議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛媛県 愛媛県

平成19年農林水産委員会( 8月 2日)




平成19年農林水産委員会( 8月 2日)





農林水産委員会会議録





 
〇開催年月日  平成19年8月2日(木)


〇開会時刻   午前  10時


〇閉会時刻   午前  11時40分


〇場所     農林水産委員会室





〇審査・調査事項等


 〇 本県で育成された新品種の産地化に向けた新たな取り組みについて





〇出席委員[8人]


 委員長     河野 忠康


 副委員長    泉  圭一


 委員      阿部 悦子


 委員      清家 俊蔵


 委員      寺井  修


 委員      土居 一豊


 委員      西田 洋一


 委員      渡部  浩





〇欠席委員[0人]





〇その他の出席者[0人]





〇出席理事者[22人]


 農林水産部長       高浜 壮一郎


 えひめブランド推進統括監 松浦   侃


 管理局長         門屋  泰三


 農業振興局長       加藤   勝


 農業振興局技術監     平田  清夫


 森林局長         仙波  隆三


 森林局技術監       松本   敏


 水産局長         鶴井  啓司


 農政課長         大森  一衞


 農業経済課長       山内  正吾


 農地整備課長       横山  定雄


 農業経営課長       石田  典兄


 担い手対策推進室長    池上  正彦


 農産園芸課長       清水   進


 えひめブランド推進監   川上  良治


 畜産課長         戒能   豪


 林業政策課長       相原  誠一


 全国育樹際開催準備室長  三好 伊佐夫


 森林整備課長       佐川  惠一


 漁政課長         安野  幸造


 水産課長         阪本  拓生


 漁港課長         田中  純三





              午前10時 開会


○(河野忠康委員長) ただいまから、農林水産委員会を開会いたします。


 本日の会議録署名者に土居委員、清家委員の両委員を指名いたします。


 それでは、これから議事に入ります。


 本日の議題は、本県で育成された新品種の産地化に向けた新たな取り組みについてであります。


 議題について、理事者の説明を求めます。


○(農業経営課長) それでは、お手元にお配りしてございます資料に基づきまして、本県で育成された新品種の産地化に向けた新たな取り組みについて御説明いたします。


 1ページをお開き願います。


 近年でございますけれども、産地間競争の激化とか、輸入農作物の増加に対応いたしまして、各県では、試験研究機関が独自に開発いたしました新しい品種によりまして、ブランド化を図り産地形成に結びつける。このような事例が多くなってございます。例といたしましては、福岡県のイチゴ「あまおう」、熊本県のかんきつ「肥の豊」、香川県の小麦「さぬきの夢2000」、高知県これは最近でございますけれども酒米「銀の夢」など数多く見られてございます。


 本県でも、試験研究機関において新たな品種を育成いたしまして、県内産地へ普及啓発を図っているところでございます。最近では、サトイモ「愛媛農試V2号」、イチゴ「あまおとめ」、かんきつ「紅まどんな」、「甘平」などのすぐれた品種を開発してございます。これらにつきましては生産者とか市場関係者に非常に高い評価を受けてございまして、産地化に向けて大いに期待できるところでございます。


 県といたしましては、早期にこれらの新しい品種の産地化を進め、農家の所得向上を図るという観点から、2番に掲げてございますような事業、6月補正で予算化いたしました産学官連携新品種産地化促進事業、


 また、当初予算で計上いたしてございますイチゴ新品種えひめブランド確立試験などを活用いたしまして、新たな品種に対応いたします高品質化、省力化などの技術対策とともに、今年度、東京と大阪県事務所に設置いたしましたえひめブランド推進課長とも連携をとりまして、大消費地における消費者ニーズの把握や販売促進などの流通対策などを産学官が協力いたしまして推進していくところでございます。


 2ページをお開き願います。


 本県が育成しました品種一覧を載せてございます。この中から、主な品種の特性とか特徴等について御説明いたします。


 まず、初めにサトイモ「愛媛農試V2号」、2段目に掲げてございます。この品種は、現在県内で多く栽培されてございます品種「女早生」からの培養による変異種を用いて育成した品種でございまして、「女早生」に比べ子芋の1個重が大きく、孫芋の数も多い、このため収量が3割程度多い品種でございます。また、芋の形が球状で丸く秀品率が非常に高い。このため、昨年試験販売してございますけれども、この結果では「女早生」よりキロ当たり単価10円高く販売されてございます。収量が多く販売単価が高いということで、農家の所得向上が大いに期待されるところでございます。


 食味につきましては、「女早生」と同様で粘質でございまして、現在、四国中央市を中心に導入が進んでございまして、来年度には系統共販で全面積更新が予定されている。このような状況でございます。なお、全農えひめでは「伊予美人」の商標名で販売促進活動を展開させていく、このような状況でございます。


 次に、イチゴ「あまおとめ」でございます。


 この品種は「とちおとめ」と「さがほのか」を交配してできた品種でございまして、単価が非常に高い、年内の収量が多いということが特徴でございます。また、果実は大玉で糖度が高く、食味がすぐれている、このようなことから市場関係者からも高い評価を得ているところでございます。


 一方で欠点等もございます。寒い時期、1月から2月でございますけれども、その時期に着色が劣るという点、同時に果皮が軟らかく荷傷みしやすい、このような欠点が課題となってございます。


 昨年の2月でございますけれども、県といたしましては品種登録を出願しまして、昨年度は、西予市を中心に1.6ha栽培されている状況でございます。JAの東宇和では、昨年の9月22日県のブランド認定を受けてございます。今後も、面積の増加が大いに期待されるという状況でございます。


 続いて、水稲「しずく媛」でございます。


 この品種は、本県が育成し、酒米として現在非常に多く利用されている「松山三井」を培養により変異させた個体の中から、酒米としての適正、大粒で心白の発現が良好なものを選抜し育成したものでございます。成熟期は「松山三井」よりやや早く、収量は少ないという状況でございます。全農えひめでは、酒造組合と契約作業を結びまして、高値で、「松山三井」より高く販売する。このようなことにしてございます。


 県では、本年3月でございますけれども、品種登録を出願しておりまして、本年現在でございますけれども、約7haで栽培されているという状況でございます。


 次に、かんきつに飛びまして「紅まどんな」でございます。


 この品種は、ミカン類の「南香」とオレンジ系の「天草」を交配いたしまして選抜した中晩柑で、中晩柑においては非常に珍しいわけでございますけれども、12月に出荷できるということでございまして、年末の贈答用として高い商品性が期待される品種でございます。果肉はゼリー状で糖度が高く、食味が非常にすぐれている。このような特徴がございます。


 一方では、欠点等もございまして、収穫が遅れると果皮にひび割れが生じ腐敗することがある。この点が栽培上の課題となってございます。


 17年3月でございますけれども、品種登録されまして、本年3月末現在、松山市を中心に約18haを栽培されてございます。東京とか大阪市場での販売単価は、キロ当たり550円高く売られてございまして、東京の三越では、1個が1,000円を超える、このような高値で販売されてございます。


 最後に、同じくかんきつでございまして「甘平」でございます。


 この品種は、中晩柑の「西之香」と「不知火」を交配したものでございまして、果実が扁平、平らで糖度13度以上と高いというふうなことから「甘平」、甘くて平らということで「甘平」と名づけております。果実には種が無く、じょうのう膜が薄く、袋ごと全体で食べられるということが特徴でございます。


