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平成19年建設委員会( 7月 2日)




平成19年建設委員会( 7月 2日)





建設委員会会議録





 
〇開催年月日  平成19年7月2日(月)


〇開会時刻   午前  9時59分


〇閉会時刻   午後  0時5分


〇場所     建設委員会室





〇審査・調査事項等





 〇第303回定例会(平成19年6月)提出議題


  −件名は別添「建設委員会日程」のとおり−





〇出席委員[7人]


 委員長     戒能潤之介


 副委員長    高山 康人


 委員      竹田 祥一


 委員      中畑 保一


 委員      福羅 浩一


 委員      村上  要


 委員      横山 博幸





〇欠席委員[0人]





〇その他の出席者[0人]





〇出席理事者[19人]


 土木部長    清水  裕


 管理局長    太田 範夫


 技術監     佐藤  久


 河川港湾局長  大澤 利教


 道路都市局長  山藤 邦敏


 土木管理課長  俊野 健治


 技術企画室長  三好 次男


 用地課長    松井 直人


 河川課長    八塚眞喜雄


 水資源対策課長 井上 眞三


 港湾海岸課長  藤崎  茂


 砂防課長    西井 洋史


 高速道路推進監 別府征二郎


 道路建設課長  若山  茂


 道路維持課長  松本正二郎


 都市計画課長  宇高 史範


 都市整備課長  今井 良計


 建築住宅課長  村上 慶裕


 営繕室長    山川喜代治





             午前9時59分 開会


○(戒能潤之介委員長) ただいまから建設委員会を開会いたします。


           〔委員長あいさつ〕


○(戒能潤之介委員長) 前回の委員会で委員長一任となっておりました委員席は、ただいま御着席のとおり決定しましたので御了承願います。


 次に、本日の会議録署名者に、村上委員、竹田委員の両委員を指名いたします。


 本日の委員会は、今年度初めての委員会でありますので、理事者の皆さん方から自己紹介をお願いしたいと思います。


 それでは、土木部長から順次お願いいたします。


○(土木部長) (自己紹介)


○(管理局長) (自己紹介)


○(技術監) (自己紹介)


○(河川港湾局長) (自己紹介)


○(道路都市局長) (自己紹介)


○(土木管理課長) (自己紹介)


○(技術企画室長) (自己紹介)


○(用地課長) (自己紹介)


○(河川課長) (自己紹介)


○(水資源対策課長) (自己紹介)


○(港湾海岸課長) (自己紹介)


○(砂防課長) (自己紹介)


○(高速道路推進監) (自己紹介)


○(道路建設課長) (自己紹介)


○(道路維持課長) (自己紹介)


○(都市計画課長) (自己紹介)


○(都市整備課長) (自己紹介)


○(建築住宅課長) (自己紹介)


○(営繕室長) (自己紹介)


○(戒能潤之介委員長) ありがとうございました。以上で、理事者の紹介を終わります。


 それでは、これより議事に入ります。


 定第72号議案、定第82号議案、定第83号議案、及び定第89号議案ないし定第92号議案を一括議題として審査を行います。


 理事者の説明を求めますが、報告第5号ないし報告第7号、報告第14号については議案の説明の後に報告願います。


 まず初めに、定第72号議案の補正予算について、理事者の説明を求めます。


○(港湾海岸課長) (資料(3)P168、資料(1)P11により説明)


○(砂防課長) (資料(3)P172、資料(1)P11により説明)


○(道路建設課長) (資料(3)P176、資料(1)P11により説明)


○(道路維持課長) (資料(3)P180、資料(1)P11により説明)


○(都市整備課長) (資料(3)P184により説明)


○(建築住宅課長) (資料(3)P188により説明)


○(戒能潤之介委員長) 次に、定第82号議案の条例について、理事者の説明を求めます。


○(道路維持課長) (資料(2)P41により説明)


○(都市計画課長) (資料(2)P42により説明)


○(戒能潤之介委員長) 次に、定第83号議案の条例について、理事者の説明を求めます。


○(建築住宅課長) (資料(2)P47により説明)


○(戒能潤之介委員長) 次に、定第89号議案ないし定第91号議案の負担金について、理事者の説明を求めます。


○(土木管理課長) (資料(2)P69により説明)


○(港湾海岸課長) (資料(2)P73〜77により説明)


