議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛媛県 愛媛県

平成19年総務企画委員会( 8月 2日)




平成19年総務企画委員会( 8月 2日)





総務企画委員会会議録





 
〇開催年月日  平成19年8月2日(木)


〇開会時刻   午前  10時01分


〇閉会時刻   午前  11時08分


〇場所     総務企画委員会室





〇審査・調査事項等


 〇 公益法人制度改革について





〇出席委員[8人]


 委員長     明比  昭治


 副委員長    菅   良二


 委員      石川   稔


 委員      梶谷  大治


 委員      菅  秀二郎


 委員      田中 多佳子


 委員      西原  進平


 委員      山本  敏孝





〇欠席委員[0人]





〇その他の出席者[0人]





〇出席理事者[11人]


 総務部長       讀谷山 洋司


 総務部管理局長    長野  侯二


 新行政推進局長    高松  俊三


 総務管理課長     篠原  英治


 人事課長       東倉  勝利


 職員厚生室長     稲田 洋一郎


 財政課長       神野 健一郎


 税務課長       神野  一仁


 市町振興課長     北村  朋生


 私学文書課長     伊藤   充


 行政システム改革課長 松森 陽太郎





             午前10時1分 開会


○(明比昭治委員長) ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。


 本日の会議録署名者に梶谷委員、石川委員を指名いたします。


 これより議事に入ります。


 本日の議題は、公益法人制度の改革についてでございます。


 なかなかわかりにくい制度改革だと思いますが、よく理事者の説明を聞いていただきたいと思います。


 議題について理事者の説明を求めます。


○(私学文書課長) それでは、公益法人制度改革につきまして、御説明申し上げます。


 お手元の資料、1ページをお開きください。


 まず、現行の公益法人制度についてでございます。


 公益法人とは、民法第34条の規定に基づきまして設立される社団法人及び財団法人をいいます。御案内のとおり、社団法人につきましては、一定の目的のもとに集まった人の集合体ということでございまして、社員によって構成され、社員総会の決定に基づいて運営がなされるのに対しまして、財団法人は、一定の目的のために拠出された財産の集まりでございまして、設立者が定めました寄附行為によりまして、基本財産の運用益をもって運営がなされるものでございます。


 民法が定めます設立の要件は、3つございます。


 1つ目は、公益に関する事業を行うことでございます。これは、積極的に不特定かつ多数の者の利益の実現を図るということを目的として事業を行わなければならないということでございます。2つ目は、営利を目的にしないことでございます。これは、会員、寄附者等公益法人関係者に、利益の配分をしたり財産を還元してはならないということでございます。これらの2つの要件を備えた上で、3つ目でございますが、主務官庁の許可を得ることが必要です。


 2ページをご覧ください。


 これは民法第34条の規定でございます。枠内の参考の中でございますが、広い意味での公益法人という場合におきましては、学校法人、社会福祉法人、NPO法人等を含みますが、これらの法人につきましては、個別の法律で設立をされる法人でございまして、それぞれの法律の目的によって、組織、運営が定められますことから、今回の制度改革の対象にはなってございません。


 なお、表の中の更生保護法人の「生」の字が、正しいとなっておりますが、誤字でございまして、生きる「生」という字でございます。御訂正をしていただきたいと思います。


 次に、3ページをお開きください。


 本県の公益法人の所管状況について表にお示ししてございます。公益法人の所管につきましては、表の脚注に記載しておりますように、公益法人の活動範囲が2つ以上の都道府県に及ぶ場合は国が所管をいたしまして、1つの都道府県内に限られるもののうち、一般的なものについては知事が、教育、文化に関するものにつきましては教育委員会が所管することとされております。


 本県では、現在、社団法人が113法人、財団法人が147法人、合わせまして260法人を所管してございます。その内訳は、知事が所管するものが183法人、教育委員会が所管するものが80法人となっております。知事と教育委員会を合わせますと263法人がございますが、3法人につきましては、知事と教育委員会の共管ということになっておりまして、その分、合計の数字が合わなくなっております。


 なお、設立許可、立入検査等の指導監督につきましては、本県では分散管理方式をとっておりまして、公益法人が実施いたします事業と密接な関連を有する事務を担当する課が事務を行っております。全体としての統一性を確保するために、知事部局にございましては私学文書課が、教育委員会にありましては教育総務課が合議を受けるなど事務の総括をしております。


