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平成19年建設委員会( 8月 2日)




平成19年建設委員会( 8月 2日)





建設委員会会議録





 
〇開催年月日  平成19年8月2日(木)


〇開会時刻   午前  9時58分


〇閉会時刻   午前  11時30分


〇場所     建設委員会室





〇審査・調査事項等


 〇良好な景観形成の進捗状況について





〇出席委員[7人]


 委員長     戒能 潤之介


 副委員長    高山  康人


 委員      竹田  祥一


 委員      中畑  保一


 委員      福羅  浩一


 委員      村上   要


 委員      横山  博幸





〇欠席委員[0人]





〇その他の出席者[0人]





〇出席理事者[19人]


 土木部長    清水   裕


 管理局長    太田  範夫


 技術監     佐藤   久


 河川港湾局長  大澤  利教


 道路都市局長  山藤  邦敏


 土木管理課長  俊野  健治


 技術企画室長  三好  次男


 用地課長    松井  直人


 河川課長    八塚 眞喜雄


 水資源対策課長 井上  眞三


 港湾海岸課長  藤崎   茂


 砂防課長    西井  洋史


 高速道路推進監 別府 征二郎


 道路建設課長  若山   茂


 道路維持課長  松本 正二郎


 都市計画課長  宇高  史範


 都市整備課長  今井  良計


 建築住宅課長  村上  慶裕


 営繕室長    山川 喜代治








              午前9時58分 開会


○(戒能潤之介委員長) ただいまから建設委員会を開会いたします。


 本日の会議録署名者に、村上委員、福羅委員の両委員を指名いたします。


 議事に入る前に、理事者から報告したい事項がある旨の申し出がありましたので、許可します。


○(河川課長) それでは、平成19年度における公共土木災害の被害状況について、河川課から御報告させていただきます。


 お手元に配付しております資料の1ページをごらんください。


 1枚物でございますが、上段の表は、7月上旬の梅雨前線豪雨や台風4号によります公共土木施設の被災状況でございます。被害報告ベースでございますが、現在までのところ県工事で130カ所、約7億6,000万円、市町工事で91カ所、約3億9,000万円、合計221カ所、約11億5,000万円になっております。特に、7月13日から15日にかけての台風4号による被害が最も大きくなっておりまして、125カ所、約5億8,000万円と被害額で全体の約50%を占めております。


 中段、下段は、この被害を事務所別、東・中・南予別及び工種別に集計したものをグラフ化したものであります。事務所別では、大洲土木事務所42カ所、約2億8,000万円と被害が最も多く、次いで久万高原土木事務所43カ所、約2億円、次に愛南土木事務所21カ所、約1億9,000万円となっております。


 また、下段のグラフですが、東・中・南予別に見てみますと、東予24カ所、約1億4,000万円で12.5%、中予43カ所、約2億円、17%、南予154カ所、約8億1,000万円で70.5%となっておりまして、被害は南予に集中しております。


 さらに、工種別に見てみますと、河川が103カ所、約5億3,000万円で45.7%、砂防が35カ所、約1億4,000万円で12.2%、道路83カ所、約4億9,000万円で42.1%となっておりまして、被害額は河川が最も多くなっております。


 次に2ページをお開き願います。裏面でございます。


 これは、市町別の被災状況表でございますが、県、市町工事を合わせまして、市町別に被害額の最も大きいのは久万高原町で43カ所、約2億円、次に愛南町で21カ所、約1億9,000万円、次は内子町で15カ所、約1億7,000万円となっておりまして、中予の山間部から南予にかけまして大きな被害となっております。


 なお、現在被災報告がない松山建設部管内は、梅雨前線豪雨並びに台風4号において災害の採択条件であります雨量が基準、すなわち24時間雨量が80ミリ以上、または1時間雨量が20ミリ以上に満たないところが多く、また、被害の程度も小規模で1カ所当たりの被害額の基準が県工事では120万円以上、市町工事では60万円以上となっておりますが、この条件を満たしていなかったためであります。


 以上、今年度の公共土木施設の被害状況等について御説明いたしましたが、県では、早期復旧を図るため、できる限り早い機会に災害査定を受けられるよう国土交通省と財務省にお願いしておりまして、梅雨前線豪雨による被災箇所96カ所は8月下旬に、また、台風4号による被災箇所125カ所は9月中旬に災害査定を実施するよう考えておりまして、査定終了後は早急に復旧工事に取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、復旧費につきましては、当初予算におきまして33億円を計上させていただいているところでありまして、今のところこれで対応可能と考えております。


 以上で、河川課からの説明を終わらせていただきます。


○(戒能潤之介委員長) 今晩こちらに向かっております台風5号の被害がないことを願うのみです。


 今の報告につきましてはいろいろ御意見もあろうかと思いますけれども、後ほど時間を設けたいと思いますので、その際にお願いをいたします。


 それでは、これより議事に入ります。


 本日の議題は、良好な景観形成の進捗状況についてであります。


 議題について理事者の説明を求めます。


○(都市計画課長) それでは本県の良好な景観形成の進捗状況について御説明させていただきます。


 資料は2つございます。白い表紙が本体、ブルーの表紙が別冊となっており、両方利用させていただきます。資料の1ページをお開きください。


 まず初めに、景観法が制定された背景やその必要性について御説明させていただきます。


 我が国の景観における問題点としまして、これまでのまちづくりは、経済性や効率性などを中心に進められてきたこともあって、日本の多くの町並みは、デザインや色彩もばらばらで統一感のない建築物が並び、電線が張りめぐらされ、看板、標識が雑然と立ち並んでいるといった雑然とした景観で、四季折々に美しい変化を見せる我が国の自然に比べて、決して美しいとは言えない風景となってしまっております。


 また、海外旅行に出かける日本人に比べて、日本を訪れる外国からの旅行者がはるかに少ないことは、日本が景観的に魅力に欠ける国であることが理由の一つとされているところでございます。とは言っても、これらの状況を全く野放しにしていたのではなく、各自治体では、都市計画法や屋外広告物法、文化財保護法などの個別の法律や、地方公共団体が定めた自主条例などによって、良好な景観形成への取り組みも進められてはきました。しかし、良好な景観形成を大切にするという国民の共通認識が確立されていなかったことや、あるいは個別の法律等での取り組みにおける連携が不十分であったこと、そして、一番重要なポイントは、法的裏づけがない地方公共団体の自主条例では、規制したい項目について届出を義務づけても、違反者に対して勧告することはできても、改善命令等の強い規制ができなかったこと、これらを初めとした理由から良好な景観形成への取り組みも限界にきていたわけでございます。


