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平成19年文教委員会( 7月 2日)




平成19年文教委員会( 7月 2日)





文教委員会会議録





 
〇開催年月日  平成19年7月2日(月)


〇開会時刻   午前  10時1分


〇閉会時刻   午前  11時57分


〇場所     文教委員会室





〇審査・調査事項等


 〇第303回定例会(平成19年6月)提出議案


  ─件名は別添「文教委員会日程」のとおり─





〇出席委員[7人]


 委員長     赤松 泰伸


 副委員長    徳永 繁樹


 委員      青野  勝


 委員      豊島 美知


 委員      豊田 康志


 委員      帽子 敏信


 委員      薬師寺信義





〇欠席委員[0人]





〇その他の出席者[0人]





〇出席理事者[14人]


 教育長        野本 俊二


 教育次長       菅原 正夫


 指導部長       平岡 長治


 文化スポーツ部長   中川 敬三


 教育総務課長     横田  潔


 生涯学習課長     眞鍋 幸一


 義務教育課長     堺  雅子


 高校教育課長     丹下 敬治


 人権教育課長     宮崎  悟


 特別支援教育課長   武智 一郎


 文化振興課長     荒本  司


 文化財保護課長    濱田 健介


 保健スポーツ課長   大杉 住子


 国民体育大会準備室長 岡田 清隆








            午前10時1分 開会


○(赤松泰伸委員長) ただいまから、文教委員会を開会いたします。


             〔委員長あいさつ〕


○(赤松泰伸委員長) 前回の委員会で委員長一任となっておりました委員席は、ただいま、御着席のとおり決定したので御了承願います。


 本日の会議録署名者に、薬師寺委員、豊島委員の両委員を指名いたします。


 本日の委員会は、今年度、初めての委員会でありますので、理事者の皆さんに自己紹介をお願いしたいと思います。


 それでは、教育長から、順次、自己紹介をお願いします。


○(教育長) (自己紹介)


○(教育次長) (自己紹介)


○(指導部長) (自己紹介)


○(文化スポーツ部長) (自己紹介)


○(教育総務課長) (自己紹介)


○(生涯学習課長) (自己紹介)


○(義務教育課長) (自己紹介)


○(高校教育課長) (自己紹介)


○(人権教育課長) (自己紹介)


○(特別支援教育課長) (自己紹介)


○(文化振興課長) (自己紹介)


○(文化財保護課長) (自己紹介)


○(保健スポーツ課長) (自己紹介)


○(国民体育大会準備室長) (自己紹介)


○(赤松泰伸委員長) ありがとうございました。


 以上で、理事者の紹介を終わります。


 傍聴人の皆様に申し上げます。


 傍聴人は所定の席で静粛に傍聴を願います。


 また、携帯電話等はスイッチを切るなどしておいていただきますようお願いをいたします。


 それでは、これより議事に入ります。


 定第72号議案を議題として審査を行います


 理事者の説明を求めます。


○(教育総務課長) (資料(3)P191により説明)


○(生涯学習課長) (資料(3)P196により説明)


○(義務教育課長) (資料(3)P199により説明)


○(高校教育課長) (資料(3)P204により説明)


○(人権教育課長) (資料(3)P207により説明)


○(文化財保護課長) (資料(3)P211により説明)


○(保健スポーツ課長) (資料(3)P216により説明)


○(赤松泰伸委員長) 以上で、理事者の説明が終わりました。


 委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。


○(青野勝委員) 初めての委員会なんで、ちょっとわかりにくいんですけども、生涯学習課の196ページの放課後子ども教室推進事業費ですね、これは新規の事業ですか、それとも継続の事業ですか。そして、放課後子ども教室推進事業、この事業の名前は変更されたんですか、教えてください。


○(生涯学習課長) まず、新規かどうかという質問でございますが、放課後子ども教室推進事業につきましては、新規の事業でございます。


 なお、従前、16年度から18年度まで、国の委託事業として地域子ども教室推進事業というのをやっておりました。


○(青野勝委員) 大体、事業内容は同じようなことを考えておられますか。


○(生涯学習課長) 事業内容は、子供たちの安心、安全の確保、居場所づくりという趣旨目的は同様でございますが、今回の放課後子ども教室推進事業の考え方につきましては、国の補助事業ということになりまして、国が3分の1、県が3分の1、市町が3分の1の事業でございます。内容といたしまして違う点は、厚生労働省の推進しております放課後児童クラブ、これと連携をいたしまして総合的な放課後対策をとるという点でございます。


○(青野勝委員) 実は私も何年か自治会のお世話をさせていただきまして、今言われた昨年度にやっておった事業ですね、地域のボランティアの皆さんとか、受け皿は公民館だったんですけども、皆さん本当に熱心にね、その事業に取り組んでいただいておって。私ね、名前が切りかわったのかなという気がしたんですよ。国を批判するわけではないんですけど、例えば、もし同じ事業が続くもので名前が変わったとしたら、ぜひそういうものは変えないで、いい事業の場合はずっと継続をしてやってもらいたいと思ったから、質問をさせていただいたんですが。


 考えてみたら昭和50年頃に転作の事業が始まりましてね、あの事業は今も続いていますけれども、3年たったら国が名前をころころ変えましてね、農業者は意外とその実態がわかりにくいという状況が続いていましたんで、いい形の事業はやっぱり名前もそのままにして、活動の範囲も広げていくということが望ましいと思いましたから、あえて質問させていただいたんですが。これからもこのたぐいの事業が出てくると思いますので、ぜひそういうときは県としてもしっかりと名前も残しておいていただきたいと思いますし、国もなかなか難しい面がありますけど、そういう要望する機会がありましたら、ぜひお願いしたいと思います。


 西条市の私が住むところは楠河小学校というところですけれども、校長以下あるいは公民館長しっかりサポートいただいて放課後の居場所づくりという点では、この事業、そして学童保育、いい運営ができているんではないかと思いましたので、発言させていただきました。よろしくお願いします。


○(赤松泰伸委員長) 要望ということでございます。


○(豊田康志委員) 今、課長から厚生労働省の恐らく共稼ぎをされていた家庭に対して、一定の期間、お子さんを預かるという事業と連携してということだったんですけど、現実問題として連携の中身として考えておられるような内容が幾つかあるのであれば、教えていただきたいと思います。


○(生涯学習課長) 国の方は文部科学省と厚生労働省の連携事業ということでやっておりますが、現実には放課後児童クラブの方が先行して行っておりますので、いわゆる連携ということになりますと、我々教育委員会の方で、推進委員会を県に、運営委員会を市町に構成設置しますとともに、コーディネーターを設置するということになっておりますので、これらの会あるいはコーディネーターが、放課後児童クラブと放課後子ども教室の運営のあり方であるとか内容について、いろいろな協議をするということでございます。


 それから今後、新たにやる場合については、特に場所とか方法につきましても、今後検討をしていきたいと考えております。


○(豊島美知委員) 関連でいいですか。


 今、御説明いただいたんですけれど、連携をとってやっていくということですが、今までの地域子ども教室推進事業の形の変わったものという御説明をいただいたんですけど、地域子ども教室というのは、今まで、16年度から18年度、どれくらい各市町でやられていたかというのは教えていただけますか。


○(生涯学習課長) 地域子ども教室につきましては、18年度で、これは松山市は除きますけども、54カ所実施をしておりました。この地域子ども教室につきましては、国が10分の10の委託事業と申し上げましたけれども、規模、日数も比較的短くてよいということがありまして、箇所数については54カ所ということでございます。


