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平成19年環境保健福祉委員会( 8月 2日)




平成19年環境保健福祉委員会( 8月 2日)





環境保健福祉委員会会議録





 
〇開催年月日  平成19年8月2日(木)


〇開会時刻   午前  10時


〇閉会時刻   午後  0時16分


〇場所     環境保健福祉委員会室





〇審査・調査事項等


 〇 新潟県中越沖地震と本県の防災体制について





〇出席委員[8人]


 委員長     白石  徹


 副委員長    鈴木 俊広


 委員      木村  誉


 委員      佐々木 泉


 委員      中田  廣


 委員      野口  仁


 委員      毛利 修三


 委員      森高 康行





〇欠席委員[0人]





〇その他の出席者[0人]





〇出席理事者[14人]


 (県民環境部)


 県民環境部長      三好 大三郎


 防災局長        佐藤 能理夫


 環境局長        村上  哲義


 県民生活課長      祖母井  明


 男女参画課長      森川  保男


 県民活動推進課長    大森  尚子


 人権対策課長      好光  秀臣


 消防防災安全課長    今泉   清


 危機管理課長      三好  晶夫


 環境政策課長      岡本   靖


 原子力安全対策推進監  門野  利之


 廃棄物対策課長     好岡  正人


 循環型社会推進監    池川  孝文


 自然保護課長      西岡  眞人





              午前10時 開会


○(白石徹委員長) ただいまから、環境保健福祉委員会を開会いたします。


 本日の会議録署名者に中田委員、木村委員、よろしくお願いいたします。


 傍聴人の皆様に申し上げます。


 傍聴人は、所定の席で、静粛に傍聴をお願いいたします。また、携帯電話等はスイッチを切るなどしておいていただきますよう御協力をお願いいたします。


 これより議事に入りますが、今回の議案に関して急きょテーマを変更させていただきましたにもかかわりませず、三好部長初め、理事者の皆様方には御協力をいただきましてまことにありがとうございました。


 それでは、本日の議題、新潟県中越沖地震と本県の防災体制について、理事者の説明を求めます。


○(危機管理課長) それでは、平成19年新潟県中越沖地震と本県の防災体制について、御説明をいたします。


 お手元の1ページをお開き願います。


 7月16日に発生いたしました今回の地震は、新潟県中越沖を震源とし、地震の規模は、マグニチュード6.8、最大震度としては、6強を、新潟県長岡市、柏崎市、刈羽村、長野県飯綱町で記録しております。


 また、津波注意報が発令されたものの、地震発生から約1時間後に解除され、幸いにも津波による被害は発生しておりません。


 さらに、地震発生当日の午後3時37分には、震度6弱を記録する余震が発生したほか、7月31日までに、震度1以上の余震が129回観測されております。


 2の主な被害の状況についてございます。


 今回の地震で、これまでに確認されております主な被害としましては、まず、(1)の人的被害では、死者11人、重傷者177人、軽傷者1,809人が発生しており、特に、死者11人のうち、建物の倒壊によるものが9人で、全員が70歳以上の高齢者となっております。


 次に、(2)の住家被害では、木造の老朽家屋を中心に、全壊1,406棟、半壊1,600棟、一部損壊18,410棟が発生したほか、火災も1件発生しており、さらに、(3)の土砂災害では、がけ崩れ43件、地すべり14件が確認されており、(4)のライフラインにつきましても、電力の供給停止が35,344戸、都市ガスの供給停止が31,179戸、水道供給停止が58,961戸に及ぶなど、広範囲で住民生活に支障が発生しており、このうち電力は7月18日に全面復旧されましたものの、いまだガスが約80%の25,243戸、水道が約3%の1,961戸が、復旧されていない状況にあります。


 次に2ページをお開き願います。


 (5)の住民の避難の状況につきましてですが、地震発生の翌日7月17日における避難状況が最大となり、避難所数126カ所、避難人数12,724人となっておりましたが、7月31日現在では、柏崎市を中心に、避難所数69カ所、避難人数1,617人となっております。


 3の本県の支援状況についてですが、(1)の地震発生直後の本県の初動対応について御説明します。


 7月16日、これは祝日でございましたが、午前10時13分ごろの地震発生直後に、職員緊急携帯メールシステムにより地震発生情報が送信されまして直ちに広域応援体制等にかかわる職員が登庁し、防災局では、県防災ヘリや緊急消防援助隊などの派遣要請や、全国知事会応援協定に基づく物資や人員の派遣要請などに備え対応準備を行うとともに、地震に関する情報収集等を行いましたほか、保健福祉部におきましては、厚生労働省からの災害派遣医療チーム、これはDMATと言いますが、これの派遣につきましての待機要請を受け県立中央病院に2チームを待機させるなどしておりましたが、いずれも本県への派遣要請につきましては、7月16日の午後に解除されております。


 次に、(2)の保健師の派遣につきましてですが、地震発生の翌17日に、厚生労働省からの派遣要請を受け、保健師など4名を、7月23日から8月4日までの13日間、2班編成で交代で派遣をし、新潟県柏崎市内の避難所や住民宅を訪問し、避難住民の健康相談活動や心のケアに当たっております。


 (3)の医療スタッフの派遣につきましては、社団法人全国自治体病院協議会からの要請を受け、県立中央病院の医師や看護師を初めとする7名を、7月23日から27日までの5日間、新潟県柏崎市に派遣し、被災者の医療支援を行ったところであります。


 (4)災害見舞金につきましては、今回の地震に対し、災害救助法が適用されるなど、災害見舞金支出の基準に見合うことから、新潟県に対し見舞金として30万円を支出いたしました。


 (5)のその他につきましては、(1)の県職員の募金について、庁内の各部に設置しておりますボランティア推進グループを通じまして、現在募金活動が行われております。


 (2)の物資の提供につきましては、本県の備蓄物資の提供を新潟県等に申し入れたほか、当初、不足すると伝えられておりましたブルーシートや紙おむつにつきまして、県内市町にも提供準備の協力を要請しておりましたが、国や近隣都道府県からの供給で対応可能であるとのことで、物資支援の必要はない旨の通知が、消防庁からございましたので、現在は待機中となっております。


 次に4の中越沖地震でみられた主な課題と本県の対応状況でございますが、課題につきましては、消防庁などにおきまして正式な災害に関する総括整理が行われておりませんが、これまでの報道や、新潟県災害対策本部とのやりとりの感触に基づきます当面のものでございますが、まず、(1)の高齢者等災害時要援護者の支援につきましては、死傷者を初め、避難者の多くが高齢者であることからさまざまな課題がうかがわれております。まず、災害時要援護者のリストが未整備もしくは、整備されていても自治体内での保有にとどまり十分な活用が行われていないことなどから、災害発生後の避難支援や安否確認が迅速に行われなかったことであります。


 本県の状況につきましては、17年3月に、国から災害時要援護者の避難支援ガイドラインが示されて以降、市町に対しまして、再三、要援護者の情報収集や要援護者避難支援プランの策定等を要請しておりまして、これまでに6市町が情報収集を終えておりますほか、9市町が情報収集中であり、また、避難支援プランの策定につきましては、8市町がプランフレームの枠組みの策定を終えているところであります。


 しかしながら、全国的な傾向として収集した情報が自主防災組織等まで十分に活用できていないことや、要援護者本人からの手上げや同意が行われていないことなどにより、個別の支援プラン作成が進みにくい状況にあるため、本年3月に消防庁が示しました要援護者避難支援対策の手引書を県内全市町に通知しましたほか、今回の中越沖地震を踏まえまして改めて、7月25日付で、県民環境部長名で全市町に対し、要援護者支援対策の取り組みの強化を文書で要請したところでございます。


 次に、(2)の避難所の運営についてでございますが、避難所におきましても、やはり高齢者等の要援護者が支障なく避難生活できる福祉施設等の避難所確保が課題となっております。このため、各自治体では、デイサービスセンターや老人ホームなどでの収容スペースの確保に追われていたほか、旅館協同組合の協力を得ながら、ホテルや旅館での受け入れも行われたと聞いております。


 本県におきましては、このような状況を想定しあらかじめ要援護者用の避難所を指定するよう要請しました結果、現在までに13市町が74の施設を確保しておりますほか、民間の福祉サービス事業所と災害時における応援協定を締結している市町もございますが、今回の課題を踏まえましてさらに多くの要援護者用避難施設の確保を要請してまいりたいと考えております。


 また、避難者を初めとする住民の健康管理につきましても、避難所生活を送る中で、高齢者がこれまでの日常生活のように動かないことなどによる生活不活発病、あるいは自動車などで避難生活を送っている住民に注意が必要なエコノミークラス症候群と見受けられる事例が発生しております。また、子供などについても、地震時に受けたショックにより心のケアが必要と判断し保健師等による相談も早期から始められております。


 本県におきましては、これらの問題は当然想定されますため、昨年度、保健福祉部におきまして策定されました医療救護活動マニュアル等に基づき、市町や県医師会等と連携しながら医療救護活動や健康危機管理体制の強化に努めているところでございます。


 次に、(3)の老朽家屋の耐震化についてでございますが、これまでも再三、指摘をされておりますが、今回も耐震不足により木造の老朽家屋が多く倒壊しております。また、老朽家屋は居住者が高齢である場合が多く見受けられます。県としましては、耐震化は非常に重要な課題であるため、県防災対策基本条例におきましては県民や事業者に対し、みずからが取り組むべき責務と役割として建築物の耐震化に努めることを求めているところであります。また、本年3月に土木部において策定されました愛媛県耐震改修促進計画におきましては、平成27年度末の耐震化目標を80%としておりまして、今後とも耐震化の促進に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、(4)のライフラインの復旧についてでございますが、水道、ガス、電気などのライフラインが地震により損壊を受け広範囲にわたってライフラインの機能が停止しましたが、特に、水道とガスにつきましては、復旧に時間を要し住民の生活に大きな影響を与えております。


