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平成19年第303回定例会(第7号 7月 4日)




平成19年第303回定例会(第7号 7月 4日)





第303回愛媛県議会定例会会議録  第7号


平成19年7月4日(水曜日)


 
〇出席議員 47名


  1番  木 村   誉


  2番  石 川   稔


  3番  野 口   仁


  4番  玉 井 敏 久


  5番  横 山 博 幸


  6番  菅   秀二郎


  7番  福 羅 浩 一


  8番  三 宅 浩 正


  9番  青 野   勝


  10番  欠     番


  11番  欠     番


  12番  豊 田 康 志


  13番  笹 岡 博 之


  14番  豊 島 美 知


  15番  西 田 洋 一


  16番  中 田   廣


  17番  大 西   渡


  18番  梶 谷 大 治


  19番  鈴 木 俊 広


  20番  徳 永 繁 樹


  21番  高 山 康 人


  22番  欠     番


  23番  阿 部 悦 子


  24番  欠     番


  25番  佐々木   泉


  26番  菅   良 二


  27番  戒 能 潤之介


  28番  泉   圭 一


  29番  住 田 省 三


  30番  毛 利 修 三


  31番  渡 部   浩


  32番  白 石   徹


  33番  横 田 弘 之


  34番  欠     番


  35番  欠     番


  36番  明 比 昭 治


  37番  薬師寺 信 義


  38番  赤 松 泰 伸


  39番  本 宮   勇


  40番  河 野 忠 康


  41番  田 中 多佳子


  42番  竹 田 祥 一


  43番  岡 田 志 朗


  44番  寺 井   修


  45番  土 居 一 豊


  46番  欠     番


  47番  村 上   要


  48番  森 高 康 行


  49番  清 家 俊 蔵


  50番  西 原 進 平


  51番  帽 子 敏 信


  52番  篠 原   実


  53番  中 畑 保 一


  54番  山 本 敏 孝


  55番  欠     番


  ――――――――――


〇欠席議員 なし


  ――――――――――


〇欠  員 なし


  ――――――――――


〇出席理事者


 知事            加 戸 守 行


 副知事           吉野内 直 光


 知事補佐官         永 野 英 詞


 公営企業管理者       和 氣 政 次


 総務部長          讀谷山 洋 司


 企画情報部長        藤 岡   澄


 県民環境部長        三 好 大三郎


 保健福祉部長        濱 上 邦 子


 経済労働部長        上 甲 啓 二


 農林水産部長        高 浜 壮一郎


 土木部長          清 水   裕


 公営企業管理局長      西 澤 孝 一


 教育委員会委員長      井 関 和 彦


 教育委員会委員教育長    野 本 俊 二


 人事委員会委員       木 村 スズコ


 公安委員会委員       木 綱 俊 三


 警察本部長         種 谷 良 二


 監査委員          壺 内 紘 光


 監査事務局長        河 野 恒 樹


  ――――――――――


〇出席事務局職員


 事務局長          佐 伯 滿 孝


 事務局次長総務課長事務取扱 渡 部 素 臣


 参事議事調査課長      本 田 和 良


 政務調査室長        杉 本   譲


 副参事総務課長補佐     門 田 正 文


 副参事議事調査課長補佐   橋 本 千 鶴


  ――――――――――


〇本日の会議に付した事件


 定第72号議案ないし定第92号議案


 請願


 定第93号議案ないし定第96号議案


 議発第6号議案ないし議発第9号議 案


 継続調査承認の件





     午前11時 開議


○(横田弘之議長) ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名者に寺井修議員、岡田志朗議員を指名いたします。


    ―――――――――――――――――


○(横田弘之議長) この際、報告いたします。


 各特別委員会正副委員長の互選結果は、お手元に配付の正副委員長名簿のとおりであります。


    ―――――――――――――――――


○(横田弘之議長) これから、定第72号議案平成19年度愛媛県一般会計補正予算ないし定第92号議案及び請願を一括議題とし、各委員長から審査の経過と結果を報告願うことにいたします。


 まず、総務企画委員長に報告を願います。


○(明比昭治議員) 議長


○(横田弘之議長) 明比昭治議員


〔明比昭治議員登壇〕


○(明比昭治総務企画委員長)(拍手)報告いたします。


 当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも原案のとおり可決決定されました。以下、審査の過程において論議されました主な事項について、その概要を申し上げます。


 まず第1点は、県税コンビニ収納導入費についてであります。


 このことについて一部の委員から、具体的な実施方法はどうか。また、コンビニにおいて公金を取り扱うことになるが、事故が発生した場合の責任はどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、コンビニ収納は、平成20年5月の自動車税の納付から予定している。収納事務については、県と収納代行会社が一括して契約し、その代行会社がそれぞれのコンビニ本部と契約して収納業務を行う仕組みであり、基本的には大手のコンビニすべてにおいて収納できるようにしていきたい。