 なお、今回、放課後子ども教室に移行できないところにつきましても、小規模ながらも町単あるいは市単で続けていこうというところもございます。


○(豊島美知委員) 児童クラブは、かなり、指導員さんでしたかね、お勉強されたりとか、システムもきちんとやられているところが多いんですけれど、居場所づくりの、放課後子ども教室と連携をとると言われましたが、そのコーディネーターになる方とか推進委員会とか運営委員会とかつくるとおっしゃられましたけど、それは子ども教室の方につくって、児童クラブとの連携をどんなふうにとるのか、ちょっとわかりにくいんですけど。


○(生涯学習課長) ちょっと説明が不十分でございましたが、教育委員会の予算の方で運営委員会とかコーディネーターの配置をします。実施主体は市町になりますので、多分、市町の教育委員会が主体となりまして、そこに運営委員会を置き、また、コーディネーターにつきましては、放課後児童クラブとあるいは放課後子ども教室と一体的にできるところに置くという形になっておりまして、実際のあり方、放課後子ども教室と放課後児童クラブの事業を効果的に推進するために運営委員会を設置をしまして、両者が集まっていろんな話をすると。その具体的な内容については、その地域によってそのコーディネーターがいろいろな助言をして、連携を深めていく、このような事業でございます。


○(豊島美知委員) そしたら、放課後子ども教室も、放課後児童クラブと同じように毎日やることが一応目標とするところなんでしょうか。


○(生涯学習課長) 原則240日以上ということになっておりますが、現実問題としてそのような運営が今までできておりませんので、19年度についていえば、できる範囲内で対応して構わないということでございますので、120日程度くらいでもオーケーと、それより少なくてもできると、いわゆる弾力的な運用を行うということになっております。


○(豊島美知委員) 対象人数の方はどれくらいを予定していますか。


○(生涯学習課長) 対象人数は、それぞれの市町によりまして違うと思いますので、少なくてよい、あるいは多くてよいということについては明確なものはございません。


○(教育長) この制度ですね、地方からいいますとものすごく大きな不満があるんですね。


 その一つは、本来は厚生省がやってきた放課後児童クラブという制度、これは長年定着してやっている。それから3年前から文部科学省が地域子ども教室というのをやり始めた。この二つの事業は目的とか何とかにおいて重なっている部分が多いので、これをぜひ、厚生省と文部省の話し合いで一元化をして、これを両方のいいとこ取りで地方にとっていい制度にしてほしいということで、地方から要望してきたんですが、結局、文部省と厚生省との話し合いがつかずに、両方で縦にきたわけですね、厚生省は福祉部の方にくるし、文部科学省は教育委員会の方にきたと。何で国が一本化できないものを地方にそれぞれ二つ下ろしてきて、地方で教育委員会と福祉部と相談してやれといってもなかなか難しいので、地方の教育長の会議になんかにおきましては、非常にこの問題につきまして文部科学省に対して不満がありまして、来年度以降に向けましていいとこ取りでいい制度にしてくれ、一本化してくれということを要望しております。


 それともう一つけしからぬのは、文部科学省が今まで委託事業で10分の10で、やれやれやれやれと、これいい制度だからやれと、それなら地方もやりましょうとやってきたのを、いきなりことしから3分の1の補助金に切りかえて、それで地方にやれやれということですから、そんな急激にこの財政の厳しいときに一挙に方向転換できるわけでもないので、このことについても非常に大きな不満があるわけなんです。だから、これからこの制度はちょっと未熟だと私は思っておりまして、放課後児童クラブとこの放課後子ども教室、この二つをうまく組み合わせて、例えば放課後児童クラブは小学校4年生までしか対象にならないというんですけど、文部科学省は小学校6年生まで対象にできるとか、いろんないいとこもありますので、そういう制度をこれからよくしていって、一本化、連携をとれということですけど、我々としては一本化すべき制度ではないかと思っておりまして、これからこの問題につきまして、これは大事な問題ですので、一生懸命取り組んでいきたいと思っております。


○(豊島美知委員) だから、私も、子供たちにとっては関係ないですからね、文部省とかどちらであろうと関係ないので、今までの児童クラブの子供たち、それから新しく子ども教室に入る子供たちとの違いがあると困ると思いますのでね。子供は一緒ですから、担当が違うからといって違った取り組みになったらちょっと困るなと思って質問させてもらいました。そういうことのないようによろしくお願いします。


○(赤松泰伸委員長) そういう要望です。


○(帽子敏信委員) 関連で。先ほど教育長が文部省はという話が出たんですけど、文部省がということはともかくとして、話を聞いていると、だれが考えても一本化して充実させることの方がいいというのはよくわかるんだけど、教育委員会としては文部省に対しての話になる。じゃあ、教育委員会が厚労省と話ができるかというとそういうわけにはいかないと。各委員の皆さん方も一本化してきちんとさせることの方がいいのではないかと思いがあるのではないかと思うんですが。


 委員長、一任しますから、委員会としての一つの検討課題として議会としても、文科省も含めて、厚労省も含めて、議会の対応は両方できるわけですから、今日どうこう言いませんけど、この問題を我が委員会の検討課題として、9月くらいに何とかできるような方法があれば検討してもらいたいと思います。


○(赤松泰伸委員長) はい。おっしゃるように検討してみたいと思っておりますので、時間をしばらくいただきたいと思います。


○(青野勝委員) 関連で。全般の話でお願いしようと思ってたんですが、今、言いました縦割りの弊害というか、制度の弾力的な運用というか、旧の東予市の中でいろいろ不満な点がありました。それは教育委員会の範疇に限っていうと学童保育を全小学校で始めようということを7、8年前に考えましてね。それで我々現場の目から見たら、子供が減ってるんだから、各小学校に空き教室も十分あって、それを利用して学童保育をスタートすればお金もかからないし、あしたにもできるという思いでやってきたんですけど、思うように文部省が学校の利用を認めてくれないということがありましてね。一部は認めていただいたんですけど、認めていただけなかった学校については、あえて校庭にプレハブを建ててスタートした。私もやるのなら全校区一緒にやりたかったんで、あえてむだな投資というかプレハブを建ててスタートしたという経緯がありましてね。大変つらいというか、市民に対して、むだな投資とはいいませんけれども、もっともっとうまくやれたんじゃないかという反省の思いがあります。


 これは何年か前に新居浜保健所を養護学校に転用したときに1.2?階段が高いからそれじゃいかぬと国から反論がありまして、知事が頑張られて世論を動かして、はては小泉総理がそれはもうやらないといかぬのじゃないかとの一声で改修することなく転用されたと思いますけども、そういう事例がたくさんありますので。市町も県と同じようにお金がないと思います、ゼロ予算で一生懸命やりたいという思いがありますので、ぜひそういう点を御支援いただいたらと思います。


 また、さっきの委員会の取りまとめの中で施設の運用ということについてもお願いしたいと思います。要望しておきます。


○(赤松泰伸委員長) 要望として受けとめておきます。


○(薬師寺信義委員) 義務教育課の199ページの授業評価システム構築事業については本会議でも質問があったところでありますが、学力向上対策、さまざまなことを考えられて今日まで取り組まれてきたと思っております。各教育事務所管内におかれても、所属部会というか検討会の下で、それぞれの専門の先生方が頭をそろえていかに子供たちにわかりやすい授業が行えるかといったこと等々について研究もされてきたと思っておりますし、また先般、フィンランドの学校現場も視察されて、その辺のことも取り入れられてやっておられると思っておりますが、この評価システム事業の特徴というのは何でございましょうか。


○(義務教育課長) 今回予定しております授業評価システムですけれども、学校現場では個々の教員がそれぞれの授業について評価しながら、子供たちにとってよくわかる授業を進めてまいりましたけれども、やはりそれは一人一人の取り組みでしかないので、それを学校全体で制度的に取り入れて、どのように授業を進めていけば、子供たちにとってわかりやすい授業になるかということを学校全体で取り組むようなシステムを構築したいというのが一つの特徴でございます。


