影響が出てきて、費用負担が出てくるのか、それと同時に、もう一つは教員、個々の教員にとってどういう負担になるのか、教員が試験、講習を受けている間の学校の体制はどうなるのか、制度の詳細がわからないとなかなか評価しにくいという部分がどうしてもありまして、正直申し上げまして、一応法律としては成立しましたので、その内容がどうなっていくのか非常に注目しているところでございます。


○(青野勝委員) 私が思いますのは、今回の改正内容は、学校現場が学習ができにくくなったり、モラルが低くなったりで、積極的に国が関与していこうという感じになっていると思うのですけれども、細かいところは随時詰めていくにしても、そのことについての県サイドの反論というのはありますか。先ほど感想で言われたようなこともありますけれども、現場というのはそんなにひどいんですか、国が考えているほど、愛媛県の場合は。


○(義務教育課長) 愛媛県、特に小中学校の現場は、国が考えているほどひどいとは我々は思っておりません。大方の先生方は非常に一生懸命やってくださっていますし、それは若干どこの学校にも問題を持っている子はおりますけれども、そういう子供たちに対しても適切に対応してくださっていると考えております。


○(青野勝委員) 私もそう思います。問題は、教育長も本会議で今からは現場の判断でやっていくことが多いと言われていましたから、こういう過渡期の場合は現場が混乱しないように特に指導というかリードしていくことが大事だと思いますので、全般的なことですけれども、ぜひ現場がうまくいくような形では進めてほしいと思います。


○(薬師寺信義委員) 今ほど、質問と答弁がありましたが、教育における国の責任の果たし方の中に、教育委員会の法令違反や怠りによって緊急に生徒等の生命や身体を保護する必要が生じたと、教育総務課長、今、愛媛ではそのような状態はないということでしたが、これはどのようなことを想定していると思われているかということが1点と、やはり関連して、先ほどの副校長のことでありますが、私は教頭先生というのはこういったことをやられているんだと、その役割はこういうことだと思っていたわけですが、これは置くことができるということでございますので、どうかなと思っておりますが、しかし、この大きい学校あたりについてはやはりこういったことも必要なのかなとも思ったりいたしまして。ぼつぼつ配置計画あたり等は検討されるべきであるし、されておるのではなかろうかと思ったりしてもおりますが、この2点についてお聞かせをいただけたらと思います。


○(教育総務課長) それでは最初の御質問ですけれども、今回の改正条文を見ますと、国の関与は、法令の規定に違反するようなものがある場合、または当該事務の管理執行を怠るものがある場合、なおかつそういう場合で児童生徒の生命身体の保護のため緊急の必要があるときということでございます。国がその違反を是正させる、あるいは管理及び執行を改めるべきことを指示する、そういうことを述べられているわけですけれども、正直言いまして、こういう規定が要るのかなということは若干疑問に感じているところであります。既に地方自治法でも同様の国が関与できる規定がございまして、そういったものが発動されたことは今までないですから、最終的な形で国が何らかの関与ができる、それは教育行政に国が責任を持つ以上は最終手段としては何らかのものは要るのだろうとは思うのですが、自治法に規定した以上の、前に地方分権の関係で削除したものをさらに同じようなものをつくる必要があるのかということについては、若干の疑問を感じてはおります。実際のところは、我々はこのような状況は発生することなく、県で対応できるものだと考えております。


○(義務教育課長) 副校長と教頭の件ですけれども、改正された学校教育法におきましては、副校長は校長を助け、命を受けて校務をつかさどるとされておりますし、教頭は校長を助け、校務を整理し、及び必要に応じ児童の教育をつかさどるとされております。権限としては副校長の方が大きいですが、学校現場において一番大きな違いは授業を分担してするかしないかというところだと思います。国は、副校長や主幹教諭等を置くことができるとはしてはおりますけれども、その分、標準法を改正して人をふやすとかいうことはどうも考えていないようですので、逆に学校現場に副校長も教頭も置くと、授業等いろんな面で教員の負担がふえるのではないかなと考えます。


○(薬師寺信義委員) 前段の分、質問したのは、確かに今回のことに関して、国が教育委員会に対して余り関与し過ぎるのではないかということを聞いているわけですが、そこで地方分権によってもこういうことは認められているが、具体的にはどのようなことを想定しているのかということをお尋ねしたのです。考えてみますのに、昨年から今年にかけて例のジェットコースターとかあるいはプールの事故とか、そういったことかなと思ったりしているのですが、この点について再度お願いします。