 県では、平成17年5月ですけれども品種登録を出願してございまして、昨年の東京市場での試験販売では、1?650円という値がついてございます。


 以上、近年育成された主な品種を御紹介しました。


 これらの品種につきましては、種苗法に基づきまして、県内の生産者、種苗業者に苗の増殖等を許諾してございまして、県内産地が生産体制を整え、有利販売できるという体制が整うまで、県外への種子、苗木の譲渡、持ち出し、これを禁止してございます。県内の産地化を図るという意味で、県外への持ち出しを今時点では禁止しているという状況でございます。


 次に、3ページをお願いいたします。


 新品種の育成から産地化までのフロー図を載せてございます。これまで県が育成しました品種につきましては、育成した試験研究機関が、農林参観デーとか新品種セミナー等で新品種の特性とか特徴など発表、公開いたします。それとともに各地方局の農政普及課で、現地実証圃を設けまして、その地域に適するかどうか、そのような検討を行っている。その後、有利性が認められたら、各JA等の生産部会で個々の技術の組み立てとか販売宣伝活動を行ってございます。産地化までには、今までは4年から6年程度を要してございました。


 今回実施いたします産学官連携新品種産地化促進事業は、今年度から実施されている国の10分の10の提案公募型事業で、全額国費になってございます。県では3課題、「愛媛農試V2号」、「紅まどんな」と「甘平」、「しずく媛」の産地化課題を農林水産省の方に提案いたしました結果、いずれも愛媛県は採択されたという状況で、6月補正で予算化したということでございます。


 この事業は、試験研究機関等が開発いたしました新品種とか新技術の現場移転を早期に図るという観点から普及組織を中心に試験研究機関や各分野で専門的な知識、技術を有する民間企業、団体等がプロジェクトチームを組みまして、それぞれが専門的な立場から連携し、新品種の良い点、特性を生かした生産技術対処、欠点の是正とともに新たな市場開拓とか販路などの拡大、契約栽培の推進など流通販売対策を一体的に推進しまして、生産技術の対策と流通販売対策を一体的に推進しまして、より一層迅速に新品種の産地化、ブランド化を図るものでございます。


 それでは、資料の産地化に向けた取り組みについて事業内容を説明いたします。


 4ページをお開き願います。


 まず、サトイモの課題でございます。本県のサトイモは、全国第8位のサトイモの産地でございまして、四国中央市を中心に県下で約400ha栽培されてございます。ただ近年、生産者の高齢化とかサトイモが重量野菜、収穫に労働力がかかる、このようなことから、栽培面積が近年やや減少してございます。このために、農業団体と連携いたしまして、品種を従来の「女早生」から、収量が多く品質がすぐれ高価格で販売可能な「愛媛農試V2号」への速やかな転換を、農業試験場が開発いたしました種芋の改良増殖技術を用いまして、迅速に現場移転を図る。


 それとともに高齢化対策といたしまして、機械メーカーの協力を得まして、宇摩地域の土壌特性、やや粘質な土壌でございまして、火山灰での収穫機器は開発されてございますけれども、宇摩地域に合う収穫機器は開発されていないということから、収穫機器の開発を機械メーカーにお願いするとともに、植つけとか追肥、土寄せ等の作業の省力化技術を確立いたしまして、「愛媛農試V2号」の生産拡大と農家の所得向上を図る、このようなものでございます。


 次に、5ページをお願いいたします。


 かんきつの課題でございます。


 本県は全国有数のかんきつの生産県でございます。ただ、近年、これまでの主力品種でございました伊予カンが消費者ニーズの多様化等から販売額が減少しているという状況でございまして、今後、伊予カンにかわる市場性の高い品種への転換、またその販売拡大に向けて力を入れる必要があると考えてございます。その中で、ポスト伊予カンとして注目されているのは、果樹試験場が育成した「紅まどんな」や「甘平」等の新品種でございます。これらの品種につきましては、先ほど説明いたしました食味がよくて高い市場性が期待されるということでございますけれども、ただ一方、果皮が弱いなどの生産面での課題もある、このような状況でございまして、これらを含めた安定生産技術の確立に、普及や試験研究機関、農業団体が連携し取り組みますとともに、これら愛媛のオリジナル品種をえひめ愛フード推進機構と連携の上、東京、大阪などの大消費地や東アジアなど海外への輸出も視野に入れた販売拡大の取り組みを推進いたしまして、県内かんきつ産地の活性化を図っていく。このようなものでございます。


 最後でございます。6ページをお願いいたします。


 水稲の課題でございます。


 これは、本県で育成しました、先ほど説明いたしました酒米品種「しずく媛」を用いまして、本県オリジナルの日本酒をつくり、ブランド化による販売促進と、県内酒米産地の育成を目指すものでございます。このため、生産現場では「しずく媛」の高品質生産技術の実証、県の工業技術センターでは「しずく媛」の特性をより引き出す新たな酵母の開発、また、全農えひめでは種子の安定供給体制の整備、酒造組合では新しくできた日本酒のラベルとかデザインを一般公募等により採択いたしましてPR活動を行う、このようなことにしてございます。これによりまして、県産日本酒の販売拡大と酒米産地の育成を図るものでございます。


 以上で、本県で育成された新品種の産地化に向けた新たな取り組みについて説明を終わらせていただきます。


 県では、今後とも産官学や関係機関、団体が連携しながら、本県の試験研究機関で育成されました新品種とか新技術の迅速な現場移転を図りまして、競争力のある産地づくりと生産者の所得向上に努めていきたいと考えてございます。


 委員の皆様方におかれましては、本県育成の品種に対します御支援のほどよろしくお願いいたします。


 以上で説明を終わらせていただきます。


○(河野忠康委員長) それでは、ただいま説明を受けましたことに関しまして、委員の皆さんの御意見や御質問をちょうだいしたいと思います。


○(清家俊蔵委員) 今説明を伺いまして、単価だけ聞くと、非常にキロ当たり550円とか650円とか、あるいは1個1,000円とか農家にとってはありがたい話なんですが、ところが農家の人からいうと、製品として出荷するときにはこういう単価、実際に自分ところで1反当たりの面積でいうとなかなか実際にはそういうふうな、市場に出ていく1個当たりの単価は高いかもしれないが、農家の所得が本当に取れるのかどうか、まだ技術的にも確立ができていないという部分もあるでしょうけれども、その辺のところはどうなんですか。


○(農業経営課長) かんきつの新品種「紅まどんな」、「甘平」につきましては、いい点もございますけれども悪い面もございます。確かに言われたとおり「紅まどんな」につきましては、果皮が弱くてクラッキングという症状、へたの周りに色がつく症状がございます。また「甘平」につきましては、裂果が起こりやすいという欠点がございます。ただ、今時点で「紅まどんな」のクラッキング解消策といたしましては、屋根かけ栽培、施設栽培、暖房する必要はございません。雨が直接果実に当たらなければ、その対応はできます。また、露地につきましては、袋かけ、それの資材とか今後検討する項目はございますけれども、果実の上に屋根をかけるとか、労働力の問題もございますけれども、その辺のことを今後産官学で検討しながら課題解決しまして農家所得の向上に努めたい、このように考えてございます。