 それからあわせて、できれば全体で授業評価のシステムを構築しますけれども、それぞれの教科別にどのように授業を進めていけば子供たちにとってよくわかる楽しい授業になるかという、教科別の評価も作成したいなと思っています。


○(薬師寺信義委員) 本会議の教育長の答弁では、検討委員会を設けてその構成メンバーは学識経験者とか、あるいは第三者とかいうことがあったと思っておりますが、具体的には学識経験者といいますとどのような方を考えておられるのか、また第三者というのはどういう方かお尋ねをいたします。


○(義務教育課長) 現在、検討委員会の委員さんたちにどのような方をお願いするかということですが、学識経験者につきましては大学等で授業評価のことを専門的に研究しておられる先生方を考えておりますし、第三者といたしましてはやはり保護者の方から見た授業ということも考えたいと思っておりますので、PTAの参画をお願いしたい。あるいはメンバーとしては教育団体の関係者、あるいは行政関係者、学校関係者を考えております。


○(薬師寺信義委員) わかったわけですが、何か研究指定校を指定されて、そこで研究していくということでございました。第三者というのは保護者を考えているということでありまして、ぜひひとつお願いしたいと、このように思っておりますが、昔は先生方の指導方針どおり保護者もそのようなことで、子供の教育のことは全部任せたということだったと思っておりますけど、今はだれが保護者か先生かというような時代になっておりまして、大変優秀な保護者の方もおられるように思っておりますので、ぜひ、いい効果があらわれていくためには、やっぱり保護者の理解が非常に大事じゃないかと思っておりますので、この点は要望にとめておきたいと思います。


○(赤松泰伸委員長) ほかに議案に関する質疑はありませんか。


○(豊島美知委員) 人権のいじめ対策チームリーダーなんですけれども、どのように位置づけというか、形を考えているのかお聞かせください。


○(人権教育課長) いじめ問題が起こったときに臨機応変にチームを編成して実効性のある対策の立てられるチーム、例えば中学2年生の中でいじめが起こった、その子が野球部に所属しているといったような場合に、2年生を中心に、そしてその中に野球部の顧問が入るといった形で、そのケースに応じてチームを編成していくというふうになるかと思います。そのときのチームを編成できる、あるいはリードしていけるリーダーを育てるという事業であります。


○(豊島美知委員) チームリーダーというのは、子供たちの中からというんじゃないんですか。


○(人権教育課長) いじめ対策については教師の資質の向上もさることながら、チームプレーで、教職員がチームを組んでこの問題に対応、対処していかないといけないということが重要でありますので、先生方のチームであります。


○(赤松泰伸委員長) ほかにございませんか。


○(豊田康志委員) 保健スポーツ課の、高野さんを呼んで、愛媛国体の、小学生の運動能力の育成を図るという説明だったんですけど、事業内容について説明していただけますか。


○(国民体育大会準備室長) この事業につきましては、先ほども説明させていただいたとおり、平成29年の愛媛国体、これに向かいました競技力向上の一環といたしまして、10年後に国体の中心選手になります小学校低学年、1年生から3年生を考えております。一般的にゴールデンエイジと言われておるらしいんですけれども、小学校1年生から3年生を対象にいたしまして、東・中・南予でスポーツ教室を開催いたしまして、高野先生に指導者になっていただきまして、走る、投げる等の基本的なことを習っていただく。それによりまして自分の専門的なスポーツ、こういう方向に進みたい、そういう意識づけをしたいということが目的であります。それとあわせまして、スポーツの指導者に対する研修会も開きまして、スポーツの指導者が子供たちのスポーツの人材発掘ができるような研修会、これもあわせて開催する、そういった内容でございます。


○(豊田康志委員) 高野さんが来られて東・中・南予で1回ずつやって、その際に教職員の皆様に一度指導をして、ノウハウを伝授して、それでまた各地方で頑張るとそういうふうなことですか。


○(国民体育大会準備室長) 研修につきましては学校の先生方というよりは各それぞれのスポーツ競技団体の指導者の方を想定しておりまして、それぞれ各チーム等に持ち帰りまして、自分たちが発掘するとともに、また後継者の指導にも当たっていただく、こういうことによりまして底辺の拡大を図る、こういう考えでございます。


○(赤松泰伸委員長) ほかに議案に関する質疑はありませんか。


 それではせっかくの機会ですので所管事項も含めて質問に移りたいと思います。何かございませんでしょうか。


○(薬師寺信義委員) 競技力向上対策のための補助金の問題、実はこの問題も随分と研究いいますか、検討協議もされまして、あらゆる関係の皆さんが深く反省し、再発防止に努めるということで、凍結等の解除、前向きにスタートされたところでありますが、私、一つだけ、旧補助要綱というのは何年にできたものですか。


○(国民体育大会準備室長) 競技力向上補助事業につきましては、昭和52年に制度が発足しまして、ちょうど、ことしで30年続いております。


○(薬師寺信義委員) それで大体わかりました。これは加戸知事も言っておりましたが、私も競技用具も買っちゃいけないということに対しては、そんなことなのかなと。要綱を随分知りませんでしたので、不勉強で。ということでこれはまさに時代の流れといいますか、あるいは競技団体からの恐らく要望もあってきたと思っておりますけれども、それを30年もそのままの要綱で来たということについては、やはり県教委も反省をされてしかるべきでないかと。それはいけないことはいけません、要綱に決まっておったこと以外に使用することはいけませんが、今ほども言いましたように30年の流れがあって、競技用の用具までも使っちゃいけないということについては、これは県教委の見直しといいますか、これは大分、ほかの分野にもあると思います。条例でも必要なくなった条例がそのままに残っておったりというようなこともあろうと思いますが、どうもこのことについては、県教委は反省されてなかったように私は受けとめておりますが、いかがでございましょうか。


○(国民体育大会準備室長) 委員お話のとおり、この制度につきましては、52年から基本的には補助要綱変わってございませんで、ただ県民の皆さんの税金を使います補助金でございますから、発足当初はできるだけ厳正に行いたい、こういう趣旨の下に補助対象につきましても限定的にやっておったということもございましょうが、おっしゃいますとおり30年もたちまして、その中でいろんな競技が行われていく中で実態とのずれというものが確かに出ておりました。それで、今回、我々いろいろ検討させていただくときに、実態のずれ、これも確かに今回の不正な手続の原因の一つになってまいりますので、各団体からの要望だけではなくて、やはり税金ですから、客観的に許されるのかどうかも含めまして、他県の状況につきましても今回つぶさに調査研究いたしまして、お話がありました用具類、それから弁当代でありますとか、大会参加費でありますとか、あるいはそれぞれ遠征をいたしますから、愛媛県を代表して試合に出るときのユニフォーム代、これらにつきましても、国体の基準であるとかそういったものを勘案しまして、今回使途を広げるような形で実態に即した競技力向上ができるような形で見直しを進めさせていただきたいと考えております。


○(豊田康志委員) 関連なんですけど、新聞なんかには日帰りの遠征費とか用具代とかお弁当代とか、今言われたようなものにも拡大をしますよということなんですけれども、現実問題として不正とまでは言わないですけれど、そういった項目に各種競技団体の方が利用されておったという実態はあったと、調査の中であったと理解しておっていいですか。


○(国民体育大会準備室長) お話のとおり、実は要綱つぶさに見ていただいたら、確かに宿泊費とか交通費とか謝金とかに限定されるということは明記しておるんですけれども、30年たつ間に十分腹入りしておったのがちょっと若干ルーズになって、遠征とか宿泊とか確かにやっておってそれに付随するものであれば、ある程度の拡大については競技力向上の一環であるという、そういった間違った解釈が現場サイドにありまして、その弁当、ユニフォームそういうものに使われておったというのが実態でございます。


