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平成19年警察経済委員会( 8月 2日)




平成19年警察経済委員会( 8月 2日)





警察経済委員会会議録





 
〇開催年月日  平成19年8月2日(月)


〇開会時刻   午前  9時58分


〇閉会時刻   午前  11時


〇場所     警察経済委員会室





〇審査・調査事項等


 〇県立中央病院の建てかえについて





〇出席委員[8人]


 委員長     本宮  勇


 副委員長    住田 省三


 委員      大西  渡


 委員      岡田 志朗


 委員      笹岡 博之


 委員      篠原  実


 委員      玉井 敏久


 委員      三宅 浩正





〇欠席委員[0人]





〇その他の出席者[0人]





〇出席理事者[4人]


 (公営企業管理局)


 公営企業管理局長    西澤 孝一


 総務課長        山本 祐二


 発電工水課長      篠原 裕二


 県立病院課長      弓崎 秀二








             午前10時1分 開会


○(本宮勇委員長) ただいまから、警察経済委員会を開会いたします。


 本日の会議録署名者に玉井委員、三宅委員の両委員を指名いたします。


 それでは、これより議事に入ります。


 本日の議題は、「県立中央病院の建てかえについて」であります。


 議題について、理事者の説明を求めます。


○(県立病院課長) 県立中央病院の建てかえにつきましては、6月議会で債務負担行為の御議決をいただきまして、現在、入札の実施に向けまして鋭意準備を進めているところでございます。県立病院課では、昨日8月1日に、第3回目となります愛媛県立中央病院整備検討委員会を開催いたしまして、実施方針の最終案について御審議をいただき、御了承をいただきましたので、本日はその内容に基づき、最新の事業概要について御説明をさせていただきます。


 まず、お手元の資料1を御覧願います。資料1は、事業全体を簡単にまとめました概要版とさせていただいております。まず、1の事業内容といたしましては、施設の設計に始まり、施設整備、そして施設完成後は、医療行為や法令で委託が禁止されております業務等を除いて、資材調達、それから病院の維持管理全般を対象とさせていただきます。2番の建てかえの概要につきましては、まず病床数は823床、診療科は、現在と同じ24診療科、事業期間は平成20年度の設計開始に始まりまして、44年度までの延べ25年間でございます。施設の内容につきましては、最終的には落札業者からの提案によることとなりますけれども、現時点で私どもが想定をしております案で、資料はまとめさせていただいております。まず、本院につきましては、延べ床面積約6万5,000平米で、現在の救命救急センター、それから総合周産期母子医療センター、東洋医学研究所を集約化いたします。現在の周産期センター棟につきましては、建物を改修して事務管理棟として活用する計画でございます。PET−CTセンター、それからその上層階にございます職員宿舎につきましては、平成18年3月に供用を開始したばかりでございますので、現状のまま使用をいたします。救命救急センター、東洋医学研究所、健康増進センターの建物は解体をいたします。医師公舎は現在敷地の東南の位置にございますけれども、老朽化をしておりますので、ほぼ現在位置で建てかえを計画しております。立体駐車場につきましては原則として建てかえを想定しております。3の債務負担行為は6月議会で御審議をいただいたとおりでございます。4のスケジュールにつきましては、主なものを記載しておりますので、後ほど実施方針の説明の中で詳しく御説明をさせていただきたいと思います。


 それでは資料の2をお願いいたします。PFI事業は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI法に基づき実施をいたしますが、お手元に配布しております実施方針、本日は抜粋という形でまとめさせていただいておりますけれども、この実施方針を策定するということは、PFI法で定められましたPFI事業の最初の手続きとなるものでございます。


 資料の1ページをお願いいたします。第1の特定事業の選定とは、PFI事業として実施をいたします事業の範囲を選定、決定して明らかにする行為でございます。(1)事業名は愛媛県立中央病院整備運営事業、とびまして(5)の背景と基本的な考え方につきましては、後ほどほかの箇所で説明をさせていただきます。(6)は事業の目的を明らかにした項目でございます。中段以下でございますが、事業者の資金調達及び経営、技術的ノウハウを活用した既存施設の解体や病院施設の設計、改修、新設及び医療機器等の調達並びに維持管理・運営を実施し、より質の高い病院サービスを効率的、効果的かつ安定的に提供することを目的とすると、いうふうにしてございます。(7)の病床数は、効率的な病床運営を行いますために、現在の総病床数864床を41床削減いたしまして、823床というふうにしております。診療科、先ほど御説明しましたように、現在と同じ24診療科でございます。