 続きまして、4ページを御覧ください。


 公益法人改革の概要について御説明いたします。


 まず、制度改革に至った背景でございます。現行の公益法人制度につきましては、明治29年に民法が制定されて以来110年間にわたりまして、抜本的な見直しが行われておりません。この間、公益法人は、行政や民間の営利部門では満たすことのできないさまざまなサービスを提供いたしておりまして、国民生活に重要な役割を果たしてまいりました。その一方で、裁量が大きい主務官庁の許可主義のもとで、設立が簡便でない、あるいは公益性の判断基準が不明確であるとの指摘や既に公益性を失った法人や活動実態のない休眠法人が、いつまでも公益法人として存続している等の批判がなされてきたところでございます。また、公益法人は、行政からの委託や補助を受けまして、天下りの受け皿になっているとの批判もございます。


 今回の法人制度改革でございますが、もともとは行政改革で、とりわけ、行政委託型公益法人というのがございます。行政委託型公益法人というのは、法律によりまして行政が委託や補助を受けることが決められている法人、あるいは推薦されている法人のことをいいますが、こうした法人につきましては行政との関係が非常に強いということでございまして、こうした法人との関係といいますか行政の関与のあり方を見直すこと、つまり、行政改革ということで始まったわけでございますが、御承知のように、平成12年に埼玉県に設置されておりますけれども、ものつくり大学の設置に絡みまして、当時、現役の労働大臣の汚職事件に発展しましたいわゆるKSD事件がありましたが、公益法人をめぐるこのような不祥事がございましたことから、民間の非営利部門、すなわち公益法人の活動の健全な発展を促進するため、公益法人制度全般にわたりまして、抜本的、体系的な見直しがなされたという経緯がございます。


 その結果、5ページに記載しておりますように、公益法人制度改革関連三法が昨年の通常国会において成立いたしまして、昨年、平成18年の6月2日に公布され、平成20年12月1日に施行される予定となっております。


 改革関連三法と申しますのは、(1)番の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、いわゆる一般社団・財団法人法と呼ばれるものでございます。(2)番の公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律、いわゆる公益法人認定法と言われるこの2つの法律の施行に伴いまして、既存の関係法律との整合等を図る、(3)番のいわゆる整備法の3つでございます。


 6ページに、これらの法律の概要を簡単にまとめてございます。


 まず、1番目でございますが、現行の主務官庁による許可制度を改めまして、法人格の取得と公益性の判断を分離いたしまして、公益性のあるなしにかかわらず、登記によって簡便に設立できる一般的な非営利法人制度を創設した上で、2番目でございますが、国に公益認定等委員会、都道府県に合議制の機関、いわゆる第三者機関を設置いたしまして、より民意を反映した公益性の認定を行う仕組みを創設したものでございます。


 3番目でございますが、既存の公益法人につきましては、後ほど詳しく御説明いたしますが、公益社団、公益財団法人に移行するのか、あるいは一般社団、一般財団法人に移行するのか、また、解散するかのいずれかを選択しなければならないことになってまいります。


 続きまして、7ページをお開きください。


 新しい制度について詳しく御説明申し上げます。これは現行制度と新しい制度を比較したものでございます。


 先ほどの説明の繰り返しになりますけれども、現行制度におきましては、法人の設立と公益性の判断を一体のものとして主務官庁が許可をしておりましたけれども、新しい制度では、法人の設立と公益性の判断を分離いたしまして、法人の設立に関しましては許可を要せず、登記のみでできることとなります。これが一般社団法人及び一般財団法人ということになります。そして、この一般社団、一般財団法人が、国または都道府県に対しまして公益性の認定を申請し、第三者機関の審議を経て公益性が認定されたものが公益社団法人及び公益財団法人ということでございます。


 なお、税の関係でございますが、現行の公益法人は、法人格と税の優遇が連動して公益法人であることが、即、税の優遇措置につながっていたわけですが、新しい制度では、一般社団、一般財団法人につきましては、税の優遇はございません。公益性が認定をされました公益社団、公益財団法人のみが優遇の対象となります。その反面、8ページでございますけれども、一般社団、一般財団法人につきましては、行政の指導監督を受けないのに対しまして、公益社団、公益財団法人につきましては、行政の指導監督に服するということになるわけでございます。なお、新しい制度における税の優遇措置の内容につきましては、今後の税制改正の中で明らかにされる予定でございます。