 本県では、ライフラインにつきましては、県地域防災計画におきまして、水道、電力、通信、ガス事業者などライフライン事業者に対して被害防災対策としまして、施設、設備の耐震化、また、災害復旧体制の確立として動員、応援体制や資材確保などを規定しております。


 また、住民への影響を最小限とするため、県では、LPガス協会や飲料メーカー等と災害時の応援協定を締結しておりまして、代替手段を確保するなど連携強化を図っているところであります。


 さらに、事業者が被災から早期に復旧し、迅速に事業活動を再開するための対策を定める事業継続計画、BCPと申しますが、これの策定につきましても、一層の推進を図ってまいりたいと考えております。


 最後に、(5)の住民の危機意識の不足についてでございますが、新潟県では3年前に中越地震を経験しておりますが、今回の地震後の住民アンケートによりますと、87%の方が、再び地震があるとは思っていなかったと回答し、また、55%の方が、備蓄や家具の補強などの備えをしていなかったとして依然として住民の自助の意識が不十分なことがうかがえるのであります。


 本県におきましても、高い確率で発生が懸念されております南海地震に関しまして、甚大な被害が想定されているにもかかわらず、県民の防災意識調査では備えが十分とはいえないことから、今後とも自助促進車座ミーティング、減災キャンペーン、防災意識啓発講座などあらゆる機会をとらえまして、県民の防災意識の向上と地域の防災力の強化に努めてまいりたいと考えております。


 以上で、説明を終わります。


○(原子力安全対策推進監) 資料2、新潟県中越沖地震に係る柏崎刈羽原発への影響について、御説明いたします。


 まず、1ページ目でございます。1の中越沖地震の概要でございますが、先ほど申し上げたとおりでございます。具体的には4ページをお開きいただきたいと思いますが、4ページに地図がございます。柏崎刈羽原発からは約16キロ沖の日本海、深さは約17キロと現在のところ推定されているところでございまして、マグニチュードが6.8、最大震度は6強と観測されています。


 それでは1ページに戻っていただきますけれども、2番の柏崎刈羽原子力発電所の概要でございます。この発電所につきましては、新潟県の柏崎市と刈羽村の境に位置しておりまして、1号機から5号機が発電機出力110万キロワットの沸騰水型でございます。それから、6号機と7号機が発電機出力が135.6万キロワットでございまして、改良沸騰水型と呼ばれています。合計の発電機出力につきましては821.2万キロワットと、国内で最大規模の原子力発電所になってございます。


 3番の今回の地震による柏崎刈羽原発への影響についてですが、まず、(1)に示しました原子炉でございますが、これは起動操作中の2号機、それから通常運転中でございました3、4、7号機合わせて4基の原子炉が、地震の揺れにより自動停止をしております。


 それから、原子炉につきましては、現在も安定した状態で停止しているということでございます。


 それから、1号機と、5号機と6号機、この3つにつきましては、定期検査中で停止中でございました。


 次に、(2)は、地震の観測値でございますけれども、今回の地震によりまして、原子炉建屋基礎版上で観測された地震動は、下の表のとおりでございます。ごらんいただきますと、1点を除きましてすべての基礎版上で設計値を上回る地震動が観測されておりまして、特に1号機の東西方向の水平観測値、ごらんいただきますと、最大で680ガルになってございます。設計値273ガルに対しまして約2.5倍となっていることが確認されるなど、耐震安全性が大きな課題となっております。


 続きまして(3)発生の事象でございます。これは7月31日現在でございますけれども、外観点検の結果は、放射性物質にかかわる事象として15件、それから、放射性物質にかかわらない事象といたしまして52件、プラント停止も含めまして合わせますと合計で67件が、外観点検の結果確認されております。


 次のページをごらんいただきますと、2ページでございますが、その後の詳細な点検によって判明したものが1件ございます。このうち、主な事象をこの表に書いてございますけれども、まず、上から順番に6号機の使用済燃料プールの水、これが地震によりまして管理区域の室内にあふれて電線管から非管理区域の空調ダクトに流入し、そこから床面に落ちた水が非放射性排水を収集するタンクに流入して最終的に放水口から海に放出されたということでございます。


 放流水量につきましては約1.2立方メートルでございまして、放出された放射能量は約9万ベクレルと推定されております。これは法令値と比較しますと10億分の1以下ということで評価がなされております。


 次に、7号機の主排気筒から放射性物質が検出されたことでございますが、7号機につきましては、今回の地震によりまして自動停止したわけでございますが、この際にタービングランド蒸気の排風機と呼ばれるものがございまして、これの停止操作がおくれたために、復水器と呼ばれる器具、設備に滞留していた放射性物質が、この排風機で吸引されて排気筒を経て大気中に放出されたということでございます。


 放射性物質の放出は、この排風機をとめたことによりましてとまりましたけれども、この総放出量につきましては、約4億ベクレルということで、それによる線量につきましては、1千万分の2ミリシーベルトと評価されておりますので、法令で定める想定被曝線量の約500万分の1以下と極めて低い値でございました。


 今回の地震では、放射性物質が微量ではありますけれども環境中に放出されたこと、また、国への報告がおくれたことが課題となっております。


 次に、3号機の屋外設置の所内変圧器の火災でございます。この火災につきましては消火用の配管が破損をしたこと、それから油火災に対応できる消防車がなかったこと、また、消防への通報がおくれたことなどによりまして鎮火に約2時間かかるなど、いわゆる消火おくれが生じたこと、これが課題となっております。


 次に、6号機でございますが、原子炉建屋の天井クレーンの駆動軸の車輪にモーターから動力を伝える車軸があるのですが、この車軸の継手2箇所に破断がありました。しかしながら、クレーンとクレーンが乗っているレールには脱線はなかったということでございます。これら以外のプラントの状況につきましては、この資料の5ページから9ページに添付をさせていただいておりますが、5ページをごらんいただきますと、例えば1号機の2番目でございますけれども、原子炉の建屋に消火用水などによる水たまりがあったというようなことも確認がなされておりますし、そのほか、水漏れなどが認められているところでございます。この中でざっと見ていただきますと、あと固体廃棄物の貯蔵、これは7ページをごらんいただきますと下から2段目です。固体廃棄物貯蔵庫でドラム缶が数百本転倒して、うち数十本のドラム缶のふたがあいているというようなこと、こういったものを含めまして先ほど申し上げましたとおり、プラントの停止4件を入れてでございますけれども、あわせて68件の事象が発生しているということでございます。


 また、現在、いわゆる原子炉の中枢であります原子炉圧力容器内の調査はまだ進んでおりませんけれども、これまでの点検では、安全上重要な施設につきましては耐震安全性に問題があるような異常は確認されておらず、原子炉内の水を分析した結果、燃料には損傷がないということが確認されているところでございます。


 それでは、恐縮ですが2ページ目にお戻りいただきたいと思います。こういった状況に対する4番、国の主な対応でございます。


 まず7月16日は経済産業省として、今回の柏崎刈羽原発への影響を重く受けとめ、非常対策本部を設置して内閣総理大臣等が現地視察を行っております。


 また、翌17日には、経済産業大臣が東京電力に対して、安全が確認されるまでは運転を見合わせるように指示しているところです。


 それからまた、新潟県の知事でございますけれども、東京電力社長に対しまして、安全協定に基づいて、運転再開に当たっては、事前了解を得ることなどを措置要求をしております。


 この点につきまして10ページをお開きいただきたいと思います。その中で、7月の20日には、経済産業大臣が、柏崎刈羽原子力発電所における課題を踏まえまして、国民の安全・安心を確保する観点から、原子力発電所を設置する全電力会社に対しまして、ここに書いてございますが、まず、化学消防車の配置や消防への専用回線の設置などの、1番、自衛消防体制の強化、それから、11ページになりますけれども地震等の災害時における必要な人員、それから、通信手段の確保など2番の迅速かつ厳格な事故報告体制の構築、そして、中越沖地震で得られる知見の耐震安全性評価への適切な反映と評価の早期完了、そして、3番としまして、国民の安全を第一とした耐震安全性の確認、この3つを指示しているところでございます。


 今後、中越沖地震による柏崎刈羽原子力発電所ヘの具体的な影響と国及び原子力発電所における課題と対策を検討するために、国では、国際原子力機関の調査を受け入れるということを表明されております。それから、さきに第1回が開催されましたけれども、国の総合資源エネルギー調査会の下に中越沖地震における原子力施設に関する調査対策委員会が設置されて、これから審議がなされていくということになってございます。以上が国の主な対応になりまして、2ページのところを御説明申し上げました。


 それでは3ページでございます。


 5番の四国電力株式会社の対応でございます。四国電力につきましては先ほどごらんいただきました7月20日の国の指示に基づきまして、伊方発電所の先ほどの3つあったうちの2つですが、自衛消防体制の強化、それから、迅速かつ厳格な事故報告体制の構築について、点検、報告をして、7月26日でございますけれども、改善計画を国に提出するとともに県にも提出がされています。


 この四国電力の改善計画につきまして御紹介したいと思いますので、


 13ページをお開きいただきたいと思います。


 まず、四国電力の改善計画の中で、1番の自衛消防体制の強化でございますが、夜間、休日においても、常駐を含めた10名以上を確保できる体制を整えること、それから、伊方発電所におきましてはすでに水槽式の消防ポンプ車、それから、高発泡器によって現在でも油火災への対応は可能ではあるということでありますけれども、さらなる消火能力の向上を図るために化学消防車を追加導入する、そういったことを今回改善計画で定めたところでございます。


 それから、2番の迅速かつ厳格な事故報告体制の構築でございますけれども、これも、夜間、休日を含めて迅速に放射能分析を実施できる体制を強化することなどを報告をしているところでございます。詳細につきましてはもう一枚めくっていただいた14ページに一覧表としてまとめておりますので御参照いただければと思います。


 なお、四国電力は、7月の27日でございますが、今回の柏崎刈羽原発で課題となりました、変圧器の油火災への対応といたしまして、自衛消防隊による消火訓練、それから、変圧器の水噴霧消火設備というのがございますけれども、これの放水訓練を7月27日に公開で実施したということでございます。