 資料2ページをお願いいたします。(2)新病院の特徴といたしましては、まずアのユニット制でございます。臓器や疾患別に高度専門医療を提供いたしますために、複数の診療科の医師、そして看護師、放射線技師、検査技師等のコメディカルがチームを組んで医療を提供するもので、新病院では6つのユニットを想定しております。心臓ユニット、消化器ユニット、脳神経ユニット、腎臓ユニット、呼吸器ユニット、糖尿病ユニットという6つのユニットでございます。例えば心臓ユニットで申しますと、従来の診療科でいうと、循環器内科、心臓血管外科というような関係科がユニットを組んで総合的な診療に当たるという考えを持っております。ウのICU・手術部門の充実といたしましては、デイサージャリー、いわゆる日帰り手術をあげております。日帰り手術は、これまで1週間から10日程度の入院で行っておりました手術を、当日あるいは翌日退院できるようにするものでございまして、内視鏡下の手術やレーザーを用いた手術など、近年徐々に適用が拡大をしておりまして、今後さらに拡大をするものと思われます。エのアメニティの充実では、個室の増加や個室的な多床室、それから現在本院に3機しかございませんで、患者さんに大変御不便をおかけしておりますエレベーターの増設などを考えております。オの災害拠点病院の充実といたしましては、免震構造の採用、それから屋上ヘリポートの設置等を考えております。(4)建てかえ期間中における診療につきましては、休診することなく、現在の診療機能を維持しながら工事を並行して行うという考えでございます。(5)建築概要は冒頭で御説明をさせていただいたとおりでございます。


 資料3ページをお願いいたします。(8)は事業内容でございますけれども、民間に委託をできない医療行為、医療法で禁じられておりますが、法律で再委託が禁止されている廃棄物処理などの業務を除きまして、基本的に想定されるあらゆる業務を委託するという基本的な考え方でございます。(1)統括マネジメント業務は、(2)以下の個別業務の統括、それから病院経営の支援などを行う業務でございます。病院施設等の整備業務は、建物の設計、建築、取り壊し等の業務でございます。(3)調達関連業務は、医薬品や診療材料の調達等医療行為にかかわる業務でございます。(4)運営業務は、病院給食の提供、物品管理、医療事務、それから清掃等の病院機能のサポートや施設の維持管理等の業務でございます。(5)利便施設運営業務は、売店・レストラン等利便施設の運営業務でございます。(10)は地域経済の振興についての記載でございますが、今回の事業は総額1,919億円の事業を一括して契約する方式をとりますために、WTO政府調達協定の適用を受けることとなりまして、事業者を募集する入札公告に、地元企業を採用すること、というような競争を制限する文言を明記することはできないこととなっております。


 しかしながら、県といたしましては、地域経済の活性化という視点から、資料に記載しておりますとおり、地元企業の育成や地域経済の振興に配慮することが期待されるというふうに記述をいたしまして、落札者に対し一定の配慮を求めたところでございます。6月議会本会議におきまして住田議員に管理者からお答えをいたしましたとおり、今後は落札者選考の際に、地域経済への貢献や、地元企業への配慮を評価すること、また参画を希望する地元企業を募集して公表すること、落札者に県産品の情報提供を行うこと、などを通じまして地元企業の参画と県産品の活用を促し、地域経済の活性化に寄与したいというふうに考えております。


 (11)の事業方式のところはPFIに特有の用語でございます。本院など、取り壊して建てかえる施設につきましては、「Build」事業者側が建設をいたしまして、「Transfer」所有権を県に移転した後、「Operate」運営するという、頭文字をとりましてBTO方式というように言っておりますが、こういう方式をとります。総合周産期母子医療センターの建物につきましては、所有権の移転を伴わず、「Rehabilitate」県が所有する施設を事業者が改修をいたしまして「Operate」運営するという、いわゆるRO方式といっておりますが、こういう方式をとって改修を進めてまいります。(13)の想定される整備等のイメージにつきましては後ほど別紙3の方で、最後の方で説明をさせていただきます。


 資料4ページをお願いいたします。4ページ以下は事業者の募集と選定に関する内容でございます。(1)の事業者選定方法といたしましては、総合評価一般競争入札を採用いたします。この方法は、応札者を限定せずに幅広く募集をいたしまして、また、入札価格のみで落札者を決定するのではなく、予定価格の範囲内で入札した者のうち、価格と提案内容を総合的に評価をいたしまして、落札者を決定する方法でございます。(2)入札の手続きといたしましては、まず過去の施工実績など競争入札参加要件を確認いたしまして、適格者から具体的な業務の実施方法や費用についての提案を受け、これを審査して、総合的に評価の高い者を落札者として決定するという二段階の手続きを踏んでいこうというふうに考えております。資料の下の方にSPCという言葉が出てまいりますが、これもPFIに特有の用語でございまして、PFI事業は内容が非常に多岐にわたりますために、複数の企業がグループを組んで入札に参加するという場合が多いわけでございますが、落札した企業グループは事業を実際に実施する受け皿として新たに会社を設立いたします。この会社をSPC、特定目的会社というふうにいいまして、県は最終的にこのSPCを相手方として契約を締結するというしくみとなっております。