 それらがうまくいきますと、「紅まどんな」につきましては、伊予カンに比べて10a当たり190万くらい農家の手取りがふえるような推計を、計算ではございますけれども、そのような状況になってございます。今後とも、すばらしい品種ではございますけれども欠点がございますので、それの課題解決を、今回、この6月補正でお願いした事業を使いまして、速やかにやっていきたいと思います。


○(清家俊蔵委員) 今言われたとおりだと思うんですよ。農家の人もできるだけ単価の高いものをつくっていきたいという思いはあるわけですけれども、実際につくってみて、まだそういう技術が確立されてない部分も新しい品種には出てくると思うんです。


 聞くところによると「甘平」あたりは、割れるというふうな欠点がある。農家の方も苗木は植えたけれども、難しくてやめると言って、何年生の苗木かわかりませんけれども切ってしまったという話も聞くぐらいですね、やっぱり新しい品種、今の説明には夢ばかりみたいな話もありますけれども、実際つくるとなると非常に難しい面もあるんで、その辺、石田課長が言われましたように、産学官で早くそういう技術を確立していただいて、今目標にされている面積ありますよね、ブランド化に向けて一つの産地づくりを進めていかなくては、高値で販売できませんので、そういった意味でぜひ御努力いただきたいなというふうなことが意見です。


 それから、えひめブランド推進課長という名前、私も初めて、以前も出ていたのかもわかりませんが、新たに、東京、大阪事務所の方で、ブランド推進課長というのを配置されたということを今お聞きしたのですが、実際の取り組み、今、一生懸命ブランド化のために頑張っていただいているのですが、その辺の現状を教えていただいたらと思います。


○(えひめブランド推進監) 本年度から新たに設置いたしました東京、大阪のえひめブランド推進課長につきましては、本県農林水産物のブランド化と需要拡大を図るために、えひめ愛フード推進機構等関係団体とも連携をしながら、産地情報の提供や流通販売、消費動向の情報の収集を初め、県農林水産物や農業、農村のPR、新たな販路開拓を進めております。


 また、ブランド推進課長には、農林水産物に対する知識と経験が豊かな中堅職員を配置するとともに、東京・大阪の中央卸売市場内にある全農えひめ事業所の積極的な活用等を市場と密着した活動体制を構築しているところであります。


 さらに、その活動につきましても、農林水産団体職員との連携活動やインターネットによるダイレクトな流通販売情報の提供、県人会等を通じた企業訪問を積極的に行うなど、県内産地と消費地のパイプ役として、県産農林水産物や生産現場に直結した存在、活動を目指したいというふうに考えております。


 こうした考え方のもと、設置して短い期間ではありますけれども、これまでのところ、東京においては、ファミリーマートとの県産品活用企画の検討、愛あるブランド産品フェアの開催推進、大阪におきましては、県産かんきつ類やジュースの在阪企業の贈答用商品への斡旋、大阪市内中堅果物店へのかんきつ産品の紹介など、大きな実績とまでは至らないわけでございますけれども、期待が持てる活動の成果も見ています。


 今後とも、両ブランド推進課長が有する消費地に対する直結性や機動性、迅速性を十分に発揮しながら、全国的にすぐれた県内農林水産物のPRや需要拡大に努めて、県内産地や農業者に喜ばれる成果を築いてまいりたいというふうに思っております。


○(清家俊蔵委員) ありがとうございました。


 大体、農産物というのは、八幡浜もそうなんですけれども、東京の大田市場、築地市場で高かろうが安かろうがとにかく向こうで値段つけていただいて、今年は安かった、今年はまあまあ量が少なかったから高くてよかったということが多いんですよ。愛媛もせっかくブランド化を一生懸命推進していただいていて、今の説明ですと市場だけじゃなくて、個々のスーパー、大手ファミリーマートですか、そういうふうなところもできるだけ売り込んでいこうというふうな姿勢なんで、ぜひ、私は、産地からそういうふうなところへ、極端に言ったら個々のお客さんまでインターネットでやりますよというふうな話がでていますけれども、ただしこれ各共選へ帰りますと、我々の地域でいうと5つの共選があるわけですけれども、それぞれの地域で共選の組織ができていますよね。その中で、より高く売りたいと思うと、皆さん組織から外れてインターネットを使ったり、直販をどんどん進めていく。結局、市場の末端価格で売れるので、農家の手取りが高くなるので、やる気のある人がそういうふうなことを進めている。余りやる気がなく、みんなで束になって、一緒になって構わないというのが共選に残っておるというイメージがだんだん出てきているわけです。


 そういう意味からいうと、私は、県の方もそろそろ農協を指導されて、農協自身も末端の個人の消費者まで、そういうふうなインターネット販売とかいろんな形で、大いにおまえやってくれというふうなスタンスをとってやるべきだと思うんです。かつて僕も地元の共選に言ったことがあるんですが、そういう方法をとらないのかと言ったら、いや売掛金というかお客さんがお金を支払わないときはだれが責任をとるのかみたいな責任論がありまして、東京市場へ売ったら間違いなしにお金が入ってくるので、それの方がいいみたいな話がある。冗談じゃない、民間は民間同士が営業して、それぞれ信用取引の中できちんとやれるんだから、そういうことも今後は農協自身も取り入れていくべきだ。それで売掛金が未収になった場合には、むしろJAが中間マージンの7%ですか、7%ならむしろ5%ぐらい手数料を取って、そのかわりお金が入らない分についても農協が負担しますよというぐらいな進め方をどんどんやっていくべきだという持論なんですが、高浜部長さんどうですか。


○(農林水産部長) 先ほどのブランド推進課長のことについて申し上げますと、御承知のように県の定数が厳しい中で、農産物、農業の振興を図っていくという点で、これまでは主として生産面重視という傾向があったのだろうと思っております。近年、販売というところに重点を置かなれればいけないということで、ブランドの推進を図っております。やはり大消費地でのいろんな消費者の声を産地に反映させる。こちらの声を消費地へつないでいく。そういう役割を、大消費地に職員がいてやれるようにということで、私どももお願いし実現をしたものであります。また、先ほど、推進監が説明しましたように、大きな成果というわけではありませんが、それにつながっていくような活動を積極的に2人の課長がやっておりますので、どうか期待をしていただきたいし、頑張っていきたい、そういうふうに思っております。


 それと、先ほどのお話ですが、当然系統の方も問題意識として強く持っておるように思っております。現に、私全部のJAを見たわけじゃないのですが、ホームページを見ていきますと、JA西宇和自体がインターネットの販売に取り組んでおられます。先般、役員さんがかわられて来たときにどうですかとお聞きしたら、まだまだ微々たるものですということでしたが努力をされておる。


 そしてまた、全農では従前からそうなんですが、今年度からとりわけ企画販売ということに力点を置いて、こういう産品にはこんな食べ方があるんですよというようなことを、消費者の方々に理解をしていただきながら販売を進めていくと、そんなことにも随分力を入れていただいておるところでございます。我々県、それから系統相まって、販売面を重視した農業振興ということに一緒になって取り組んでいきたいとそういうふうに思っております。


○(阿部悦子委員) 関連しますけれども、この新品種というのを目指して、そして愛媛ブランドにして大都市へ売っていくという戦略だろうと思うんですが、私は消費者側から言えばですね、やっぱり今、食の安全というのがすごく大きな問題だと思うんですよね、私一人にとどまらず、これはだれも否定する方がいらっしゃらないと思うんですけれども。