○(教育総務課長) きっかけは、いじめ問題のときに言われ出したと聞いております。昨年度、愛媛県でもございましたけれども、全国、北海道とか福岡県でいじめによる子供の死亡ということがありましたので、それが国がそういうことを考え始めた一つのきっかけであると聞いております。


○(豊田康志委員) 副校長制度についてなのですが、先の議会でも、副校長の職務であったり任務であったりの説明を受けて、今日も若干説明を受けたのですけれども、実際、副校長と教頭と校長とが一つの学校の組織の中にできた場合に、組織図的には副校長はどの組織の中に入るのですか。直接縦に下りてくるのか、それとも少し外れるところに下りてくるのか説明をしてもらいたいのです。


○(義務教育課長) その件は、校長がいて、その下に副校長がいて、その下に教頭という、縦の系列になっていると理解しております。


○(高校教育課長) 副校長制についてでございますが、国の制度として、新しい職として副校長制を導入するということですが、本県はそういう制度ではありませんけれども、教頭の一部、分校にいる教頭につきまして、教頭を副校長にするという呼称で、今現在やっております。


 国の制度とは若干違いますが、校長の権限の一部を教頭あるいは事務長に移譲しておりますが、これはこの4月から実施いたしましたが、分校には校長も事務長もおりませんので、校長から教頭への権限移譲、事務長への権限移譲の両方について、副校長が権限を担っていただいて、各学校の運営を円滑にするということでやっております。ただ、給与面とか待遇面は他の教頭と同じような状況にしております。


 他県におきましては、この国の制度が始まる前から、例えば校長に準ずるような制度として、副校長制を持っている大阪であるとか若干管理職手当を水増ししている県も2、3県ございますが、本県では教頭と同じ役職で進めております。今後、こういう副校長制を国の趣旨に沿ったものにするかどうかについてはまだ決まっておりません。


○(赤松泰伸委員長) ほかにございませんか。


 それではせっかくの機会ですので、所管事項を含めての質問に移りたいと思います。


○(豊田康志委員) 新聞でしか承知をしていないのですが、県の柔道協会の不正が一部報道されていたのですけれども、あの経緯と結果についてはどういう状況なのか説明してもらえますか。


○(保健スポーツ課長) 柔道協会の特別会計における不正経理ということが報道されております。概要でごさいますけれども、子供たちが傷害を受けた場合に給付する傷害見舞金ということで特別会計を柔道協会につくりまして、各大会において1人100円を徴収して、積み立てておったところでございますけれども、この傷害見舞金を担当しておる柔道協会の中の安全管理委員会の委員長兼事務局長が不正な経理を行っておったということです。


 この件につきましては、柔道協会の方で調査結果等を報告いたしまして、柔道協会側と元委員長兼事務局長側との双方の弁護士を通じましてやりとりをしておりましたところ、6月に示談が成立いたしまして、損害賠償額およそ700万円でございますけれども、これが全額、既に柔道協会側に返金されておるという状況でございます。これを受けまして柔道協会側といたしましては、臨時理事会を開きまして結果報告し、告訴はしないと決定したところでございます。


 また、同協会では、再発防止のための方策といたしまして、今回この傷害見舞金を管理いたします安全管理委員会の委員長と事務局長が同一人物であったことが、事が起こる背景になったということですので、これを別々の人物にするということ、それから通帳と印鑑の管理をしっかり別々にするといった方策を講じるということといたしております。


 県の柔道協会は財団法人でございますので、当課所管の法人ということで、私どもが監査に入る際にもしっかり対応がなされているのかということで、再発防止の行方を見守りつつ適切な指導をしてまいりたいと考えております。


○(赤松泰伸委員長) ほかにございませんか。


○(薬師寺信義委員) ちょっと質問がかわりますが、高校生の就職試験というのは解禁は8月でしたか、9月でしたか。


○(高校教育課長) 9月16日です。


○(薬師寺信義委員) 御承知のように本県のニートが1万500人ほどいるのではないかということで、全国ワースト3になっておるわけですが、昨年の高校生の状況はどうですか。わかりましたら、普通高校卒業生と、産業教育といいますか専門高校の卒業生と特別支援教育、その3つの分類でお願いしたいのです。