 資料5ページをお願いいたします。(2)の入札参加要件確認企業として、代表企業、マネジメント・サポート企業、設計・施工協力企業の3分類をあげております。代表企業は、グループの中心となる企業でございまして、個別企業、個別業務を統括するマネジメント業務を担当いたします。代表企業につきましては、今御説明しましたSPCへの出資が義務づけられております。マネジメント・サポート企業は、事業者が統括マネジメント業務を行うに当たって、代表企業のみでは提供し得ない機能を、マネジメント・サポート業務という形で提供する企業でございまして、通常でいいますと、医療コンサルタントなどの企業が想定をされます。設計・施工協力企業は、建築工事の設計や工事を担当する企業で、SPCから業務を受託いたします。(3)参加要件につきましては、内容が非常に細々しておりますので、記載を省略させておりますが、(1)の共通事項のところでは、例えば、地方自治法施行令で規定されている一般競争入札の参加者の資格を満たすこと、あるいは破産、会社更生、民事再生等の会社整理中でないこと、それから入札参加要件確認基準日におきまして、県の規定による等級別の格付けや入札参加資格を有することなど、一般的な事項を規定しております。個別事項のうち、設計・施工協力企業につきましては、今回の建築事業が大規模な病院施設の整備事業であることを考慮いたしまして、資料にありますとおり、設計業務を担当する企業につきましては、一般病床500床以上の病院建物、それから免震構造の建物の受注実績を、それから、工事業務の担当企業につきましては、資料の6ページに移りますが、企業の施工能力等を評価して決定、公表されております総合評定値、この総合評定値で建築一式工事が1,200点以上、電気工事の区分では1,000点以上、管工事の区分では1,000点以上であることや資料の中ほどにございますように、設計担当企業と同様に、500床以上の病院建物などの施工実績を求めているところでございます。(ウ)の工事監理業務担当企業につきましては、おおむね設計業務と同じような取り扱いとしております。資料7ページをお願いいたします。


 資料7ページは全体のスケジュールを現段階でまとめたものでございます。表の真ん中やや上に、平成19年8月2日(木)という欄がございますけれども、昨日開催をいたしました第3回の整備検討委員会で御了承をいただきましたので、本日付けで実施方針の19年8月版をホームページで公表するよう、今作業を急いでおります。その後、実施方針の公表内容に対して質問や意見を受け付けまして、次にPFI事業の範囲を明示してその評価を行う、先ほど御説明をいたしました特定事業の選定について公表をいたしまして、8月から9月にかけての時期に、事業契約書(案)等の公表と事業者からの質問、意見の受け付けを行います。続いて、病院施設見学会の実施、次いで事業契約書(案)についての質問や意見に対して回答をいたしました上で、9月下旬には入札公告を行って、事業者の募集、選定手続きに着手する予定でございます。入札公告後は、入札説明書に関する説明会等を行い、本年11月から12月にかけまして、応募者等の参加要件確認を行い、現場説明会等を経て、来年5月から6月頃に入札、提案書や入札書を提出していただく運びとなります。入札後は、2〜3カ月をかけて提案内容を審査いたしまして、8月までには落札者を決定、年内には事業契約を締結したいというふうに考えております。


 資料は次の8ページに移りまして、事業契約締結後、21年の年明け早々から事業に着手をいたします。1号館新本院が完成をいたしまして、実質的に新病院がオープンをいたしますのは、今から6年後の平成25年6月、医師公舎や外構工事等すべての工事が完了して、全面オープンをいたしますのは、さらに1年半後の平成26年12月を予定しておりまして、PFI事業による20年間の運営期間が終了をいたしますのは平成45年3月となります。3はモニタリングに関する記述でございます。20年間という長期にわたり安定したサービス水準を維持するために、事業者みずからにモニタリングを行わせ、同時に県もモニタリングを実施することとしております。4はサービス対価の支払いに関する記述でございます。今回の事業では、発注者である県は、利便施設の運営を除き、事業者に業務を委託し、事業者からサービスを購入して対価を支払うという考え方をとります。県は、受け取るサービスの水準を指定して発注をいたしますが、モニタリングの結果、サービス水準が県が指定したレベルに達していないと判断された場合には、あらかじめ事業契約書に定められた規定に基づき、支払う対価を減額するなどの措置ができることとなります。詳細は不明でございますけれども、実際に病院PFI事業の先行事例である高知医療センターでは18年度のマネジメント料約2億4,000万円がSPCに支払われなかったというような報道も目にしているところでございます。