 また、さらに、耐震安全性につきましては、昨年9月に改定された耐震設計審査指針がございますが、これに基づきまして、伊方発電所のさまざまな設備の再評価を実施しておりまして、3号機は平成20年7月までに、1、2号機は平成21年3月までに実施するといった予定になってございます。


 続きまして、15ページをお願いしたいと思います。


 今、申し上げましたこの耐震安全性でございますが、伊方発電所につきましては建設時の安全審査、それから、それ以降の新しい知見が出されるたびに四国電力が再評価を行って国による確認が行われ問題のないことは確認されておりますけれども、特に、敷地前面海域、中央構造線系の活断層、これは伊方発電所に最も大きな影響を与えるものであることでございますので、これまでも平成7年の高知大学等の研究グループによる調査や、この15ページをごらんいただきますとおり、平成12年、13年度の産業技術総合研究所による調査、そして、平成15年には、地震調査研究推進本部による評価、こういったものがなされているところでございます。


 この15ページの資料につきましては、四国電力が再評価を行って原子力安全保安院が確認をしていることを公表しているということでございますけれども、この新しい知見に対しましても、伊方沖海底活断層群の断層評価が基本的にはかわらないこと、中央構造線が360km全体が同時に活動をしたとしても伊方発電所の耐震安全性に問題がないということは確認されております。県としましても、こういった情報につきましては、環境安全管理委員会においてその妥当性を確認して、公表しているところでございます。


 それでは、県の対応を御説明したいと思いますので恐縮ですが、3ページ目にお戻りいただければと思います。


 県の対応でございますけれども、そもそも伊方発電所の耐震安全性につきましては、これまでも四国電力に対しまして、新しい知見が出た場合は再評価を行い耐震設計審査指針の改訂に対しても速やかな対応を指示してきたところでございますけれども、今回の地震発生の翌日と翌々日に、四国電力に対しましては、柏崎刈羽原発における地震データ等の検討結果等を十分把握をして伊方発電所の耐震再評価に反映するとともに、再評価を急ぐよう指示をしてございます。


 また、24日でございましたけれども、本県を含めて原子力発電所が立地されている14道県で構成いたします原子力発電関係団体協議会といたしまして、今回の中越沖地震における柏崎刈羽原発での課題を踏まえて、内閣総理大臣、あるいは経済産業大臣等に対しまして、緊急要請をしているところでございます。


 これは、22ページをごらんいただければと思います。


 ごらんいただきますとおり、耐震設計審査指針の妥当性の早急な検証とその指針への反映、それから国の責任のもとにおける海底活断層等の調査の実施、電気事業者の自衛消防の強化等の指導、さらには、住民に対する迅速かつ正確な情報提供などを緊急要請したところでございます。


 引き続きまして、県の対応でございますけれども、3ページに戻らさせていただきますけれども、26日に先ほど御説明いたしました四国電力から提出があった改善計画につきまして、翌27日でございましたが、伊方発電所の立入調査を実施してございます。柏崎刈羽原発で課題となりました自衛消防体制、それから事故時の報告体制、さらには変圧器や使用済燃料プール等の設備の状況について現地確認を行い、また、そのときにございました消火訓練、これにも立ち会って確認をしてまいりました。その場では、四国電力に対しまして計画されたこの改善計画が適切に早期に実施されるよう指示をしたところでございます。


 また、7月30日でございますけれども、県民環境部長が四国電力の原子力本部長から伊方発電所の状況について直接説明を受け、その場でも四国電力に対して、当面は柏崎刈羽原発の状況を踏まえた耐震安全性評価への適正な対応等を指示したところでございます。


 その他、ここには書いてございませんけれども、7月30日の伊方町議会全員協議会に対して、四国電力が伊方発電所の耐震安全性や火災に対する対応等について説明したと聞いております。


 中越沖地震に係る柏崎刈羽原発への影響とこれまでの対応状況につきましては以上のとおりでございますけれども、伊方発電所の耐震安全性はもちろんのこと、消防体制、通報連絡体制、それから伊方発電所の安全性全般にわたりまして、地震など災害時も想定した必要かつ十分な体制、そして設備を構築するように、四国電力を厳しく指導していくこととしております。


 以上で平成19年中越沖地震に係る柏崎刈羽原発への影響等について、説明を終わらせていただきます。


○(白石徹委員長) ありがとうございました。


 以上で理事者の説明が終わりました。


 委員の皆さん、質疑がございましたら挙手をお願いします。


○(野口仁委員) 被害に遭った方、亡くなられた方やけがをされた方というのは、今回の家屋の倒壊によって、つぶされたというのがやはりかなり多いわけですけれども、その中でやはり先ほどお話がありましたけれども、耐震検査、特に木造の耐震検査というのは重要なことだと思っております。新聞報道等によりますと、やはり新潟県もこの耐震検査というのが大変おくれていたという状況が報道されておりますし、これは新潟だけではなくて、同じ記事の中に京都、岡山、徳島、愛媛などもおくれているということが報道されております。そういう意味からすれば、減災といいますか、災害を少なくするためにもかなり大きな課題だと思いますので、この点について、3ページの方では平成27年度末までに耐震化率80%を目標としてやっていこうということですけれども、現状はどのくらいなのか、やはり耐震検査を県民の自助だけに任せていたのではいけないと思うんです。進まないと思うんです。そういう意味では、例えば、耐震検査というのは費用がいるわけですから、それの補助など、そういうものがどういうようになっているのか、あるいはどう考えているのかをまずお聞かせいただきたいと思います。


○(危機管理課長) まず、土木部で策定いたしております県の愛媛県耐震改修促進計画についてでございますが、現状の耐震化率といたしまして、これは推計値でございますけれども、住宅の場合の現状の耐震化率が67.4%とされております。これを27年度末までに80%とすることが愛媛県耐震改修促進計画の中の目標とされております。


 それから、耐震診断のお話でございましたが、県内の20市町が、県内すべての市町におきまして、木造住宅の耐震診断に対します補助事業を持っております。例えば、松山市の場合、補助対象経費の3分の2以内かつ最高2万円が限度となっておりまして、建築士事務所協会の試算では大体約3万円で耐震診断ができると、ですから、このうち補助が2万という状況でございまして、おおむねこの補助額、補助率は他の市町も同等かと考えております。それから、木造診断の実施状況でございますが、16年度から18年度までの3年間で県内の診断事業の事業実績としましては、494戸がこの診断事業を利用して診断を受けていると土木部の方から聞いております。


○(佐々木泉委員) 現状67.4%というのは何戸のうち何戸が耐震化しているということですか。


○(危機管理課長) これは住宅の耐震化推計値ということでの調べでありますが、昭和56年以降の住宅の数が30万3,400戸ございまして、それから昭和55年以前の住宅のうち耐震性がありという住宅が7万1,900戸ございます。この30万3,400戸と今の7万1,900戸を足しました耐震性がある住宅数として375,300戸が基数になっておりまして、これをすべての住宅数55万7,100戸で割り戻したものを耐震化率というふうに土木部においては整理をしているようでございます。


○(佐々木泉委員) その67.4%を80%にするまでには、あと何戸、改修工事をすればいいのですか。


○(危機管理課長) これは数字で割り戻してみないといけないということと新築戸数の考え方をどうとらえているのかというあたりにつきましては土木部に確認してみたいと思っております。


○(佐々木泉委員) 6、7万戸になるのではないかと思うんですが、そうすると3年間で494戸しか進まないのに、これからあと何年ですか、27年度だというと今年は19年度だから8年、とてもできないような数ではないかと思うんですが、これは管轄が違うから申しわけないのだけど、どうやって3年間で494戸、年間でいくと大体160戸くらいをそこまで持っていくかという何か方策はあるんですか。


○(危機管理課長) 当課におきましては、防災対策基本条例や県の地域防災計画の中で、県民に対しましてあるいは事業者に対しまして、住宅あるいは事業所の耐震化の強化に努めるように要請をしておりまして、この機運の盛り上げに全力を挙げて普及啓発を進めていきたいと考えております。条例は昨年制定したばかりでございますので、そのような防災意識の啓発と住宅耐震化の重要性を訴えていきたいと考えておりまして、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。


○(佐々木泉委員) 私らも一緒に知恵を出して進めないけないのですけど、ネックになっているのは、1つは言われている防災意識を高めていかないといけない、自分のところだけは災害が起こらないというふうにみんな思いがちなので、やはりどこで起こってもおかしくないということで、防災の意識と、防災対策の重要性というのを広げていくということは大切だと思います。


 2つ目はそれがわかっていても、やっぱり経済的な問題で建てかえとか防災工事ができない、先ほど御提案があったような耐震検査とか、耐震工事がしやすいようにもう少しやっていく。これを使っても年間160戸ですから、まず、このままで行ったら、目標達成に相当距離を残す結果になると思うので、そのあたりをぜひ土木部と打合せをして全国でも下の方というのを脱出できるようなやり方をしていく必要があるのではないか。


 2つ目にやはり役所側の広報の活動をさらに強めていく必要があるのではないかと思うんです。避難所の生活は本当に大変で、じっとしているだけで死んでしまうというエコノミー症候群というのは本当に知識としても極めていかないといけないわけですけど、まずそういう避難所に入らなくても済むように、自宅をがちっとしたものにしていこうという広報が必要だと思いますので、そこらあたりを含めて、現状の問題、県民環境の方で、考えている何か問題意識みたいなものがありましたら御紹介していただいたらと思います。


○(危機管理課長) 最初の住宅の耐震化につきましては、具体的な対策としまして土木部の方におきましては、診断技術者の養成でありますとか、あるいは耐震診断マニュアルの策定、あるいは住宅リフォーム支援事業等におきまして耐震化を進めていると聞いておりまして、また、国の方におきましても、住宅金融支援機構によりますリバースモゲージという500万円までの耐震化を図るための融資の支援制度なんかもございますので、こういった制度の活用も進めながら機運を盛り上げを図っていきたいと考えております。