○(高校教育課長) まず、19年3月卒業生の就職率でございますが、95.8%でございました。前年度とほぼ同じ就職率になっております。それからニート・フリーター等についてでございますが、15歳から34歳に占めるニートの割合が発表されておりまして、全国が2.49%、愛媛県は2.99%、平成17年の調査でございますが、ワースト5位というような状況でございます。このニートにつきましては、高校を卒業する段階ではニートになるという志望者は全くおりませんので、高校とは離れて考えていただきたいと思いますが、ただ、フリーターというのがございまして、高等学校を卒業した後も就職がなくて、19年3月で就職未決定者が確か112名いたと思いますが、その後、各学校でほとんどの者が就職に行きますが、それでも就職先のない一部の生徒につきましては、アルバイト等になっております。正規の職についていないということでございます。そういう正規の職についていない者、アルバイト等をやっている者がフリーターの状況でございますが、そういうフリーターを支援するために、労働局あるいは本県の経済労働部によりまして、正規職員に移行するような取り組みをしていただいております。


 内定率を各科ごとに申し上げますと、普通科が96.8%、農業が94.6%、工業が98.2%、商業が99.5%、水産が90.2%、家庭科が91.7%、総合学科が99.5%で、全日制は全体で申しますと97.3%でございます。あと、定時制が66.1%で、合わせて先ほど申しました95.8%の就職内定率の状況でございます。


○(特別支援教育課長) 特別支援学校関係を申し上げます。全部を合わせまして就職者が22.3%。例年20%前後で推移しておりますが、平成17年度19.4%よりはやや向上しております。その他大きいものにつきましては、施設等への入所、作業所等への通所といったものが50〜60%で推移しております。あと、もちろん家事手伝いとか進路未定の者も出てまいりますけれども、大抵は障害が重いためにデイケア等福祉関係のケアを利用しながらの在宅、そういったケースもございます。


○(薬師寺信義委員) すべて平均して95.8%ということで、頑張っていただいていると思っておりますが、工業高校とか商業といった専門の分野の内定率が非常にいいわけですね。私は前から日本は技術立国で今日があるわけですから、そういった産業教育面には7対3という率もあるようですけれども、それを超えてやってもらいたいという質問をさせていただいたこともありますし、今からも希望しておきたいと思っております。いよいよ9月16日から就職試験が始まるということでありますが、どのような目標を持たれているかお考えをお願いします。


○(高校教育課長) 現在、各学校ではインターンシップと申しまして、企業等へまいりまして、就業体験、企業等への職場見学会などを実施しておりまして、勤労観、職業観を育成しております。就職して後の離職率をまず低下というか、離職しないような就職と自分が行きたいところとのミスマッチをなくそうということで取り組んでおります。


 それからもう1点が職場開拓、各学校が求人の確保に努めておりまして、子供たちの希望に沿った就職先をいろいろと探している状況でございます。特に南予地方では子供たちの希望する職が非常に少なくて、県内の求人数も大洲、八幡浜、宇和島方面が低うございますけれども、希望に沿った就職ができるよう就職先の確保、あわせて子供たちがミスマッチにならないような就職、職業観等を育成しまして、希望に沿った就職ができるよう学校全体で一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。


○(赤松泰伸委員長) ほかにございませんか。


○(豊島美知委員) 今の説明で離職率のことをおっしゃっていたんですけれども、今、私の息子の同級生なんですが、高校卒業で就職希望の方が1カ月しか働くつもりはないといって、仕事を決めたりする子が結構いたりして、就職後1カ月でやめてフリーターになったりするのです。離職率というのはどれくらいあるのか、わかっていたら教えてください。


○(高校教育課長) 厚生労働省の調査がございまして、これが平成18年3月の調査でございます。1年以内にやめていく生徒は、愛媛は23.5%、全国が24.8%でございます。2年以内にやめていった、要するに平成16年3月に卒業した生徒ですが、愛媛が41.2%、全国が39.5%。3年以内、平成15年3月に卒業したと思われるものでございますが、愛媛が49.8%、全国が49.3%で、全国よりやや高くなっている状況でございます。


 もう1点、我々県立高校で独自に追跡調査をしておりまして、この調査によりますと1年以内が20.4%、2年以内が35.0%、3年以内が43.6%と県立高校の場合は低くなっておりますが、3年以内で離職する生徒が5割いるということが社会問題になっているところでございます。