 資料9ページをお願いいたします。第8のその他特定事業の実施に関し必要な事項は、事業者に対するお知らせです。中央病院の建てかえによりまして、愛媛県に初めてPFI事業が導入されますことに伴い、土木部及び総務部が所管する愛媛県建設工事入札参加資格停止措置要綱と愛媛県製造の請負等に係る入札参加資格停止措置等に関する要綱の一部がPFI事業に適用するよう改正されましたので、注意喚起をしております。


 資料の10ページをお願いいたします。資料10ページは本事業の背景及び基本的な考え方を説明したところでございます。(2)のところで述べておりますように、中央病院は、昭和49年に新築して以来32年が経過をしておりまして、施設が老朽化、陳腐化し、高度先進医療、災害基幹拠点病院、安全な医療の提供など、基幹病院としての役割を果たすことができなくなる懸念が増大しております。具体的な例で申しますと、まず手術室の狭隘化、それから部屋数の不足でございます。技術水準の向上や機器の進歩によりまして、全身麻酔管理システム、人工心肺装置、赤外線冠動脈画像システムなどの大型機器が増加をしておりまして、手術室が手狭となっております。手術室数も不足しておりますが、スペースがないために増設できない状況です。手術件数を見てみますと、病院開設当時は年間約2,000件程度でございましたけれども、平成18年度の実績では約7,000件と3倍以上に増加をしております。また、総合周産期母子医療センターでは、患者数が年々増加をしておりまして、NICU、NHCUなど順次増床してきておりますものの、常時満床状態が続いているところでございます。


 さらに、先日発生をいたしました新潟中越沖地震のような大規模災害が発生いたしました場合には、被災者の臨時収容スペースが十分に確保されているというふうには言えないこと、それから施設・設備が老朽化をしていることなどから、県下で1カ所だけ指定をされております災害基幹拠点病院としての機能を十分に果たすことができるのか、懸念されているところでございます。患者サービスという点で考えますと、エレベーター台数の不足と慢性的な混雑が問題だろうというふうに思います。本院のエレベーターが3台しかないために、混雑時には7〜8分お待ちいただくようなこともめずらしくないという状況でございます。これらの状況を踏まえますと、直ちに着工をいたしましたとしても、全面オープンまでには7年以上を要するという大規模な事業となりますので、これ以上のスケジュールの遅れは許されないという状況となっておりまして、速やかに入札執行に着手する必要があるというふうに考えております。(3)と(4)では、建てかえに当たりまして、15年度に基本構想を、16年度に基本計画を策定するなど、計画的に準備を進めてきたことを記述させていただいております。


 11ページをお願いいたします。県下の医療の現状を見てみますと、県立中央病院は県立病院グループの中核病院というだけではなく、県都松山市に位置いたしまして、県下最大規模の公立病院として、県立中央病院というよりも、いわば県民中央病院というような役割を果たしていかなければならないというふうに考えております。がんや心疾患、脳疾患などの高度医療、三次救急や周産期等の高度特殊医療、骨髄移植等の先駆的医療、また発生が心配されております新型インフルエンザへの対応など政策的な医療にも大きな役割を果たす必要がございます。このため、建てかえの方向性といたしましては、充実した施設、先進的な設備、優れたスタッフを完備した総合医療センターとして、(イ)に記載してございますが、様々な課題を実現する必要があるというふうに考えております。


 資料の12ページを御覧ください。資料の12ページ、13ページは、建てかえ手順のイメージ図でございます。これはあくまで一つのイメージでございまして、最終的には事業者からの提案によることとなります。12ページの冒頭は現状の配置図でございます。上側が北になっております。本院が敷地の南側中央に位置しておりまして、東側、図の右側には2号館救命救急センター、それから3号館総合周産期母子医療センター、4号館PET−CTセンターなど重要医療施設と医師公舎がございまして、本院の西側には東洋医学研究所と、現在、心と体の健康センターという組織が入所している健康増進センターがございます。そして北側には立体駐車場が位置しております。工事が始まりますと、まずステップ1で、図の右下隅、現在の医師公舎を解体いたしまして、ステップ2で医師公舎跡に仮設プレハブ研修棟、ちょっと字がつぶれて見えにくいのではないかと思いますが、仮設のプレハブの研修棟を新築いたしまして、健康増進センタープール棟に今入ってございます研修医の控え室等を移設いたします。そして移設後に健康増進センターを解体いたします。健康増進センター棟を解体後に、敷地西側を通る市道、これは図でいいますと、敷地の左側枠線の外側を縦方向に走っている道路でございますけれども、この市道を改良いたしまして、渋滞緩和のための右折レーンを設置する方向で、現在松山市と協議を進めております。ステップの3では、健康増進センター跡地に立体駐車場を新設して、工事期間中の駐車場を確保します。また、新本院を建設する期間中、現在の本院玄関が使用できないために、本院西側に主玄関を設置いたします。ステップ4は現在の立体駐車場の解体でございます。