 また、安全面については、代行会社との契約で規定していくことになるが、先行県の例によると、コンビニ店内でのリスクはコンビニ本部が負担し、コンビニ本部と代行会社間でのリスクについては代行会社が負担することとなっており、本県においても、公金の安全性に万全を期する形で対応していきたい旨の答弁がありました。


 第2点は、選挙事務についてであります。


 このことについて一部の委員から、各市町の開票作業時間にばらつきがあるが、開票作業を迅速化するための対応はどうか。また、投票所数を高齢者等が困らないように設定するなど、弾力的な運用はできないのかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、一刻も早く結果を知らせることが選挙管理委員会の務めであり、事務の効率化、経費の節減のためにも、開票作業の迅速化について各市町に助言している。具体的には、県選管職員を開票事務の迅速化に係る研修会に派遣するとともに、市町職員に対しては、早稲田大学マニフェスト研究所の研究員を招き講演会を開催するなど、迅速化の意義、方法等について周知を図っているところであり、さらに市町選管委員長会議でも開票作業の迅速化を呼びかけてまいりたい。また、投票所数については、費用対効果等を考慮した上での各市町の判断であるが、なるべく減らさないよう市町に要請していきたい旨の答弁がありました。


 第3点は、団塊の世代等移住・交流促進事業についてであります。


 このことについて一部の委員から、この事業の具体的な内容はどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、この事業は、全国で約680万人と推計される団塊の世代の大量退職が始まる中、これらの人材を本県に誘致するため、移住、交流の受け皿体制の整備と情報発信を大きな柱として取り組むこととしている。


 具体的には、受け皿体制の整備として、市町を初め関係機関で構成する協議会を設立し、本県への移住、交流の戦略的、効果的な方策を検討するとともに、希望者が必要とする情報の提供や移住先のあっせん、紹介、市町の取り組みに対する指導、助言などを行う支援センターを設置することとしている。


 また、情報発信の面では、このセンターにポータルサイトを立ち上げるとともに、リーフレットを発行するほか、都市圏でのフェアを開催し、希望者に対しモニターステイを実施するなど、移住、交流促進のきっかけづくりを行いたいと考えている。


 県では、既に移住促進型観光推進事業や団塊の世代等就農支援事業に取り組んできたが、今回の事業により総合的な体制を整備するものである。今後は、協議会を早急に立ち上げ、秋にはフェアを開催するなど、迅速に事業を進めていきたい旨の答弁がありました。


 また、このことに関し一部の委員から、Uターンしてきても病院が少なく買い物も不便であるなど、ふるさとに余りよい感想を持っていない方もあると聞く。移住を促進するには、生活の基盤となる医療や福祉などの充実にも配慮してほしいとの要望がありました。


 このほか、職員の処遇問題と職場復帰支援システム、本庁舎防災拠点緊急耐震化促進事業、情報セキュリティ対策、空港施設整備事業などについても論議があったことを付言いたします。


 最後に、請願について申し上げます。


 請願第1号及び請願第2号は、願意を満たすことができないとして、不採択と決定いたしました。


 以上で報告を終わります。(拍手)


○(横田弘之議長) 次に、環境保健福祉委員長に報告を願います。


○(白石徹議員) 議長


○(横田弘之議長) 白石徹議員


〔白石徹議員登壇〕


○(白石徹環境保健福祉委員長)(拍手)報告いたします。


 当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも原案のとおり可決決定されました。以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。


 まず第1点目は、自主防災組織の育成についてであります。


 このことについて一部の委員から、自主防災組織の県内組織率と主な活動状況はどうか。また、自主防災組織の中には、結成したものの活動が十分なされていない組織もあると聞くがどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、県内における自主防災組織の組織率は本年6月1日現在69.2%で、1年前の全国平均組織率66.9%と比べ若干上回っており、3年前の本県の組織率26.2%からは43ポイント上昇し、大幅に向上している。自主防災組織の主な活動状況については、手づくり防災マップのコンクールや津波防災マップを作成するワークショップを開催するなど、優良な活動事例も報告されている。


 また、自主防災組織を結成したものの、リーダーの不在や活動ノウハウが不足している組織もあることなどから、自主防災組織の実践力を高めるため、今回予算計上している自主防災組織活動等促進事業で、リーダー育成研修の開催や優良モデルとなる組織の育成を行うなど、自主防災組織全体のレベルアップを図っていきたい旨の答弁がありました。


 第2点は、障害者の自立支援対策についてであります。


 このことについて一部の委員から、障害者自立支援緊急対策事業の内容及び利用者の負担軽減はどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、平成18年4月に障害者自立支援法が施行され約1年たつが、この間利用者からは、所得等に応じた軽減措置はあるものの、在宅の場合、収入のある家族と同居していることが多く、軽減の適用が少ないなど、戸惑いやさまざまな不満の声が寄せられた。