 そうしますと先ほど言われたように、新品種というのは果皮が弱いとか裂果が起こりやすいとか、当然ながら新しい、もともとの品種をどんどん改良していくわけですから弱くなってきますよね、これは当然、そうすると、やはり農薬とか化学肥料とか、それからあるいはさまざまな薬剤を使わざるを得ないというのが一般的に考えられると思うんですよ。宮崎県なんかは、知事みずからの売り出しというか、うまいと思うんですけれども、有機農業とか環境保全型というものとセットにして売っていくということがないと危ういというか、消費者の目新しさばかり追い求めてブランドをつくっても次々移ってくるわけですよね。ついこの間、伊予カンブームがあって、いい予感とか言ったりなんかして売れていたわけでしょう、それがもう全然売れない。こういうふうなイタチごっこというか追いかけごっこをですね、愛媛ブランドでしていくということよりも、もっと食の安全の原点に帰って、例えば有機農業で全く農薬を使わずにミカンをつくっている、しかもさまざまなものができていますよ、そういうものをむしろ形は悪いけれども愛媛産として出していく、これは有機農業のものだとか、農薬をごく減らしたものだとかという形で出していく方が、私は時代のニーズに合っているのじゃないかと、今お話聞いていてそのように思ったのですがいかがですか。


○(農業経営課長) かんきつの「紅まどんな」とか「甘平」、いろんな生理的障害というか栽培技術で解決できる問題がございまして、農薬とか化学肥料これを云々言うものではございません。抵抗性が普通の伊予カンより病害虫に対する抵抗性、害虫に対する抵抗性が弱くて農薬を非常にかけると、そのような品種ではございません。あくまでも栽培技術上で解決できる問題でございますので、これ云々で農薬をかけるとかそういうことはございません。


 県といたしましては、環境に配慮した農業、環境保全型農業を平成5年ごろから推進してまいりまして、今後とも化学肥料とか農薬、これに過度に頼らない展開を今後とも進めていくことにしてございますので、当然肥料とか農薬に過度に頼ることを推進するつもりは毛頭ございませんので、その点御理解をお願いいたします。


○(阿部悦子委員) その栽培技術というのは、例えばどういう欠点を克服していくための技術、どういうものを考えたらいいんですか。


○(農業経営課長) 「紅まどんな」につきましては、収穫時期がおくれると、遅過ぎるとか皮にひび割れが生じ腐敗することがある。それからクラッキングという症状でございます。これの解決のためには適期収穫とともに、雨に直接当たらない施設栽培、先ほど説明しましたけれども、露地では一つ一つの果実に袋かけてそれを防止するという技術で軽減できるということになってございます。


 それと「甘平」につきましては、土壌水分の関係でございますけれども、果実の肥大期、8月から10月ころに果実の裂果、割れる症状でございますけれども、余分に水分を吸収しまして割れるということでございます。この解決のために、この急激な土壌水分の変動を避ける、そのようなことで栽培技術、マルチをするとかいろんな対応ございますので、その辺で栽培管理に十分対応できるということでございます。


 お互い協力しながら早期に「甘平」につきましても「紅まどんな」につきましても、その欠点を補う技術で対応していきたい。いい点はいっぱいございますので、欠点を補っていきたいと思います。


○(阿部悦子委員) 今、清家委員も言われましたけれども、やる気のあるところは、そういう新しい品種にどんどん取り組んでいくけれども、一般の人たちは今までどおりというような農家も多いと当然予想されますけれども、技術が開発されても農家が取り組みにくい技術でできますよということであればどうなのかなという疑問があるのですけれども、そういう点はどうなんですかね。


 そして、薬剤、農薬各種頼にとどまらず落果防止剤とかさまざまな薬品がありますよね。私は余り詳しくないですが、そういうものに関しても頼らないで農薬もふえない薬剤もふえないということでいいんですか、この新しい品種。


○(農業経営課長) ふえません。従来どおりのままです。


 「紅まどんな」と「甘平」については、これらは高級果実として販売する予定にしてございますので、ある程度技術がないと、若干難しいと考えております。一般の方々には、現状の栽培技術等で対応できる品種等もございますので、そちらの方で当面対応ということになろうかと思っております。この「紅まどんな」と「甘平」につきましては、高級品種として、高級かんきつ類としてブランド化を図っていきたいと思っております。


○(阿部悦子委員) 今は、何農家ぐらいが取り組んでらっしゃるのですか。何軒ぐらい。


○(農業経営課長) 農家数は現時点では把握してございません。面積的な把握はしてございますけれども、農家数は把握しておりません。


○(渡部浩委員) 新しい品種をどんどん研究されて、市場ニーズに合ったものを開発され将来的につながっていくものだろうと思うわけでございますけれども、産地間競争の激化や農産物の輸入の増加に伴い、特性のあるものをつくっていくことなのだろうと思うんですけれども、そういった流れの中でちょっと教えていただきたいのです。今、試験研究機関の統廃合がされていますよね。これは研究する人、新品種を開発していくには人間の増員とか研究する人の質だろうと思うんですよ。そういうものを強化していかなければ新しい技術とか新品種の開発はなかなか無理なんじゃないかなと思うんですけれども、そういった中で、今、研究する人は農学博士だとかそういう資格を持たれている人なのだろうなと思っているですが、そういう方々が今どれぐらいいて、そこの部分を強化しなければ新品種とか研究できないのだろうと思うんですが、そういうことに対して今後どうやっていくのか。


 先日、岩城分場の今度退職する人が新聞に出ていて、地元ではいてほしいとか、地域に合った、土壌に合った新品種も必要なのだろうと思うんですよ。新居浜の大島でつくっている自芋は、我々の周桑地域では育たないと農家の人が言っている。やはり地域の土壌とか特性の気候に合ったもの、品種を改良していくには地域の事情をよくとらえていかなければならない。


 そういうことを考えれば、統廃合も行革の流れの中では仕方ないのだろうと思うんですけれども、そういったこともよくわかって改良も必要だろうと思うんですけれども、そのあたりをどのように、いろいろ何点か聞きましたけれども、お考えになられているのかお伺いしたい。


○(農業経営課長) 今、農業試験場、果樹試験場で、現時点で博士号を取っているのは、果樹試験場の方で3人、農業試験場で3人取っております。


 今後の方向としては、重点すべきこと、分散すべきこといろいろあろうと思います。ただ、育種については非常に重要でございますので、現時点での話で申しわけないんですけれども、果樹試験場は、前年度は育種関係を2人で担当してございました。それを今年度は4名で担当するということで2人ふやしてございます。農業試験場は育種関係7名いますので、前年度も7名、今年度も7名でございます。果樹については、新しい品種の育成、これが非常に重要でございますので、増員して対応しているという状況でございます。


 適地適作の関係でございますけれども、果樹試験場の分場につきましては、現時点では試験研究機関としては廃止するようにしてございますけれども、ただ地域適応性、これは非常に重要でございますので、それぞれの地域で新しい品種が合うかどうか、その辺のことは岩城分場、鬼北分場につきまして、植えて調べると、地域に適応するかどうか、当然やるようにしてございます。研究機関として基礎的な研究はやりませんけれども、国の試験研究で開発された技術、新品種の展示は今後ともする予定にしてございます。