 それから、避難所等の耐震化につきましては、これは多くの場合、公共施設の利用ということになってこようかと思いますけれども、この公共施設の耐震化につきましても、県におきましては地震防災緊急5カ年事業が今、第3次の計画に入っておりまして、総事業費としては1,874億円を計上を予定しておるところでございまして、こういった事業の推進に力を入れていきたいと考えております。


○(森高康行委員) 関連で、これは財政の出動が伴いますから難しいのですが、今、課長が触れられた避難所の耐震化の問題が本当に大きな課題だと思います。新潟県でも、パネルが外れたから避難地を変更したという報道がありまして、地震の状況にもよるのですけれども、現実に耐震化率の低い避難所が多いという現実を踏まえた場合に、結局、小学校の耐震化、義務教育の施設の耐震化がおくれているという現実をしっかり見詰めて、これをどうするのかということを補助の元が文科省であるとしたら文科省に強く要望するとか、現実的にぶち当たってくるのは、新潟みたいなことが愛媛で起きると避難所がない、確保できないという問題が今のままだったらあるのではないかと思うんですが、そこらあたり、教育委員会などとの協議が必要だと思いますけれども、現状はどうなっていますか。


○(危機管理課長) まず、避難所で多く利用されます公立学校施設につきましての耐震化の状況でございますが、19年、本年4月1日現在は、小学校、中学校合計ですが、これの耐震化率が本県は52.1%、全国30位となっています。それから、県立学校につきましては、高等学校が40.5%、全国44位となっております。


 それで、公立学校などの公共施設の耐震化につきましては、先ほどの、地震防災緊急事業5カ年計画が第3次に入っておりまして、これは18年度から22年度までの5カ年計画でございまして、この中で、公立小中学校の体育館の耐震化事業につきましては、今回、第3次の計画から新たに補助率の引き上げが図られており、国の負担割合が3分の1から2分の1に引き上げられております。こうしたことを受けまして、県内からの教育委員会を通じた要望調査では、67棟、28億7,900万円の要望を出しているところでございまして、こうした事業を積極的に活用しながら進めていきたいと考えているところでございます。


○(森高康行委員) 本当に急ぐことだと思いますので、市町とも協議しながら、教育委員会がやるべきことではありますが、場合によっては県民環境部も応援していくようなことも必要なことだと思っております。


 それから、福祉施設に入った方が避難地として小学校よりいいという要援護者の問題。新潟の例からしても、避難も一律にここに避難しろというよりも、こういう場合はこの人はここにという、病院や福祉施設とのある程度の色つけといいますか、そんなことも必要になってきたのではないかと思うんですが、そのあたり何か協議、検討はされていますか。


○(危機管理課長) 御指摘のとおり福祉施設を利用した避難所、これは災害要援護者対策として重要な課題になっておりまして、特に3年前の中越地震、それからその後の風水害、豪雪災害におきましても、死者の大半が65歳以上の高齢者ということも踏まえまして、国からもそういう課題が示されております。県におきましては、市町に対しまして福祉避難所の確保ということを強く要請しておりまして、現在のところ確保しております避難所のうち福祉施設として、つまり、福祉センターでありますとか、養護老人ホーム、デイサービス施設、介護事業所等を避難所として指定しておりますのが13市町、74施設が確保されているところでございます。県としましてはこれをさらに拡大していきますよう要請したいと思っておりまして、あと、新居浜市や松山市の例で見られますように、民間の福祉事業者と災害時の施設利用協定を結んでおりまして、これが17施設との協定が結ばれているような動きがございますので、こういった事例も紹介しながら進めてまいりたいと考えております。


○(森高康行委員) ぜひその点、新潟に学んで、ひとつ愛媛なりのきめの細かさを今後とも求めたいと思いますし、幸いという言い方が適切かどうかわかりませんが、PTSDなどについては、愛媛県の場合、えひめ丸の事故等で症例があって、保健師さんのグレードも高いという評価を得ているようなものですから、そこらあたりも機能的に、外科、内科だけではなくて、心療内科的な対応ができるような要望しておきたいと思います。


 もう1つだけ、先ほど、防災ヘリが待機したという報告がありましたが、防災ヘリはどこまで飛べるんですか。


○(消防防災安全課長) 今回の場合でいきますと、待機したのはDMAT対応ということで、できるだけ早く飛ばしたいということでございまして、現在の愛媛県の防災ヘリにつきましては、搭乗人員11名でございますけれども、座席をセットしないといけないということもありますので、パイロット操縦士、航空隊の隊員、それと、DMAT、医師と5名1組のチームでございますので、大体8名でございます。そうしますと、新潟まで飛ぶのに、兵庫県の神戸市で1回、それから、富山市で1回ということで、大体4時間半くらい、給油の時間を含めまして4時間半くらいかかるということを聞いております。


○(森高康行委員) 確か、応援協定が、中四国9県くらいが一つ、一時的に動くというような協定があったと思うんですけど、こういうDMATの対応になるとそういう全国的なことになるのかと思いますが、これはやはり、要請があるかもわからないからということで対応しているようなシステムになっているんですか。それとも、例えば香川県、岡山県というような隣接の9県の場合はすぐ対応するようになっているんですか。


○(消防防災安全課長) 例えば、今回のように遠距離の場合はほとんど待機になろうかと思います。ただ、今回は緊急消防援助隊の出動、これはヘリだけではございませんけれども、DMAT、いわゆる保健福祉の方からDMATを派遣する必要があるかもしれないので待機をしてほしいということでDMAT対策で待機をしたということで、例えば、東京の直下型地震が発生した場合の愛媛県の県の防災ヘリの対応は、待機という形になっておりますし、あるいは東海地震でも待機というような形になっております。


○(毛利修三委員) 先ほどの耐震化率の27年度以降80%ということについての関連ですが、佐々木委員の御指摘のとおりだと思いまして、私もちょっと数字が気になっているところなんですが、余りにも現実と目標がかけ離れすぎまして、それを、この目標は土木の目標なんですと、県民環境部はこういうことでしっかり努力しますよと、もちろん土木部も努力しますよということであるんですが、それは余りにも縦割り的な考え方で、こういう大事な問題は財政の問題もありますし、それぞれ個人の問題もありますので、難しい問題であることは承知の上ですが、もう少し、土木部に、こういう数字が出ているがこれはどういうことかという詰めた話というか、もう少し進めた話をするべきではないかと思いますが、どのようなお考えですか。


○(県民環境部長) その話につきましては私もびっくりしたことがございまして、今回の中越沖地震でございますが、既に中越を経験しているにもかかわらずやってなかった。住民の意識っていうのはそういうものなんだろうというのがまず何よりも。その耐震化率の目標もいろいろあるんでしょうが、うちの課長が申し上げたように、やはり耐震化が必要なんだということをきちんと伝えていくことが先なんだろうと。方向体制を充実していくことが先なのではないかということを私自身としては思っております。もう一つ、私たち自身もそのような問題意識はございます。教育委員会の問題とか、あるいは土木の関係、それについては話をしておりますし、する気でもおります。何よりも私たち自身が、まず、あなたたち、何をするのかという、耐震化が必要性だということをきちんと市町を通じて訴えかけていく、もう一つは、私たち自身にも訴えかけていくということをやりたいと思います。


○(毛利修三委員) それをぜひお願いしたいしですね、そのとおりだと思うんですが、私が言いたいのは、土木部との余りにもかけ離れた数字ということなんですが、土木部がこういう数字を出してくる熱意というか、こうしたいということは大事なこととは思いながら、現実味のない数字が出てくることが、どちらかというと、県民環境部が指導的に、これで大丈夫ですかとかというような話で、もう少し、お互い詰めた話を縦割りではなくするべきではないかということなんですが。


○(危機管理課長) 将来の南海地震の被害を減少させるという目的で、本年4月に県の方では、南海地震減災施策推進プログラムというものを策定しております。これは今後10年間に向けての減災のための施策を取りまとめたものでございまして、これの作成に当たりましては土木部とこの間ずっと協議を続けてまいりまして、先ほど申し上げました土木部の耐震改修促進計画等もすべてこの中に位置づけておりまして、その数値目標等につきましては十分協議をしているところでございますので、今後の推進につきましても連携しながら進めていきたいと思います。


○(毛利修三委員) そうしたらお聞きしたいんですが、この数値、達成の可能性はどれくらいとみていいんですか。


○(危機管理課長) 土木部の耐震改修促進計画の目標の達成のために必要な戸数ということで整理をしておりますのは、住宅の改修につきましては年間約5万戸のところを目標達成に必要な戸数、改修戸数を約2倍から3倍の10万から15万戸にする。それから、自然建てかえでございますが、自然建てかえが年間約40万戸ございますのが、約45〜50万戸に進むだろう、そういう数値をベースに土木部の方では整理しておりますので、耐震化の推進については協議は十分していきたいと考えております。


○(毛利修三委員) 細かい数字は土木との関連もありますので差し控えたいと思いますが、要望というか、言いたいことというか、ぜひ、土木部とももう一回、もう一度詰めた話をしていただいて、いつ起こるかわからないというような話なので、土木部ともう一回詰めてくださいということで、それも県民環境部が主導をもってという気持ちも含めて詰めていただきたいと思います。要望にさせていただきます。


○(白石徹委員長) 要望としてよろしくお願いします。


○(佐々木泉委員) 先ほど計算しないとわからないと言ったので、今の間に計算してみたんですけど、80%にするために必要とすると、あと7万300戸措置しないといけないのです。7万300戸をこれまでのペースの年間164戸で割ると、429年かかるわけです。それで期限内にやろうと思うと、このスピードを53倍にしなければならない。それだけ本当に深刻なことで、27年までにこれをやろうと思ったら本当に思い切った手立てがないとできないし、できなかったのは住民の意識の低さのせいだというわけには県としてはいけないわけでしょう。そのくらいの深刻さが求められているということを、ひとつ理事者の方も、我々も、考えて対策をやらないといけないという感想を持ちましたので、ぜひお願いしたいと思います。