 続きまして、9ページをお開きください。


 一般社団法人、一般財団法人とは何かということでございます。一般社団、一般財団法人といえども、非営利団体でございますことから、ポイントの2番目に記載していますように、定款で社員や設立者に剰余金や残余財産の分配を受ける権利を設定することはできません。また、ポイントの3番目でございますが、基本的には行政による監督を受けません。それだけに自主的、自律的な法人運営が求められることになります。そのため一般社団、一般財団法人法は、設立の手続き、機関の設置及びその機能等法人の運営に関し必要な事項を規定してございます。なお、表には主な項目として、9つ記載しておりますが、実際には条文数にして約200条にわたって詳細な規定が整備されてございます。


 法人を設立するためには、これらの要件を備えなければなりませんが、逆に言えば、これらの要件を備えさえすれば、登記のみによって設立が可能ということでもございます。なお、先ほどの改革の背景のところで、休眠法人の整理が課題となっていると説明申し上げましたが、表の一番下のその他の9でございますけれど、休眠法人の整理、これはみなし解散の整理でございますが、法人が不法行為を行った場合等におきまして、法務大臣等の申し立てにより、裁判所が解散を命ずることができるなど、実態のない法人や公益法人としてふさわしくない法人を排除する仕組みも整備されてございます。


 次に、10ページをお開きください。


 公益社団法人、公益財団法人とは何かということでございます。


 先に御説明いたしました一般社団、一般財団法人のうち、公益社団、公益財団法人に移行することを希望する法人は、事務所が複数の都道府県にある場合等につきまして内閣総理大臣に、それ以外の場合は都道府県知事に公益性の認定を申請することができます。ページの左下の主な認定基準に記載してございますように、知事に申請があったとして、知事は、公益目的事業を行うことを主たる目的としているか、また、公益目的事業から得られる収入が公益目的事業を実施するのに要する適正費用を超えていないか、公益目的事業を設ける手段としていないか等、18項目の認定基準の適合性につきまして、合議制の機関に諮問をいたしまして、その答申を得た上で、右に書いております欠格事由でございますが、暴力団等が支配する法人でないかどうか、認定取り消し以後5年を経過しない法人でないかどうか等、欠格事由に該当しないかどうかについて判断した上で、認定を行うことになります。


 また、ページの右下でございますが、公益法人に対する指導監督措置でございます。


 知事は、公益法人に対しまして、必要な範囲で組織運営、事業活動の状況について報告徴収を求め、また、立入検査ができるほか、公益法人が先ほど御説明した認定基準に適合しなくなったと疑われる場合においては、必要な措置をとるように勧告することができます。また、公益法人がその勧告に対して正当な理由がなく、措置をとらない場合については、今度は、必要な措置をとるよう命令を発することができます。


 さらに、その命令にも従わないというようなケースにつきましては、認定の取り消しができるようになっております。ただし、県が勧告、命令、認定の取り消しを行う場合につきましては、合議制の機関に諮問することが必要でございます。


 なお、ペーパーには記載しておりませんが、公益法人が認定を取り消された場合ですが、当然に法人格を失うわけではございません。取り消し以後は、公益性が否定されるわけでございますので、一般社団、一般財団法人として存続するということになります。ただし、その時点で保有をしております公益目的財産につきましては、定款の定めるところによりまして、類似の公益法人等に贈与をしなければならないこととなりまして、贈与しない場合は国または都道府県にその財産が帰属することとなります。


 次に、11ページをお開きください。


 これは、現行の公益法人が新しい法人に移行する仕組みでございます。


 公益法人制度改革三法は、昨年、平成18年の6月2日に公布されました。その法律の附則で、公布の日から2年6カ月を超えない範囲で政令で定める日に施行されることとなっております。先ほども言いましたが、法律の施行日は平成20年、来年の12月1日の予定となっております。


 また、現行公益法人は法律の施行と同時に特例民法法人となります。そして、法律の施行から5年の移行期間、具体的には平成25年11月30日までとなる予定でございますが、この間に公益社団、公益財団法人への移行の認定を申請、あるいは一般社団、一般財団法人への移行の認可を申請することが必要となります。