○(豊島美知委員) どういう理由であるとの認識でいらっしゃいますか。


○(高校教育課長) 先ほど言いましたように、ミスマッチで、自分が働いてみて自分の思ったような希望に沿った職ではなかったということが一番大きな原因であろうと思うのですが、高校時代から休まずに高等学校へ来るといったような生徒はなかなか就職しても頑張ってやめませんけれども、高校生活の中でいろいろ取り組み、学校も休まずに一生懸命頑張るというようなことも育てないといけないという気もしております。


○(赤松泰伸委員長) ほかにございませんか。


○(豊田康志委員) 今の離職率の件なんですけれども、大手企業の人事担当者などに聞いてみると非常に離職率が高いので、最初から4月の就職の募集をかけないで中途採用した方が企業にメリットになるという声を最近よく聞くのですけれども、現場としてはどう認識されているのか質問させていただきます。


○(高校教育課長) 現場といたしましては、高校卒業段階で就職させていくということが最大の目的でございますので、就職せずにその後どうなったかということでは、高等学校として就職、職業観等を育成する上で大変問題となります。企業は、専門学校であるとかそういったところに進学して技術的なものを身につけた、即戦力になるような子供たちを採用したいというようなことも若干あろうと思うのですが、高等学校の卒業生を企業で育成するということはなかなか大変だろうと思うのですが、長い目で見て高等学校の新規卒業生を採用していただきたいという希望を持っております。


○(豊田康志委員) 今のところは、今まで新卒の求人を出していた企業がもうメリットがないから中途採用に変えたという声は学校教育現場にはそれほど上がっていないということですか。


○(高校教育課長) そうですね。求人状況は今好転しておりまして、県内の、それから県外の求人率も上がっていっております。したがいまして、景気に非常に左右される点があるんですが、学校に中途採用にするというような話は来ておりません。


○(赤松泰伸委員長) ほかにございませんか。


○(青野勝委員) 文化財のことですけれど、西条市の旧東予の今治との境に永納山という古代遺産が発見されました。3、4年前でしたか、県にも随分御尽力いただいて、国の史跡指定を受けて、解明が始まっております。7世紀ごろの朝鮮式の山城ということで、全国では九州の大野城とか岡山の鬼ノ城とか幾つかありますけれども、私自身も大した遺跡だなという感覚でいるのです。天守閣があるようなものではないので、いわば石積みした逃げ城ということで見栄えはしないかもしれませんけれども、先例を見ますと観光的な面でも世の中に送り出していますから、早く調査をして同じようなことになればいいなという期待を持っております。


 小学校とか中学校なども一緒になって、もちろん公民館や地域が支援をして学習活動を進めていますけれども、評価としてはそういうものでいいですか。そこのところをまず聞かせてもらいたいのです。


○(文化財保護課長) 永納山城跡の概要につきましては、昭和52年4月に東予市、当時の東予市教育委員会が確認調査をした結果判明したものでございまして、平成17年に国の史跡指定を受けております。その評価といたしましては、西暦663年の白村江の敗戦後、唐あるいは新羅による国内侵攻に備えて築城された城跡の一つでございまして、我が国の古代における対外関係を示す重要な遺跡であると認識されているものでございます。


○(青野勝委員) 地元西条市も力を入れて、市長もやると言明されていますし、事実、予算を投入して県の力もかりて調査を進めておりますので、私たちとしても一日も早く全容を解明して、やはり多くの人に見ていただいて、知っていただく、観光面でも活用していくということが大いに期待されますので、そういった面で特に御支援をいただいたらと思います。よろしくお願いいたします。


○(赤松泰伸委員長) ほかにございませんか。


○(薬師寺信義委員) 6月議会でもたくさん議論されたのでそのときには遠慮していたのですが、例の愛媛教育の日の制定に向けてと愛媛の歌の普及、これは教育基本法の関係もあるし、愛媛でもぜひ愛媛を愛したり、郷土を愛する心を持たなければいけないということで予算もつけられておりましたが、どのようなことをやられておりますか。実は県庁に愛媛の歌が流れていたと思うのですが、これが決まってからとまっているように思うのですが、委員会が始まる前に課長あたりからこの歌を歌ってもらいたいというような気持ちもあるのです。まずはこの愛媛教育の日の制定と愛媛の歌の普及啓発に向けての取り組みをお聞きしたい。