○(赤松泰伸委員長) ほかにございませんか。


○(青野勝委員) 今、県有施設の統廃合について、地方局あたりは間もなく結論を得られると話を聞いているのですが、学校関係、特に高等教育関係の施設において考え方はどうなのか、この際教えていただきたいと思います。


○(高校教育課長) 高等学校の再編整備の関係でございますが、現在、再編整備検討委員会を実施しております。昨年度から実施しておるんですが、先般、第2回の検討委員会がございまして、その中で基本的に取り決めました方向性といたしまして、高等学校関係については、21年から25年までの5カ年の再編整備計画をつくるための基準について検討するということが、まず一つ方向性としてその中で決まっております。障害児教育関係につきましては、学校数が少のうございますので、個別具体的な話にしないといけないということで、再編整備の検討委員会の報告の中に個別具体的な形で盛り込んでいこうということにしております。


 第2回の検討委員会の中で出ましたことにつきましては、極めて小規模校の学校につきましては地域の特性等も勘案しながら、残すところは残していこうというような検討内容でございましたし、それから地域の小規模校は存続させるような方向も考えてほしいという御意見もございました。


 また、特別支援教育につきましては複数の障害への対応等も視野に入れることが大切である、また、高等部の生徒の増加に対応してほしいというような御意見もございました。


 こういうような御意見を踏まえまして、8月中に第3回の検討委員会を設けまして、この中で先ほど言いました高等学校関係は今後の基準、特別支援教育関係につきましては具体的な話を、第3回の検討委員会で話をしていこうということにしております。


○(青野勝委員) 大体、高等教育施設については、5年くらいのスパンで見直しがされるというふうに認識をしてよろしいですか。


○(高校教育課長) はい、そういうことでございます。生徒数も地域によって減少してまいりますので、また市町村合併によりまして20市町になりましたので、そういったことも勘案しながら検討していくという形になります。


○(青野勝委員) 慎重に検討はいただいているとは思いますが、この案件というのは大変県民の関心が高い範疇だと思いますので、特に時間をかけることはもちろんですが、ある程度情報公開していくことは大切なことではないかと思いますので、その点をよろしくお願いをしていきたいと思います。


○(薬師寺信義委員) 関連して要望。


 今ほど答弁の中に障害児教育についても触れられましたが、ぜひこれはお願いしたいわけでございますが、相当に障害者にはハンディがあります。しかしながら、そこで閉じこもって、少人数の学校で閉じこもっておったんではいけませんので、いろんな近くの普通高校あたりの交流によってお互いがお互いを理解していく教育もできていくわけでありますので、ぜひ、障害児教育の学校につきましては、そういった障害者の立場に立って、また保護者の立場に立って、大変遠いところまで行かなきゃなくなるとか、あるいは何日も親子が離れておらなきゃならぬというようなことが起きないように特段の御配慮を要望しておきます。


○(赤松泰伸委員長) はい、要望ということでございます。


○(豊田康志委員) 返って申しわけないんですけど、一点だけ要望なんですけど。


 質問の中で教育長が補助金不正に対して、ある程度一定の対策が講じられることができたので、補助金は再開しますよという御答弁をされました。自分も陸上競技をやっていたので、非常にそのことに関しては喜んでおりますし、よかったなと思っております。今、話の中に、高野さんの事業の中で、1年生から3年生、ゴールデンエイジグループ対象にということではあったんですけど、自分も54年度卒、ちょうど55総体の1年前なんですね。陸上競技、槍投げやっていたんですけど、合宿等、常に要請がかかるのは自分より一つ下、同じ高校生でありながら一つ下の選手が要請がかかって、熱心な指導を受けていると。それからいうと外れていたという状態が何十年か前にありまして、非常にくやしい思いをしたという経緯もあったりしますので、恐らく各種競技団体に補助金を支給されて、愛媛国体に際していい成績を上げたいということで、どうしてもそのあたりの年齢の事業費等々が多くなっていくんじゃないかと思うんですけど、1回戦ボーイが甲子園に出ることはないので、そのあたりしっかりと教育委員会の方から、適切に対象外の方にも比較的受けやすいような部分について、指導していただけたらと思います。要望です。


○(赤松泰伸委員長) 要望ということでございます。


 私もたばこ休んで2カ月ちょっとになりますが、まだたばこ吸う方の気持ちもわかりますので、暫時休憩をいたします。


 11時5分から再開いたします。


             午前10時53分 休憩


           ─────────────


             午前11時3分 再開


○(赤松泰伸委員長) 再開いたします。質疑を続けます。


○(薬師寺信義委員) 一般行政職の方は本会議でもあったと思うが、精神疾患で休職されておる教職員の方ではどのような状況にありますか。そして、また、その原因というのはどのようにとらえられており、一挙に質問しますが、メンタルヘルス対策といいますか、そのようなことはどのようにされておるか。


○(義務教育課長) 小中学校の教職員について見ますと、平成19年度の休職状況はですね、現在26名の方が休職されておりまして、そのうち全体の54%に当たります14名が精神性疾患によるものでございます。病気になられる原因等はいろいろありますので、一概に特定はできませんけれども、学校の方では厳しさの中にも温かさのある職場づくりをお願いしておりますし、それから、保健スポーツ課の方で教職員のためにメンタルヘルスガイドの冊子をつくっていただいておりまして、全教職員に配っておりますし、また研修におきましても、特に10年教職員研修等におきましても、メンタルヘルスについての研修も進めておりまして、悩み等がありましたら、一人で抱え込まないで、できるだけ早いうちに相談してもらえるような体制を各学校にお願いしております。


○(高校教育課長) 高等学校関係でございますが、19年度休職者が6月末現在で12名おります。このうち精神性疾患で休まれている方は7名と義務教育課関係とほぼ同じでありますけど、学校の中に保健委員会を設けましてそういう相談体制をとっております。基本的にはそれぞれの方の主治医との相談ということで対応させていただいております。


○(薬師寺信義委員) 最近、例の理不尽な要求といいますか、無理難題を言ってこられる方がおられるというようなことがあると思います。実は私ごと言ってもいけませんが、私の家でも夜中に電話があって、ちょっとすぐには即答ができないようなことでも、長時間にわたって電話をかけられたりしますと、随分と精神的にその晩寝られなかったりして、迷うことがございますが、今ほどお話のように一人で悩むことなくということを言われましたので、ぜひその方向で。先生あたりにそういうことがあったことがわかれば、校長先生初め学校全体で、または教育委員会全体で対応してもらうように、一人の先生だけが悩み苦しむというようなことがないように要望しておきたいと思います。


○(赤松泰伸委員長) はい、要望ということです。


○(豊田康志委員) 薬師寺委員からのお話の中で、指導力不足教員、更新が10年に一度ということで今後進められていくとは思うんですけど、そういった精神的に窮地に追い込まれて休職されている教員の方に対して、その指導力不足として対象になるのかならないか、またどういった部分であるか、ちょっと僕もよく説明できないんですけど、そういった部分についてはどう考えておられるのか。


○(義務教育課長) 指導力不足等教員につきましては、特に精神性疾患の場合は、審査会にお医者さんもいらっしゃいますので、審査委員に、精神性疾患の場合は治療に専念していただくことが先だということで認定はしておりません。


 そして、指導力不足等教員につきましては、教科の指導が専門性が足りないために教科の指導が十分できないとか、子供たちとコミュニケーションがとれない、それから指導方法が不適切である、例えばプリントばかりやらせるとか、黒板の方を向いて板書に終始して子供たちとのやりとりができないとか、そういうような状況をそれぞれの学校で確認して指導もしていただいて、本人にもちゃんとそのことを告げていただいて、学校でちゃんと指導していただいた上で、それでもなおかつ指導力が向上しないという場合に学校の方から申請が上がってまいりますので、申請が上がったものについて県の審査会で審査をして認定をしているという状況でございます。