 そこで、経済性や量的充足に力を注いできた従来の国の方針を大きく転換し、今後は、本腰を入れて良好な景観を形成していくことを国が宣言し、平成15年に「美しい国づくり政策大綱」ちょうど中ほどにございます。また、右側の「観光立国行動計画」を定めるとともに、平成17年6月に、黒い太い括弧で囲んでおりますが、我が国で初の景観そのものの整備、保全を目的とする総合的な法律として、景観法が全面施行され、景観形成のための基本理念や役割分担を明確にするとともに、行為規制の仕組みや支援措置が創設されたところでございます。


 次に、これらの動きに対応した県のこれまでの取り組み状況でございますが、資料の4ページをお開きください。4ページの左の欄には県のこれまでの取り組み状況が書かれております。


 本県においても早くから良好な景観形成に積極的に取り組んできておりまして、平成3年、一番上でございますが、愛媛県の圏域別の景観整備方針等を示しました「都市景観形成マニュアル」を策定しております。また、平成5年には「愛媛県まちなみ景観ガイドライン」を策定しております。下の欄に入りますけれども、また、平成16年に景観法の制定に先んじて、県の関係部局と県下市町で構成する「愛媛県景観協議会」を設立しております。また、この表の中ほどにゴシックで示しておりますが、平成17年11月には、景観法に対応した景観計画を市町が策定する際の手順や留意事項等を取りまとめた手引書として「えひめ景観計画策定ガイドライン」を策定したほか、現在に至るまで良好な景観形成に関する市町への研修や助言に努めてきたところでございます。ガイドラインは別冊として本日、抜粋版を配布させていただいているところでございますが、手引書としましては全国初の発刊となったものでございます。また、愛媛県景観協議会は平成17年に「愛媛県景観形成推進会議」に名称を変更して、今日を迎えているところでございます。


 次に、景観法を活用した景観形成の推進の仕組みについて御説明いたします。


 1ページに戻っていただきたいと思います。下から2行目でございますが、景観法では景観行政を行う自治体を景観行政団体と称しておりまして、景観行政団体が景観計画を策定することによって初めて具体的な規制・誘導策が講じられる仕組みとなります。


 景観行政団体につきましては、次のページをお開きください。2番の景観行政団体について御説明させていただきます。


 良好な景観形成は、地域住民と協働して身近な範囲から形成していくものでございますので、住民に最も身近な関係にある市町が主体的に景観行政を担っていく必要がございます。そして、初めから景観行政団体になっている中核市である松山市を除く県下すべての市町は、県に対して景観行政に前向きに取り組みたいとの意思表示を行い、県がそれに同意することによって景観行政団体になることができるという法の仕組みになっております。市町は、この景観行政団体になることによって初めて、法に基づく景観計画を策定して、改善命令等の強制力のある規制をかけることができるようになります。


 この景観行政団体への移行状況につきましては、資料の5ページをお開き願います。全国47都道府県の一覧表を示しております。現在、県下20市町のうち、松山市を含めて18の市町が景観行政団体になっておりまして、表の右に全国の都道府県の中で景観行政団体への移行率という数字を入れておりますが、90%ということで飛び抜けて第1位となっております。この景観行政における県の役割分担としましては、先ほど説明しましたガイドラインの策定や、研修、助言等のほか、2つ以上の市町にまたがるような景観形成の調整役を担うことにしております。


 次に、2ページに戻っていただきまして、3の景観計画について御説明いたします。


 景観行政の本質のところでございますが、景観行政団体となった市町は、地域の良好な景観形成を行うため、地域住民などとの協働により、必ず景観計画というものを策定しなければなりません。景観計画に定める事項としましては、そこに書いております必須項目と選択項目がございますが、上の4つが必須項目、下の4つが選択項目でございます。この詳細な内容につきましては、複雑でございますけれども、お手元の別冊資料抜粋版の2ページと3ページを上下にして見ていただけたらわかりやすいと思いますが、上が景観計画で、下がイメージ図ということになっております。この2ページに景観計画の全体像を載せております。まず、別冊2ページの左上に景観計画とはというようなくだりがございますが、景観計画とは、各市町のまちづくりの基本となる総合計画、あるいは市町都市計画マスタープラン等に基づき、地域住民と一緒になって、良好な景観形成を図りながら、地域特性を生かした合併後の新たなまちづくりを具体的に実現していくための計画という位置づけになります。


 そして、景観計画に定める事項としましては、右側の景観計画という緑色の大きな四角で囲まれた表の中のそれぞれの項目に一重丸や二重丸を左肩につけておりますが、二重丸をつけているものが必須事項、一重丸のところが選択事項という、2つから構成されております。


 必須事項としましては、最初に良好な景観形成を図りたい区域を景観計画区域、3ページのイメージ図では一番大きなオレンジ色の大きな外枠でございます。景観行政を展開したい地域を囲んだ区域でございますが、これを景観計画区域として定め、次に、その区域内の特性等を生かして、まちづくりの将来像を実現するための、良好な景観の形成に関する方針、あるいはその方針に向けて誘導していくための何らかの行為の制限事項、いろいろありますが、これを定めます。また、景観上重要な建造物や樹木が区域内にある場合には、その指定の方針も定めます。これらが必須事項でございます。


 それから、選択事項としては、イメージ図では真中に水色で表示しておりますけれども、景観計画区域内にある公共施設のうち重要なものを指定して整備に関する事項や占用許可の基準などを定めたり、屋外広告物の表示等に関する行為の制限や、郊外では自然公園法の許可基準を上乗せしたり、農村景観を守るための景観農業振興地域整備計画の基本事項などを定めることができ、これらの内容を定めることによって、総合的に良好な景観形成を図っていく仕組みとなっております。


 次に、この景観計画の策定による効果でございます。資料の2ページの下半分に示しております。


 2つありますが、まず、1つ目の効果としましては、各地域の快適な暮らしの実現ということでございます。


 景観法の理念におきましては、良好な景観は美しく風格のある国土の形成と潤いのある豊かな生活環境の創造に不可欠なものであることから、現在さらには将来における国民共有の資産であるとされておりまして、各地域の普通のまちにおける景観づくりを支援することを念頭に置いた法になっております。このため、これまで積極的に景観行政に取り組んできた市町に加え、合併によって新たなまちづくりを始める市町とか、地域活性化や住環境の向上を図りたい地域など、普通のまちにおいて景観づくりに向けた取り組みが進展し、快適な暮らしが実現されることが期待されます。


 また、2つ目の効果としまして(2)にございます。


 まちづくりにおける課題の解決、あるいは観光振興、交流人口の増加による地域経済の活性化などが挙げられます。景観をよりよくすることによって地域の環境を改善していこうとする取り組みは、地域で暮らす人々が地域の価値を発見し、それをお互いに共有できるきっかけになると考えられます。また、景観づくりは魅力あるまちづくりや地域住民にとって愛着のあるまちづくりに向けた出発点になるものと考えられます。こうしたことから、市町におきましては、良好な景観形成のみならず、まちづくり全般の課題の解決あるいは観光振興、交流人口の増加による地域経済の活性化にもつながることが期待されているところでございます。