 あともう一つは義務教育課長、これも6月議会で質問したかったのですが、できませんでした。学力向上策について予算もついたわけですが、昨年はフィンランドの学校現場を先生方が視察されておりました。私は現場ではなくてフィンランドの教育委員会に行ったわけですが、義務教育でも落ちこぼれがないように卒業試験が実施されております。そして点がそこまでに達しなかったら、もう1年は国が費用を全部見て勉強をさせますという方向で、義務教育であっても卒業試験ということでなされておりました。そして、また聞きますとアメリカでは宿題による学力向上というのは、余り効果が出ていないということも聞いておりまして、その宿題による学力向上策も見直しが始ったのではないかということも聞いておりますが、その2つについて取り組みと所見をお聞きしたいと思います。


○(教育総務課長) まず、教育の日の制定の関係ですけれども、予算の時にも若干御説明しましたが、民間団体で教育会という、義務教育を中心とした先生方のOBと現役の入った組織がございまして、その教育会という団体が中心で動いております。そして、これにPTAの組織でありますとか高校も入って、いわゆる教育関係団体がグループをつくりまして、制定に向けた協議会という形をつくっていまして、プレイベントとして今年の11月にシンポジウムのようなものをやろうということで計画をしています。


 このシンポジウムといいますかフォーラムといいますか、そういう集会に対して県が助成をしようということで今回予算を計上させていただいたわけですけれども、大体の動きは11月10日あたりを想定しまして、そういった盛り上げのためのフォーラムを開こうと、ちょうど土曜日になると思うのですけれども、この時期はいろいろな行事が山積しているわけですけれども、その合間を縫って、あるいは他の行事と一緒にというのもありますけれども、そのあたりの日を設定してやっていこうと。内容としましては、基調講演ですとかパネルディスカッション、そういったことで県民の意識を高めていくプレイベントという形で位置づけていく。


 制定そのものは、これを一つの盛り上がりの契機にしまして、教育関係以外の県民の賛同を得ながら、来年の秋ごろに皆さんの総意のもとに最終的な教育の日を制定したいということで今活動をしている状況でございます。


○(義務教育課長) 学力向上についてですが、まず、フィンランドでは義務教育でも卒業試験が行われているということなのですが、それについては日本の国の制度もありますので、ちょっと差し控えたいとは思うのですけれども、フィンランドに行きました教員の話を聞きますと、フィンランドでは少しつまずいた子供たちに対して、徹底的に個別指導が行われていると、そしてつまずいたところが理解できるようになったら、みんなと一緒に学習するという点、それから学校では教員が学習指導に専念できるという点、生徒指導的なことは家庭の責任であって、それは家庭で徹底的にやっていただけるということで、学習指導に専念できるという点が日本と大きな違いかなと思っております。そういう環境にあるというのは非常にうらやましいと思っております。


 また、宿題については、現在、日本の中でも、愛媛県の中でも、家庭によっては宿題を出し過ぎると言われますし、出さなければもっとたくさん出してほしいと言われますので、保護者の声等を聞きながらバランスをとって、学習したことが、特に基礎的なことが定着できるような課題の出し方等を教員は模索している状況にあります。


 それから、本県におきましても、平成16年度、18年度に学習状況調査をいたしましたけれども、18年度は16年度に比べて随分、改善の兆しが見られまして、学校現場でも指導方法の工夫改善に取り組んでいただいているという手応えを感じております。それからさらに国の事業で学力向上拠点形成事業ですとか、あるいは国語力向上モデル事業というのがございますが、これらを受けて愛媛県でも読解力や国語力の向上にも取り組んでおりますし、今年度はさらに教師の授業力を高めたいということで、授業評価にも取り組むこととしております。


 これは教員個人の評価ではなくて、相互評価や子供たちの評価も含めた多面的な評価、授業に対する評価をすることによって、学校全体で授業評価に取り組んで、子供たちの意識、意欲向上も含めて、先生方の指導力も高めたいと考えております。


 また、全国学力・学習状況調査が4月に行われましたが、これを受けまして愛媛大学等とも協力しまして、この結果が9月ころ出されると聞いておりますが、この結果等を検討して学力向上対策にさらに取り組んでいきたいと考えております。