 なお、特例民法法人につきましては、ペーパーの最後のところに書いてありますが、整備法に広範な経過措置が書かれておりまして、移行期間中は指導監督、税の優遇等につきまして、従来の公益法人と実質的には変わらない取り扱いがなされることとなっております。しかし、移行期間の5年間の間で、一般社団、一般財団法人法、また公益法人認定法に適合するよう定款を変更したり、公益目的事業の比率を上げるなど、事業の見直しを行いまして、その後に、公益性の認定の申請または一般社団、一般財団への移行の認可を申請しなければなりません。


 続いて、12ページを御覧ください。


 これは、移行手続のフローでございます。


 特例民法法人から公益性の認定、または一般社団、一般財団法人への移行の認可の申請があれば、知事は法律並びに法律に委任された政令及び内閣府令に基づきまして、認定または認可をすることとなります。申請の結果、認定、または認可が受けられない場合は、その際知事からはその理由が示されますので、法人はそれを修正して移行期間内であれば何度でも申請をすることができます。また、当初は公益性の認定の申請を行ったものの、認定を受けられそうにないということで、今度、一般社団、一般財団法人への認可申請に切りかえるということも可能でございます。ただし、公益性の認定と一般社団、一般財団法人への移行の認可の申請は同時にはできないとされております。


 また、移行期間内に認定、または認可が受けられなかった場合、また、移行期間内に何らの申請を行わなかった場合は、移行期間の満了により、法律上、法人は解散されたものとみなされまして、その帰属財産は類似の公益法人等に贈与をしなければならなくなってまいります。


 なお、一般社団、一般財団法人の認可基準の2番目に、公益目的支出計画が適正であり、かつ計画を確実に実施することが認められるものであることと記載してあります。先ほどから一般社団、一般財団法人につきましては、行政は関与しないと御説明していますが、これが唯一の例外となります。


 特例民法法人が一般社団、一般財団法人に移行する時点で、公益目的財産を保有するわけでございますが、これらの財産は、公益目的事業を実施するということで、寄附等を受けて形成されたものでございます。したがいまして、一般社団、一般財団法人に移行したとしても、なお、その財産については公益目的のために使用または処分しなければならないということでございまして、公益目的支出計画というのは、公益目的財産を公益目的事業に支出することによりまして、その額をゼロにする計画をいいます。


 例えば、移行時点で公益目的財産が1,000万円あったとして、それを毎年200万円、公益目的事業に支出をするということになれば、5年間で公益目的財産額がゼロになります。そういう計画でございます。法人は毎事業年度終了後に、この公益目的支出計画の実施状況を知事に報告する必要がございまして、この公益目的財産額がゼロになった時点で完全に行政の関与がなくなります。そういうシステムになっております。


 最後に、13ページをお開きください。


 今後の公益法人改革のスケジュールでございます。


 まず、国の状況でございます。昨年6月に公益法人改革関連三法が公布されております。また、昨年9月21日に、都道府県に設置されます合議制の機関の設置に関する基準政令が公布されまして、本年4月1日に施行されております。また、本年4月1日には、国の公益認定等委員会が設置されております。


 現在、国におきましては、公益法人認定法等の制度運用の細かな部分を検討しておりまして、本年10月以降になるかと思いますが、政令及び内閣府令が決定、公布される見込みでございます。


 また、国の公益認定等委員会におきましても、現在、公益制の認定制度の運用指針、いわゆるガイドラインを検討しておりまして、政令及び内閣府令と同時期に公表される見込みでございます。


 一方、本県の状況でございますが、現在、新しい制度の管理体制につきまして、教育委員会及び警察本部との協議並びに知事部局内の調整を実施いたしておりまして、10月ころにはあらかたの体制を固めてまいりたいと考えております。また、10月以降政令及び内閣府令が公布され、国の公益認定等委員会からガイドラインが公表されますと、制度全体、制度の細かな部分までわかってまいりますので、それを踏まえまして、県に設置する合議制の機関の設置条例及びその運営経費の予算につきまして、来年の2月議会に提案したいと考えております。