 次のページに移りますが、5の市町の景観計画策定に向けた取組状況について御説明いたします。


 各市町のそれぞれの状況は6ページから8ページに3ページにわたって、景観行政団体となりました県下18の市町のそれぞれについてまとめております。この3つの項目、左側から景観施策の基本的方向、現在の取り組み状況、今後の予定と景観計画の策定時期を予定も含めて書いております。順番は景観行政団体となった順番となっております。


 6ページの4枠目にありますが、今年の4月に、宇和島市が水荷浦地区という半島部における段畑景観の保全のため、景観計画を策定しておりまして、四国で第1号となっております。また、あくまで予定ではございますが、今後の策定目標時期としまして、今年度末には松山市、内子町、東温市、上島町、来年度には大洲市、21年度には今治市、西条市が策定を予定しております。その他の市町におきましても、今後3年以内には景観計画を策定するため、庁内の景観検討組織を設置したり、ワークショップや住民アンケート、現況調査等を実施するなどの取り組みをしているところでございます。個々の市町の状況は時間的な制約もございますので省略させていただきます。


 最後になりますが、資料の3ページ上から4行目の6を開いてください。ここからは景観に配慮した整備側の理念について説明をいたします。


 まず、良好な景観の保全、整備の手法について御説明いたします。


 良好な景観の実現には、建築物や工作物の建てかえのときなどに、景観法などによる規制、誘導の方策を適用させることで、時間をかけてゆっくり誘導する方法、もう1つは、当然私どもが公共事業を担当しているということで、各種公共事業等の実施により直接的に整備する方法と大きく2つの手法がございます。規制、誘導による方法につきましては、地域住民の理解と協力が不可欠となりますが、整備による手法と異なり予算を伴うものではないことから、できる限り早く取り組むべきものであると考えております。


 また、各種公共事業により整備する方法としまして、2つ御紹介させていただきます。


 1つ目は、景観計画における景観重要公共施設を位置づける方法でございます。


 資料3ページの中ほどに四角で囲まれた左右連携したような図がございますが、景観計画と景観計画区域内の景観重要公共施設の関係を示したものでございます。まず、景観重要公共施設に指定できる公共施設は、この左の四角の中に書いてある施設が対象となります。道路、河川、都市公園、海岸等、一般の公共施設はほとんど対象となります。


 次に、景観計画に景観重要公共施設を指定する方法としては、2通りございます。1つは、景観行政団体である市町が、公共施設管理者に働きかけて、同意を得ることによって指定する方法。もう1つは、逆に、公共施設管理者側から景観行政団体に指定を要請し、尊重された結果指定してもらう、そういう手法がございます。お互いの調整の中で指定を行っていくということになります。そして、景観重要公共施設に指定されると、景観行政団体が、景観計画区域全体の景観形成に関する方針と整合するように、公共施設の整備に関する事項や、当該公共施設の占用許可に必要な上乗せ基準を定めることができ、公共施設管理者は、その整備方針や占用許可基準に基づき整備し、完成後は管理をしていくことになります。


 次に2つ目として、3ページの後半でございますが、国土交通省が景観形成ガイドラインについて作成しておりますので、これについて御説明いたします。


 これは、国土交通省が景観法の策定後、あらゆる公共施設の分野ごとに整備側の基本理念を網羅したものでございます。


 国土交通省においては、平成15年7月に「美しい国づくり大綱」というものを策定しておりますけれども、そこでは、美しさの形成を公共事業や建築活動などの際の特殊なグレードアップとして実施するものではなく、原則として実施するべき要素として位置づけるとともに事業分野ごとの景観形成ガイドラインを策定したものでございます。これらのガイドラインは、各個別の景観要素について、基本方針や整備の視点を示したもので、その中の一例として、都市施設の整備に関する景観形成ガイドラインの考え方を説明させていただきます。


 この中で、景観形成に当たり配慮すべき事項としまして、まず第1にコストの考え方として、公共施設整備において、単にコストをかけて豪華にするものではなく、また、コスト縮減のみを優先して景観の整備を省くものでもなく、地域の特性と調和し、事業の景観形成方針の実現のために、必要なものに対して適切にコストをかけることが重要であること、また、都市景観は公共施設や民間の建築物などにより総合的に構成されるものであることから各々の事業者が当該地域における景観形成の目標像を共有し、総合的に調整して整備に取り組むこと。そして一例として街路を挙げますと、美しい街路は景観と調和したシンプルで控えめなデザインを目指すべきであることなどが記載されており、今後の事業実施に当たりましては、これらのガイドラインを参考に実施していく必要があると考えております。


 別冊の資料、最後の4ページ、5ページに松山広域都市圏におけるイメージ図を載せております。市町が景観計画を策定するための手引書としての策定のひな形を示しております。市街地であろうと、郊外であろうと景観計画でよりよい景観形成のために努力するというものが景観法の理念であると考えております。


 説明は以上でございます。


○(戒能潤之介委員長) 以上で理事者の説明が終わりました。


 委員の皆さん、議題に関する質疑はありませんか。


○(村上要委員) 説明をいただきまして概略は理解をしたのですが、なかなかイメージとしてわかりにくいですね。我々が景観というと、例えば松山で城山を中心として訴訟が起こったことも含めて、城山が見えなくなるから大きいビルは建ててはいけないと建築規制をすることなどあり、京都でもそんなイメージがありましたが、そういう特定地域の特定の部分に限って景観を確保するというイメージを我々も持っていたのですが、御説明いただきますと、相当以前からこの問題が行政課題となっていたということで、もう少し県民の皆さんが我々素人も含めて、なぜこの問題がこうなってきたのか、将来像は都市部だけでなく農村も河川も港湾も砂防も含めて全部景観を言っているわけです。砂防であれば、のり面をコンクリートでやっていたものを緑化するということなど、今まで土木の関係で議論してきた経過がありますから、わからないこともないのですが、景観形成ということと絡めるとなかなか素人にはぴんときにくいので、そのイメージをこういうことで進むのですよと、特に今、計画策定をされているのは宇和島だけということで、これからやるのですから、こんなイメージを持って県民の皆様も関心を持っていただきたいなという呼びかけ的なものを御説明いただいたらさらにわかりやすいのかなということを、ちょっとお聞きした中で感じました。