○(白石徹委員長) 休憩します。5分間。


             午前11時05分 休憩


          ───────────────


             午前11時12分 再開


○(白石徹委員長) 再開します。


 ほかにはございませんか。


○(野口仁委員) 一つは被害の状況の中にありますように、これは土木部になるのかわかりませんけれど、がけ崩れとか43件、地すべりが14件ということで、私ども心配をするのは原発立地のところですね。ここがこちらから行けば尾根を越えて向こうへ行く進入路が一本あるんですが、そういうところで進入路でがけ崩れがある、地震によって通れなくなるというようなことも想定をされるわけですけれども、まずは、がけ崩れの危険地域とか指定されていると思うんで、そういうのが道路の中には、中といいますか、伊方原発へ行く道路には何カ所くらいあるのですか。


○(危機管理課長) これは土木部砂防課の方の資料になりますが、県内で土砂災害危険箇所の数は県内で1万5,190カ所と指定をされております。それで、八幡浜土木事務所管内におきまして八幡浜市のエリアが603カ所、それから伊方町エリアが418カ所という数が土砂災害危険箇所として指定をされております。この危険箇所は急傾斜、それから土石流、それから地すべりという3種類に分かれております。それぞれ地元との道路の位置関係等につきましてはわかりかねるところでございます。


○(野口仁委員) 遮断されたということも想定した、また電力内だけで防災活動とか、すべてができるとは限らないわけですが、そうすると、例えば海の方から救助に向かうとか、あるいは災害の復旧に向かうとかいうことも考えていかなければならないと思うんですが、その点どういうふうな対応策を考えていますか。


○(危機管理課長) 地震等によります道路損壊などは、これまで県の総合防災訓練等におきましても想定をしておりまして、その場合は、住民避難につきましては、海上交通ルートを想定した訓練も行っております。それから、また、緊急救援物資等の輸送につきましては、県の地域防災計画の中で県旅客船協会や愛媛内航海運協会と協定を締結しておりまして、道路が使用できない場合の避難や救援物資の輸送等につきましては、確保できるように努めているところでございます。


○(木村誉委員) 先ほどの毛利委員に関連しての質問です。先ほどから土木部というお話がいろいろ出てございますが、南海地震を想定した協議を土木部と継続的に進められているということなんですが、いつごろから協議をされているのか、どういう形で協議されているのかをお聞かせいただければと思います。


○(危機管理課長) 南海地震の災害を減少させるための推進プログラムにつきましては、昨年から庁内で検討委員会を立ち上げまして、これは土木部だけでなくて教育委員会、福祉、農林、ため池とかいろいろございますが、県庁内の各部局を構成員としまして検討を重ねてきたところでございます。


○(木村誉委員) ありがとうございます。今の質問は、今回、中越沖地震で見られた主な課題に対するこちらのカウンタープランというような内容になっているのですけれども、ここはぜひ庁内横断編成のしっかりした体制のもとで、トータルプランといいますか、それの必要性を強く感じていたところですけども、そういった取り組みが昨年から行われているということなので少し安心いたしました。いたしましたが、ではその協議の中で出てきたプランといったものを、またこういった場でぜひこちらの方も拝見させていただきたいと思っています。このプランを見る限り、先ほど県民環境部長からもありましたが、事前事後に分けますと、これはやはり事後は必要条件であって、事前こそ十分条件になっていくんだろうと思うと、事前の取り組みに関して、なかなか十分な対応がどうなんだろうという不安を一つ感じます。例えば事前の予知ブザ−の普及とか、ちまたでいろいろありますけれども、そういったこともぜひとも聞いてみたいですし、あるいは、例えばライフラインで言いますと、道路みたいなことがあるわけですけれども、これは土木部マターとなって、ここでは今日のところでは公開できていないわけですが、例えば久万高原町なんかだと、山で孤立したときに生活をどういうふうにサポートしていくのかといったことも含めると、やはりトータルで、南海地震が起きたときに万全の手を尽くす意味でも、そういった体制をぜひ構築をお願いできたらと思います。


○(危機管理課長) 庁内の各部局との連携につきましては、先ほどの減災のためのアクションプログラムの推進だけではなくて、防災対策協議会という組織を設けておりまして、これは、庁内関係部局、県内の市町、防災担当課長、消防の担当課長等で協議をする組織もございます。それから、災害を含めた危機管理全般につきましては庁内の管理課長連絡会議もございますので、今おっしゃられましたライフラインとかのインフラ整備だけではなくて、久万高原町を例に挙げられました孤立対策等につきましても関係部局と十分連携を進めながら取り組みたいと考えております。


○(佐々木泉委員) 2つ目の報告の方の問題に移りたいと思いますが、原発のことです。随分きめ細かくいろいろ短時間の間に検討されたということが報告でよくわかりました。中越沖地震の教訓をどういうふうに得たか、という形で説明を再編していただいて、こういう教訓を得たとそれに照らして伊方原発の地震安全対策としては、これこれが問題だという形で再構成して説明いただいたらと思います。


○(原子力安全対策推進監) 今回の中越沖地震につきましては、設計を超えた地震動といったものが現実に起こったわけでございまして、この地震動が実際にあったということについて、私どもは大変重要な問題だと思っております。実際その伊方原発につきましては、先ほど御説明いたしましたように、設置許可の段階での審査、それからその後の新しい知見に基づいて再評価、そういったものがなされてきていると考えておりますけれども、今回の地震を踏まえて、今、新しい地震動のデータが解析されておりますし、そういったその地震動を今後の耐震安全性の評価に結びつけていく必要があると考えております。また、今回の地震につきましては変圧器での火災、その火災によって初期消火に手間取ったことや、実際に微量ではありますけれども、放射性物質が外へ出たこと、まさにそういった課題が浮き彫りになったわけでございますので、これは他人事ではなくて、伊方原発においても、今回、これから詳細が明らかになっていくわけでございますけれども、その都度しっかりその状況を見極めて伊方原発の安全性の向上に資するよう対応していくことが重要であると認識しております。


○(佐々木泉委員) 先日の知事の記者会見の中でも同様の問題点が指摘されて、それに対して改善が必要な点も指摘をされておりました。その中で注目しましたのが、最大加速度を前提に耐震設計基準は見直されるべきものだと思います。ということで、ちょうど新しい基準での耐震見直しがいわれているときですから、当然の発言といえば発言なんですけれども。しかし、ここ具体的に、この最大加速度で見直すべきだということを言われたのでこれやはりこちらの見解でよろしいですか。


○(原子力安全対策推進監) おっしゃるとおり知事が定例記者会見で申し上げましたとおり、今回の想定を超える地震が起こったことに対しては、現在、御承知のように、昨年の安全委員が改訂した耐震安全指針、これに基づいて基準地震動S2からSsに変えるということで見直しがなされているところでございまして、この見直しの中で、この耐震のデータを新しい知見を入れ込んでそれで見直すべきであるという考えでございますので、そこは知事の考えと同じでございます。


○(佐々木泉委員) 知事は、また、四国電力との信頼関係で東電で起こったような最初の報告のおくれとか、そういうようなものは起こらないだろうと言っておられるわけです。確かに東電の場合は一番最初に放射能漏れはなかったということを出して、官房長官がそれを言うということで、あと、海へは流れる、大気中には出るということで、びっくりするような結果になったということがあるので、それに比べて四国電力はそういうことはないだろうとおっしゃる気持ちはわかるんですけれども、しかし、今度の地震の直後に四国電力の見解として報道された中には、現段階で考え得る限りの対策をとっていれば安全は確保できている、それから、地盤再調査は不要であると、それから、現状で直ちに対応する必要はないと、それから、消防についても自衛消防隊や自社の消防車1台で、今、現状、消火に当たるということで、ほとんど全部オーケーみたいなことを言われたように思うんですが、こういうものに対しては県はどういう見解ですか。


○(原子力安全対策推進監) 新聞では、今、委員がおっしゃったようなことを四国電力が地震が起こったときに、そういう見解であったということは、報道されていることは、私も認識しております。ただ、先ほどから申し上げているとおり、こういった地震が起こって、何が重要かと言いますと、もちろん今の伊方原発の安全性について、県民を含め住民の方々に御説明をするっていうことは必要でございますが、やはりこれからこの地震のデータというものは今後詳細に、どういった周期で何がどう揺れたのか、それによる各機器の影響、そういったものが明らかになってくるのでございまして、それを踏まえて、きちんと伊方原発に照らして当てはめてみて、それで安全が確認されるのであればそれをやればいいと思っております。私はその件はそのような認識でございますので、地震が起こった翌日、それから、翌々日にはそのことを四国電力に申し伝えたところでございます。


○(佐々木泉委員) そういう検討を経ないで四国電力が同様の事故が伊方原発で起こる可能性を即座に否定をしたということに対しては、県としてもかなり批判の立場をとっているというのはよくわかりました。それで、中越沖地震なんですけれども、今日の報告の中でも発生事象が67件というふうに1ページで報告されていますが、まさにけさの新聞を見ると異常は1,260件と、かなり違うと思うんですけど、これは余り大したことないから、大変なものが67件で、残りの1,100何件は問題にするまでもないというようなものと解釈していいんですか。


○(原子力安全対策推進監) 昨日、東京電力が、毎月公表してるんですけれども、こういった不適合があった場合に、その件数をすべて足し合せて点検ということになったということは聞いております。例えばこういった部屋の中の照明が落ちたとか、こういったものも含めて、いろんなことを足し合せると約1,000件を超えているということは私も承知しておりますけれども、やはり原子炉の安全に直接影響のあるものとか、放射性物質が排出されたものであるとか、そういったものを数え上げれば、今日、御紹介した件数であると、現時点はそのように認識しております。