 また、合議制の機関につきましては、来年4月以降、なるべく早い時期に立ち上げまして、制度運用の本県のガイドラインを決定、公表することとしたいと考えております。なお、公益法人制度につきましては、全国に共通する制度でございまして、法律で定められる制度でございますので、本県が定めますガイドラインは、国の公益認定等委員会が定めますガイドラインをほぼ踏襲する、採用するという形になろうかと考えております。


 以上で、説明を終わります。


 よろしく御審議のほどお願いいたします。


○(明比昭治委員長) 来年の2月議会に予算と条例が提案されるという説明もあり、事前に勉強会という意味も含めて説明いただきました。


 議題に対する質問はありませんか。


○(西原進平委員) 法人の一覧表は、260あるということですが、この一覧表はないのでしょうか。260の法人があるというのは、わかったが、例えばこんな法人があるという一覧表はないのですか。


○(私学文書課長) きょうの資料としては提出しておりませんが、260法人につきましては、県のホームページにも掲載してございます。総務部から教育委員会に至るまで、260法人ということでございます。


○(明比昭治委員長) 具体的にあればわかりやすいですか。


 例えばということで、私の方から申し上げましょうか。総務部の所管でありますと…。


○(私学文書課長) 例えば総務部の所管ですと財団法人えひめ社会文化会館、財団法人愛媛県職員互助会、財団法人氷見公益会、財団法人喜多灘公益会、財団法人愛媛県市町振興協会、財団法人松山市施設管理公社等がございます。


 企画情報部では、財団法人えひめ地域政策センター、財団法人八西地域総合情報センター等がございます。


 各部で、主なものを申し上げますが、県民環境部では…。(「言うのなら出させたらいいのではないか」と呼ぶ者あり)


 失礼しました。後ほど一覧表を提出させていただきたいと思います。


○(明比昭治委員長) 後ほど詳しい一覧表を資料として出していただくこととして、大きなものだけ先に、審議の関係で説明してください。各部の代表的なものを。


○(私学文書課長) それでは、県民環境部からでございますが、例えば財団法人愛媛県消防協会、社団法人愛媛県火薬類保安協会等でございます。


 保健福祉部につきましては、財団法人伊予銀行社会福祉基金、社団法人松山市医師会等々の医師会。


 経済労働部につきましては、社団法人愛媛県産業貿易振興協会、財団法人新居浜労働会館、社団法人今治市シルバー人材センター等々でございます。


 農林水産部につきましては、社団法人愛媛県植物検疫協会、社団法人愛媛県獣医師会等々でございます。


 土木部につきましては、社団法人愛媛県建設業協会、社団法人愛媛県不動産鑑定士協会等々でございます。


 公安委員会につきましては、財団法人愛媛県警察職員互助会、財団法人愛媛県暴力追放推進センター等でございます。


 教育委員会につきましては、財団法人愛媛県スポーツ振興事業団、財団法人西条市体育協会等々の体育協会がございます。


○(山本敏孝委員) これは、申請がないとわからないかもしれないが、いわゆる一般法人にするのか公益法人にするのか、これは5年間の経緯を見て、それぞれの法人から、希望を出してもらうということなのですが、今県の方で260の中で休眠と思われるような法人は、どの程度ありますか。把握していますか。


○(私学文書課長) 休眠法人と申しますのは、国の公益法人指導連絡会議で決定されました休眠法人等の整理に関する統一的基準というのがございまして、そこで要件が決められております。その要件は、引き続き3年以上事業を行っていないこと。理事が存在しないこと。その任期が3年以上前に満了していること。各省庁への報告、届出等を引き続き3年以上怠っていることなどを総合的に勘案いたしまして、主務官庁が認定するものとされております。


 なお、本県におきましては国の統一的基準を受けまして、昭和61年3月に愛媛県休眠法人等の整理に関する要綱を定めておりまして、当時4法人を認定していましたが、積極的に休眠法人の整理に努めました結果、すべてが自主解散しております。


 現在、愛媛県において休眠法人というのは1つもございません。


○(明比昭治委員長) ほかにないようでしたら、暫時休憩いたします。


              午前10時36分 休憩


           ───────────────


      〔愛媛県が所管する公益法人一覧表を各委員に配付〕


              午前10時50分 再開


○(明比昭治委員長) 再開いたします。


 皆さん、質疑はありませんか。


○(西原進平委員) 資料の公益法人制度の改革についてというところに、現行制度では、公益法人が行政の委託、補助金、天下りの受け皿になっていると書いてあるが、この制度が改革になったら、天下りの受け皿がなくなるのですか。何がどうなったらなくなるのですか、この新しい制度改革の中で。