 また、愛媛県では90%が景観行政団体になっているということですが、説明資料の中にありますように、市町と県が協議、同意をするということで景観行政団体になれるわけです。なぜ、この愛媛県が全国に先駆けてというか、進んで、こういうことになったのか、何か背景なりあるいは取り組みの姿勢というもの、きっかけというものがあったのか。大体他県と同じ、横並びというのがこれまでのイメージなのですが、そこまで進んでいるということについて、もう少しアピールをいただければありがたいのです。抽象的なことを言いましたが、御説明いただいたらと思います。


○(都市計画課長) まず初めの御質問でございます。確かに景観行政を具体的に実施していくことについては、いろいろなパターンがありまして、非常にわかりにくいということがあります。サンプルとか例などを含めて少しお話させていただいたらと思います。


 まず、景観法はすべてを包括しております。いわゆる景観という言葉、概念のすべてを包括している法だということが一つあります。極端に言えば自治体のエリアすべてにかけることができますし、ピンポイントでかけることもできます。面積的に点ではできませんがすべて可能です。もともと景観に配慮すべき法律として自然保護法とかいろいろございます。そこらのカバーもし、上乗せ基準で景観に配慮するという施策が打ち出せるということです。そのようにすべてをカバーしております。


 景観法の策定の背景を少しお話しますと、諸外国の方が日本に来て、景観がよくないと、そこから始まって、日本も景観問題に力を入れないといけないとなったわけで、その中でまず国土交通省を中心としまして、農林水産省、環境省、3つの省庁が合同作業で景観法の策定に入ったということでございます。そういう意味から都市景観は都市計画課が主体としておりますけれども、県庁の中におきましても、土木部の関係課と環境局、農林部局とも全部連動しまして、愛媛県景観形成推進会議等を通じて調整しまして、総合的にすべて対応できるというようなことで作業したわけでございます。


 中身でございますけども、具体的には例えば建物の色彩なども制限できますし、軽い制限、重い制限、ありとあらゆる制限が可能になっており、あらゆる選択肢がございます。幾つかの市町で景観計画の策定が進んでおりますけど、それを見ましてもそれぞれ十種十色となってございます。例えば、四国第1号となりましたのは都市景観ではなくて、段畑景観というちょっと私どもとは違うゾーン、いわゆる文化財保護法絡みのものが第1号となっております。今後は都市景観等もやっていきたいと思っております。例えば看板などの規制をしております屋外広告物法、これらも景観法と連動させることとなります。


 結論から言いますと景観に関することであれば、何でも包括し、どういうことからも、軽いことからも、重い規制からもできるというものでございます。ちょっと答えになっているかどうかわかりませんが。


 もう1つの御質問でございますが、愛媛県が90%とダントツになった理由を御説明しますと、これには2つございます。


 1つは平成16年に景観法が制定されまして、その直後から愛媛県が景観行政をやるべき市町に対して、まちの活性化とか景観行政をやってほしいということを直接説明に伺ったわけでございます。当時の道路都市局長、課長が市町のトップにお話に行ったのは、景観行政はいろいろなセクションにまたがるものでございますので、1セクションだけへの説明ではなかなか取り上げられない。そういう運動を展開したことが第1点でございます。


 もう1つは、愛媛県は全国でもかなりの合併率になっていますように、合併という中で新しいまちづくりを模索し始めた、ちょうどそのタイミングに、新しいまちづくりを景観法の適用によって、中心市街地の活性化等も含めた美しいまちづくりに取り組んでほしい。こういう説得がそのまま受け入れられた。その2つが大きな理由となっております。


○(村上要委員) よくわかったというか、完璧ではないですが大体イメージとしてはわかりました。景観法だけでなくいろいろな法律がということでしたが、例えば松山の道後温泉周辺は、景観法ではなく都市計画の中でやっているのか。よくわかりませんが、道後の石手のところも道路拡幅工事がされていますが、そこの建物が改築され、あるいは新築されているのを見ると、道後らしいなという雰囲気で我々も好感を持って見ているのですが、あれは景観法でやったのですか、それとも別のものですか。


○(都市計画課長) 任意の事業者による景観に配慮した事業ということになります。景観計画の策定がないとリンクした調整ができないので、任意の景観配慮事業となります。お話しましたように、例えば松山で「坂の上の雲のまちづくり」これらにつきましても景観形成に力を入れており、そこらとリンクしながら早く景観法に基づくビジョンの確立が急がれるのではなかろうか。いわゆるピンポイントのものとか、行政側の理念の押しつけではなくて住民との協働の中で、地域別の景観ビジョンを確立させること。それが景観計画の策定ということで一日も早く策定されることが望まれております。


○(村上要委員) 私らのイメージがわきにくいのは、宇和島で一つ計画ができているのですが、まだ松山でもできていないし、県下その他もできていない。今後の策定目標も例えば、ぱっと目についたのが西条市で22年と3年も先の話です。そういう意味ではちょっとイメージがまだまだわきにくい。7ページですが、西条市の場合で22年3月の予定となっていますし、それ以外は3年以内に策定予定となっています。景観行政団体になってから3年という認識を持つのですが、これらはもう少し早くなるのですか。


 行政が考えるだけではなくて、市民や訪れる観光客などの意見も聞きながらどんなまちを望むのか、住む人も来る人も含めて、そういったムードをつくっていくことが、この計画、法律に基づく行政を推進するために、非常に重要なポイントではないかと思いますので、そこらあたりのイメージづくりをもっともっと宣伝をしていただきたいなと思っております。


 一つお尋ねしますが、先ほど建物の色とか云々言ったのですが、我々が海外視察に行ったときに、例えばドイツなどでは非常に町の景観を大事にされる。あるいはスイスでも、中畑委員と一緒に視察させていただいたのですが、ものすごく自然を大事にするということで、ドイツで壊れかけの壁を見せてもらったら、ペンキを何層にも塗って、いわゆる建物そのものも補強はするけれども建て壊しはしない。再開発というのは日本のように一回壊して新しくすることではないのです。こういう認識を持っているのです。そこらあたりも含めて取り組まなければならないし、例えばスイスでは新しいバイパス道路ができたら、旧道路は昔農地だったところは農地に戻す、森だったところは森に戻すとか、こういうことをやられているのです。抜本的な対策をやらなければ絵にかいたもちになってしまいかねないということがありますから。


 先ほど景観法と他の法律という話がありましたけれども、そこらあたり愛媛でどういうイメージができるのかというのがわからないので、ちょっとアドバイスというか、県としては市町をこういうふうにとか、例えば県庁の建物もこれから先どうなってくるのかも当然考えなければならないでしょうから、そこらも含めてイメージとしてわかれば、御説明いただいたらありがたいのです。