○(佐々木泉委員) 少し、先ほどの御見解の姿勢とは違ったような感じがしたんですが、1,260件を昨日の発表から今の時間までに検討されたのですか。


○(原子力安全対策推進監) まだ、すべて1,000件を見ているわけではございませんけれども、東京電力のプレス発表文を見れば、今回御紹介した67件のほかにもさまざまな原子炉の安全に直接かかわるかどうかという観点から言うと、そうではないものも含めて足し合せると1,000件超えていたということでございます。


○(佐々木泉委員) こだわらないわけにはいかないんですが、1,260件というと、7つ原発がありますから、1基当たり180件の異常事象があったと、それこそ私たちから考えると、1つの原発で、最新鋭の機械の中で1基当たり180もの異常が出るというのはまさに大変な事態ではないかというふうに思うんです。放射能漏れとかそれに類するような大問題がなかったからと言って、やはり180のそれぞれの問題を突き詰めないとわからないだろうなと。事実の前に謙虚であれということから言えば、そうなると思うんです。例えば消防署からの緊急の電話があるところまで行かなければいけないのに、ドアが閉まっていて入れなかったというのがありました。これは67件の中に入っているわけですか。


○(原子力安全対策推進監) そこにつきましては67というか、消火に手間取ったというようなことで、例えば3号機の火災ということで資料の6ページでございますけれども、所内変圧器の3Bの火災というものが発生してこの火災を確認して12時10分に鎮火したというようなことで、この火災が発生したという事例として、件数として挙がっている、その原因につきましてはおっしゃるようなことがあったということは認識してございます。


○(佐々木泉委員) 昨日まで報道されている問題というのはほとんど67件に含まれていると思うんですけれども、その詳細を見るといろんな問題が出てくる。今日、報告された10ページに、経済産業大臣が電力会社に対応しなさいという対応の中に、1の(3)の中に、消防に対する専用通信回線を確保することと、これはもしこんなのがなければ論外ですけれども、あったとしてもその部屋へ行くまでにドアが閉まって行けないとなると現実にはないのと一緒ですから、そういうところを細かく見ていく必要があるのではないのかなというふうに思ったので聞いてみたんです。


 続けてですね、テレビの映像で一番びっくりしたことの一つが、使用済核燃料プールから放射能の海へ流出をした、波打って漏れていく、しかもそのあとの措置に、放射能を含んだ水を、布だとかやペーパータオルで押さえてそれでビニールの袋に入れてそこに並べて置いてあるというような、近代的なプラントにしてはものすごい、何ていうかスローな対応だなと思ったんですが、素朴な対応だなというふうに思ったんですが、こういう海への流出とか、大気中ヘの放射性ガスの漏えいというようなあり得ない事故が発生しているが、伊方では同様の事故というのは絶対あり得ないのですか。


○(原子力安全対策推進監) おっしゃるとおり、今回、柏崎刈羽原発では微量ではございますけれども、おっしゃられたような放射性物質が出てしまったということでございます。これにつきましては、同様な事象が起こる可能性が否定できないものですから四国電力に対して速やかに報告をさせまして、その状況につきまして県として確認したところでございますけれども、まず、6号機の使用済燃料プールからの水の漏えい、これは御承知のように先ほども説明いたしましたが、燃料交換機の給電ボックスいわゆる電線管です。ここから漏れていて非管理区域に至って、最終的に排水ポンプから海へ流れたということでございました。


 伊方でございますけれども、どういう構造になっているかと申しますと、使用済燃料ピットフロアには、柏崎刈羽原発でありました燃料交換機給電ボックスはございません。それから電線管はございますが、電線管につきましては上から下へ突き抜けておりまして、下の階はまさに放射線の管理区域になってございます。つまり、万が一漏れたとしても管理区域で廃水が適切に処理されますので、そういったことから柏崎と同様な状態というのは直ちに起こるものではないと思いますが、ただ、実際に使用済燃料プールから水があふれるということについては、それは否定できないと思います。やはり、強い揺れが起これば、それは溢水する可能性はあると思います。ですので、私ども県といたしましては、こういった溢水した場合にあっても、例えば縦に貫通している電線管など、今はモルタルできちんとシールをしております。ただ、大きな揺れが生じてひびが入ったときに、それが下に漏えいした場合にどういう影響があるのか、それについては四国電力に再確認するよう指示をしております。


 それから、先ほどおっしゃいました7号機の主排気筒の放射性物質の検出でございます。これの原因はBWRの柏崎刈羽原発のタービンのグランド蒸気の排風機でございますけれども、このグランド蒸気そのものが1次系の放射能を帯びた水でございまして、そういった意味ではタービングランド蒸気の排風機から、そういった放射能を帯びた水が出る、そもそもBWRはそういった構造になってございます。PWRの伊方原発につきましては、1次系と、2次系と区画がなされておりまして、2次系の水は放射能を含んでおりませんので同じタービングランド蒸気はございます。そしてそれを排風する装置もあるんですけれども、柏崎刈羽のように、このタービングランド蒸気が外に出たからといってそういう放射能を外に漏らすというようなことはない。そのように考えております。


○(佐々木泉委員) 原発というのは放射能と外を遮るために5つの壁があってどれか破れてもまた次があるから大丈夫だと言われていた割には、この地震で2つも放射能が漏れた、それから電線管のことを言われてましたけど、伊方ではそういう構造が違うので、同じようなことは起こらないかもしれないけれども、柏崎刈羽の場合もまさかこの電線管を伝って下へ降りていくというふうにはだれも思わなかったと思うんです。そういう点から言ったら、五つの壁があるからってことに電力会社が人に宣伝するのも問題だと思うけど、自分で納得してしまうというのもそこは問題なのでぜひ厳しく言っていただきたい。


 もう一つ、原子炉そのものからも水漏れがあったということで、これは放射能含んでなかったということですけれど、これもびっくりする事象だと思うんですけれど、これは伊方では想定していますか。


○(原子力安全対策推進監) 柏崎刈羽では1号機でございましたけれども、使用済燃料プールの水と燃料を交換するために、原子炉圧力容器のふたを開けておりました。そして、もちろん原子炉圧力容器の中の水はふたを開ける前は浄化をいたしまして、使用済燃料プールと同じだけのほとんど放射能を含まない水にした後に、ふたをあけて水を張って、それから燃料を取り出したりするわけでございますが、ただ原子炉と原子炉の中の水と使用済燃料プールの中の水がそこで混ざり合います。ですから使用済燃料プールから溢水した水というものは、原子炉からの水も含まれているということは間違いないことでございます。


 それで伊方でございますけれども、方法は少し違いますが、同じフロアーに原子炉圧力容器と使用済燃料プールがあるわけではございませんけれども、ただ燃料を交換する場合には、当然、原子炉圧力容器の水と使用済燃料プールの水が一緒になりますので、そういった意味では原子炉圧力容器の水が水張りをした後に地震が起こった場合、水が溢水してしまう、あふれてしまうことについては、可能性は否定できないと思います。ただし、万が一漏えいした場合であっても、原子炉圧力容器は格納容器の中にございまして、いわゆる放射性管理区域の中でございます。ですからそういった溢水が、可能性は否定できないわけでございますけれども、その格納容器の中にこの溢水水というものは留まるというというふう考えておりますので、放射能を含んだ水が直ちに外部に漏えいするというようなおそれはないと考えております。


○(佐々木泉委員) 今のようなお話を聞くと、四国電力が地震の翌日に、即座に大丈夫みたいなことを言うというのは本当にけしからないことだと思います。


 もう一つ、画面で見てびっくりしたのは、低レベル放射性廃棄物のドラム缶が散乱したということ、あんなざっとした置き方をしているのか。ふたがあいたのが2、3あったということですが、四国電力ではそういうことはないんですか。


○(原子力安全対策推進監) まさにドラム缶が倒れておりました。四国電力、伊方発電所も、このドラム缶を収容する固体貯蔵庫がございますけれども、それについては、ドラム缶を立てて保管したり、もちろんそのドラム缶を積み上げて保管したりしております。当然ストッパー等については設置してございますけれども、大きな地震に対して、ドラム缶が転倒したり、ふたがあいたりするっていうことについては、やはり、その可能性があることは否定できないと思っております。ただ、ドラム缶につきましては、柏崎でもそうでございましたけれども、固体廃棄物の貯蔵庫の中にもちろん入っておりまして、勝手にドラム缶の内容物が外界に直接出てきたというものではございませんでした。やはり、伊方発電所でも同じような構造の固体廃棄物貯蔵庫がございますので、転倒したり、転倒した弾みでふたがあくということは考えられますけれども、そういったことが起こっても直ちに廃棄物貯蔵庫から外へ出てしまう、そういうおそれはないと考えております。


○(佐々木泉委員) 幾つかの問題で、中越沖地震で起こったことについて、伊方で大丈夫かと聞いたんですけれども、可能性として否定できないことがいくつも出てきて、やっぱり大変だなという感じがします。


 地震の対策の方で2、3聞きたいんですけども、1つは、柏崎刈羽原発で、地震計の記録が一部上書きをされて一部消えてしまったと言われているんですが、伊方原発ではもうそういう対策はとっていますか。


○(原子力安全対策推進監) これにつきましては、柏崎では、容量が少なかったということや、東京へ伝送する電話回線が故障していたということでございましたけれども、伊方につきましては、地震が起こったときには膨大なデータが出てくるわけでございますけれども、そういったものも含めて、現在は10日分の容量がございますので、地震が起こってそのあと当然余震がきます。そういった余震を含めて、地震データそのものについては十分な容量を持っていると思いますし、確認しましたところ、本社へも専用回線、電話回線でございますけれども、一般回線ではなくて専用回線で本社にも伝送することができるということになっておりますので、この点につきまして伊方原発については問題ないものと考えております。