○(私学文書課長) 新しい法律におきましては、理事等の役員の制限の規定がございまして、例えば同じ所管庁、出身省庁から3分の1以上の理事を出してはならないという規定がございますので、今はそういったことについては法律に規定がありませんので、指導監督の一環としてなされておりますが、今後は、法律で義務づけがなされるということでございます。


○(西原進平委員) 3分の1はいいということですね。3分の1という受け皿に減ったと理解すればいいのですか。今まで全部であったものが3分の1に減ったと。


○(私学文書課長) 全部ということではありませんが、3分の1以上の出身省庁からの理事等への就任があったという事実がございますが、今後法律上できないということでございます。


○(明比昭治委員長) ほかにありませんか。


○(田中多佳子委員) 一般社団法人、一般財団法人が公益社団法人、公益財団法人に移行することによって、どういったメリットがあるのですか。


○(私学文書課長) まず、公益社団、公益財団法人についてでございますが、公益認定を受けました法人については、その種類によりまして、公益社団法人、公益財団法人という名称を独占的に使用することができます。そのことで公益認定を受けていない法人とは明確に区別されますので、社会的な寄附等の社会的支援が受けやすくなります。寄附等の社会的な支援が受けやすくなるというのが最大のメリットであると思いますし、また国は公益法人やこれに対して寄附を行う個人とか法人に対しまして、税制上の優遇措置をとっておりまして、新制度におきましてもそれを継続するということになっております。社団法人、財団法人になれば、税制上の優遇を受けられるということもメリットでございます。


○(田中多佳子委員) 税制上のメリットということですが、そういう一般社団法人、一般財団法人にかかわるところの平成20年までのスケジュールを先ほど説明していただいたところですが、それに携わる人たちへの周知についてはどのようにしていくのですか。


○(私学文書課長) 今回の公益法人改革ですが、既存のすべての法人にかかわる重要なことでございますので、県としても、毎年、これまで総務省と共催で行っております公益法人地方講習会というのがございますが、その中で改革の進捗、改革の動向につきまして御説明してまいりました。


 また公益法人協会等、民間が実施いたします研修会等がありますが、そういった情報を所管課を通じまして公益法人に提供してきたわけでございます。また、公益法人三法が成立したのを受けまして、昨年の12月20日でございますが、総務省との共催によりまして公益法人制度改革に関する説明会を所管する公益法人と担当する県職員を対象に実施いたしました。


 今後、本年の10月ころに、政令及び内閣府令が公布されますし、国の公益認定等委員会のガイドラインが公表されますので、制度の全体像といいますか制度の細かな部分がわかってきますので、それを受けまして、改めて所管法人と県職員を対象といたしました詳細な説明会を開催したいと考えております。


 またホームページ等を利用した情報提供、個別に法人から説明会の依頼とか講師の依頼があった場合にも積極的に対応していきたいと考えております。


○(田中多佳子委員) 移行猶予期間が5年間ということで、それだけ重要なことであるということですが、もう一つ、資料では認定されなければ解散ということで説明があったわけですが、財産部分は寄附するということですか。


○(私学文書課長) 法律で、解散した場合に、その残余財産については類似の公益法人とか、その他学校法人でも構わないのですが、それに贈与をすることを定款で定めなさいということになっていますので、その定款の定めるところによりまして贈与する。また、贈与しない場合におきましては、国、つまり国庫に帰属するか都道府県に帰属するということになります。


○(山本敏孝委員) 現行の公益法人で、これも税の優遇措置とかそういうことを利点としているだろうし、そして時代とともに公益性の定義も変わってきたということを言われていましたが、この公益性ということは、非常に公益性の高いものと、そうでもないものと、今、見せていただいた260法人の中にもあるように感じます。これは、先ほど言われたような優遇措置を得るために、なるべく公益法人に認定していただきたいという気持ちがあると思うのですが、その場合どのあたりに線を引くのか、また、県によっても全国、地域によっても差があってはいけないと思うのですが、どのような考え方で線引きをするのですか。