 そのため国は、障害者自立支援法円滑施行特別対策を打ち出し、利用者負担のさらなる軽減措置等を講じ実施しているところである。


 今回予算計上している障害者自立支援緊急対策事業は緊急な措置であり、送迎サービスに対して助成を行う通所サービス利用促進事業や、人工肛門・人工膀胱造設者のためのトイレ設備の整備を行うオストメイトトイレ整備事業、視覚・聴覚障害者のための情報支援の充実を図る視覚障害者等情報支援事業など、12事業で助成等を行うこととしている旨の答弁がありました。


 第3点は、食育への取り組みについてであります。


 このことについて一部の委員から、食育の取り組みの状況はどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、平成17年に施行された食育基本法に基づき、県では平成19年3月に愛媛県食育推進計画を策定した。計画の策定に当たっては、本県の特徴を生かし、特産品であるミカンや魚を取り入れたものとしており、これに基づき食育を推進することとしている。


 また、県の食育推進計画の策定に合わせ、市町においても食育の推進に取り組むこととなるが、地域の人が集まり食育を盛り上げるイベントを実施している市町もあり、このような積極的な活動がふえることが食育の推進につながるものと期待しているため、今後とも市町の取り組みを支援していきたい旨の答弁がありました。


 このほか、市町NPO支援センター設置促進費、国民保護共同実動訓練費、伊方原子力発電所、介護保険制度、BSE検査などについても論議があったことを付言いたします。


 最後に、請願について申し上げます。


 請願第5号については、願意を満たすことができないとして、不採択と決定いたしました。


 以上で報告を終わります。


 ありがとうございました。(拍手)


○(横田弘之議長) 次に、農林水産委員長に報告を願います。


○(河野忠康議員) 議長


○(横田弘之議長) 河野忠康議員


〔河野忠康議員登壇〕


○(河野忠康農林水産委員長)(拍手)報告いたします。


 当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付をされております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも原案のとおり可決決定をされました。以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。


 まず第1点は、えひめ材の家づくり促進支援事業についてであります。


 このことについて一部の委員から、この事業はどのような条件を満たせば支援を受けられるのか。また、事業のPRにはどのように取り組んでいくのかとただしたのであります。


 これに対して理事者から、この事業は、民間住宅への県産材利用促進を目的に、県内でみずからが居住するために建築する県産材をおおむね80%以上使用した延べ床面積が80平米以上の住宅で、提供された柱が見える部屋を1室以上設置していることのほかに、建築中のPRやモニターとして完成後3年間協力できることなどを条件に、1棟当たり柱材80本を無償提供することとしており、県内で1年間に建設される木造軸組工法の家屋約4,500棟の1%に当たる45棟への支援を予定している。


 また、事業のPR方法として、広報紙への掲載のほか、金融機関の住宅資金融資窓口を活用するなど、積極的なPRを行っていきたい旨の答弁がありました。


 第2は、ハタ類の生産施設整備についてであります。


 このことについて一部の委員から、新しい養殖魚種であるマハタの他県での生産状況はどうか。また、今後、県内でマハタ養殖をどのように普及させていくのかとただしたのであります。


 これに対して理事者から、マハタの種苗生産は、本県のほか三重県と長崎県が約5万から6万尾を生産し、3県以外では数百尾以下の低い生産レベルにあり、親の確保に10年程度必要なことから、本県の優位性は確保されている。


 また、本県では、今後2年間で2基の生産水槽の整備を計画しており、完成後には14万尾のマハタ種苗が生産される見込みである。なお、生産したマハタ種苗は、平成20年度までに養成する約45名の認定漁業士に優先的に配付をし、宇和海各地でパイロット的に養殖を実践することにより、南予の養殖業の活性化を図ってまいりたい旨の答弁がありました。


 第3は、果樹振興対策新規事業についてであります。


 このことについて一部の委員から、果樹産地体質強化推進事業を新設した目的は何か。また、うんしゅうみかん緊急需給調整事業の概要と補助単価はどうかとただしたのであります。


 これに対して理事者から、果樹産地体質強化推進事業については、国の新しい果樹支援施策に対応したもので、国の事業では支援されてない部分へのきめ細かな対応を行うなど、国やJA事業との役割分担による選択と集中により、競争力のある果樹産地の育成と需要の拡大を支援するものである。


 また、うんしゅうみかん緊急需給調整事業は、一時的な出荷集中により価格が低下した場合、農家の経営安定を目的として緊急に生食用果実をジュースなどの加工用に転用し、価格の安定を図るもので、運搬費用、選果費用などの掛かり増し経費を国と県、農業団体で負担をする。掛かり増し経費は、国において1?当たり34円とされており、本県に割り当てられた需給調整数量枠から算出した必要額は今回計上している旨の答弁がありました。


 このほか、未整備森林緊急公的整備導入モデル事業、地域農業マネージメントセンター、農業用水の貯水状況などについても論議があったことを付言いたします。


 以上で報告を終わります。


 ありがとうございました。(拍手)