○(佐々木泉委員) それは何よりです。


 消防体制について関連してお聞きしたいのですが、伊方の自衛消防隊というのが強化をされるということですが、この消防体制というのは、消防隊員になる方というのは、他の部署との兼務を除いて、専任の消防担当職員数というのはどのくらいあるのか。報道によると、そういう選任の消防の体制を持っているのは、日本には1つもないんだということでちょっと心配になりましたけれども、その際に消防署に援助を求める際の消火計画はどのようになっているか。それから、八幡浜などからの消防車や救急車の救援は、先ほども道路の崩落などの問題が出ていましたけれども、救援は可能だと考えているのかどうか。それから、このたび化学消防車が1台新規配置するということですが、原発3基に対して1台で大丈夫なのかどうか、そのあたりまとめて。


○(消防防災安全課長) まず第1点目の整備体制の関係でございますけれども、伊方発電所の消防体制は、委員御指摘のとおり専任の消防担当職員はおりません。それぞれの仕事をしながら、自衛消防組織として平日の昼間におきましては52名の職員が消防隊員として編成をされております。それから、夜間、休日の火災の際には、守衛所の警備員を含みます職員6名が自衛消防隊員として、直ちに消火活動を行う体制にございます。ただ、今後は、7月20日の国の指針に基づきまして、7月26日に改善計画を出しておりますが、夜間休日時の6名体制を10名以上確保できる体制に拡充すると聞いております。


 それから、2番目の、消防署に援助を求める際の消火計画ということでございますけれども、伊方発電所におきまして、火災等が発生した場合に備えまして、平成12年の9月30日に締結をしておりますけれども、八幡浜地区施設事務組合消防本部、通称八幡浜消防本部でございますけれども、八幡浜消防本部と四国電力の伊方発電所の間で、原子力施設における消防活動に関する協定書、これが取り交わされております。火災等が万一発生した場合におきましてはこの協定書に基づきまして、直ちに119番もしくは専用回線におきまして八幡浜消防本部に通報されると、このようになっております。その通報を受けまして八幡浜消防本部は、愛媛県八幡浜地区施設事務組合原子力防災消防計画というのをつくっておりますが、この計画に基づきまして、特に伊方原子力発電所に近い第2分署、これは旧保内町八幡浜市の保内にございますけれども、第2分署から1分隊、それから、八幡浜市に設置しております本署から2分隊が出動することになっておりまして、その火災等の大きさ等の状況に応じまして、順次応援が追加されることとなっております。また、特に被害が大きくて、八幡浜消防本部のみでは対応ができないという事態もあろうかと思いますが、そういったケースの場合には、近隣の消防本部、具体的には大洲地区広域消防本部の事務組合、こういったところとか、あるいは西予市消防本部、これは応援協定の締結をしておりますので、こういったところから応援が来る、それでも足りないときには、県内消防本部から愛媛県広域相互応援協定、県の統一協定がございますけれども、そこから指令を発して現場に行ってもらうというシステムになっております。ただ、佐々木委員御指摘のとおり、道路が寸断されたという場合には、これは確かに物理的な面で保内からもあるいは八幡浜からも応援にかけつけることができないということでございますので、自衛消防組織にしっかりと改善をしていただいて持ちこたえてもらうということが大切になってこようかと思います。


 それと3点目でございますけれども、このたび、化学消防車1台を新規配備するとのことだが、3基に対して1台で大丈夫かという御指摘でございますけれども、現在、泡を放射できる水槽つきのポンプ自動車1台を配備しております。これは、柏崎刈羽原発では泡放射のポンプ車はなかったわけですけれども、伊方発電所では設置しており、加えて、ただ15施設で危険施設の許認可をやっておりますけれども、これに加えて、今回、化学消防車を1台増車させてさらに安全を確保するということでございますので、道路が寸断されない限りは保内町の方に泡つきの消防ポンプ自動車がございますので、まずは初期の消火には対応できるものと考えております。


○(佐々木泉委員) 原発敷地内での火事というのは、小さいぼやみたいのはこれまでもありましたけれども、これだけのものというのは恐らく初めてのことであろうし、どんな対応をすればいいかっていう探求はこれからだと思うんです。それに対して専任の人がいないというのはやはり問題ではないかと。兼任の人というのはほかの仕事をしてるわけです。地震が起こり原発事故ということになると、それぞれの持ち場での仕事もかえって忙しくなるのではないかと思うので、消防署の専任の職員というのは毎日訓練しているわけですから、それが年に2回くらいの適宜の訓練で役が果たせるとはちょっと思いにくいんです。ぜひ、化学プラントなどを持っているところの消防の基本というのは自力で消すということですから、専門の立場から、やはり県としてはアドバイスしてあげる必要があるのではないかと思うんで、ぜひそのことはお願いしたいと思います。


○(白石徹委員長) 要望で。


○(佐々木泉委員) 中越沖地震で、S2をはるかに超える揺れを記録したわけです。今日の話ではこの表を見て6百何十ガルということを言っていましたけれども、そのほかの施設にも全部地震計っていうのは備えられていて、それで見ると、前、この委員会でも問題になりましたけれども、1,000ガルをはるかに超えて、3号機のタービン建屋では、2,058ガルを観測している。これを見るとやはり、知事が記者会見で言ったように、想定する地震動というのは過小でないかと思うんです。2,058ガル、人類が経験した加速度からいえばこれがどんなものになるか、かなり、何番目というか、最高というか、そんなものではないかと思うんですよね。それに従うと、こういう伊方のところでも、地震動を見直すべきではないかと思うんですけれどもどうでしょうか。


○(原子力安全対策推進監) 今回の件で、今おっしゃられたとおり柏崎の3号機のタービン建屋ですけれども2,000ガル超えたということでございますし、最近になって東京電力も、もう少し詳しい周波数帯ごとの地震動波形などを公表しているところでございます。こういった地震動が、実際に柏崎刈羽原発に与えた影響、それをこれから当然検証していく必要がありますので、この状況を、何度も申し上げますけれども、伊方原子力発電所の今まさにやっております耐震性の再評価、そこに新たな知見として入れ込んで、そして、先ほど委員がおっしゃったS2今は473ガルでございますけれども、これを新しい地震動のSsとして策定をしていかないといけないとそのように考えておりますけれども、私ども県としましても、こういった新しい知見が反映された地震動について厳しく精査していくこととしていきたい。


○(佐々木泉委員) この委員会でも2003年と2005年のときの宮城沖地震で、女川原発の設計値に比べて実際の加速度が超えたということが問題になり、今年の4月29日の能登半島沖地震でもこれを超えました。今度が4回目です。ということになるとこれまで参考にしてきた揺れっていうのが、ものの本によると大地激動の時代の記録っていうのがないんです。あったとしても昔の地震計で針が振れ飛んでどのくらいのものかというのはわからない。そうすると、本格的にデータ集めるのは今からだということで、これまでのことは余り参考にしない方がいいのではないか、それよりも、この3、4年に起こったものをよく見詰める方がいいのではないかということで、今の御答弁そのとおりだというふうに思います。2,058ガルを記録したというタービン建屋ですけれども、伊方原発の場合は、何ガルを想定していますか。


○(原子力安全対策推進監) 柏崎の場合はですね、沸騰水型でございますので、タービンそのものが放射能を帯びた水ということで、放射能を内包したものということでございますから、そもそも耐震設計はBクラスとしております。ですから加速度のあるそういった数値というものがあるんですが、伊方の場合は、そういう放射能を内包しないタービンでございますので、同じタービンですけれども放射能は内包しませんので耐震設計はCクラスでございます。そうしますと、建築基準法にのっとった耐震設計をすればよいことになりますので、数値として2,000ガルとの単純な比較はできませんけれども、伊方でCクラスでの建築基準法ということであれば、当てはめれば数値的には160ガルになるということでございます。


○(佐々木泉委員) 実際に中越沖地震規模のものが伊方で起きたときに、今回もそうだしタービン建屋も揺れる。その揺れ方が沸騰水型とこの辺の加圧水型では仕組みが違うから求められる強度は違うけれども、しかし影響を受けるという点では同じだと思うんです。そういう点で、そういう基準で揺れたたときも含めて議論が必要であると思います。


 聞くんですけれども、映像で見て、敷地内が、道路が、こんな波打ってました。伊方の場合は岩盤に直接取りつけられているものとそうでないものがありますので、やっぱり岩盤むき出しで設置しているものと、土を埋めて平らにしてやるところがあるわけだから、ああいう波打つような状態というのは考えられるわけですか。


○(原子力安全対策推進監) 伊方の場合は、委員御承知のように、固い岩がございましてむき出しになっている部分もございますし、そういったものに発電所は設置されています。柏崎の場合はその岩盤が大分下にあって、耐震設計するための岩盤が下にあって、その上にもう少しやわらかい岩があったということでございます。発電所の整地は、岩盤にすべて道路も含めて、原子炉建屋すべてを設置しているわけではございませんので、確かにそういった埋め立てしたようなところについては、波打つということは、その可能性というのは否定できないと思います。


○(佐々木泉委員) 中越沖地震は、震源地が原発のほぼ直下というふうに報道されていますが、直下というのとほぼ直下という定義がもしあれば教えていただきたいです。伊方原発の場合は直下とかほぼ直下、どういう地震を想定をしているんですか。


○(危機管理課長) 直下とほぼ直下の定義でございますけれども、気象庁の方では気象情報を発表する際に、地震につきましては場所を示すものは、緯度、経度、深さでありまして直下とかほぼ直下という表現は用いないということになっておりますので、気象庁の正式用語ではないということになります。


○(佐々木泉委員) そうすると割合情緒的に使ってもいいということになりますので私もそれでいきたいと思いますけど、過去の地震で、規模にかかわらず、伊方原発に一番近い震源というのは原発からどのくらいの距離があるのか、あるいは記録に残るほどの最大地震っていうのはどのくらいの規模で、伊方原発からの震源までの距離はどのくらいなのか。ちなみに言いますと、ほぼ直下と言われている中越沖地震は原発まで16kmと言われておりますが、伊方原発から中央構造線までの一番の近い距離というのは6、7、8キロくらいになるので、あれがほぼ直下だとすれば、少なくとも、ほぼ直下の地震あるいは直下の地震が伊方原発では起こり得るということになると思うので、そういう関心を持って聞くわけです。