○(薬師寺信義委員) 愛媛の歌は。


○(文化振興課長) 愛媛の歌でございますけれども、総務部総務管理課が所管しておりますけれども、そちらで予算も進んでおりますが、製作されたのがかなり以前ということで、当初のソノシートが古くなっていて、それを今回、新たに音源を製作したいということで、6月でしたでしょうか、私どもに協力依頼がありました。東・中・南予から少年少女合唱団を募って製作したいということです。8月の下旬ごろに製作にかかるということになっています。


○(薬師寺信義委員) 日本の子供たちの学力、愛媛の子供たちの学力が低下したんではないかと、まさに例の調査によってもフィンランドが一番になって、日本は平均的にも8位かそこらあたりまで落ちたということでありまして、これは教育長が非常に憂慮されまして、頑張ってきたと思っておりますが、今、課長からお聞きしますと、18年度あたりは非常に改善されてきているということでありますが、ぜひ教育長のコメントを。


○(教育長) 先ほど課長が言ったとおりなんですけれども、私どもは、初めてというか、久しぶりに学習状況調査というのをやってみました。これについては反対もあったわけですけれども、やっぱり子供たちの実際の実力というものをしっかり把握しなければ学力向上にも取り組めない、まず、現状把握をしたいということでやってみましたところ、大方の教員が予想していた以上に大変悪い低い結果となりました。多分私の岡目八目で言いますと、全国比較はしておりませんので各県独自の調査ですけれども、35、36位かな、半分もいっていないかな、平均いっていないかなというくらいのところでございます。これは学校現場、我々も含めまして教育現場に携わる者にとって非常にショックだったということで、これはやはり指導方法の改善に本当に真剣に取り組まなければいけない。


 その結果を受けまして愛媛の子供たちがつまずいているところを中心に、どうやったら伸ばしていけるかということを研究してもらいまして、報告書もつくりまして、各学校の教員に全部配布をいたしまして、こういうところが悪いのでこういう方法でしたらいいのではないかという指導方法を示して、1年間、実際に学校で授業をやってもらって、さらにその成果を踏まえて18年度に2回目の調査をやってみたということでございます。


 その結果は指導方法の改善努力もあったかとは思いますが、かなり改善し、伸びているところは伸びてきたという実態が明らかになりました。やはり私は、特に小学校につきましては基礎基本を徹底的に教えてやるということが非常に大事だと思っておりまして、このたび4月24日に全国一斉に学習状況調査が行われました。全国のほとんどの学校が参加しました。9月にその結果が発表されて、多分文科省は全国の都道府県のランクを発表するんではないかなと思っておりまして、その結果がどういう状況になっているかということに非常に関心を持っております。特に4月24日に行われた学習状況調査は、文章をよく読んで回答をしたり、あるいは考えないと答が出ないといったような子供たちが苦手な分野の問題を中心につくられておりまして、やはり読解力ということを問うという問題であったと思っておりまして、その結果がどういう形で愛媛の子供たちの実力として出てくるかということに注目しております。


 多分その結果を踏まえまして、来年も続けてやっていくということになっていくと思いますので、今回の学習状況調査に出た実力をスタートベースにしまして、愛媛大学の先生方にも協力をいただいて、中身をよく検証した上でさらにどういう対策を講じていくかということをしたいと思っておりまして、近くそういう民間組織、任意団体をつくって、その結果分析の準備をしておりまして、その結果で来年、再来年と少しでもその状況が改善されるようにしていきたいと考えておりまして、やはりこの9月に発表される結果に非常に関心を持って見守っているというところでございます。


 ただ、愛媛県は他県にございましたような不正なことはしていないと思っております。正直な結果が出るのではないかと思っております。


○(赤松泰伸委員長) ほかにございませんか。


○(帽子敏信委員) 元の今日の議題に戻りますが、私は教育基本法の改正も学校教育法の改正も必要なものと考えていますが、いわば政治の世界、我々の世界もそうですけれども、やはり昔から言われるように学校も、あるいは組織でいえば警察も一種特殊な世界ですから、いまだに。私も、子供が小さいときにPTAにもかかわってきたんですが、それから結構長い年月がたちましたけれども、やはりまさに一種独特な世界なんだなと感じることが非常に多いです。一つは学校の先生が被害者意識を持っていると私はよく感じるんです。いつも何かにおびえてやらなければならないという中で孤立化をしながら、一種、社会から離れたような感覚を持ってしまう。しかし、そういう土壌を改良しなければならないということが余り議論されていない。それを一般の社会と同じような感覚にしていくという指導がなぜされていないのか。