○(横田弘之議長) 次に、警察経済委員長に報告願います。


○(本宮勇議員) 議長


○(横田弘之議長) 本宮勇議員


〔本宮勇議員登壇〕


○(本宮勇警察経済委員長)(拍手)報告いたします。


 当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも原案のとおり可決決定されました。以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。


 まず第1点は、企業立地促進法への対応等についてであります。


 このことについて一部の委員から、地域の強みや特性を生かした企業誘致の取り組みを支援するため、企業立地促進法が制定されたが、今後の対応はどうか。また、南予に企業立地を促進させるための県の取り組みはどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、国の支援措置の前提となる基本計画を策定するため、関係市町のほか商工団体、大学等で組織する愛媛県地域産業活性化協議会を速やかに開催し、計画に盛り込む集積業種や集積区域、具体的な成果目標等について協議を行うこととしている。基本計画策定後は、国の同意を得て、来年度以降、国の補助制度による専門家を活用した具体的な誘致活動や人材育成などに取り組み、基本計画の実現を図っていきたい。


 また、基本計画の対象業種としては、南予を含め地元の市町から強い要請がある業種の中から、可能な限り幅広い業種や区域が選定できるよう協議会の中で検討していきたい旨の答弁がありました。


 第2点は、西条地区工業用水道事業についてであります。


 このことについて一部の委員から、西条工水の経営責任はどこにあるのか。また、このままでは経営が立ち行かず、何らかの解決策なしには事業をやめざるを得ないのではないかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、西条工水の事業主体は県であり、県に経営責任があることは当然だが、事業の円滑な推進を図るため、西条市、新居浜市と確認書を交わし、事業を進めてきた経緯があり、経営改善に当たり地元市にも協力していただく責任がある。


 また、現に工業用水を利用している企業があり、引き続き水を供給する義務があるとともに、受水企業は雇用や県税収入の面でも貢献しており、事業の存続を前提に西条工水の抜本的な経営改善方策を検討していきたい旨の答弁がありました。


 第3点は、遺失拾得物管理業務システムの導入についてであります。


 このことについて一部の委員から、同システムの運用に関し、落とし主に成り済まして物件を詐取する者に対する防止対策はどうか。また、交番、駐在所でも利用できるのかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、システム導入に当たっての防止対策として、拾得場所については市町のみ、現金のみの拾得の場合は、金額そのものではなく、1,000円未満、1,000円以上の2区分のみとするなど全国的に統一した公表基準が警察庁から示されており、また、県警では従来から、返還する場合には本人確認を徹底するよう警察署に対し指示している旨の答弁がありました。


 また、当面は、交番、駐在所では従来どおり文書による受理となるが、受理後直ちに警察署において全国の遺失・拾得届と照会し、その結果を届け出者に回答することとし、将来的に交番、駐在所に端末が整備された場合には、その時点でシステムの運用を検討したい旨の答弁がありました。


 このほか、えひめ地域密着型ビジネス創出ファンド、PFI手法による県立中央病院建てかえ、凶悪事件などが発生した場合における住民への情報提供、交番相談員の配置などについても論議があったことを付言いたします。


 以上で報告を終わります。(拍手)


○(横田弘之議長) 次に、建設委員長に報告を願います。


○(戒能潤之介議員) 議長


○(横田弘之議長) 戒能潤之介議員


〔戒能潤之介議員登壇〕


○(戒能潤之介建設委員長)(拍手)報告いたします。


 当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも原案のとおり可決決定されました。以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。


 まず第1点は、本州四国連絡道路における社会実験についてであります。


 このことについて一部の委員から、しまなみ海道では休日割引が実施されるとの報道があるが、この社会実験による通行料金引き下げなど、今後、期待される効果はどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、本四道路における社会実験については、昨年末の政府予算案の発表時から実施を要望してきたが、6月8日、国土交通省から、本四道路は物流の効率化及び観光振興の観点から社会実験を検討するとの記者発表がなされたところであり、実験期間や料金の引き下げ率など具体的な内容については、今後、協議会を設置し、決定することとしている。


 また、今回の社会実験は、平成18年12月8日の閣議決定「道路特定財源の見直しに関する具体策」に基づき、道路特定財源を用いて平成20年度以降高速道路料金の引き下げを行うための前提であると認識しており、これを突破口として本四道路の料金も引き下げられることを期待している旨の答弁がありました。


 第2点は、とべ動物園についてであります。


 このことについて一部の委員から、本年度改修する獣舎改修はどのようなものか。また、今後の施設整備の見通しはどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、動物園の魅力向上を図るため、オランウータン舎については立体遊具を設置して空中散歩する姿を見せる行動展示の整備を、また、ヒョウ舎については、テラスを設けて頭上にいる様子を下から観察できる生態的観察の展示の整備を、さらにシロクマ舎については、鉄さくをガラスに変えて見えやすくする整備を行うこととしている。