 資料13ページをお願いいたします。ステップ5で立体駐車場の跡地に1号館新本院を建設いたします。完成が25年6月の予定でございます。ステップ6では、1号館完成後に2号館、現在の救命救急センター棟を解体いたしまして、3号館現在の周産期センター棟を改修いたします。3号館は主に事務管理棟として活用いたします。ステップ7は1号館と3号館の連絡通路を新設いたしまして、仮設プレハブ研修棟はその機能を3号館に移転した後に解体をいたします。ステップ8では仮設プレハブを撤去した跡地に医師公舎を建設いたしますとともに、旧本院、それから東洋医学研究所棟を解体いたします。ステップ9では立体駐車場の(2)を建設いたしますほか、外構工事を行い、ステップ10で完成というふうになります。全面オープンは平成26年12月を予定しております。以上でございます。


○(本宮勇委員長) 以上で理事者の説明が終わりました。委員の皆さん、議題に関する質疑はありませんか。


○(岡田志朗委員) 県とPFIを請負う企業の関係ですが、モニタリングを行ってその中でいろいろな対応をするという説明を受けたのですが、それ以外で現在の公営企業管理局と病院との関係、それと今度の新しいPFI後の運営主体に対する関係の大きな違いがあればお願いします。


○(県立病院課長) 基本的に大きな変化はないと思いますが、SPCという先ほど説明しました事業運営会社が入って来るので、SPCと、現場に、中央病院にSPCだけでなく職員が残ることになるので、その職員が協力して病院を運営していく。私たちの本局の方では、全体的な中央病院だけでなくほかの病院を含めて全体的な状況について把握をして協力をして運営をしていくことになります。


○(岡田志朗委員) 医療コンサルタント等が入るということはあるでしょうが、現在とそれが入ったとしてもほぼ一緒ととらえてよいですか。


○(県立病院課長) 双方の関係としては、基本的には同じような形になるかと思います。


○(笹岡博之委員) この事業期間の25年間ですよね。その中で契約したところが基本的に25年間続いていくという考え方ですね。


○(県立病院課長) 言われるとおりです。


○(笹岡博之委員) その中で不適切というか、県の方としてそれがあった場合に、先ほど対価の減額をするという制裁措置があったが、それだけですか。ほかにあれば教えてほしい。


○(県立病院課長) SPCの運営期間は25年という非常に長期の期間にわたるので、その間において先ほどの説明の中で簡単に触れさせてもらったように、サービス水準を継続して維持するのはなかなか現実問題としては難しいと思います。それを担保する一つの手段がモニタリングという制度でして、これは事業者サイドのセルフモニタリング、県サイドのモニタリング、両方合わせてやっていくと考えています。もう一つの方法としては、事業者側にプロジェクトファイナンスといって、計画として30億円の民間資金を導入することとしています。そして、民間資金の導入に伴って、その貸手側の金融機関からの監視を期待しているわけです。事業期間中の経営内容全般にわたると思われますが、金融の専門家からのアドバイスや監視を受けてSPCが健全に運営されていくように担保していくという仕組みになっています。なお、一般論としては、発注者側であります公営企業管理局、県側と金融機関が直接協定を結んで、SPCが破綻しないように監視をする方法だとか、もし破綻した場合にどうするのかという協定を直接結んで、監視をしていくという制度も一般的にはあります。今回につきましてはそこまで検討が進んでいませんが、今後の検討課題かと考えています。


○(笹岡博之委員) 25年間ですから本当に長期ですね。世の中の変化もあるし、一般企業であれば入っている企業の中にいろいろなことが考えられますね。SPCの中心となる企業が、そういうことはもちろんないことを祈りますが、例えば中心となる企業自体が破綻をしてしまうとか、会社更生法の申請をするとかがあった場合、こういうときはどういうようになっていくのですか。


○(県立病院課長) 企業ということですが、県が直接的に契約を結ぶのはSPCという事業運営会社でありますので、SPCの母体となっている入札時の各企業が仮に倒産しても、SPC本体に直接的な影響は及ぼさないということにはなります。それで、ただしSPC自体が破綻するという危険性もあるということを想定しますと、先ほど申し上げたモニタリングと金融機関の監視により破綻しないようにするのが基本的な枠組みであります。


○(篠原実委員) これは初めてのことで前例は各県に少々あるのでしょうが、SPCと経営実態を握っている民間の会社とそして県の当局との関係、そしてそこの運営会社の下で働く医師や看護師や事務職の方、その事業をやっていく民間の会社が医師や看護師にどこまで干渉できる体制になるのですか。