○(豊田康志委員) 指導力不足の教員に対する考え方というのは、愛媛県教育委員会の考え方は話を聞く限りはすばらしいんじゃないかなと、これ以上ないんじゃないかと思っておりますけど、犯罪者じゃないんですけど、俗にいう何か疑いをかけられたときに病院に逃げてしまって、そこからその対象から外れるような事例があるんじゃないかなとかいうことが、親御さんの中に一部言われていた方がいらっしゃったんで。一番最初に4年前、僕、県議になったときに支持者の方にお話をするときに、子供のカウンセリング費の予算がつくのはわかるけど、学校の先生のカウンセリング費つけるのはおかしいんじゃないかというところからの論議から始まって、話の中で、教員が苦痛を、今、精神的にも大変窮地に追い込まれているので病院の診断を受けて診療を要すると、そしてそれに対して、それは指導力不足の教員から外れますよということが、病院の医師の診断の方に逃げないようにということもしっかりと見ていただきたいなと、これ要望なんですけれども。


○(赤松泰伸委員長) ほかにございませんか。


○(帽子敏信委員) 関連。今出ておるような話なんですけど、我々が、言ったら一人の子を育てるのも、どれだけ親が、一人の子をね、育てるのでも相当苦労するんですが、片一方では学校の先生というのは、いろんな職業がありますけど、これほどプレッシャーを毎日ね、精神的なプレッシャーを感じながらやる仕事を何十年もするというのは、それに精神的に耐えられるというのがこれは驚異的なことなんです。日本は余りにも責任の所在が一つのところに偏っていきますから、外国では余り考えられないことなんですね。外国はもっと責任の所在というのが明らかに、明確になっておって、これは地域の問題ですよ、これは親の問題ですよ、これは学校の問題ですよ、これは教師あなたの問題ですよというのが割と分散できておるんですけど、とりあえず日本の教育の場合はその一人の先生に対してすべてのプレッシャーがかかっていくということなんだと思うんですね。だから、学校の先生というのは、私は、大学を卒業して3年くらいたった子が、あんなに明るくて健康的な子が学校の先生になって3年したらこんな人になってしまうのかという驚きを感じることが過去何回かありました。恐らく先ほど申し上げたようなことが大きく一人の人にプレッシャーになっていくんだと思うんですね。


 ですから、その確かにどういう基準で、学校の先生の試験もあるんですけど、学校の先生というのは社会性に欠けるということを昔から言われてきたし、片一方で学校の先生がだれに相談するかといえば、学校にも相談できない、自分の将来のためには校長にも相談できない、教頭にも相談できない。だけど、自分の周囲を見たときに、学校の先生以外にそういうことを相談できるような友達がいない。何か隔離された社会の中で学校の教師を続けておるという傾向が私はあるんじゃないかなと思うんですが、そういう意味では、もちろんだめなものはだめだと、とんでもない人も結構おります。私は、表に出ていないことがいっぱいありますけどね、えっというようなこともいっぱいよく耳にはしますけど、やっぱりそれだけのプレッシャーを抱えながらやっていくという上においては、やっぱり教師が自分が安心して相談ができたり、自分が抱えている問題を解決するためにどういう方法があるか、どこでどうしたらいいのか、その場所というのがもうちょっと、片一方で子供たちが逃げ込む場所とか、プレッシャーかからずに相談できる場所と同じように、やはり教師の側にもそういうものがきちんと確立されていくということが、そういう基盤をつくっていくということが必要なんではないかと思うんですが。


 愛媛県の教育を、愛媛県の教育をと言いよりますから、そういうところも重きを置いて、愛媛のやり方でいいですけど、安心して逃げ込む場所というのが社会人に、だれでもそうなんですけど、とにかく人を育てていくという仕事をしてる人は我々が想像する以上にプレッシャーがかかっていくという前提において、それでやって、なおかつ社会的にどうにもならぬという人をどうしていくかというような考え方でしてもらいたいと思うんですが、だれぞ何か答弁があれば答弁してもらえたらと思うんですが。


○(義務教育課長) 帽子委員さんおっしゃるように、逃げ場所があるといいなと思っておりますけども、現在はやはり自分の周りにいる方に相談されている先生方がたくさんいらっしゃいます。それから中学校等でしたらスクールカウンセラーがおります学校も、あるいはスクールカウンセラーではないんですけれども、ハート何でも相談員という相談員が小学校にも中学校にも配置されておりまして、この方たちにもやはり相談はくるということですから、その相談体制の充実につきましては、なお一層充実を考えてまいりたいと思っております。


○(徳永繁樹委員) 教員の休職の話からここまできたわけなんですけども、子供を育てるということにつきましては、学校の先生だけに任せるということはしょせん無理なことなんで、教師、地域、そして家庭、この三つの力が三位一体にうまく連携する、そういう素地をつくってほしいということをずっと話もしてきたんですけれども、とりわけ家庭教育のあり方ということに、前、文教委員会に席を置かせていただいたときにも話をしたことがありまして、以前は教育長が県PTA連合会で家庭教育のあり方ということについてレクチャーをされたということも記憶をしているんですけれども、県として家庭の教育の支援ということについてどういうふうに考えておられるのかということについて、お聞かせをいただきたいんですけれども。


○(生涯学習課長) 家庭教育につきましては、まず昨年12月に教育基本法が改正されまして、家庭教育に関する規定が設けられました。その中では家庭は保護者がこの教育について第一次的な責任を負うとされました。学校、家庭、地域住民その他の関係者相互の連携協力が必要ということが教育基本法の中でうたわれるということですので、家庭教育の重要性というのはますます高まっていると認識をしております。


 そういうことで、県教育委員会といたしましては、家庭教育支援総合推進事業を16年度から始めておるんですが、この中で、子育てのサポートリーダーの養成であるとか、あるいは早寝早起き朝ご飯運動の定着であるとか、それから子育て支援の応援隊という企業と締結をしておりまして、そういうところに講師を派遣をいたしまして、家庭と家庭教育を企業の側からも支援をしていくように、つまりは親と子の時間を持つような取り組みとか、このようなことをしております。


○(徳永繁樹委員) 家庭のあり方なんですけれどもね、子供の教育だけではないと思うんですね。地域のコミュニティがすたれていく、担い手がいなくなったということも、今の親をもう一度教育しないといけない。これは社会現象になっていると思っていますので、文教委員会、教育委員会だけではなく、全県的に本当に取り組まなければならないことなんだろうなと思っていますので、ぜひ、胸襟を開いていろんな意見を聞かせていただいて、検討してどういうふうなことができるのかということをまた御意見を交わさせていただきたいなと思います。


○(赤松泰伸委員長) はい、要望です。


○(薬師寺信義委員) 先ほど文科省から来られておられる課長さんに質問したつもりが、室長さんの方でして。こういうことはどうなんでしょうね、教育の究極の理念というか、目指すところは人格の完成だと言われておりまして、したがって知徳体、そして食ということが加わってきたと思っております。そういったことで、バランスのとれた志の高い人間を形成していく、つくっていくんだということであると思っておりますが、ここ本県においても栄養教諭の採用を始められまして、そういったことについて進められております。最初、教育長が自信満々に恐らく全国、北海道に次いで一番か二番かという答弁を聞いたことがありますが、その後聞いたことがございませんが、栄養教諭の現状と目標とされておることがありましたらそのことと、今、全国と比べてどのようになっているのかということをお尋ねしたいと思いますが、これは課長さんでしょうか、お願いいたします。


○(保健スポーツ課長) 栄養教諭ですけれども、近年の子供たちの食生活の乱れ等が深刻化する中で、学校において食習慣が身につく子供の頃から食に関する指導を充実させて、子供たちが望ましい食習慣を身に付けるということを目指しているわけでございます。