○(渡部浩委員) 苗を育てたり改良する人を増員して新品種の開発に力を入れてくれているんだなと心強く思うわけで、ただ、こういったことは当然ながら競争ですから、研究者を充実させるのは大切なことだろうと思うんで、今後も愛媛県の農業の発展のためには、そういったところにも力を入れていっていただきたいと思うわけでございます。


 それと今後は、阿部委員も言われていましたが、やはりニーズに合った新品種、マーケティング、こっちがいいと思ってつくっても売れなかったら、研究者の自己満足でしか終わらない、やはり消費者に受け入れられて販売が拡大していくものだろうと思うんで、産学官の産になるんですかね、そのあたりとよく連携をとって売れる商品、農産物を、アンケートなりみんなの反応を見て、今からマーケティングの部分を強化されていくのが必要じゃないかな。そこにブランド推進課長とか、広く大消費地での市場調査をされていると思うんで、いいものができたが売れなかったとか、電気製品でも開発者がよいと思っても売れなかったというものがいろいろありますから、そういったマーケティングの部分も力を入れていただきたい。これは要望でもいいです。


○(農業経営課長) 品種につきましては、品種をつくるまでに短いものでも野菜類については5年程度かかる。果樹頼については10年以上かかる状況でございます。それを研究者がどのような品種をつくるのか。それはセンスでございますね。消費者が5年先、10年先にどのような商品を好むのか。そのあたりのセンスですね。そのあたりを踏まえた上で、いろいろと今やっている最中でございます。5年10年先を見越した新たな品種、どんどん毎年、新たな品種をつくっていくということでございまして、「甘平」とか「紅まどんな」につきまして、現時点でこういう要望があるということで、10年以上前に考案して現時点でようやく品種にまでなったという状況でございます。


○(西田洋一委員) 新品種等々への取り組みというのは非常に大事なものではないかなと思っております。先ほど、渡部委員さんのお話にありましたように、競争や世界規模で動きがありますので、強い農業を守るためにこういうことも重要だと思っております。


 ただ、現状、農業全体、第一次産業全体に言えるんですけれども、一番のネックは流通の分野だと思うんですよ。ミカンが安いといっても市場価格、消費者が買う価格というのはそう変動していないわけなんですね。ですから生産者も不満があり、消費者も不満がある、こういう状況じゃなかろうかな。今後、各分野で、農産物にしても広い範囲がございますので、なかなか今の流通の実態を変えていくのか、エネルギーがかかり過ぎるのじゃないかと思いますけれども。特に期待したいのは、こんな新しいブランドが確立されたときに、このことを推進する中で、今までの世界から殻を破って新しい発想のもとに流通を構築しようじゃないか、こういう見方と視点が非常に重要じゃないかなという感じがするんです。


 今までの報告によりますと、現在新品種の育成や信頼等々のウエートが強いのじゃないかと思うんですけれども、あわせて新しいブランドができた場合の流通というものを、今までと同じような形ではいけない。新しい何かをつくろうじゃないかというような視点で取り組まれることが非常に必要なんじゃないかなと思うんですね。先ほど、いろいろと努力はされていると聞きましたけれども、もう少し具体的に目標を決めてやるべきではないか。現時点でそういうようなことがありましたらお聞きしたい。


○(農業経営課長) 今まで試験研究機関は、物の開発とか生産技術の開発、品種の育成を重点的にやってございましたけれども、この6月補正で要求しました産学官連携新品種産地化促進事業につきましては、技術の開発と一体的に大規模消費地における宣伝活動、流通対策それを産官学が連携してやっていくと、生産技術の対応だけでなくて流通の対応もやっていくということで、消費者まで目を向けた品種の売り込みといいますかその辺のことをやるようにしています。物をつくったり栽培技術を開発したりしている試験場でございますけれども、今後につきましては、愛フード推進機構とも連携をとりまして、消費者の意向を踏まえた上でのいろんな対応をしていきたいとこのように考えております。


○(阿部悦子委員) 延長線上の話なんですが、「愛媛産には、愛がある。」というキャッチコピーはすごくすぐれていると思うんですね。県名にもかけて、食ベ物に愛があるというのは、安心して食べていただくというか健康をつくるというイメージが重なっていて、とてもすぐれたキャッチコピーを持っていると思うんです。


 じゃあそのキャッチコピーの中身は何なのか、そのキャッチコピーと消費者が求めるニーズとが合えばですね、販路拡大にもつながるし消費者に魅力があると思うんですよ。それは繰り返しになりますが、農薬を半分に減らしましたよとか、ミカンも随分農薬かけなければつくれない時代から、有機農業推進法ができて県の計画も立てているわけですからリンクをさせて、「愛媛の愛」というのは安全の中身なのだと、そういうコンセプトを強く打ち出していくことをぜひやっていただくことによって、環境にも人にも販売促進にもつながればいいなと、これは提案として受けとめていただければと思うんですが、よろしくお願いしたいと思います。


○(河野忠康委員長) ぜひひとつ御検討をいただけたらと思います。


○(土居一豊委員) 要望しておきますけれども、ミカン生産者でも若いやる気のある連中、これは農協とかを頼らずに自分の足でしっかり立っておる。販売方法というのは、ずっとお客さんがついていましてね、そこから直接送るのです。それから郵便局なんかとタイアップして、お客さんがどんどんふえておりましてね、非常に利益も上げております。そういうやる気でやっている農園を1回部長さん以下に見てもらったら、こういう方法でやるとしっかりするのだなとわかると思いますから、案内もさせてもらいますから1回ぜひ現地を見てもらいたい。お願いしておきます。


○(河野忠康委員長) 議題も含めまして、その他所管事項も織りまぜて、その他ございませんでしょうか。


○(西田洋一委員) ちょっとお聞きしたいのですけれども、第一次産業に力を入れていく一つの目標には、認定農業者とか認定漁業者、国の制度でやっていこう、やる気のある方々は強力に支援していこうという方向だと思うんですけれども。私、町長をやりましたときに、認定農業者の会を毎年やったりするのですけれども、なかなか人が集まらない、顔を見ても言われたからなったという感じでおりました。これは時間がたっておりますので、何年か前の話でございます。


 しかし、国を挙げて第一次産業を強力に押していこうという中で、認定される生産者の地位というものは重要に、高い地位になってきておるわけなんですね。心配なのは、農業や漁業をやろうという人が、自分が努力して認定を受けたい、そのことで一生懸命やっていこうという意識づけ、認識が必要なんではなかろうかなと若干心配するのです。もう少し、そういった意味での認定される農業者、漁業者の認識というのを行政や団体等々に呼びかけて強く生産者に訴えるべきではなかろうかということが一つあります。


 それから、こういうことを言ってはいけないかもしれないのですけれども、今度の参議院議員選挙で、非常に農業という政策の違いというのが出たというぐあいに思います。いわゆる自民党と民主党の政策等々で、どっちがよかったかというつもりはありません。愛媛の農業に合わせてみた場合には、直感的にはミックスされたような形が望ましいという感じが、私、個人的にいたしております。