 なお、詳細設計に当たっては、動物の生態、特性を熟知したとべ動物園の飼育員の意見を十分に取り入れ、来園者の増加につながるような獣舎整備を行いたい。


 また、今後の整備については、昨年3月に県民に愛されるとべ動物園のあり方検討協議会から提言された具体的内容を踏まえ、整備費用や予算状況を見ながら優先度が高い施設から順次整備を行い、より一層県民から愛される動物園づくりを目指したいと考えている旨の答弁がありました。


 第3点は、県営工事の発注についてであります。


 このことについて一部の委員から、公共事業が減少する中で県内企業への発注状況はどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、18年度の県発注工事における県内企業の受注実績は、件数ベースで93%、金額ベースで86%であり、ここ数年は同様な水準で推移している。


 なお、昨年度までは指名競争入札が中心であったが、今年度から3,000万円以上の工事に一般競争入札を拡大しており、入札参加条件に地域要件を設定できる工事では、原則、県内企業への発注に努めている旨の答弁がありました。


 また、このことに関連して一部の委員から、受注機会の減少により競争が激しくなっており、工事の施工体制の確認などを徹底し、不適格業者の受注による不良工事が発生することがないよう留意してほしい旨の要望がありました。


 このほか、土木施設における木材使用状況、県営住宅砥部団地の建てかえ、道路美化スポンサー事業、住宅の耐震改修などについても論議があったことを付言いたします。


 以上で報告を終わります。(拍手)


○(横田弘之議長) 次に、文教委員長に報告を願います。


○(赤松泰伸議員) 議長


○(横田弘之議長) 赤松泰伸議員


〔赤松泰伸議員登壇〕


○(赤松泰伸文教委員長)(拍手)報告いたします。


 当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも原案のとおり可決決定されました。以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。


 まず第1点は、6月補正予算で新規計上している放課後子ども教室推進事業についてであります。


 このことについて一部の委員から、厚生労働省所管の放課後児童クラブとどのように連携するのか。また、18年度まで行ってきた地域子ども教室との関連はどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、放課後児童クラブを所管する福祉部門との連携を図るため、県に推進委員会を、市町に運営委員会を設けるとともに、放課後児童クラブとの調整役としてコーディネーターを設置し、総合的な放課後対策を推進したい。


 地域子ども教室は、16年度から18年度まで文部科学省の委託事業として全額国費で実施していたものが、19年度からは、趣旨目的はほぼ同じ放課後子ども教室の事業に変わり、いきなり3分の1補助とされ、厳しい財政状況の中で直ちに対応できない市町があることから、来年度以降、より効果的に放課後対策に取り組めるよう、両事業の一本化調整を国に要望してまいりたい旨の答弁がありました。


 第2点は、競技力向上対策事業費補助金問題についてであります。


 このことについて一部の委員から、この問題の対応には県民の間にも賛否両論がある。選手に責任はないが、競技団体は調査が終わった段階でしっかりとけじめをつけ、再出発すべきと考えるがどうか。また、今回の問題により、愛媛国体の会場地の選定など準備に影響はないかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、今回の不適正な補助金処理、ずさんな会計については、反省してもし切れない思いである。すべての調査が終わってから再出発という県民の声も承知しているが、競技力向上対策は継続して行うことが不可欠であり、選手、指導者を支援することも大切なことであり、県体育協会からは再発防止策が提示されるとともに、各競技団体からも防止策と反省の文書が出されており、県教育委員会としては、徹底した再発防止策を講じた上で補助金交付要綱を改正し、19年度事業を執行させていただきたい。過年度の補助金については、県体育協会が7月末をめどに調査中であり、不適切なものがあれば補助金返還という厳正な措置をしていく。


 また、愛媛国体については、本年3月にえひめ国体マスタープラン及び競技力向上対策基本計画を策定するなど本格的に取り組もうとしたやさきにこの問題が生じたが、この機会にしっかりと基礎固めを行い、今年度には会場地市町の第二次内定が出せるよう取り組みたい旨の答弁がありました。


 第3点は、県立学校の再編整備についてであります。


 このことについて一部の委員から、県有施設については統廃合が検討されているが、県立学校の再編整備についての考え方はどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、愛媛県県立学校再編整備計画検討委員会において、高等学校については21年度から25年度までの再編整備計画を策定するための基準作成を、特別支援学校については学校ごとの個別具体的な検討を進めているところである。


 先般開催した第2回委員会では、委員から、高等学校については地域の実情を勘案し、小規模校の存続についても配慮してほしい。特別支援学校については、複数の障害への対応や高等部の生徒増加への対応を求めるなどの意見があった。引き続き第3回委員会を開催し、さらに検討を進めたい旨の答弁がありました。


 また、このことに関連して一部の委員から、情報の公開に努めるとともに、特別支援学校については、ハンディのある生徒や保護者の立場に立って特段の配慮をしてほしい旨の要望がありました。


 このほか、教職員の精神性疾患の状況とその対応、家庭教育の支援対策、栄養教諭の現状と目標、教育改革関連3法への取り組みなどについても論議があったことを付言いたします。