 本県では平成18年度に16名採用、今年度25名採用ということで、現在41名の栄養教諭が活躍しておりまして、6月は食育月間ということもございましたので、県内の学校におきまして公開授業なども開催させていただいたところです。公開授業を開催いたしましたところ、やはり去年よりも、学校内での食育はもちろん栄養教諭が中核にはなりますが、学校全体で取り組まなければいけないと、校長先生並びに学級担任の先生の理解も得ながらということで、学校全体で取り組む態勢はかなり向上しているなと感じられましたし、また授業の質も上がっているなということも感じられました。ただ、数としては41名ということで、まだ全国で6番目ということでございますので、ことしのような栄養教諭の授業の質の向上が見られれば、数もふえていく方向で持っていけるのではないかなということを考えておりますので、引き続きその充実に努めていきたいと考えております。


○(帽子敏信委員) 話を繰り返して申しわけないんですが、今度の県体協の問題ですけれども、例えば先般、話題になりました日本アマチュア野球連盟の特待生の問題が問題になりました。アマチュアのスポーツの中で、非常に不審を抱かせるようなことが起きてきたということが、一つ大きな問題になって、これから問題に、そこそこあるのかなという気がしておるんですけれども。


 本会議でもこの問題はいろいろ質問も出てまいりましたけれども、結果として、先般、経営と選手の強化の問題は別だということで、防止策も出してもらいながら、補助金もつけていくということが決定された。このことに対して賛否両論があるかもしれませんけども、我々の気持ちの中にもやっぱり複雑な思いがあります。しかし、選手に責任があるわけではないということも片一方にはあるんだろうと思いますね。ただ、そういう結論がありますから、この問題はね、県民の多くの皆さんが考えるとき、県民の中にも賛否両論あって、今、私が申し上げたような、そうは言ってもと、経営と選手は別じゃないのと、今やってるものを今ここでとめるわけにはいくまいなというような思いがあるし、それが必ずしも間違っているわけでもない。その中で、じゃあだからといって、今のまま、このままで流れていったのでこれでいいのかどうかということは私はあると思う。基本的にいえば、すべて報告していることに対して、すべてが事実ではないというところもある。信じられないことなんです、何ぼ間違いがある、不正があるといったって、100%事実じゃないですよというようなものが現実にあったというようなことはね。一般的にはこういうスポーツ界とか何とか、何か若干間違いがあったと、本当はこう使わないといけないのにこう使ってしまったとかいうような範疇というのは、いけないことであっても、その心情は察することはできますけれども、すべてがでたらめだというのでは、何をもってして、その心情を察してやることはできるのか。使い方がいいとか悪いとかいうのは別の議論だと思います。このままで7月の最終のあれが出るんでしょうけれども、私たちが考えておかなければならないことは、やっぱり、我々は県体協を応援しておるし、国体も何とか成功してもらいたいし、開催する以上は愛媛県の選手を今から育成をしてもらって、頑張ってもらって、成績もよければそれにこしたことはないし、その応援したいというのは皆そういうものだし、議会全体がそういう思いなんだろうと思うんですが、そういう中で今のままなし崩しに流れていってもいいのかどうかということを、やっぱり私にも一つの疑問があるし、そうなると一つのきちんとしたものを調査が終わった時点で、やっぱりなぜそうなったのか、責任の問題も含めて、やっぱりどこかでけじめをつけて再出発をしないと、どっかで足元が揺らいだら、国体までにまた問題が起きるようなことができるのではないかと。やっぱりその線引きだけはきちんとして、そして新たな気持ちでこのアマチュアスポーツ団体がやっていこうというようなことをやっぱり形としても明確にしていくことが必要なんではないかと。もちろんボランティアでされている団体でありますから、それぞれの個々の大変な時間を割きながら、それぞれの役職について人のためだと思ってやってきた、その結果としてこういうことが起きたということで、その気持ちは理解はできますけど、しかし、これから先のことを考えると、どっかにやっぱりきちんとしたけじめをつけて、再出発をするというような態勢をとることが、私はやっぱり常識ではないかと、それのことの方が今後いいのではないかというふうに考えておりますが、これをそうしますとか、そうしませんとかいうことは別として、教育委員会としてどういうふうにお考えになっておるのか、これからのこととして、お聞かせを願いたいと思います。


○(国民体育大会準備室長) 帽子委員お話のとおり、今回の不正な補助金の取り扱い、あるいはずさんな会計処理、ある意味本当に反省しても反省しきれない、そういった状況であろうかと思います。


 先ほど来、お話のありました記載事項がすべて虚偽であったということにつきましては、内容的には競技力の向上、例えば遠征であるとか県内合宿、これは確実にしているのは間違いはございません。そういったものも確認した上で、18年度事業についても認定はある程度していったわけですけれども、ただ手続としましては要綱上は場所が変わったり、時間が変わったりしたことにつきまして、変更手続が必要であると、こういった手続をないがしろにしておった、そういった問題であろうと認識しております。今回の問題につきましては、18年度事業の答弁、本会議の中でもお答えをさせていただいたんですが、ある程度の基本的な原因と結果、これが私どもとしては認識できたと考えております。


 4月の末から40人体制で、40競技団体すべてに対しまして、何日間にわたって缶詰状態で調査をいたしまして、それぞれの立場での問題点、原因、これの把握が一通り何とかできたのではないかと考えまして、これを受けまして、その原因と課題に対応いたしました改善策、これを県体協に対しても県教委が具体的に箇条書きにいたしまして指示をして、それに対しまして、今回個々それぞれの具体的な検討策が出てまいりました。あるいは、体協だけじゃなく、40競技団体からもそれにあわせまして、その原因に対応した改善策、それから反省、こういったものが文書ですべて出てまいりました。


 そういった中で、すべての調査を待って再出発、そういったお声も県民の中にあろうかと思うんですけれども、競技団体におきましては競技力向上、これを中断することなく続けていくということが必要不可欠でございますし、それからちょっと言い方がおかしいんですけれども、直接的な責任のない選手、指導者、こういった方々の日々の努力を無にするといったこともいかんともしがたい、こういったこともございまして、今回そういった原因と結果に応じました再発防止策が一応、それぞれの段階で整いました。競技団体、県教委の方も先ほど申しました要綱の改正、こういったことを受けまして、できてまいりましたし、あるいはこれから秋には秋田の国体もあるわけですけれども、夏に向かいまして個々の競技団体、本当にそれぞれ計画的に競技力向上をやっていこうといった時期でございますので、本当にきっちりと防止策を全員が襟を正してやっていく中で、何とか19年度事業については再開といいますか、執行させていただきたい、このように考えております。


 それから、もちろん今現在進めております過年度、平成14年度から平成17年度までの調査につきましても、これは体協の方で鋭意、目標としましては7月末を目標にやっておるんですけれども、この7月末の体協、これは原因と結果についてはある程度わかっておるんですけれども、これは清算的な調査になろうかと思うんですが、これにつきましても、目的外使用こういったものが明らかになってこようと思いますので、それに対しましては、県教委といたしましてもダブルチェックという形で、中身をきっちりと精査いたしまして、それから秋に向かいましては補助金返還という、これはある意味、競技団体にとっては一番のペナルティになろうかと思うんですが、こういった手続を厳正にさせていただきまして、しっかりと基礎固めをした上で愛媛国体に向かいました再出発ができるように、今後も状況を見ながらしっかりと対応をさせていただきたいと考えております。