○(都市計画課長) 市町が検討している中、なかなかネタをお話するのは難しいのですが、ひとつ今、松山市が検討している状況を話すのがわかりやすいのではと思います。


 松山市では、3年ほど前に市の中心部にブルーのマンションができまして、城山が見えなくなるとの景観論争が起きました。そこで松山市は一般の学識経験者とか市民の代表とかの委員会をつくりまして、なおかつ市民アンケートもとったわけです。そうしますと、城が見えなくなるのは寂しいとか調和は大事だという意見と、市の中心部の高度な土地の利用を図るところを規制されると財産価値が下がるなどという意見に二分されるわけです。そういう意味で景観行政はなかなか難しい。そこで松山市では、まずは市役所前の通りのゾーン、これはまだ確定してないのですけれども、これをモデル地区として今年度中に景観計画の策定をしたいということで今準備しております。モデル事業を立ち上げまして、市民全体に景観論争、景観に配慮する意識を高めていくことを考えています。


 もう一つ違うケース、これも参考になりますけれども、例えば大洲市、ここは事実上の景観行政団体第1号でございますが、大洲市では、えひめ町並博が終わった直後、町内挙げてワークショップとか、いろいろ検討しており、もともと大洲市内にある観光資産を保全するために活用しようということで今、作業をしています。


 それ以外に例えば宇和島市におきましては、とりあえず段畑の保全というものはできましたが、次には市内の岩松地区にございます古い町並みや伝統的建造物の保全地区を指定するということでやっております。このように各市町それぞれに思惑というものがございます。先ほど村上委員がお話されたように規制、誘導を伴うものですから、やはり住民の皆さんとの対話の中で景観に対する意識高揚を図り、最終的に協力していただく、それにはそれなりの時間がかかると思っております。


 また、3年というのは、法的には縛っておりません。景観行政団体になった市町が計画を策定する期限というものは法で決めたものではございません。県に対して景観行政団体になりたいという希望を上げたときに、市町の景観に力を入れる姿勢を私どもが判断しなければならないということで、まず2点、今後庁内組織をどういうふうにもっていくのかということと、具体的なビジョンを提出していただいて、景観行政団体になっていただいたということです。


○(中畑保一委員) 宇和島の段畑について、国の指定を受けたということだが、どういうふうな補助があるのか。例えば宇和島市が段畑の景観を保全するために予算組みすると、どのくらい国が助成してくれるようになるのですか。


○(都市計画課長) 補助の話ですけれど2つに分けてお話させていただきます。宇和島の場合は景観法の適用というものと、もう1つ文化庁の指定行為というものがダブっております。文化的景観として全国の幾つかの中に選定されております。それは、景観計画の策定が必要条件になっており、そのためいわゆる四国第1号となったわけです。この場合の補助は文化庁の方の補助で、傷んだときに直したりする費用の2分の1の補助が受けられると聞いております。いわゆる修復保全という形になります。


 今、補助の話が出たので余談ですけれど、今、私どもが説明しました通常の公共事業における補助制度というものを説明しますと、2つございまして、1つは景観法制定と同時にできた景観形成事業推進費というのがございます。これは、国費ベースで年間200億円程度でございます。景観に配慮するということであれば、基本的には今動いている事業に対してプラスアルファするもので、今動いている通常事業の補助率と同じ補助がもらえるというものです。その適応地区は景観計画区域内の事業とかございますが、愛媛県の場合は屋外広告物の条例区域として全県下定めましたので、屋外広告物条例で指定した区域もこれに該当しますことから、基本的には愛媛県下すべて対応可能となっております。追加で予算をもらえるということと、今動いている補助率と同じというようなことで、国、県、市町すべて使えるということでございます。


 もう1つは、今年創設された景観形成総合支援事業というのがございます。これは国費ベース2億円程度で、かなり市町が限られております。愛媛県では松山市、今治市、砥部町に限定されております。


 いずれにしても、通常の公共事業の中でコストに配慮しながらやるというのが基本ということでございます。


○(中畑保一委員) ありがとうございました。


 ところで、景観に配慮して対応するというのは結構なことで、土木部なら土木部、農林水産部なら農林水産部で林道をやったり県道をやったり、道路整備をどんどんやっていく中で、どこまで都市計画課が図面等に、これをもう少し何とかしなさいというような意見が出せて、それを通すことができるのですか。


○(都市計画課長) 都市計画法と違いまして景観法ではエリアを指定しますと、その中での行為制限を定めることになる。詳細については条例等で定めるので、いろいろなきめ細かな指定ができることになる。これは景観行政団体にゆだねられており、例えば施設も景観重要建造物に指定すれば、そのビジョンに合わせて建設しなければならないということになります。施設の管理者が県とか国で景観行政団体が市町であれば、当然それは協議によって成立させます。強制力が出てきますから。


○(中畑保一委員) もう少し詳しく言うと、例えば道路をつくる場合に道路の横に植栽をします。横に緑地帯をつくって、高速道路でも県道でもやります。景観というのは何でもかんでも木を植えればいいというものでは基本的にないと思っている。愛媛県にもともとないような木をよそにあるからいいからとか、強いから云々というだけで植えて、本当にそれが景観と言えるのかというのがまず一つ。そういう選定をしていたら、そちらサイドで、こんな木ではだめだ、愛媛県に全然ないではないか、外国産ではないか、のり面を緑化するにしても、外国産では幾ら緑があってもそんなものは景観と言えないなどと、その辺までできるのかどうかということなのです。


 日本人が向こうに行くより外国人がこちらに来る方が少ない。それは景観が悪いからだと最初に説明があったが、例えば川であれば、今、外国で、ドイツの方でやっている近自然型河川工法。これをやれるところでどんどんやっていこうと、排水路ではなく蛇行させてと、国土交通省も努力しています。そういう一端を受けて、県もできるところは今後やっていくでしょう。でも石積みにすればいいのかといえば、それだけではない。河川工事の中で前から言っているが、全体で水が流れるように、水深があった所もなかった所も一律に押しブルでやってしまって、水深が7cmとか5cmくらいで全体が流れていく。そういうものを景観がいいと言うのか。また、土留め擁壁をやるにしても、ブロックをやるにしても、いろいろな所に穴を開けて土を入れて、種が飛んできて自然に草が生える、そういうふうにしている。


 林道をやるにしても山に道路をつくるにしても、景観を壊す、自然を壊すと団体の皆さん方が怒っているのは、きれいな緑のところにコンクリート構造物ができており、路側擁壁、押さえのコンクリ、ああいうものに文句が出ている。そうしたら、ブロックなりコンクリなりをやるにしても、緑、景観を著しく損なわないようにするために、どう設計の中に入れているのかということをあなたのところで強く言えるのですかということを聞いている。こんなコンクリだけではだめだ。石積みをすればいいというものではない。押さえコンクリをやればいいというものではないと、その辺まで設計の中に、土木部であろうが農林水産部であろうが、港湾であろうが食い込んでいけるのか。それはできないのです。指定されたところ以外は云々ではなく、愛媛県全体の景観というのであれば、そういうところに意見がどんどん出せて、設計をやりかえられるのですか。そうでなければだめだと思う。