 当然、国の指導のもとで、いろいろと政策がなされるわけで、県独自というところまではいけないかもしれませんけれども、やはり愛媛の農業や第一次産業を守るためには、どういう形が望ましいのか。例えば、大規模農業だけがいいという形では、私は片手落ちだと思うんですね。やっぱり実態に合った形での支援なり政策なりを愛媛県はちゃんと持つベきではなかろうか。そういう点で、今後新たなスタートを切って、国の方針がどう定められるかわかりませんけれども、まずは愛媛県から、愛媛県の第一次産業を守るためにはこうあるべきだというものを早くつくって国にアピールするべきではなかろうかなと、そんな感じもいたしております。


 そんな感じで、これも要望になろうかと思いますけれども、ぜひとも認定農業者の意識付けと愛媛県の第一次産業を守るための、国の政策が変化しようとしている中でどうあるべきかということをちゃんと見極めておく必要があるのではなかろうかなと、そういう感じがいたします。


 それでもう1点は、大変ありがたいことで、南予活性化のために知事が陣頭に立って第一次産業を主体とした形で支援をしていただいて、心から感謝を申し上げたいんですけれども、ただ、私もまだ情報を集めておりませんので、さて具体的にどういったことで第一次産業を活性化するかといったところがまだ見えてきておりません。そのことについて、もう少し対象となる行政と団体と生産者、この三位一体の形から出てくるものを早くつくらないといけない。実際は生産者が動かなければ意味がないわけでございますから、行政からの押しつけみたいな形になってリスクから逃げようとするパターンでは、力強いエネルギーが出て活性化まで結びつくには大変難しい問題ではないか。今後、第一次産業を中心とした形で南予地域の活性化策を考えていこうという方針、これは間違いのない方向だと思うんですけれども、そこでもう一歩、次の段階で県の主導で活性化策をつくっていただいていますけれども、具体的にどういったところまで詰まっているのかということをお聞きしたい。あわせて要望としては、団体や生産者をもう少し呼び込んで、これで南予地域の活性化をやっていきましょうよというぐらいなところまで言える形づくりをしていただきたいなと思っております。


○(担い手対策推進室長) 認定農業者の意識をさらに高めていくこと。認定農業者そのものは、5年後のそれぞれの農業経営をどのように発展させていくのかというような計画を立てていただいて、その中身をさらに具体的に市町の方で検討し、実現が可能であるなというところで認定される。


 現在、4,526の計画が県下で認定されてございます。従来ですとそれぞれに計画を立てられておりまして、その中の課題について地域の農協なり市町の方で必要なアドバイスをする、支援をする形に進めてきておりますが、19年度からは5年計画のうちのまずは中間年の3年目にですね、それぞれの方の意向また実態を再度お聞きする。そしてまた5年目の方もお聞きをする。それは目標に向かっての中間点での一つの必要なものは何かというのを関係者が共有していこう、それに必要な支援をそれぞれのところで実施していこうというふうな取り組みをスタートさせることとしております。それを通じて認定農業者の経営計画を着実に発展していただく、そういう努力を持続していただくという点で必要な措置かなと考えております。


 もう1点、いろんな農業の中では、多様な担い手の方がおられると考えております。もちろん新規就農者の方も意欲ある担い手でありますし、女性の方、多様な担い手がおられると思うんです。非常に喫緊な課題としては、地域農業の柱となる、要するに農業生産の主体となる、主体として担ってくれる、そういった担い手を早急に確保して育てていく必要があるというふうに考えてございます。その担い手が認定農業者であり、またその認定農業者が核となった一つの集落全体をカバーする集落営農組織であろうと考えております。その点で認定農業者及び県の要件を備えた集落営農組織の育成に取り組んでおるわけでございますが、その施策とは別に農村そのものをどのように維持していくのかという部分においては、中山間直接支払制度とか農地区画対策といった対策が、先ほど委員がおっしゃいましたように担い手育成と農村の維持という面では、両方の施策が展開されて愛媛県はそれを進めておるという考えでございます。


○(農林水産部長) 基本的な点での御質問がございました。私ども新農業ビジョンというものを策定して、それをベースとして、今、さまざまな事業に取り組んでいるところです。これは決して行政だけで策定したものではなくて、生産者の方々、幅広い学識経験者も含めて幅広い方々の御意見をいただいて策定をして推進しているものでございます。それの執行に当たりましても、常々、現場に出向いていって生産者の方々のお話を聞きながら進めていくことは極めて大事なことだと思っています。


 先ほど、土居委員から独自でやっておる現地の方を見なさいよというお話もいただきました。私自身もつい先般、八幡浜地域、南予地域何カ所か回ってまいりました。その中で、当然共選も回ってきましたし、独自で頑張っておる方のところもお話を聞いてまいりました。それぞれのところで課題は多くあります。


 特に、ちょっと話は変わりますが、南予と言われましたが、南予対策として私ども、本年度特に力を入れて取り組んでおりますのは、御承知かと思いますがみかん研究所の立ち上げ、ここで新技術、新製品の開発に思い切って取り組んでいく。それから漁業の面では、マダイ、ブリに次ぐ第三の魚養殖ということで、先ほど認定農業者の話がございましたが、県独自で認定漁業士ということで認定をし、そういう方々になっていただきたい。人材育成とあわせて生産の振興も進める、そんな取り組みも行っているところでございます。


 いずれにしましても、お話ございました生産者の方々の現場の声を十分間きながら、これからも進めていきたいと思っております。


○(渡部浩委員) 先日、中国に日本の米を輸出して、20倍くらいの値段でも中国人が買っているという報道がなされていて、それがすぐ完売になったとテレビで放映されていたと思うんです。今日本は、農林水産省の中に輸出対策本部というのを数年前に設置して、農産物の輸出を強化するということで、今の数千億を1兆円の目標に室ができたと思うんですけれど、こういった中で、この20倍の米を中国人が買って食べるという輸出の将来性、可能性もあると報道はされていたのです。愛媛県から輸出できないのかどうか、そのあたりの制度というのは私わからないので、どうなんですかね。それと、愛媛が海外、果樹関係とかアジアに輸出されておりますけれども、どういったものを今、現状、どれくらいの金額が輸出されていて、そして今後、どこに、どういったものに力点をおいてやっていこうとされているのか。そのあたり教えていただきたいのです。


○(えひめブランド推進監) 最近、中国への米の輸出は注目されておりますが、愛媛の場合は、米は県外から仕入れて足らないという状況ではあります。また、かんきつあたりにつきましては余って輸出を行っているという状況にあるわけでございます。


 かんきつにつきましては、現在カナダ向けの輸出を行っております。本当にいいものというわけではなくて、温州ミカンの中で極早生ミカン、品質が落ちるわけですけれども、これを輸出しているという状況でございまして、量的にはそれほどふえていないというのが実態ではなかろかなというふうに思っております。


 ただ、中国への精米またかんきつの輸出でございますけれども、具体的に説明させていただいたらと思うんですけれども、中国への日本産精米の輸出につきましては、今年の4月11日に日中両国の合意を受けまして4年ぶりに再開をされたことになります。7月26日から北京、上海で販売をされておりまして、再開の第1便として輸出をスタートした。量としては24t、新潟産「コシヒカリ」12t、宮城産の「ひとめぼれ」12t、北京、上海に各12tと現地で販売を行っています。2?で「コシヒカリ」が3,200円、「ひとめぼれ」が3,000円という価格で販売して非常に売れたということでございました。中国も富裕層がふえておりまして、上級の米が販売され消費がふえてくるだろうというようなことでございます。