○(私学文書課長) 公益法人認定法により、公益に当たる要件として18項目が規定されておりまして、その18項目に該当するかどうかは、これまでは、行政、官がやってきたわけですが、今回の制度におきましては、民間を入れた合議制の機関、第三者機関が第一次的に判断をするということになっておりまして、その判断を尊重して知事が認定をするということでございますので、具体的に法人の申請が出てきまして、具体的な活動が出てきましたら、法律にいう18項目に該当するかどうかという判断を、その第三者機関の方でするということでございます。


○(山本敏孝委員) その18項目に該当するかどうかを認定するのであれば、何も第三者機関に求めなくても、行政でできるのではないですか。


○(私学文書課長) 今回の制度改革の最大のポイントは、旧制度のもとでは、公益とは何かという判断を行政がやっていたということでございまして、そういう中で、いろいろなひずみが出てきたという反省のもとで、新しい制度では、第三者機関で合議制の機関で判断することによって、より民意を反映した制度になるということでございます。


 公益法人というのは、不特定多数の利益、公益の実現を図るものでございますので、その運営に当たりましては、透明性、公平性ということが求められます。そういうことから、設立のときから民意を反映したものにするとともに、例えばその運営についての情報開示につきましても、今までは指導監督の一環で情報開示をしなさいということになっておりましたが、新しい制度では法律に基づいて情報開示が義務付けられるということでございまして、このような制度改革が実施されますと、公益法人がより地域に開かれた存在になるということでございます。


 地域住民の理解と協力を得て、さらに積極的な事業展開が期待できるということでございます。


○(山本敏孝委員) そういう考え方であれば、今の年金の問題でも第三者委員会で、こんなものまで救うのかという感じもするのですが、民間にすれば、厳しさというか相手の立場に立つというか、例えば今度であれば法人の立場に立つという気持ちが、かなり作用されると思いますので、官の方がこれはちょっと公益性についてはどうかというようなものまで、より広範囲に救う、また、例えば委員にしても教育関係に属している者は教育関係には甘いかもしれないが、別の観光関係とか一般事業者であれば、また、そのあたりの温度差もあると思うのです。今までよりもかなり民間の一般の人たちが考えているところまで公益性を下げるのかなというふうな気がするのですが、決してそういうことではありませんか。どうなのですか。


○(私学文書課長) 認定法の中には、いろいろ認定基準が掲げられておりまして、基本的には公益目的で事業を行うという規定がございます。ただ、例えば互助会のように職員だけに限られるようなものは、公益性がないという判断になると思いますが、あるいは業界団体でも、その業界にかかわることで、公益的なことを探して公益目的事業比率を50%以上にすれば、公益性の認定を受けられるわけですから、5年間の間に公益目的事業比率を上げる努力をしていただいたら、認定できる部分もかなりあるのではないかと考えています。


○(山本敏孝委員) あと一つ私が心配していることは、県によってとかそういうことによってばらつきが出るのではないかというふうな心配がありますので、そのあたりは、より委員の選定とかそういうことを慎重にしていただきたいという気がします。今後のこととして、要望として出させていただきたいと思います。


○(私学文書課長) 委員の御指摘のとおりでございまして、法律による制度でございますし、全国共通となる制度でございますので、法律に内閣総理大臣から勧告等を受ける、指示を受けるということがありまして、全国的な統一が確保される制度であります。


 委員御発言の趣旨につきましては、今後、十分参考にさせていただいて事務を取り扱っていきたいと考えております。


○(西原進平委員) 各県の格差を、人選から始まって各県の格差が出てくるのではないかと思いますが、格差を是正するような制度はないのですか。これからの話になるのでしょうが、愛媛ではだめであったが、香川ではオーケーになったとか。同じようなケースで。そういうことも出てくると思うのですが、県別の照らし合わせの制度みたいなものはないのですか。この中には織り込まれていないのですか。


○(私学文書課長) 基本的には、そういう制度はございません。


 18項目にしたがって、公益があるかないかの判断ということで、全国的に共通に行われるべきだろうと思います。


○(明比昭治委員長) ほかにありませんか。


 せっかくの機会ですので、所管事項も含めて質問があればお願いします。


               〔挙手なし〕


○(明比昭治委員長) 特に質問もないようですので、以上で質疑を終了します。


 以上をもちまして、本日の総務企画委員会を閉会します。


              午前11時8分 閉会