○(土木部長) 今お話にありました内容ですが、都市計画課としての所管というよりも、本来、土木部だけでもありません。こういうインフラをつくっていくところで本質的に考えなければいけないものだと思っています。なぜこんな状況になったのかと言うと、高度成長期にとにかく大量に道路であれ河川であれ、諸外国に追いつくためにも大量につくらなければならない、そのためには一つの基準、一律のモデルケースのようなものをつくり、それを金太郎飴的に日本全国に押し広めたということがあります。それが、必ずしも間違いであったとは思っていないのですが、それをやったことにより、先ほどからありましたように、本来、地域、地域が持っていた風土と言いますか、そういうふうなものとは違うものが中に入ってしまった。それがやはり地域の文化とか、そういうふうなものにそぐわないという面から、景観が公共事業によりおかしくなるということになったのではないかと思っております。景観に配慮したものということで、どこかでいいものがあると、それを金太郎飴的に使うというのは絶対間違いだと思っておりまして、地域に合ったものをどうするかということだろうと思っております。


 土木部でも現在は何とか間伐材を使っていこう。愛媛県はこれだけ林業が盛んなところで木が多いところなので、できるだけ間伐材を使っていこう。これはやはり東京でやればナンセンスだろうと思っています。しかし愛媛であれば、いろいろなところで間伐材が使われて、地産地消、そういうふうなものがあるということで、例えば外から来た方、それから愛媛県で育っている子供たちにも、愛媛県の文化、自分達はこういう地域で育ったのだということがわかるような公共物というのをつくっていかなければならないと思っています。これは、都市計画課だけでなく土木部で、土木部だけではなく県、それは市町も含めてやらなければならないことだろうと思っています。基本的な考え方だとかいうふうなことは都市計画課、都市景観整備の中でやっていくのですが、都市だけではなくてすべてのところに対して、自分たちがいる地域で必要なもの、必然性のあるものをつくっていく。決して物まねではない、何が必要なのかということを地域と議論して、そこでできていくものが景観にも配慮されたいいものではないかなと思っております。景観計画だとかいうものはもちろんつくっていきます。それに基づいてやっていきますが、その中に心をいれなければいけませんし、地域の人が理解して、どんな地域をつくるのか、どうあるのか、その中で公共施設も変わっていくべきだと思っています。ささいなことかもわかりませんが、地域のものを利用するということで変わっていくと思っています。ただ、土木部でもそうなのですが、地域のことを全部考えてつくろうとすると、このことには大変手間がかかる。しかし手間がかかっても少しずつでもやっていかないとならないと考えています。


○(戒能潤之介委員長) ほかにないようでしたら、せっかくの機会ですので所管事項も含めて何かございませんか。


○(村上要委員) 先般の中越沖地震で柏崎刈羽原発の耐震問題、あるいは事故何件とかいう報道がされて、県民の皆さんも愛媛に伊方原発があるということで不安を持っておられます。昨日も原子力委員会と県民の対話というのがあったようですが、土木部所管として、愛媛県として地震防災計画を策定されて、2度ほど改定もされていると思うのですが、その中で5つの地震想定、あるいは中央構造線伊予灘、それから南海トラフの関係を含めた活断層などの、いわゆる過去の文献なども含めて現地調査もし、警戒をしておるわけですが、中越沖地震の状況も踏まえて、南海トラフを直接本県が調査するのは難しいと思うのですが、特に中央構造線伊予灘の海底活断層、ここらについては国の方ももちろん見直し調査をするということで動いているようですが、愛媛県としてこの断層問題についてどのような受けとめをされ、原発を担当する環境の方とも議論しなければならないでしょうが、どういうふうな検討をしてどう取り組んで行こうとされているのか。やはり積極的に調査に当たるべきではないかという私の主張も含めて、現状のお考えをお聞かせいただいたらと思います。


○(技術企画室長) 委員のおっしゃるのは愛媛県地域防災計画のことであろうと思います。委員の発言にもございましたように、県では5つのタイプの地震について予測をして、活断層等におきまして県内各地の地震の震度等を予測しているところでございます。また一方で、国の防災会議も東南海、南海地震による予測も行っているところでございまして、今のところ土木部としても、その震度に対応できるような整備ということで考えておりますが、今回の中越沖地震のように今まで知られていなかった活断層、これらが動いたというようなことで言われておりますが、そういうことが全県的に考えられるということならば、土木部だけの問題ではなくほかの施設全般にまたがることでございますので、全般のことを担当しております県民環境部局とも連携しまして対応を図っていかなければならないと思っております。


○(村上要委員) 対策として、あるいは調査自体は県民環境部ということになるのでしょうが、いわゆる活断層そのもの、あるいは中央構造線そのものの現状認識と、中越沖地震のように別のところで発見できたということがあるわけで、そのあたりについては、所管は県民環境部になるのかもわかりませんが、地質あるいは構造物を含めた対策などを含めると土木部も無関係ではもちろんありませんし、むしろそういう技術的な部分について土木部としてどう受けとめていくのかなと思う。機械的に海底活断層の調査に当たる、あるいは予算をつけるのだったら、県民環境部になるのか土木部になるのか、対応するときにはどうなるのかは私もはっきりとは認識していませんが、海底活断層に限れば所管としては県民環境部になってしまうのですか。土木部はそれに協力をするということになるのですか。


○(技術企画室長) どこが所管するのかという問題でございますけれども、何をするかということは、はっきりとは決まっていないが、恐らく新たに活断層があるのかといった調査そのものは一つでやった方がいいので、土木部だけの問題ではなくて、原子力発電所は県民環境部でございますし、ほかの建物についても保健福祉部とかそれぞれのところが担当するものでございますから、活断層があるのかとか、予想以上の震度の見直しとか、そういう問題は恐らく一つのところが窓口になってやるべきものではないか。そして、こういう結果が出たので見直すかどうか、それぞれの所管でどういう対策をとるかどうか、そういう問題については各部がきちっと対策をしていくということになるのではないかというふうに考えています。