 あわせて、愛媛としてはかんきつを中国へ輸出をしたいという希望があるわけでございますけれども、今のところは、中国としてはオーケーが出ていない。平成16年から農林水産省も動いていただいていますが、門戸は開かれていないというようなことでございます。


 県としては、輸出を推進するということで研究会もつくりまして、輸出に向かって検討をやっておるというような状況でございます。ミカンの輸出は、全然だめではない。可能性はある、だけれども今のところはだめだという状況。米につきましても長い間苦労されまして、いろんな方向から検討されまして…。(「質問からずれている」と呼ぶ者あり)


○(河野忠康委員長) 愛媛の米は、将来的に輸出できる可能性があるのかそのことを聞いていたのですが。


○(えひめブランド推進監) 将来的に可能性はあると思うんですが、今すぐということはとても難しい。


○(河野忠康委員長) 今の制度をかいつまんで、今回、24t輸出したと言うことですが、今後、国としてどういうふうに展開していくのか、その中に愛媛が入っていけるのかそういうことを聞かれている。


○(えひめブランド推進監) 米でですか。


○(農産園芸課長) 米につきまして、私ども生産振興も担っております農産園芸課からお答えいたします。


 先ほど、渡部委員からの御質問で、今後のかんきつについてもというお話がありましたので、総合的にえひめブランド推進監から総合的な話をいたしました。


 米につきましてはすべて政府間交渉になっておりまして、外交的課題ということで、国の中国へ向ける精米につきましては、検疫対象になります病害虫が発生していない精米工場、これを国が指定したところで精米しなさいとか、かなり細かい条件がありまして、今現在は神奈川県の1カ所しか指定精米工場がない。それでこの指定を受けるためには細かな基準をクリアしていって中国政府が認めるということでございますので、大体3年ぐらいはかかるのではないかという条件が1つございます。それと県内の米につきましては、御存知のとおり消費県ということもございますが、南予、三間あたりではいい米もありますので、可能性としてはあると思います。


 最後に、かんきつは、所得の高い台湾等で物産展をやっておりますが、有望品種と考えております。ただこれも政府間交渉で、中国本土は検疫の問題でだめなんですが、6月に知事の国に対するかんきつの要望の中に輸出の促進によるかんきつの需要拡大を図るため輸出に必要な体制、支援体制の整備充実、これは国がかりで、先ほど渡部委員がおっしゃった1兆円という目標に向けてということがございましたので要望もさせていただいたところでございます。


○(阿部悦子委員) 今の話は、中国に向けての輸出の問題だったのですが、今、中国の農産物、食品の安全性が非常に話題になっています。ダンボール肉まんとか。


 7月17日の愛媛新聞の門欄に、道の駅に寄って、地産地消で愛があるといって買おうとしたらほとんど中国産品ばかりだったと、残念だったと書いてあるのです。中国産品は置いてほしくないとまで投稿者は書いていまして、仕方なく調理したかんぴょうはまずくて結局捨ててしまったと書いてあるんですよね。国民的に中国の食品の安全性に対しての不安があると思うんですが、現状、愛媛県でどれくらい中国製の食品あるいは農産物が輸入されているのか、どういう流通をしているのかということは把握してらっしゃるのかどうか。把握してらっしゃったら教えていただきたい。


○(農産園芸課長) 輸入野菜ということでお答えさせていただきますと、お尋ねの県内にどれだけ入っているかという数字はございません。ただ、直接的に言いますと松山の中央市場でございますが、ここの入荷量の中では、全入荷量の6%というのが輸入野菜となっております。ただ、県内の量販店にはいろんな市場から入っていますので、日本全国で言いますと、現在野菜の自給率は79%でございますので、21%が輸入ということになっております。


○(阿部悦子委員) それは野菜だけを言われていますが、例えばかんぴょうとかシイタケとかさまざまな乾物頼、加工品類ですよね、たくさんあると思うんですが、それについての資料もないのでしょうか。


○(農産園芸課長) 国内のシェアという意味でございましたら、財務省の貿易統計というのがございまして、かんぴょうなどそれぞれの品種によって輸入のシェアという数字は統計データとして公開されております。


○(阿部悦子委員) そうしましたら、つい先日、香川県の丸亀市の学校給食に偽装表示の問題があったと思うんですが、学校給食で日本の牛肉だといって買ったものがオーストラリア産だったということで、家宅捜索まで卸売業者が受けているわけです。学校給食に偽装表示されたものが混じってくると、中国産から少し外れますけれども輸入品ですよね。この場合は学校給食会を通しているわけですけれども、その学校給食会に入ってくる輸入品の安全性とか偽装表示とかどこで把握あるいはチェックしているのですか。チェック体制はどこかにあるのでしょうか。何とかミートというのもありましたよね、北海道のミートホープですか。あれも30年間そういうことが続いていたということで、こういうものだって学校給食に入る可能性があることを考えたときに、輸入物か国産物か、あるいは偽装されたものかどうかというようなチェック体制というものが、県民に対してもですけれども特に学校給食のところに対して、今回丸亀で起きたということに対して、県はどこかでかかわっているのですかね、接点を教えて…。


○(農産園芸課長) まず、丸亀問題につきましては、不正競争防止法ということで、私どもの所管ではない。国、農林水産省と警察の問題になってくる。それと輸入につきましては、厚生労働省の問題、検疫という問題になっております。


 最後に、学校給食の話がありましたのでお答えさせていただきますが、学校給食は私ども地産地消の食育の大きな現場と考えておりますので、当然に安全安心な食を提供すべきと考えております。


○(阿部悦子委員) お聞きしたのは、そのチェック体制はあるのかとお聞きしたので、県として接点というか、食材が入るときの、安心安全の県内産牛ですよ県内豚ですよと言っているけれどもオーストラリア産だったとか、中国だったというような現実があるわけですから、そういうチェック体制が効いているかどうか。例えば、特に学校給食会というような公の食材を扱うところですね。


○(農産園芸課長) 狭い発言で申しわけありませんが、農産園芸課としましては、JAS法、消費者が生鮮食品と加工品を選ぶ際の表示について県事業者については所管しております。ただ、今お話しの丸亀の事例については当たりません。県の所管外になります。


○(阿部悦子委員) 学校給食会に偽装されたものが入ってくるかどうかということに関しての責任はどこが負うのかということは聞いても…。ここにはないということ、県にはないのですか。教育委員会ですか。


○(土居一豊委員) 部長が教育長に1回きちんと話せばいいんじゃないの。


○(河野忠康委員長) この場で回答することは難しいので、調査して報告することでよろしいでしょうか。


○(阿部悦子委員) BSEの問題なんですけれども、先般5月に厚生労働省がBSEの全頭検査について補助金を撤退するということを言われて、今まで世界に類を見ないほどきちんとやってきた全頭検査、それで国内では最近までに32頭のBSE感染牛がこの全頭検査によって認められた。そのような状況の中で、今、全頭検査についての国の補助金を切るというようなことが発表されて、反対している県ももちろんあって、山形県、宮崎県、京都府などは、もし補助金が切られても県でやるというふうにしていると思うんですね。これについて新聞社などからもアンケート調査などもあったと思いますが、愛媛県はどのように答えておられて、どのような方針を立てておられるのか。お考えを聞かせてください。