○(県立病院課長) 少し篠原委員は誤解されているようですが、病院の診療行為自体は県が直営で行いますので、SPCの監督下に入るものではありません。SPCが分担するのは、例えば薬品の調達だとか、診療材料と言うのですが、例えば包帯だとかそういったものを調達して、診療行為をサポートする機能を担ってもらうということです。全体として、診療行為を行う県、そして診療行為をサポートする民間企業が協力をして、協働と言っていますが、農協の協に働くですが、協働をして事業を運営していく。そして双方が経営感覚を持って事業に当たっていくという仕組みで考えています。


○(篠原実委員) 要は最初に県が起債を起こして、新設改修するお金を民間の会社が立て替えてもらって、病院の直接の経営ではなくて、施設面、資材、薬品の調達を担ってもらうということですか。簡単に言えばそういうことで考えていればいいのですか。


○(県立病院課長) 基本的な枠組みとしては、言われるとおりです。


○(岡田志朗委員) 先だって、朝9時までに県立中央病院に行く予定で行きました。かなり混んでいました。あそこの地区というのはどこから行っても混んでいます。僕は場所もかえた方がいいのではないかと思っていたくらいです。この段階ではもう決まっているのでそれはないのですが、先ほどの市道の改修ですが、右折レーンをつくると言っていましたが、あれは目の前だけですか、それともちょうど踏み切りから橋のたもとのところまでの間が渋滞するということがあって、全体として渋滞しているわけで、そこら辺はどういう計画でしょうか。


○(県立病院課長) 県立中央病院の入り口につきましては、現在でも週明けの患者さんの多い日ですとか、雨の日では渋滞をしていまして、地域からの要望も強いところです。もちろん拡幅ということになると土地の問題もありますので、現在計画をしているのは先ほどちょっと触れたように、現在の健康増進センターの場所、この場所を、まだ決まってないのですが市に提供または買上げなど、この土地を利用して南側から進入してくる方向についての右折レーンを設置するというところでありまして、岡田委員が言われるよう市駅まで全体のという、そういうところは現在のところ計画はできていません。


○(岡田志朗委員) 南側から北に向けていく部分の今の入り口よりもう一つ手前から、入っていけるような形というわけですか。


○(県立病院課長) はい、そのとおりです。右折レーンですので、ある程度たまりの距離が必要ですから、まだ入り口の位置自体は決定していません。業者の設計によるところとなりますので、入り口の位置が変更される可能性はありますが、要は南側から北側に向けて進入してくる車の右折レーンをある程度たまりの距離をできるだけとって渋滞を緩和していくということです。


○(岡田志朗委員) この事業と直接関係することではないのですが、今回特に医師不足という中で三次救急等の役割が大きくなっているので、この建てかえとともにここへ行き着くまでの道路の整備というか、どこから来ても渋滞するという慢性的な部分、その辺の解消についても中央病院側からいろいろなところへ働きかけていただきたいことを要望します。それと、デイサージャリーというのですか、日帰り手術の体制をどんどんとっていくのであればなおさら入り口出口の混み具合を、同じ時間に集中するということが出てくるでしょうし、そういう意味でも施設内でのエントランスと言いますか、その部分に配慮してほしい。


○(県立病院課長) 岡田委員が心配されているとおりでして、現在考えていますのは、救急車について入り口を一般のものとは別に分けて、動線を別にとることとか、指摘のありました関係方面への働きかけについても検討してまいりたいと思います。なお、あわせて言いますと最重篤な患者、特に遠距離からの患者については、今回、本院屋上にヘリポートを設置するように予定していますのでそういった施設も活用できるようになると考えています。


○(篠原実委員) 応募してくれる企業なり、法人のグループがたくさんあって、いろいろな知恵なり方法なり設計のノウハウなり建設のノウハウなりを持ったグループが4社、5社応募してくれて入札して、選ぶのが困るという状態になれば非常に結構なことだと思いますが、応募してくれる企業グループの目鼻はたっているのですか。


○(県立病院課長) 具体的に言うのはなかなか難しいのですが、昨年受け付けました実施方針や要求水準書に関する質問に対して1,000件を超える問い合わせが寄せられています。この中には、複数の質問というか、非常に熱心に問い合わせをしてきているグループも幾つかありますので現状では、幾つかのグループは確保できるのではないかと考えています。


○(本宮勇委員長) それではせっかくの機会ですので、公営企業管理局の所管事項も含めて質問はありませんか。


○(笹岡博之委員) 先ほどの件に関係しますが、健康増進センターの機能ですね、例えば中に難病相談支援センターなどがありますが、あれなどはこれからどうなるのですか。


○(公営企業管理局長) 保健福祉部の所管ですが参考までに。基本的に心と体の健康センターということでそのまま引き継いだ形ということでやっていますし、ここが解体すると今の本町の整肢療護園の方へ移る形で検討しています。