○(村上要委員) 伊方原発が心配されるので、どうしても県民環境部との意識が出てくるのですが、伊方の原子力発電所にかかわらず、地震防災、中央構造線も含めて考えると、僕も専門のことはわかりませんが、土木学会があったり、あるいは地質学会というものがあったりするので、少なくとも地質や土木構造的な調査というのは、県でいえば所管の土木部がするのではないかと素人ながら思うのです。それをたまたま伊方は原子力発電所があるから四国電力も自分のところで調査しなさいということになっていると思うのです。そういう状況の中で、伊方の海底活断層について県が認識していることは、私も議員になってから過去に何回かこの問題への質問を本会議でやらせてもらって、ちょっと理事者と意見が違っている部分がある。高知大学の岡村眞教授が2000年に一度動いているよ、もうそろそろ来るよと、こういう指摘をして、前知事の時代にちょっとセンセーショナルな報道だという議論が出て物議を醸したこともあるのですが、そういったものに対して、もう一回県としての調査を求めていきたい。そういったことをこの際検討していく必要があるのではないか。四国電力にやりなさいというのではなく、結果的には一緒にやってもいいかもしれませんが、それは原発で四国電力がやることで、県は県として、この際活断層調査をやっていくという姿勢を持っていただくべきではないか。やり方がどうなるのか、時期がどうなるのかというのはまだわからない、国の方もいろいろ検討しておりますけれど、そういう考え方は示していただくことは必要ではないか。そのことが県民の安心への第一歩になるのではないかと私は思っていますので、所管である土木部の方からその問題について、前を向いた発言と対応を求めておきたいと思います。


○(技術監) 委員からお話のあった活断層については、地震防災対策を所管しております県民環境部で地質の専門家に依頼をして調査を行っています。土木部としては、その調査に協力はいたしますが主体ではなくて、一つのまとめの部局でやるということでございますので、県民環境部の方にそのような意見があったことを伝えさせていただきたいと思います。


○(村上要委員) 活断層なり地質調査は、いわゆる建築物を建てるときの地質調査は別ですけれども、地震に限る地質調査というものは県民環境部が全部所管となるのですか。


○(技術監) 地震防災対策として、小松断層とか石鎚断層とかはすべて県民環境部の方で地質の専門家に委託して実施している状況です。


○(中畑保一委員) 地震の話が出たので建築住宅課に聞きたいのだが、県立学校を含む公共施設の耐震診断はどのくらい進んでいますか。そして残っているのであれば、全部やろうとすれば大体予算規模でどのくらいかかると推定されていますか。


○(営繕室長) 学校の話は所管ではないのですが、委員会の方からの報告がございます。13年度から耐震診断、改修を行っておりますが、改修を終えたのは昨年度までに10校の16棟ということでございます。全体の数は把握してございませんので、今のところはお答えできません。


○(中畑保一委員) 耐震診断だけは、一応全部やったのですか。


○(営繕室長) 耐震診断は学校について、すべてはやっておりません。学校の方の耐震診断は17施設31棟でございます。今言ったように耐震改修をしたのが16棟でございます。


○(中畑保一委員) 県庁の第1別館、第2別館は耐震診断しましたか、していませんか。


○(営繕室長) 第1別館はしております。第2別館は、私の方では記憶にございません。


○(中畑保一委員) もう一つ参考までに聞いておきたいのだが、今度、整肢療護園跡の耐震診断をして施設の耐震構造について9月予算に計上するのではないかと、私なりに想定はしているのだが、もし構わなければ耐震構造の工事でどのくらい予算を組むのですか。わからなければ後でいいです。別に急ぎません。


○(営繕室長) 耐震診断と耐震改修を含めてやる工事となっており、耐震診断が幾らかというのはわかりませんが、全体工事費で4億円程度でございます。


○(村上要委員) 中越沖地震で倒壊した家屋は、やはり昭和56年以前の家屋が多くて、高齢の方がとうとい命を落とされているのですが、状況を伝えられているところによると、中越地震の教訓をもとに、耐震診断、改修という制度をつくったけれども、なかなか独居老人、あるいはいろいろな状況の中でそこまでお金が回らないということの中で、ほとんどできていなかったという報道がなされているのです。


 先ほど中畑委員からもあったように、愛媛県の公共の建物で耐震診断、耐震工事がほとんど進んでいない。全国的にも下位にあるわけなのですが、いわゆる一般住宅について、私も本会議で何度か部長から、市町が補助制度を設けて県は啓蒙、啓発活動をするのが任務であると、こういう答弁をいただいたのですが、新潟の教訓を見ても愛媛の現状を見ても、なかなか財政が厳しい状況と県民の皆さんの財政上の問題から進んでいないというのが現状なのです。市町に任せるだけでなく県としても県民の安全確保のために、そうしたことを検討していくべきではないか。これは今までも本会議でも言ってきたし、これからも言っていかなければなりませんが、新潟中越沖地震の教訓をもとにぜひ県として前向きに取り組みを検討していただきたいと思う。


 昨年12月に自民党の皆さん方を中心に愛媛県防災対策基本条例を提案され、策定されましたが、これには耐震対策としての予算が伴っていないわけですから、我々としては他の会派の皆様方にもそのことを伝えておりますし、理事者にも耐震対策促進への対策を検討してほしい、できなければ議員提案で条例を提出していきたいという意向を伝えているのですけれど、ぜひこの機会にそのことを真剣に検討いただきたい。このように思いますが、あの中越沖地震の教訓を踏まえて県としてどう考えておられるのかお聞かせいただきたい。


○(建築住宅課長) 中越沖地震で被害状況がテレビとかで報道されており、ごらんになったと思いますが、基本的に被害を受けたのは木造で土壁とか、屋根の下に土を置いた古い、どちらかといえば伝統的な昔の工法でつくられているものが多い。当然住まわれている方も30年40年経っておりますので、高齢者の方が多いという形になっております。地震の状況等も学会等に速報で出されておりまして、今後変わるかもわかりませんが、地震の特性としても比較的柔らかいものに対して強く働きかける地震であったという報告もなされておりますので、そういったものが選択的に壊れたというような状況になっております。


 また、先ほど委員の方からもありましたが、新潟県の方でも中越地震を踏まえて補助制度をつくったけれども使われていない。それは、幾ら補助すればやっていただけるのかということもありますけれども、どちらかというと高齢者の方になりますと、その後、住宅を最近ではなかなか次の世代に引き継いでいくということがないものですから、わざわざ耐震改修をする、補助があったところでも、それをしてまでやるかどうかというところでなかなか先に進んでいないのではないかというようなところで見ております。新聞報道でもそういうふうに書かれているところもありましたし、私自身もそういうことがあるのかなというふうに感じておりますので、そのあたり補助制度をつくってすぐどうなるのかということには若干疑問を感じているところであります。基本的には耐震補強よりも、まずは耐震診断等を進めていくということで現状の取り組みを進めていきたいというふうに考えているところです。