 最後に、請願について申し上げます。


 請願第4号は、願意を満たすことができないとして、不採択と決定いたしました。


 以上で報告を終わります。(拍手)


○(横田弘之議長) 以上で各委員長の報告を終わりました。


    ―――――――――――――――――


○(横田弘之議長) お諮りいたします。


 各委員長報告に対する質疑は省略することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(横田弘之議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


    ―――――――――――――――――


○(横田弘之議長) お諮りいたします。


 知事から、定第93号議案愛媛県人事委員会委員の選任につき同意を求めることについてないし定第96号議案が提出されましたので、日程を変更追加して、一括上程付議することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(横田弘之議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


 知事の説明を求めます。


〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) ただいま上程されました議案について説明申し上げます。


 人事委員会委員稲瀬道和氏は、本年7月12日をもって任期満了となりますが、同氏は委員長として2期にわたり委員会の円滑な運営に努められ、人事委員会の公正な運営に欠かせない人材でありますため、再任したいと存じます。


 次に、収用委員会委員阿部弘治氏は、本年8月9日をもって任期満了となりますが、同氏は現在、県不動産鑑定士協会会長を務められるなど、収用委員会の適正な運営に欠かせない人材でありますため、再任したいと存じます。


 同じく収用委員会委員岩倉泰子氏も、本年8月9日をもって任期満了となりますが、新たに長井明美氏を任命したいと存じます。長井氏は、現在税理士として活躍され、県入札監視委員会委員も務められるなど県行政に対する識見も高く、収用委員会委員として適任であると存じます。


 また、収用委員会予備委員岩佐弓枝氏も同じく本年8月9日をもって任期満了となりますが、同氏は八幡浜商工会議所女性会副会長を務められるなど、人格、識見ともにすぐれておりますので、再任したいと存じます。


 以上、適切な議決をお願いいたします。


○(横田弘之議長) お諮りいたします。


 以上の議案に対する質疑及び委員会付託は省略することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(横田弘之議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


    ―――――――――――――――――


○(横田弘之議長) お諮りいたします。


 森高康行議員から、議発第6号議案年金制度の信頼回復を求める意見書ないし議発第9号議案が提出されましたので、日程を変更追加して、一括上程付議することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(横田弘之議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


 お諮りいたします。


 議案は、いずれもお手元に配付のとおりでありますので、以上の議案に対する説明、質疑及び委員会付託は省略することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(横田弘之議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


    ―――――――――――――――――


○(横田弘之議長) これから、定第72号議案平成19年度愛媛県一般会計補正予算ないし定第92号議案及び請願並びに定第93号議案ないし定第96号議案及び議発第6号議案ないし議発第9号議案を一括議題とし、討論を行います。


○(阿部悦子議員) 議長


○(横田弘之議長) 阿部悦子議員


〔阿部悦子議員登壇〕


○(阿部悦子議員)(拍手)定第72号議案一般会計補正予算案の中の国民保護共同実動訓練費についての反対討論を行います。


 この訓練の主催は、内閣官房、消防庁などの国、そして愛媛県と松山市となっており、投入される税金は実に1,000万円を超えます。想定事態としては、百貨店、駅ターミナルでの爆破、化学剤の飛散及び観光地での立てこもりなどとし、参加機関は県警、自衛隊、海上保安部、消防機関、関係事業所、一般県民など参加人数は1,000人となっています。また、いわゆるテロや武装攻撃を想定した訓練シナリオの作成等を民間コンサルタントに委託するとして、670万円を使うとしています。


 しかし、武力攻撃などがある日突然起こることはありません。その前に社会的、経済的な矛盾の累積があって初めてカタストロフィー、つまり悲劇的な状況が発生するのです。そうした文脈を無視していたずらに恐怖心をあおるだけの実動訓練は、有害以外の何物でもありません。平時において戦争を意識させる訓練を多くの県民を巻き込んで行うことは、憲法の平和主義を否定するものであり、許されないことだと思います。


 そもそも当予算は、有事関連法の一環、武力攻撃事態対処法等を補完するものとして、十分な審議もされないまま2004年に成立した国民保護法が根拠になっています。つまり一般的な国民の保護ではなく、あくまでも戦争を想定しての保護であり、どのように言葉を尽くそうと戦争への協力体制を市民社会につくり出していくことに変わりありません。そこで、当予算は国に返上し、計画を取りやめるべきです。


 国の言う国民の保護がいかにうさん臭いものであるかは、現在、政治と社会の状況を見れば明らかではありませんか。国は、競争に負ける大多数の人々の生活や安全を切り捨てる方針をあらゆる分野で貫き、憲法などで保障されている基本的人権や最低限の生活保障の義務を放棄し、政府みずからが民主主義や地方自治を破壊しています。それによって、自殺者が1年に3万4,000人、失業者が350万人も存在し、偽装請負や不当な派遣労働などにも目をつぶっています。5,000万件の宙に浮いた年金問題や住民税を初めとする大増税、久間元防衛大臣による長崎への原爆投下しようがない発言で、市民の国や政治に対する不信感は募っています。この国のどこに国民の保護を優先させる姿勢があるというのでしょうか。