○(笹岡博之委員) 保健福祉部の所管ということですが、機能はそっくり向こうに行くということでいいのですかね。


○(公営企業管理局長) はい。


○(笹岡博之委員) わかりました。


○(玉井敏久委員) 3ページにあります地域経済の振興ということで、地元の企業を使っていくことは重要なことだと思っていますし、答弁の中で明らかになっているのでその部分についてはあれなのですが、1回こういうふうな形で既存というか、こういう形のものができあがってしまうと、例えば県の公共事業の中でPFIがどんどん活用されていくようになると一つの企業に集中するのではないかという懸念、素人なんですが、ここらあたりは要らない心配ということでいいのですか。


○(県立病院課長) 地元企業の参入については、現在想定されているのはSPCからの業務の受託という形となります。したがってSPCが発足をした親組織というか、応札グループになりますが、そちらと関係のあるグループであるとかを基本的には活用をしてコストダウンを図ってもらうことが基本的なPFIの考え方です。そういった意味でのある程度の系列化は出てくる可能性はありますが、そこら辺を心配した上で例えば地元企業で事業に参入したい企業をSPCへ情報提供することを通じて、できるだけ偏らない、幅広くやっていきたいとは考えています。


○(笹岡博之委員) 県立中央病院に限って聞きたいのですが、医師、看護師の人の問題で、考えている規模より人手不足になっているとかそういうことはありますか。ちょっと聞かせてください。


○(県立病院課長) スタッフの問題については、組織ですので一番重要な問題だと思います。まず、医師については正直不足している状態です。この不足というのはもちろん県立中央病院に限らず全国的に不足しているという状況ですので、これはある程度構造的なものとしてやむを得ないものと現状では考えています。国の方でも医師確保法であるとかといった動きも出ていますので、今後事態が改善されることを願っています。


 看護師等のコメディカルスタッフについても、県立中央病院に限っていうと今、ややしんどい状態にはなってきています。というのは、県立中央病院の評価にも関係するのだと思いますが、近年、特に重篤な患者の受け入れが増えている傾向があるので、ほかの一般病院に比べて非常にケアに手間がかかるということがあります。例えば、具体的な例で言えば、高齢で重篤な患者さんのベッドからの転落が多くなっていると聞いています。これを防止しようとすると今まで夜中に2回の見回りでよかったのが、3回も4回も見回らなければならなくなって、表に出てこない労働の過重が内包されていると思っています。その点については、今後看護体制の見直しの中で検討したいと思っていますが、病床数でいうと41床現在からスリム化するということで考えていますので、この中でのある程度の緩和というのは可能ではないかと思います。


○(笹岡博之委員) その中で、今、院内保育所がありますね。この現状を教えてもらえますか。何時から何時までで、いわゆる国の方の基準で。何歳から何歳までのお子さんを預かっているのですか。人数とか、現状を教えてください。


○(県立病院課長) それでは、中央病院の院内保育について全般的に説明いたします。まず、保育時間については、平日の午前8時から午後6時までの10時間です。中央病院では昨年10月から、試行的に毎週木曜日に24時間保育を実施しています。それと合わせて、第2、第4土曜日には土曜日保育を実施しています。19年6月1日現在での利用児童数は10名となっています。対象の児童は、1歳から3歳のまでの乳幼児であり、運営は、病院長が会長をしています運営委員会という組織での運営となっています。保育士は、5人配置しています。大体そのような状況です。


○(笹岡博之委員) これ、希望が多くないですか。もっと充実してほしいという看護師さん等から。それで、先ほどの人手の問題もありましたので、その辺費用の問題もいろいろあるのですが、今後の検討はどのように考えているのでしょうか。今、現状から。これから先どのように考えているのですか。ちょっとその辺の考え方を聞かせてください。


○(県立病院課長) 院内保育の実施につきましては開所をしたのが平成4年ですが、開始に当たり事前にアンケートをとったところ、基本的に利用はしたいのだが、いろいろな条件に応じてということでした。必ずしも需要が直接利用には結びついていないというような状況であろうかと思います。現実に中央病院でいうと定員が15名をカウントしていますが、先ほど言ったように6月1日現在では、10名の利用児童にとまっているということです。ただし、恐らくいろいろな問題があるのでしょう。潜在的な需要は高いのだろうと考えています。一つ問題点として考えられるのは、対象児童を1歳から3歳としているので、第2子が誕生した場合に1子目を一緒に預けられなくなっているという状況があるのではないかと想像されます。いずれにしても、院内保育を今後拡充する必要があると思っていますので、新本院については、当面定員50名で院内保育を実施したいと考えています。これについても、ある程度増員ができるように計画をつくっていきたいと考えています。