○(畜産課長) 委員おっしゃられるように、BSEというのは、先ほど阿部委員が32頭と言われていたのですが、実際、直近の頭数は33頭見つかっており、消費者は、BSEに対して相変わらずかなり不安を持っておられると思います。先ほど言われた検査のことは、直接には保健福祉部薬務衛生課の所管になっており、屠畜場で検査を全部やっております。我々畜産サイドでは死亡牛の検査をやっております。食肉にする場合は屠場で検査をやっていますので、おっしゃられるような20カ月以下の牛の検査については、3年間暫定的に国が検査料に対して助成をして、それが来年の1月末で切れるものですから、8月から国は助成をしないと言われたわけなんですが、これに対して各県の反応はそれぞればらばらでございます。愛媛県においても保健福祉部の方が検討を進めておると聞いているのですが、その結論は、おそらく他県の動向とか、世の中の消費者の反応とかを見ながら決められることになろうかと思っています。これは農林水産部の決定する所管にはなりませんので、その点御理解をしていただけたらと思います。


○(阿部悦子委員) 結論は出てないとお聞きになっているということですね。わかりました。


 しかしながら、食肉に関しては大きなかかわりを持っていらっしゃるのですから、農林水産部としても部局横断的に全頭検査は続けていただきたい。これは要望しておきたいと思います。


 続けて伺いたいことがあります。6月議会でお伺いしました緑資源機構の解体に伴って、県に仕事が回ってくる、所管が回ってくるということで、どうなりますかと伺いまして、直前だったものですから、まだ伺っておりませんとおっしゃった。それ以降どういうふうになっているのか、伺いたいと思います。


○(林業政策課長) 6月議会のときにお話しましたように、現在、第三者委員会で緑資源機構を今後どうしていくかということの検討を進めております。さきだって中間報告が出されたところでございますが、第三者委員会としましては、農林水産省が緑資源機構を廃止しなければ、官製談合の根絶ができないという結論の上に、第三者委員会にお伺いをしたということであれば、第三者委員会としての意見ではないけれども緑資源機構の廃止はやむを得ないというような結論を出されたというふうに聞いております。


○(阿部悦子委員) それで、仕事が県に来るわけですが、今の話は県にはもう来ないということですか。解体してこれでおしまいということですか。


○(林業政策課長) 緑資源機構は廃止をしまして、緑資源幹線林道として機構がやる事業としては廃止されます。その事業は、これまでやってきた継続性、投資効果を発揮するためにも事業の存続は必要であろうということで地方公共団体に移管した上で、事業の継続については続けていきたいという意向でありますが、はっきりした結論については農林水産省から伝わってきておりません。


○(阿部悦子委員) 私が普通に考えたら、事業が県の仕事になったら、今までは予算も国の予算なり交付金を使ってのことだったわけですけれども、予算面でもどうなるのかとか、多分県の負担になってくるのではないかと思うんです。


 それから、小田池川線に関しては、さまざまな猛禽類の問題とか、小田深山をどうするのかとか、今まで歴史がありますよね、やっていいのかどうかということがあったと思うんですよね。そういうことについての議論を始めるべきだし、始めておられるのではないか、何か話し合いをスタートされたのかなと思ったのですけれども、県はそこまではしておられないということですか。今の話によると。


○(林業政策課長) 県の負担等につきましても、農林水産省としてどうしていくかという結論は出ておりません。今現在の事業を進めていく負担比率ぐらいで、地方公共団体には新たな負担を強いないような形の新しい事業を考えたいという状況でございまして、まだ県の負担がどうなるかという結論は出ておりません。


○(阿部悦子委員) この緑資源基幹林道ですか、この小田池川線の今後の事業を今までの計画どおりに継続するかどうかということについては、別途県で、今までは国で決定していたのですけれども、決定をし直す、あるいは見直すこともあり得るというふうに考えてもいいわけですか。


○(林業政策課長) これまでは国が、緑資源幹線林道なんですけれども、事業評価、投資効果、いろいろな環境影響評価とか、そういったものに基づいて国が実施しておりましたが、地方公共団体に引き継ぐといことになりましたら、また改めて県として判断するようになります。


○(阿部悦子委員) 部長にお伺いしたいのですが、今回の参議院選のことを西田委員もおっしゃいまして、今までの自民党政府がやってきた品目横断的経営安定対策について、民主党が批判をされたと、小農家の切り捨てだということで批判され、戸別所得補償の導入ということもマニフェストで言っておられ、直接支払制度の抜本的な見直しということを掲げて民主党が大勝されたんです。愛媛県も含めて四国4県もみんな1人区で農村部での一定の民主党の農政への共感があったということが今回の選挙の大きな総括としてマスコミなどに書かれています。


 県も国の農政に乗って事業をやってきたと思うので、愛媛県の農政だけが悪かったということではないのですが、愛媛県の農家は、あるいは周辺部の人たちは、消費者も含めて、関東以北の大規模農家向けのような、大規模農家を温存していくようなものではなく、我々の愛媛県だったら小さな規模の農家が集落的にもできないような農家が、特に有機農家なんかがそうだと思いますけれども、小さい農家がそれぞれに生き残っていくためにという世論があったのではないかというふうな総括がマスコミなどでされておりますし、私もそういうふうに思うんですね。ということは、今後の国の動向を見ないといけないことではあるけれども、愛媛県の農政の基本的な路線の見直しや転換もあり得るのかどうか。すぐにはおっしゃることはできないかもしれないですけれども、御感想なりを聞かせていただきたい。


○(農林水産部長) 選挙の結果がいろいろ言われておることは承知をしておりますが、そういう政策面のことについては、これから国で政策論議がなされるであろうと思っております。


 私どもは、いずれにしましても、今担い手の確保と育成というのは、非常に喫緊の課題というふうに思っております。そういう中で、先般、選挙の後で、農林水産省の事務次官が記者会見でも言われていましたが、品目横断については誤解や不安もあるようだし、制度について、なお農政事務所を通じて十分な理解を求めていきたいというふうな話をされておりました。


 私どもの愛媛県は、当然中山間地域が多いですし、小規模な農家も多い。この制度が、新しい農政がスタートする前に、国に対してできるだけ幅広く参加ができるように要望してまいりました。そういうことが受け入れられた形でスタートしたものと思っております。小規模な農家であっても今回の品目横断は、集落営農という形で参加ができる姿がとられています。そういう形で進むように、なお農家の皆様方への説明を、国もそうですが、私ども、JA関係者が説明していく必要があるというふうに思っております。


 それともう1点あわせて言いますと、当然国策ではありますけれども、それぞれの地域の実態に合わせて推進していくのは非常に大事なこと。そのために、中山間地で集落営農が進むように、農地の集約であるとか、機械を導入するときに助成をする予算を、先般の6月議会でお認めをいただきました。そういう制度も利用していただきながら、担い手の育成と確保に努力をしていきたいと思っております。


○(河野忠康委員長) それでは、他に質問もないようなので、以上で質疑を終了いたしたいと思います。


 以上をもちまして、本日の農林水産委員会を閉会いたします。


 なお、委員の皆様には、御案内のように8月の8日、9日の県内視察、よろしくお願い申し上げたいと思います。


              午前11時40分 閉会