 戦時においては武装自衛隊と米軍が行動の主役であり、国民はその邪魔にならないよう管理統制されることになることは疑いようもありません。にもかかわらず、国民保護などという架空の名目で、戦争は起こり得る、いつ攻められるかもしれないという恐怖心を社会の隅々まで浸透させ、植えつけていくことが目的とされているのではないでしょうか。これは憲法9条改悪につながる動きであり、そのために大切な税金を投入することはやめていただきたいと思います。


 市民の生命と財産を守るためには、結局戦争をなくす以外の方法はありません。20世紀は、人類史上の中でも際立った戦争の世紀でしたが、同時に、戦争をなくすために、戦争を違法化させる国際的な不断の努力があった世紀でもあります。それは国際人道法、ジュネーブ4条約及び追加議定書などですが、一方で米国政府は、アフガニスタン、イラクに見られるように、これら国際法の発展を踏みにじり、人類の共存と平和への流れを逆行させています。そして、日本政府はその米国に追随して平和憲法を投げ捨て、戦争する国への仲間入りをしようとしています。


 このような中で、ことし11月に予定されている国民保護共同実動訓練の正体は明らかです。それは国民の戦争協力への布石でしょう。県は、このような愚かな税金の投入をやめて、憲法9条の精神を実体化する努力を地道に進めるべきだということを訴えて、私の討論を終わります。(拍手)


○(横田弘之議長) 討論を続けます。


○(帽子敏信議員) 議長


○(横田弘之議長) 帽子敏信議員


〔帽子敏信議員登壇〕


○(帽子敏信議員)(拍手)自由民主党の帽子でございます。


 阿部議員のおかげで、今議会、出番がないのかなと思っておりましたが、私の登壇する機会をいただきました。


 それからもう一つ、傍聴席の皆さん方には、私の意見に賛同されましても拍手はされないようにお願いをしたいと思います。


 さて、私は、国民保護共同実動訓練費に賛成の立場から意見を表明いたします。


 さて、国民保護法は、武力攻撃やテロなどから国民の生命、身体、財産を保護し、武力攻撃などが国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小限にするため、国全体として住民の安全確保に万全の体制を整備しようとするものであります。


 近年の国際社会は、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散など不安定な状況であり、万一の事態が発生した場合に、国民の安全を守るために国民保護措置を講ずることは、国家として当然の、また、最大の責務なのであります。


 先週末、英国で発生した連続テロ事件、2005年ロンドンで52名が死亡した地下鉄、バス爆破事件、米国を襲った同時多発テロ事件、まさにテロに対する脅威は今、世界じゅうに蔓延をいたしております。


 また、我が国周辺においても、昨年7月の弾道ミサイル発射以来、北朝鮮が数回にわたり日本海に向けて短距離ミサイルを発射するなど緊張した状況が続いており、我が国にとっても、テロや弾道ミサイルなどの脅威は決して他人事ではなく、しかも、これらの危機は予告されることなく、ある日突然我々の身に襲いかかる可能性もあります。


 このような中で、国民保護法に基づき、国民保護計画の実効性を高めるために訓練を実施し、対処能力の向上を図ることは極めて重要なことであります。これを有害であるなどと解釈することは全く理解はできません。


 また、国民保護法などの有事法制は、憲法で保障された基本的人権を確保しながら、国民の生命、財産を保護するもので、当然、憲法の範囲内において成立したものであり、国民保護法の適切な運用とこれに基づく訓練の実施は、地方公共団体の重要な使命であります。


 阿部議員、平和であることはすべての人の願いであります。にもかかわらず世界の多くの国々で戦争、内戦、テロ事件など多発して、今多くの犠牲者が出ています。また、宗教のほとんどが、それぞれ人の幸福を願っています。しかし、その宗教対立によって内戦やテロ事件が多発して、多くの犠牲者が出ています。


 平和であることを願い、幸福であることを願いながら、世界じゅうで毎日のように内戦やテロによって人々が亡くなっていく。このように、不測の事態はいつでもどこでも起こり得る可能性のあることなのです。これが世界の現実であります。


 このような状況の中で、私たち県議会議員の最大の責務は、平和を願い、県民の生命と生活、財産を守り、県民の幸せのために努めることではないかと思います。いたずらに恐怖心をあおると言われるが、私から言えば、いたずらに反対討論をするだけでなく、真に多くの県民の幸せのために現実論として受けとめられたらいかがでしょうか。


 我が自由民主党は、県民の生命と財産を守ることを使命として、改めてその誓いを申し上げ、賛成討論といたします。


 以上です。(拍手)(傍聴席にて発言する者あり)