○(帽子敏信委員) おっしゃることはよくわかりますし、一般的には管理責任はどうだということをよく言われますけど、私は基本的にその考え方は元々反対なんですよ。なるべく管理しない方がいいと思っているんですけどね。そうじゃなくても県教委といったら管理と、県教委と聞いただけで管理みたいなところが元々あるようなところがですね、これ以上管理をということを、そういうこと自体は私は好まないんですけれども、そういう意味では基本的にそういうものの取り扱い方自体に厳しさを与えておくということが必要だろうし、すべての社会がみんな、いろんなことを起こすから、その管理する立場にある行政を中心として、これをしっかりして二重にも三重にもチェックをしていかなければならないというのは、日本中、管理社会になってしまって、ギスギスしたそういうような社会になっていってしまうということを、私は片一方で心配しよるんですけども、一般国民は、そういう問題があったり、安全なことであったり、そういうことに対して、今、すぐに敏感に反応して、そして何とかして管理をし、チェックをするようなことをして、絶対に起こらないようにという考え方に、そうなっていくと今の世の中の流れからいったら、公務員の数を減らしてどころじゃない、公務員の数も倍にして、警察官も三倍くらいにして、ほとんどの国民が管理する側の立場になって、物事を取り締まっていかないと正常に物が動かないと、極論ですがね、そういう社会をつくっていくような方向性は私は問題があると思いますが、ただ、やっぱり一つの問題に対して責任とかいうようなものをきちんと、当事者に対してですね、あるような方向性でやっていく必要があるのではないかと。社会が悪いからという理由だけで殺人をして許されるかどうか、そういう問題ではないと思いますね。やっぱり、そのことの、その行為に対する厳しさというものを最初からきちんとうたっておくということが、そういうもので歯どめをしておく、管理をして歯どめをしておくというやり方が必ずしも、いい方向性だとは私自身は思っているわけではありませんので、そういう意味ではすべての団体が、一つの線引きした中で基準を設けて出直しをするためには、その団体がどうしたらいいのかということをそれぞれの団体に割り振っていく、そういうことを県教委として課して、それぞれの団体がうちはこうだからこうきちんとやっていけるんですというようなものを県民に発表できるような体制にしてもらうのが一番いいのではないかというように思いますので、よろしくお願いします。


○(赤松泰伸委員長) はい、要望でございます。あと、1、2問。


○(徳永繁樹委員) 今の関係で。こういうふうな事件が起こって、少し気になっているのは、国体の準備に向けてなんですよね。一次内定まで出たという話は聞いています。ただ、従来の予定であれば、もう大体決定しておかなければならない、なかなか決まらない背景の中には平成の大合併もあるし、財政的問題もあるし、施設を整備した後の利活用の問題もあるということで非常に進みにくい。そこにこういう問題ができてきた。今、室長の答弁の中で7月末まで体協の方では調査が続くというような話もありました。もちろん県教委もそうであろうと思いますけど、別で考えなければならない問題であるとはわかっていますけれども、国体準備の、特に会場地の選定、そして整備運営の問題に大きな影響が出ないのかどうなのかということを危惧しているわけなんですけれども、いかがでしょうか。


○(国民体育大会準備室長) 愛媛国体につきましては、平成16年度に内々定をいただきまして、それから順次準備を進めておりますが、この3月には国体の基本的な考え方でありますマスタープランでありますとか、さっき徳永委員のおっしゃいました開催地の一次内定、実は今回19競技につきまして内定をさせていただいたんですけれども、そういったことを踏まえております。


 それから先ほど来、言っております競技力の向上につきましても計画ができまして、これから計画的にやっていく、そういった段階でございます。そういう意味で今は若干、補助金問題の方に集中しておりまして、作業が正直申しますと、少しとんざしておるんですが、ただ、今回の補助金問題が、まさに平成29年の国体に向けて本当の基礎固めに当たる大事な準備と考えておりますので、これをしっかりやっていきたいと思います。


 それから二次内定につきましては、実はですね、あと残り21競技種目が残っておるんですが、内容的には19、さきに発表させていただいた19競技種目については、それぞれ競技団体と開催地の市町、両方の希望が合致して、特に問題なく決まったようなものでございますが、残り21につきましては、開催地希望が重複しておるとか、あるいは中央競技団体との調整が難しいとか、それからもう一つ根本的に国体基準に基づいた施設、こういったことがなかなか難しくて長期の検討が必要な、内容的には水泳のプールでありますとか、あるいは乗馬でありますとか、カヌーでありますとかそういったものが幾つかございます。そういった残りのものにつきましても、これから鋭意調整をする、それぞれ課題がわかっておりますから、これは事務的には調査研究もいたしまして、補助金問題とは別に検討を進めましてですね、何とか今年度内には二次の競技種目内定、これを考えていきたい。特に3月の19競技種目については12市町の開催が決まったわけですが、今後、二次内定に向かいましては、それぞれ愛媛県内20市町になりますから、県民総参加ということも含めまして、地域バランスも考えながら、それぞれの先ほど申しました課題を解決していきまして、可能なものはできるだけ二次内定という形で、残りましたものにつきましても段階的に三次、四次という形で、これから準備を進めさせていただきたいと考えております。


○(薬師寺信義委員) 私も最後にしたいと思いますが、御承知のように60年ぶりに教育基本法が改正をされました。そして先般、教育改革関連三法が、改正学校教育法、改正地方教育行政法、改正教員免許法、この三法が改正をされました。私、松山で公聴会がありましたので聞かせていただいて、それなりの思いというものは持っておりますが、教育長、指名しても答弁いただけないかもしれませんが、御感想とですね、先ほども一部述べられておりましたが、愛媛教育の再生といいますか、そういったことに、愛媛教育の取り組みをどのようになさろうとしておるのかということ、感想とそのこととお聞かせいただいたらと思います。


○(教育長) お話がございましたように、国会におきまして教育改革関連三法が成立をされまして、いよいよこれから法律ができましたので、省令でございますとか、政令あるいは規則といったようなものの改正が進められてくると思います。私どもは地方の教育行政を現に行っているものでございまして、実は本当に気にしておりますのは、これからの政省令の改正あるいは規則の改正で具体的に地方にどんな影響が出てくるのかなということが、今、一番気がかりな点でございます。


 今回の方針につきましても、全般的に教育を、戦後60年がたって、教育基本法も改正されて、教育再生に向かってということでさまざまなこれまでの問題点などを検証されまして、具体的にその方向性を示されております。そのことについては、私は非常に高く評価をしておるわけでございますが、やっぱり中身はいろいろありまして、賛成の部分、どうかなと思う部分、これは反対だなという部分もありまして、十把一からげにはなかなかいけないわけですけれども、これはいけないなと思うものにつきましては、全国の教育長協議会と一緒になって声を上げていかなければならないなと。


 例えば、教育委員会の責任体制の問題なんかにつきましても、文部省は、国は心配をしてくれているようですけれども、我々地方からいいますと、そこまで必要はないんじゃないかなという気持ちも正直ございます。教員免許更新制につきましても、本当に実効性のある教員免許更新制度にしていくためには、ものすごいエネルギー、労力が必要で、どういう形で30時間の講習が進められていくのか、教員にとっては本当に心配というか気がかりな点がたくさんあろうかと思っております。これにつきましては、学校現場の教員の現在置かれている状況を十分踏まえた上で、一生懸命やっている教員が愛媛県教育委員会はほとんどでございますから、そういう中でまた新たな負担を課するということにつきましては、できるだけ負担が軽くなるような方向で考えていただきたいなと思っておりますし、事務的にも大きな負担がかかってくるということについては、これからも、そういうことのないように要望していかなければならないと思っております。