○(笹岡博之委員) そうすると、具体的には新院を建てかえると、定員50人までのスペースだとかいろいろな状況ができるような体制は整えていくということでいいのですか。


○(県立病院課長) 当面50人で想定をしていますので、新本院のオープンに向けて改めて恐らく需要調査をやらなければならないと思います。


○(笹岡博之委員) 一つ確認ですが、今1歳から3歳ですが、3歳から上の児童の保育についても検討するという考えでいいのですか。新院、本院の建設に向けて。


○(県立病院課長) 今のところ具体的に検討には着手していませんが、院内保育は非常に働く環境という意味では看護師にとまらず、女性医師等の問題もありますので非常に重要な課題であると思っています。当然、まな板に乗ってくるのではないかと思っています。


○(玉井敏久委員) 今回、中央病院は築後32年ということでの経過をしてのこういうふうな形式での改修となっていますが、PFIを使うと公共施設、病院の関係の改修というのは時期が早まると、今回は32年ですが、改修時期はだんだん早まっていくという考え方になるのでしょうか。それの導入によって。


○(県立病院課長) PFIを導入することによって改修時期が早まるということにはならないと思います。あくまでも耐用年数がどうかということです。玉井委員が心配されているのは、運営期間との関係ですか。


○(玉井敏久委員) そうではなかったのですが。よく熟知してないので申し訳ないですが、このPFIを入れることによって、そういうふうな住民サービス、県民サービスになっていくのであれば、民間活力を導入していくという周期が、耐用年数というのが一つあるのでしょうが、そういう民間活力をということでいうと、例えば30年経てば改修していくものを、25年経てばPFIを導入して民間活力を導入していくという考え方、発想になるのかなということだったのだが、そうではないということですね。


○(県立病院課長) 建物の使用についてはあくまでも今使える状態なのかどうか、耐用年数ということで考えていますので、PFIの運営とは直接関係ないかと思います。今回の事業についても25年という運営期間を考えていますが、それで病院の建物がなくなってしまうわけでは当然なくて、その後どうするかについては期限が近づいた時点で再度検討して改めてPFI事業を導入して延長するのか、直営に切りかえるのかなどを検討する形になると考えています。


○(玉井敏久委員) 発想が違うのかもしれないのですが、要はこういうふうな形で県民病院だからという形で、中央病院のPFI事業で建てかえをするということなのですが、県民の皆さんにしては、医療についても地域間格差があってはならないという発想からいうと、例えば新居浜の県立病院がありますが、ここらあたりも充実をしていくということでは、PFIで早期に入れていくと改修されて、地域医療の充実にかわるものかなという思いがありましたので、周期が早まるのかどうかという発想がありましたので、そういう質問をしました。理解しました。


○(三宅浩正委員) 先ほどの話の中で全国的に構造的なところとして、人材、医師の確保ですね、これが難しい、だんだん困難になっているという話もありました。そんな中で、それでも住民が受けるサービスとして直接的なところで、医師の質というのは非常に大切なところだと思います。いい人材を確保するための雇用においての戦略だとか、ほかとは違う取り組みだとか、考えがあれば聞かせてほしい。例えば、賃金のことも含めて。


○(県立病院課長) 賃金の点につきましては、経営上なかなか難しい問題もありますので、直接大幅にアップということは考えられませんが、南宇和病院では医師の確保が非常に難しいということで、手当の一部を見直しまして年収ベースで約100万円程度アップして、近隣の病院と平準化をしたという例があります。そして医師の確保ということで考えるとやはり病院自体が魅力的な病院でないと医師が集まらないということがありますので、県立中央病院でいえば、いろいろな症例が集まってくるという意味で非常に人気も高いということがあります。そして、採用面接で聞いたところ、診療科にもよりますが、ある程度最新の機器類が整備されている、民間病院ではなかなかこうはいかないという意見も聞きますので、組織として、総合力として魅力のある職場をつくっていって確保につなげていこうと考えています。また、人材の育成、医師のレベルアップについては国内留学、これは余り長期ではなく1カ月とか3カ月とかの期間ですが、それから海外派遣の制度も設けていますので、ここらあたりも医師にとって非常に魅力的なものになっていると思います。はっきりと決め手というわけではありませんが、さまざまな手段を使って医師にとって魅力ある職場にしていくことによって確保につなげたいという方向で考えています。


○(本宮勇委員長) ほかに質問ありませんか。


                〔なし〕


○(本宮勇委員長) ほかに質疑もないようですので、以上で質疑を終了いたします。


 本日はこれをもって閉会いたします。


               午前11時 閉会