○(横田弘之議長) 傍聴人に御注意を申し上げます。


 拍手や不規則発言は許可いたしておりません。注意してください。


 以上で討論を終局し、表決を行います。


 まず、定第72号議案平成19年度愛媛県一般会計補正予算、定第75号議案、定第76号議案及び定第90号議案を一括議題とし、以上の議案をいずれも原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立を願います。


〔賛成者起立〕


○(横田弘之議長) 起立多数。着席を願います。


 起立多数と認めます。


 よって以上の議案は、いずれも原案のとおり可決決定いたしました。


 次に、定第73号議案平成19年度愛媛県中小企業振興資金特別会計補正予算、定第74号議案、定第77号議案ないし定第87号議案及び定第91号議案を一括議題とし、以上の議案をいずれも原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立を願います。


〔賛成者起立〕


○(横田弘之議長) 全員起立。着席を願います。


 全員起立と認めます。


 よって以上の議案は、いずれも原案のとおり可決決定いたしました。


 次に、定第88号議案平成19年度漁港施設事業の負担金について及び定第92号議案を一括議題とし、以上の議案をいずれも原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立を願います。


〔賛成者起立〕


○(横田弘之議長) 起立多数。着席を願います。


 起立多数と認めます。


 よって以上の議案は、いずれも原案のとおり可決決定いたしました。


 次に、定第89号議案平成19年度土木建設事業の負担金についてを議題とし、本件を原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立を願います。


〔賛成者起立〕


○(横田弘之議長) 起立多数。着席を願います。


 起立多数と認めます。


 よって本件は、原案のとおり可決決定いたしました。


 次に、請願第1号「核兵器全面禁止・核廃絶国際条約締結を求める意見書」採択について、請願第2号、請願第4号及び請願第5号を一括議題といたします。


 以上の請願に対する委員長報告は、不採択であります。


 以上の請願をいずれも委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、起立を願います。


〔賛成者起立〕


○(横田弘之議長) 起立多数。着席を願います。


 起立多数と認めます。


 よって以上の請願は、いずれも委員長報告のとおり決定いたしました。


〔退場する者あり〕


    ―――――――――――――――――


○(横田弘之議長) 次に、定第93号議案愛媛県人事委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題とし、本件を同意することに賛成の議員は、起立を願います。


〔賛成者起立〕


○(横田弘之議長) 全員起立。着席を願います。


 全員起立と認めます。


 よって本件は、同意することに決定いたしました。


 次に、定第94号議案愛媛県収用委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題とし、本件を同意することに賛成の議員は、起立を願います。


〔賛成者起立〕


○(横田弘之議長) 全員起立。着席を願います。


 全員起立と認めます。


 よって本件は、同意することに決定いたしました。


 次に、定第95号議案愛媛県収用委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題とし、本件を同意することに賛成の議員は、起立を願います。


〔賛成者起立〕


○(横田弘之議長) 全員起立。着席を願います。


 全員起立と認めます。


 よって本件は、同意することに決定いたしました。


 次に、定第96号議案愛媛県収用委員会予備委員の任命につき同意を求めることについてを議題とし、本件を同意することに賛成の議員は、起立を願います。


〔賛成者起立〕


○(横田弘之議長) 全員起立。着席を願います。


 全員起立と認めます。


 よって本件は、同意することに決定いたしました。


    ―――――――――――――――――


〔入場する者あり〕


○(横田弘之議長) 次に、議発第6号議案年金制度の信頼回復を求める意見書ないし議発第9号議案を一括議題とし、以上の議案をいずれも原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立を願います。


〔賛成者起立〕


○(横田弘之議長) 全員起立。着席を願います。


 全員起立と認めます。


 よって以上の議案は、いずれも原案のとおり可決決定いたしました。


    ―――――――――――――――――


○(横田弘之議長) お諮りいたします。


 お手元に配付のとおり各委員長から、継続調査承認要求書の提出がありましたので、これを承認することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(横田弘之議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


    ―――――――――――――――――


○(横田弘之議長) 以上で、今議会に提出されました全議案を議了いたしましたので、議事を閉じます。


    ―――――――――――――――――


○(横田弘之議長) 知事から、あいさつがあります。


〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 6月定例県議会の閉会に当たりまして、あいさつを申し上げます。


 議員各位におかれましては、終始熱心に御審議いただきまして、まことにありがとうございました。おかげをもちまして、提案させていただきました議案につきましてはすべて滞りなく議決を賜りますとともに、人事案件につきましてもそれぞれ御同意をいただき、厚く御礼を申し上げます。


 今議会で賜りました御意見や御提言につきましては、今後の県政運営に当たりまして十分に配慮してまいりたいと存じます。


 暑さも日増しに厳しくなります中、参議院議員選挙の本番を迎えるわけでありますが、議員各位の一層の御自愛と県民各位の積極的な投票参加をお願い申し上げまして、閉会のあいさつといたします。


    ―――――――――――――――――


○(横田弘之議長) これをもって、第303回愛媛県議会定例会を閉会いたします。


     午前11時59分 閉会