 それから、指導が不適切な人事管理の厳格化ということで、指導力不足教員の問題も含めまして、教員にメリハリをつけることは基本的にはいいことだと思うんですが、愛媛県でも指導力不足教員につきましても、独自の基準をつくって御説明したようにやっているわけですが、これは各県でバラバラになっているということで、国の方で統一して一つの基準を全国的にまとめた形で示してきて、その基準に従って指導力不足教員を指導しなさいということもございますが、これも別に国がそこまで言わなくてもいいんじゃないかなという思いも正直ございますが、国が言ってくるのなら、それに従ってやらなければならないと思っておりますし、それから職も、副校長それから主幹と新しい職がですね、二つふえてくるということですから、今までは校長がおって、教頭がおって、教員がおるという制度でございますが、これからは校長の下に副校長がおって、教頭がおって、主幹がおって教員がおるという制度になってくるわけですけれども、これも余り管理的な要素だけでの職では意味がないわけでございまして、やっぱり学校の先生方が、本当に授業を安心してできるという体制づくりに役立つような職制にしていただかなければならないと思っておりますし、一番私どもが心配しておりますのは、副校長や主幹に人をとられますと、授業を実際にやる先生方が減ってしまうのではないかと、その減ってしまう先生方の欠員といいますか、補充はどうしてくれるのかという問題もたくさんありまして。


 実はこれから冒頭に言いましたように、政省令の改正がどういう形で、地方の教育行政に及んでくるのか、あるいは学校現場にどんな影響を与えるのかという本当に心配な気がかりな点がたくさんございまして、法律は成立しましたので、この法律を遵守していかなければならないことは当然でございますけれども、やっぱり現在行われている教育行政、学校現場の負担になるような形で改正が進められるのであれば本末転倒と言わざるを得ないということでございまして、7月に全国の教育長協議会も教育制度の改革につきまして知恵を出し合って国に意見を述べていこうということで会合も開かれていくことになっておりますので、そういう場で全国的な問題として対応をしていかなければならないと思っております。


 いずれにしても、行政も学校現場も大変大きな変革期を迎えております。それも愛媛教育のようなところで本当にいいのかなという部分もかなりあると私は思っておりますので、それらを、義務教育につきましてはやれと言ったらやらないといけないわけでございますので、今後これからの変革期、我々力を合わせて的確に学校を支援するような形での教育行政に取り組んでいかなければならないということでございまして、ぜひ、委員の皆様方にはこれから1年間いろいろと御指導いただければというのが率直な気持ちでございます。


○(赤松泰伸委員長) それでは質疑もなされたようですので、これより採決を行います。


 定第72号議案平成19年度愛媛県一般会計補正予算第1号中歳出第10款を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。


              〔全員挙手〕


○(赤松泰伸委員長) 全員挙手と認めます。


 よって、定第72号議案は、原案のとおり可決決定いたしました。


 続きまして請願第4号の審査を行います。現況等について理事者の説明を求めます。


○(教育総務課長) それでは請願事項のうち教育総務課関係分につきまして、御説明をいたします。


 まず、1番目ですけれども、義務教育費国庫負担金制度を堅持することを国に引き続き要求するようにということでございます。義務教育費国庫負担金制度は、義務教育を支える極めて重要な役割を果たしておりまして、必要不可欠なものであると認識しております。このことにつきましては平成17年11月の政府与党合意によりまして、制度は維持するが負担率は3分の1にするということで一応の決着を見たところでございます。愛媛県といたしましては、制度の重要性に鑑みて今後とも機会があれば制度の堅持について主張してまいりたいと考えております。


 それから、請願の上から4つ目ですけども、そこの後段に奨学金制度の拡充を進めるようにということが出ております。この奨学金制度の拡充でございますけど、教育委員会では旧日本育英会の高校奨学金事業が平成17年度の入学生から都道府県に移管されたことに伴い、県奨学金制度の新規採用枠を従来の3倍に拡大するとともに、進学後でも応募できる在学採用枠の拡大、家計の急変に即応するための緊急採用制度の創設、専修学校高等課程の対象校への追加など制度の拡充に努めてきたところでございます。この結果、平成17年度以降の奨学生の採用状況は、いずれの年度におきましても、辞退者を除く応募適格者全員を採用しておりまして、拡充後の県奨学金制度は、教育の機会均等を支える柱の一つとして、十分にその役割を果たしているものと考えております。


 以上でございます。


○(義務教育課長) それでは、私のは2番目、小中高の30人学級を実現してくださいということですが、学級編制は標準法に基づきまして40人学級を基本として行うこととなっております。本県におきましては、特に小中学校におきましては、平成13年度から学級編制基準の弾力的な運用に努めておりまして、具体的には、小学校1年生から5年生まで、中学校1年生から3年生まで、条件つきではございますけど、35人学級の学級編制ができるようになっております。ただ、財政的に考えましても画一的に30人学級を実施するということは非常に困難を伴うことと考えております。


 それから、4番目の前段、教育費の保護者負担の軽減ということについてですが、市町の教育委員会に対しまして、国が示しております教材整備計画に基づいて、地方交付税措置がなされておりますが、これを適切に活用して必要な教材費を確保いたしますとともに、学校に備えるべき教材につきましては、保護者負担に転嫁することのないよう指導をいたしております。


○(高校教育課長) 3つ目の県内すべての学校の耐震診断を早急に行い、老朽・危険校舎を改築・補修してくださいということについてでございますが、県立学校の校舎等の耐震化につきましては、平成13年度から、昭和55年度以前の旧耐震基準で建築されました校舎等の耐震診断や耐震化予備調査を実施しておりまして、その結果を基に優先度の高いものから順次改築または耐震補強を行っているところでございます。また、小中学校につきましては、市町に対しまして耐震診断の結果に基づき、緊急性の高いものから優先的に改築、耐震補強工事を実施するよう通知しておりまして、毎年進捗状況の把握に努めているところでございます。


 5つ目の地域住民の願いを無視した学校の定数削減や統廃合をしないでください、計画は公開してくださいということでございますが、中学校卒業者の減少や市町村合併に伴います地域実情の変化、さらには平成19年度からの特別支援学校制度の導入などを踏まえまして、現在、平成21年度以降におけます県立学校の再編整備のあり方につきまして、愛媛県県立学校再編整備計画検討委員会において検討を行っているところでございます。検討にあたりましては、学校の適正規模、教育水準や教育効果の維持向上、通学環境が地域に与える影響、経費の縮減など多方面から慎重に検討を行っております。


 なお、検討委員会には学識経験者を初め経済界、市町、PTA、学校関係者など幅広い分野から委員に参画をいただいておるほか、原則として会議の公開に努めるとともに、パブッリックコメント等によりまして県民の意見を計画的に反映できるようにしたいと思っております。


○(赤松泰伸委員長) 委員の皆さん、意見等はございませんでしょうか。ありませんか。


 なければ採決を行います。


 請願第4号すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめることについてを議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。


              〔挙手なし〕


○(赤松泰伸委員長) 挙手なしと認めます。


 よって、請願第4号は、不採択とすることに決定をいたしました。


 以上で、当委員会に付託されました議案の審査をすべて終了いたしました。


 なお、委員長報告につきましては、私に御一任いただくことで御異議ございませんか。


          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(赤松泰伸委員長) それではそのようにさせていただきます。


 次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。


 お手元にお配りしております要求書を提出することで御異議ございませんか。


          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(赤松泰伸委員長) 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。


 次に、常任委員会の県内視察についてであります。


 実施時期については、8月8日水曜日から10日金曜日の間で、2委員会合同により、1泊2日の行程で、借上げバスを利用して、実施することとなりました。


 班編成につきましては、第1班は総務企画委員会と環境保健福祉委員会、第2班は農林水産委員会と警察経済委員会、第3班は建設委員会と文教委員会となっております。


 現在のところ8月8日から9日を予定しておりますが、詳細な日程が決まり次第、御連絡いたしますので、皆さんの参加をお願いいたします。


 それでは、以上をもちまして、文教委員会を閉会いたします。


             午前11時57分 閉会