○(村上要委員) 制度をつくってもそれが利用されない。個人の県民の責任だと言ってしまえばそれまでになるのかもわかりませんが、行政として、そういうことが想定される、予想される状況の中でいかに県民の命を守っていくかということが重要な課題になってくると思いますから、制度があってもなかなか進みにくい、しかし制度がなければもっとその被害が拡大するおそれがあるわけですから、一つでも前向いていくということが必要だと思いますし、例えば昭和56年以前の建物と言いますと、高齢者だけでなく、実は私の家も56年の建設なのです。まだまだ改修して使っていくという必要が当然あるわけですから、直ちにここで愛媛県として予算措置を伴うような制度をつくることは難しいかもわかりませんが、少なくともぜひ検討は、新潟中越沖地震の教訓をもとに、あるいは全国の動向をもとに、検討していくということは求めておきたい。このように思いますので答弁をいただいたらと思います。


○(土木部長) いずれにいたしましても、今回の中越沖地震で木造住宅に多くの被害があり、悲惨な状況になっているわけでございます。そういうふうなことをどう解消していくのかというのは県行政として大きな課題であろうかとは思っております。そういうふうな面から、従前からお話がございましたどうするかについては、基本的な考え方は従来どおりでございますが、それを具体的に進めていくのにどういう問題があるのかというふうなことについては十分検討させていただきたいと思っておりますけれど、やはり順序といたしましてまずは診断をしていただかなければどうしようもないということがありますので、耐震診断をできるだけ多くの方に受けていただくということが、行政としての一番の課題であろうと思っております。まずそれに全力を尽くした後、実際改修をどう進めていけるのか、そういうことにつきましては今後の課題と言いますか、どういうふうに進んでいくのかということを見ながら検討をしていかなければならないと思っております。


○(竹田祥一委員) もとに返りまして景観形成について2点お聞かせ願いたい。


 私は一昨年ヨーロッパに議員研修に行き、特にパリに滞在しまして、パリの町並みは本当に景観の極致をいっております。世界からの観光客もどんどん来ておりまして、町並みがすばらしい景観を形成しておりました。そうした中で気づいたのは、看板がないこと、そしてもう1点は、日本のような自動販売機が全然なくて、そういうことで、すばらしい景観となっている。反対のこともあったのですが、それは、古い石畳がずっと敷かれていて清掃は機械でしているのですけど、石畳の間にたばこの吸殻が詰まっており、日本みたいな規制がなく、歩きたばこで捨てている。たばことか犬の糞、そういうのが反対に目にはつきましたが、町並みとしてはすばらしい景観であったと思います。


 特に愛媛県では美しい自然環境を生かして、観光産業や第一次産業を伸ばしていくということがこれから大事なこととなる。そうした中で景観法ができたということは愛媛県にとって非常に大切で重く考えなければならない。また、市町も18市町で景観法に基づいて、積極的に具体的に景観に関する案を出してもらっているということは非常にありがたいことである。先ほどのお話にありましたが、景観法によっていろいろな網がかかるということでございますが、松山市道後地区を最近、歩いてみたのですが、非常に美しい町並みが道後にも徐々にできてきております。しかし、自動販売機が多くて何か規制の網をかぶせることができないのか、松山市の方に指導ができるのかどうか、その点についてお伺いしたい。


 それともう1点は、先ほど中畑委員からもお話がありましたが、近自然型の河川整備について、いろいろな形で自然の川をつくろうということで、国でも県でも河川の整備に当たってはいろいろと御配慮いただいております。その中で護岸の整備にしても、コンクリートで固めるのではなくて、昔の竹を使ったかごの中に石を入れて、針金でとめておき、中にカニが入ったりエビが入ったりして、川の自然が循環型でできていく。そういうようなことは取り入れられているのか。また、竹というのは随分長い間、川の中で寿命があるとのことで、特に山林の中で竹が非常に多くなっており、竹の利用方法についてもいろいろ考えなければならない時代になっていると思いますので、原点に返って竹籠の中に石を入れて、自然型の川を再現するようなことができるのかお聞きしたい。


○(都市計画課長) 最初の御質問の自動販売機についてでございます。


 看板とかは屋外広告物法に基づく条例で禁止区域とかを定めて、いわゆる規制をしております。ただ自動販売機の場合は公共用地については占用許可をするかしないかできますが、民間の土地における自動販売機は移動等もできるものなので、通常の法体系の中ではなかなか取り締まりは難しいのではないかと思っております。市町の条例等でどこまでできるのかはちょっとわからない。景観法におきましても、設置しているものでございますので、なかなか取り締まりは厳しいのではないかと思います。


○(河川課長) 河川の多自然型についてでございます。平成9年に河川法の改正があり、自然に配慮した川づくりということが、河川法で位置づけられておりますし、平成2年くらいからは多自然型川づくりを進めているところでございます。昨年から、多自然川づくりということで、型がなくなりまして、一般的に進めていくというところになっております。コンクリートの見えないような河川ということで、覆土をしたり石で覆ったりして、コンクリートブロックを使ってもそのような配慮をするし、環境型ブロックと言いまして、後々草が生えて見えなくなるような工夫を施しながら護岸の整備を進めているところでございます。そのほか、鉄線で編んだ中に石を入れた工法、これは仮復旧というような方面で使っておりましたが、それらを含めまして今はカゴマット工法と言いまして、かごの中に石を詰めまして、段々に積んでいく工法、これを多く採用しているところであります。そのほか、のり面を緩くして植生等を考えた工法をやっているところでございます。


 竹の利用につきましては、河川で大々的に竹を使った工法は強度等の問題がありまして、今のところは多くは使用されていないと思いますが、竹を炭にして、この浄化効果により河川の浄化という試行がありまして、明神川等でもやっております。このような方法での竹の使用があるのではないかと考えております。そのかわりといっては何ですが、今は間伐材を極力川に使った工法をやっていきたい。基礎に使うとか、くいに使うなど積極的に取り入れることとしており、河川課としては自然に配慮した河川改修事業に心がけているところでございます。


○(竹田祥一委員) 最初の自動販売機の問題ですが、法令、条例等がなくてできないということですが、これは、道後地区で、ある旅館の人から自販機がふえて景観が悪くなりどうにかならないかということであった。これは町内会などで自主的に判断して、私有地に置いているのを自主的に制約していくという方法以外にはないということか、今の時点では。


○(都市計画課長) 繰り返しになりますが、道後地区の話でございますが、これは道後温泉誇れるまちづくり推進協議会で、いわゆる旅館とか商店とか住民が道後のまちをどうしようかということで、自販機についてもどうしようかという議論をしているものです。先ほども言いましたとおり景観法での規制は困難であると思われ、残された可能性は、市町の条例でどこまで踏み込めるのかということになり、これについては必ずしもないとは言えないが、勉強不足でちょっとわかりません。


○(竹田祥一委員) 全国であるかどうかを調べてもらいたい。


○(戒能潤之介委員長) ほかに質問もないようなので、以上で質疑を終了いたします。


 それでは、以上をもちまして本日の建設委員会を閉会いたします。


              午前11時30分 閉会