○(危機管理課長) 現時点で把握をしております過去の地震につきまして、伊方発電所に近い震源のものといたしましては、1968年8月6日豊後水道を震央地とするマグニチュード6.6、最大震度5の地震でございまして、これの距離でございますが、発電所からは震源距離にしまして46キロ、震央距離でいきますと22キロというふうに把握をしております。


 それで、最大のものとしましては、今のものより若干大きい2001年の芸予地震がマグニチュード6.7でございました。これは、震源地は安芸灘とされておりまして、地震の距離でございますけれども、発電所から約140kmという状況でございます。


○(佐々木泉委員) 私の質問は、規模の大きさにかかわらず、伊方原発に一番近い震源までの距離というので聞いたつもりなんですが、まさか46キロとか22キロ以内にないということはないでしょう。


○(危機管理課長) 当課の場合、地震の統計的につきましては、わずかでも災害をもたらした地震、これは気象庁の分類で災害地震と呼んでおりますが、こういったものにつきまして統計上整理をしているわけでございまして、例えば震度1とか、例えば感じないような有感地震といいますけれども、これについては、今、手元でデータはございません。


○(佐々木泉委員) そこが少し見解が分かれると言いますか、地上に近いところの地震というのは、痕跡を起こさない場合が多いだろうと学者が言ってます。そうすると地上の探索だけではわからないので、もっと近くで起こってしかも規模が大きい地震というのを想定しなければならない。そこで高知大学の岡村教授などは800ガルから1,000ガルは、覚悟しなければいけない、これだけ断層が近くまで来ているわけですからというふうに言っているので、ぜひそういう群発地震というんですか、小さい地震が群発する、しかも国の地震観測地域として1級の地震の起こり得る場所になっているわけですから、46キロ、22キロといわずにもっと近いところでの可能性を頭に入れておく必要があるのではないかと。


 これが本当の最後になりますけれども、伊方原発は、最大、何ガルまで耐えるのか。現在も問題になりましたけれども、仮に現時点で不明だというのならそれを明らかにする必要がないのかどうか。というのは、もともと200ガルまで大丈夫だと言っていたのが、今、473ガルまで大丈夫と、我々の実感からみて自分が家に住む場合、ここまでは大丈夫ということを幾ら言われてもどれだけの地震があったらつぶれるのかというのが頭にあった方が安心が大きいわけですね。一般の住宅の場合も地震の装置の上に乗せて壊れるまで揺らしますよね。壊れたのが何ガルかというところまで見て、それまでは大丈夫と安心するんですが、伊方原発の場合は当面ここまでは大丈夫ということを言われて、それが更新されるということは、結局何ガルまで大丈夫かというのが出てこない。ますます不安が募るということになっています。ということで今のような質問だったんですが、仮に現時点で不明だとすると、そういうふうなことを明らかにする必要はないのかどうかということを含めて。


○(原子力安全対策推進監) 委員おっしゃるとおり、今回、新潟県の中越沖地震が発生して、想定される震度よりもそれを上回っているというようなことからいろいろ不安が生じるのは当然だと思います。伊方発電所につきましては、当初、今、委員から御紹介があったあったように確かに限界地震というものが、新しい知見によりまして今日現在では473ガルというようなことで、限界地震には耐え得るというようなことで計算されて評価されてきているわけでございますが、やはり、今すぐ明らかにすると言っても、耐震の安全再評価につきましてはできるだけ早くするということでその結果を示すということも重要ですけれども、それによって調査そのものが、拙速になってはいけないということもございます。その両者の取り合いの中で、適切に評価をしていかなければならないというふうに考えておりますので、現在申し上げられる数字といえば、やはり、473ガルでございますけれども、当然、この基準地震動につきましては、今、四国電力が再評価をしてございますし、私どもも、今回、先ほど御紹介したように国においてもしっかりとこういった断層も含めて再調査をしていただく、そして、その再調査の結果を反映していくというようなことを申し上げているところでございますので、そういう状況の中でこういった基準地震動も明らかになっていくと考えております。


○(佐々木泉委員) 私の方の質問は何ガルまで大丈夫か。仮に今の時点ではわからないとすれば、何ガル大丈夫かということを究明しなくていいのかどうかということを聞いて、大分子供っぽい質問なのかもしれないですけど、そこがわからないとちょっと安心できないのではないかなということ、またそのうち考えておいてください。


○(森高康行委員) 多くのことを教えてくれたと思います。だから中越沖に学んで、東京電力の対応は論外ですよ。あんなこと絶対許せない。反面、やはり、危ない危ないという風評被害が、疲弊した南予がもっと疲弊してしまうという面もあって、魚を食べるなとかミカンを買うなとかになってもいけないと思いますので、国や四国電力にしっかり言うべきことは言いつつ、風評被害に遭わないという配慮もしっかりすることを要望しておきたいと思います。


○(野口仁委員) 関連になりますが、耐震設計審査指針に基づいて再評価をしていくということなんですが、この指針に基づく評価は、基本はやはり新しく刈羽地震であったのは、先ほど言われたように、ガルが超えてるとか、ここで見ても2.5倍というのがよく新聞に出ましたけれども、2号機は3.6倍の揺れになっているんです。したがってその基礎が弱いのではいけないわけですので、評価するのに例えばマグニチュードは幾らを想定しているとか、活断層は現在この原発からどこにあるのか、何キロ先にあるのか、そういうものを想定してやっていると思うんですが、そういう感覚でいいのですか。


○(原子力安全対策推進監) お答え申し上げます。そもそもこの耐震安全設計指針につきましてはいろいろ見直しがなされているんですけれども、今現在の昨年9月に改訂される前は、例えば断層の調査をしなさいとか書いてあるんですが、そういったもので見つからない地震もあります。そういったもので一例を挙げますと地震の直下の10キロでマグニチュード6.5というような地震を、これは全発電所に統一して、それは最低限入れなさいと、それ以外はもちろんその地質に応じた歴史上の地震なんかを調べてそれで設計をしなさいということになっておりました。それを昨年の9月に改訂された耐震設計審査指針では、そういった具体的な直下10kmのマグニチュード6.5というようなものは置かずに、やはり想定される新しい知見を踏まえて、地域ごとに決めていくというようなことが決まってございまして、確かに6.5とかいう数字があればそういったもので評価をしていくということでやりやすいんですけども、逆に言うと、各事業者もちろん国が審査をしますけれども、今回からは一つ一つの事例をきちんと積上げて、そして、この発電所の岩盤ではどうなのかということをより厳しく、審査方式にかわってきておりまして、そのために各電力会社が、伊方原発で言いますと、3号機につきましては来年の7月くらいまでかけてそういった調査を行って慎重に地震の基準動を定めていくというふうに今かわってきてございます。


○(野口仁委員) そうしますと、例えば先ほど少し出ました高知大学の岡村先生のマグニチュ―ド6.5ではなくて、もっと上の7.幾らくらいの地震が起こり得る可能性があると言う学者もいるわけです。これはもちろん統一されているわけではないのですけれど、そういう研究をずっとされてきたという中で、一番高いところの数字を参考にというか基礎にして再評価していくというのが大事ではないかと思うんですが、県としては、先ほどの県の対応の2番目に柏崎原発の地震観測データの分析などを参考にしてといいますか、必要があれば再評価の中に反映させるようにという要望もしていますが、県として、例えばマグニチュ―ド6.5で再評価するのではなくて、7でするとか幾らでしたらいいのかというような指導といいますか、要望はされているのかあるいはするように指導しているのか、あるいは数字についてマグニチュードとか、何キロ先にあるとか、活断層があるとかということだけではなくて、ほかに活断層はないのか、再評価の際に、そういうものの再調査をしていくということも必要ではないかと思いますが、そういう点はどういうふうに指導されていますか。


○(原子力安全対策推進監) おっしゃるとおりでして、私どもは、県は、新しい知見は当然、審査をした後にいろいろ出てきてしかるべきだと思いますし、新しい知見が出ればそういったものを反映させて、そして、耐震設計を予断を持たずにきちんと評価をするようには指導しておりますけれども、当然こういった調査につきましては、例えば先ほど御紹介いたしました説明資料15ページにございますけれども、四国電力も当然事業者としてやりますが、国の機関であります地震調査研究推進本部とかそういったものが、やはり新しい知見を踏まえて調査をしております。我々県といたしましては、新しい知見を踏まえた評価が適切になされているかどうか、そういったことをきちんと見ていきたいと思っておりまして、御承知のように伊方原発の環境安全管理委員会がございまして、そこの技術部会などでも実際の地震動などについても審議をしているところでございます。


○(白石徹委員長) 本日は所管事項についてはできませんでしたけれども、この議案についてもまだまだこれからのテーマでもありますし、今、原子力安全対策推進監がおっしゃったように新しい知見に基づくこれからの新しい指針、それによって何を守っていかなければならないのか。それを今後も考えていただきたいと思いますし、先ほど、森高委員が話しましたように、今日、新潟県が新聞記事を出しました。新潟の野菜は大丈夫です。柏崎の海水浴場は大丈夫です。という新聞記事が出されましたけれども、そういう、やはり風評による被害が起きないように、先の先を打ったような安全策を、当委員会でもまた場所を改めて議論するような場がありましたら、幸いかと思います。


 部長から何かコメントがありましたら。


○(県民環境部長) 本日はどうもありがとうございました。非常に有益でございました。木村委員さんが言われていたのですが、全庁的に今回のことを考えれば、いい御提案をいただきましたので、特に耐震安全性のこと、庁内的に、全体の各部がどんなふうに思っているのか、どんなふうに対応するのかということを考えてみたいと思っております。


○(白石徹委員長) 以上で質疑を終了したいと思います。


 それでは以上をもちまして、環境保健福祉委員会を閉会いたします。


             午後0時16分 閉会