 先ほど、ニートの話も出ましたが、今、学校の先生が、子供たちが勉強することを一生懸命やりながら、働く意欲を持たすような教育をやるというのは至難の業です。そこまで学校に責任を転換するのはおかしいんではないか。学ぶ意欲をどうやって持たしていくかということが、ですから、何もかもが片一方では学校の責任で、片一方では学校の先生は余り言わないけれども、気持ちの中では、言われることの8割は家庭教育の問題だと思ったままでずっと進んでいるわけです。いつまでたってもその問題は解決されないまま、それで何十年も来ているのです。


 今度の教育基本法の改正がどういうふうに結びつくのかはわかりませんけれども、本当にそういう教育の土壌を改良していくんだということに立ってやっていかないと、なかなか難しいのではないか。私は特殊だと思っていますし、かわいそうなところはあるんですよ、被害者意識を持っています。そしてなかなか本当のことは言えない、いつも抱え込んだままです、ストレスはいっぱいたまっているんだと思います。そういう中で、先も言いましたように、学校の先生というのは孤立化をしていく、孤立化をしていけばいくほど変わった考え方をしていく、特殊な考え方をしていく、大学を卒業してこれから先生になりますという人に何回も会って話をしたことがありますが、その子が先生になって1年あるいは2年たったころに会うと、何であの子がこんなふうに変わっていくのかとがっかりするというケースが非常に多かったです。大学4年生のころに会ったあの明るかった子供が学校の先生になって1年たち、2年たってこんな人になるのかなという思いを何回も持ったことがありますけれども、そういう点、皆さん方は今回の教育基本法の改正というものをどういうふうに受け取られておるかわかりませんし、我々も含めてこれが本当にいいのかどうかというところが半信半疑なところもありますけども、少なくとも今、何かを変えていかなければ、やっぱり変えていこうとしなかったら、今、学校というのはこれだけ大きな課題を抱えておるんだろうというように思います。その中で私の願いは、本当の意味で学校の土壌を改良することを県の教育委員会が先頭に立ってやってもらいたい。非常に抽象的な意見で申しわけないんですけれども、そのことをお願いしたいし、そのことに関し、何か御意見があればお答えをいただきたい。


○(指導部長) 今、教育の世界は特殊な世界であると言われましたが、そういうことは事実としてございまして、まず、我々、学校で教育をする側の反省として、就職したその日から、子供や保護者、地域の方々から先生、先生と言われておりまして、実際の仕事は常に子供を相手にして仕事をしているということでありますので、はっきり言えば一段高いところから一段低い児童生徒を相手に仕事をしている。そして先ほども言いましたように、やはり保護者、地域の方々からも大事にしていただくという面もございまして、長年のうちに段々と自己点検を怠るようなことになっております。


 したがいまして、そういう子供を伸ばしていくという自分の仕事が十分にできているか、十分な努力ができているかということについて、段々と反省を忘れて自己満足に陥ってしまう。しかも、仕事が常に子供を相手にしておりますので、社会や地域で生活はしておりましても、やはり子供の裏にあるいろいろな家庭の状況とか、あるいは世の中の状況というものを理解できなくなっていく、そこに思いを至すことができなくなってしまうという面がございます。


 したがいまして、先ほど言われましたように、教員が社会の一員として世の中のことを勉強してよく知って、そして子供を教えながらもその裏の家庭や大人の社会というものをよく勉強した上で子供たちを教える、あるいは世の中の大人たちがいろいろ仕事に一生懸命取り組んでおられる、そういう厳しさも勉強しながら、教育という自分の仕事に対する取り組みを高めていくということは非常に大切なのではないかと思っております。


 それから、もう一つは被害者意識を持つようになって段々と孤立しているのではないかということがございましたけれども、確かに実感としましては、いろいろなことが学校の責任、学校の指導の範囲だと言われているところがございまして、もう少し家庭は家庭でしっかりと責任を持って教育をしていただくということをはっきりさせなければいけないのではないか。そういうところが今度の教育基本法の改正にも家庭の責任のあり方というところに出ております。また、教育再生会議の中でも、そういった親学といいますか家庭での教育のあり方についても見直す必要があるのではないかと提言もなされております。


 したがいまして、学校の側としては、特殊な教員の世界、学校教育の世界が世の中全体から見れば特殊な世界であるということをよく教員が認識をして、そこから抜け出る努力をしないといけませんし、一方で家庭、地域とよく協力をして分担をしながら、自分たちの本来やるべきところにしっかりと力を入れていく、そういうことを今後大きな課題として取り組まないといけないのではないかと考えております。


○(帽子敏信委員) その辺はお願いをするといいますか、希望であります。


 それからもう1点、先ほどニートの話が出ましたけれども、これはひとつは、多分、豊かさ現象みたいなものだと思うのです。昔は目的を持ってなくても貧しい生活から脱出しようという意識がありますから、目的なしでもみんな仕事をしようと意欲を持ったわけですけれども、今はいわば目標や目的を持てた者のみ仕事をするといいますか、働く意欲を持つという、持たなくても生活できる時代になったのだろうと。


 これは成熟しつつある日本の社会の大きな課題なんだろうと思いますけれども、その中で、教える側は一生懸命、我々を含めて、教育長の話ではありませんけれど学力を上げなくてはいけない。ほとんどの子供は、なぜ学力を上げないといけないのか、なぜ自分たちは勉強しなければならないのかというのをわかっていないと思うのです。勉強しなくてもみんな幸せそうにやっているではないかという感覚ではないかと思うのです。この大儀なことをなぜやらないといけないのか、さぼったっていいではないか。その子がたまたま、例えば親が医者で、私も医者になろうという目標を持っていると、それなりに目標が明確でしょうから、頑張るんでしょうけれども。なんか勉強すること、大変なことを本人が拘束をされて長い時間、いすに座って、机に向かって勉強することが基本的には大変なのでしょうけれども、ほとんどの子が大変だと思いながら、言われるからやらないといけないみたいな気持ちになっているんだろうと。


 やはり、子供たちがああそうなのかと、ああ嫌だけど頑張らないといけないなと言うためには、自分たちが何のために勉強するのかということを、学校も、先生の話の中で子供たちに向かって、あるいは社会として子供たちに発信していくということが必要なのではないかなと私は思うんですが、その辺についてどう思われますか。


○(義務教育課長) 委員がおっしゃいますように、子供たちが何のために勉強するのかということを自分なりに理解をして生活していくことが非常に重要なことだと考えております。ただ、小学校1年生から中学校3年生までそれぞれの発育発達段階に応じて指導するということは普段からやっておりますけれども、なかなかそれが子供たちに響いていなかったりするわけです。


 それから初任者研修でも、先生方に子供たちになぜ勉強するのか、例えば数学であれば数学の方程式が解けなくても生きていける、体育であれば逆上がりができなくても生きていける、それなのになぜ逆上がりを学習するのか、それが子供たちにしっかりと納得できるように、ストンと落ちるように教えられるように一年かけて身につけてくださいということはお願いしておりますが、やはりいろんな場面を通じて、自分には存在価値があると実感できる教育活動をしていくということが、子供たちがなぜ勉強するのかという答につながっていくのではないかなと思っておりますので、お答えにはならないんですが、さらに、一層、そう実感できるような活動を展開していきたい。


○(帽子敏信委員) 質問というか提案というか提言みたいなものなのですが、今ごろの子は、脳で考えるというよりも感覚で生きているようなところが多いのです。


 私は、いろんなところで、かもしれない宣言というのをするんですけれども、例えば小学3年生の子供たちと少人数で話をしていたらいろいろな話が出てきて、その中でお前は何とかになれるかもしれないと言うのです、なれるかもしれない、なれるかもしれない、なれるかもしれない。うちの社員でも、なれるかもしれない、できるかもしれない、できるかもしれない、できるかもしれない、ああいうふうになれるかもしれない、なかなか今の時代は、いろいろな取り決めの中で考えるよりも、感覚的に生きている連中というのは、よりわかりやすく、その子がだれか自分があこがれている歌手になりたいと思っているのなら、お前も歌手になれるかもしれない、なれる理由というのはあるのです、山のように、誰にでも、なれる理由というのは山のようにあります。なれるかもしれない、なれるかもしれないとみんなに言ってやってもらいたいのです。みんななれないよ、なれないよ、駄目よと言うよりは、やれるかもしれない、なれるかもしれないと言ってやってもらいたいと、ひとつよろしくお願いします。


○(赤松泰伸委員長) ほかに質問もないようですので、以上で質疑を終了いたします。


 それでは、以上をもちまして、本日の文教委員会を閉会いたします。


              午前11時20分 閉会