○(戒能潤之介委員長) 次に、定第92号議案について、理事者の説明を求めます。


○(道路建設課長) (資料(23)により説明)


○(戒能潤之介委員長) 最後に、報告第5号ないし報告第7号、報告第14号について、理事者の説明を求めます。


○(土木管理課長) (資料(2)P80〜85により説明)


○(建築住宅課長) (資料(2)P123により説明)


○(戒能潤之介委員長) 以上で理事者の説明が終わりました。


 委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。


○(横山博幸委員) どの議案からでもよろしいですか。


○(戒能潤之介委員長) 今説明いただいたことについて、順序はかまいません。


○(横山博幸委員) 反対するものではないのですが、定第92号のJV、共同企業体について、ちょっと参考までにお聞きしたいのですが、この構成員には地元企業が入れる機会があったのかどうか、確認したいのですが。


○(土木管理課長) 今回、承認をお願いしておりますJVの案件ですが、生名橋500m余りの工事でございますが、コンクリートPC橋、メタルの混合橋ということで、全国的にも事例の少ない、世界的にも珍しい、そうしたことで非常に技術力の高いものが要りますので、県内業者の施工は難しいと考えておりました。


 なお、一般競争入札でございますので、結果的には県内業者の入札はございませんでした。


○(横山博幸委員) 今、地元企業、非常に建設業界、苦戦をしていますが、地元企業で足りないのは技術力だと思うのですね。大手企業で進んでいるのが技術力と安全管理というふうに思いますが、技術力をやはり育てるためには、直接的でなくても結果的にはJVから県内業者に外注をする部分もあるはずなのですね。そういう意味においてはね、地元企業を育成するためにJVの構成員に加えるという方法を考えないといけないと思いますし、合わせて大手と地元企業のJVを受け付ける制度があるのかどうか。


 もう1点はですね、指名願を受け付ける段階において、国土交通省がやっている経常JVをですね、制度として取り上げているのかどうか、その点についてお聞きしたいです。


○(土木管理課長) まず、地元への考慮の点ですけど、今回の案件はWTOに基づいた競争入札ということで、地元要件とかはつけられませんでした。そういうことですけど、契約していただく業者には下請とか県産品の使用とかいう面で、別途とりまして、極力地元に経済効果が出るように配慮をいただくようなことを考えております。


 それから、もう1点、大手と地元のJVの話ですけど、原則、県は単体発注を主にやっております。特に技術力が大きな案件として、現在はトンネル工事を想定しておりますけど、トンネル工事などでは大手と地元でJVを構成するような指導をしております。


 また、経常JVもありますが、それは、その都度、その都度で判断しております。


○(横山博幸委員) 地元企業優先にということで御配慮をいただいていると思いますけど、今、問題になっているのは、全国的に工事案件が少ないということでですね、大手が1回の受注で最大の利益を上げるということで、いわゆる下請いじめということが、非常に建設業界の大きな懸案事項になっていると思うのですけど、この点についての県の指導についてお伺いしたいと思います。


○(土木管理課長) 極力、WTO案件は別にいたしまして、それ以外の案件、一般競争入札といいましても、愛媛県の場合は、入札後審査型一般競争入札ということで、いろいろな条件をつけておりまして、極力、地元発注ができるよう地元単体発注に努めております。橋梁工事とかトンネル工事などでも、距離の長い難しい工事、それから、のり面工事とかで一部県内業者数が少ない業種については、いわゆる県外業者が受けられるような条件設定をしておりますけれども、極力、地元の発注に努めてまいりたいというのが第1点でございます。


 もう1点、低入札になった場合には、厳密な調査をいたしまして地元の下請を圧迫していないか、下請業者からの下請金額の聞き取りも行って、適正な履行が確保できるものだけ、契約するように努めております。


○(横山博幸委員) もう1件、別件で質問したいと思います。


 県営住宅の滞納家賃の問題ですが、現時点で滞納額が幾らあって、日常的に、滞納のための対策をどのようにとっておられるのか、お聞きしたいと思います。


○(建築住宅課長) 県営住宅の滞納については、18年度、今年度の出納閉鎖の時点でございますけど、滞納額が約7,000万円、6,966万6,080円という額になっております。滞納額の縮減につきましては、当然滞納が起こりましたときに、督促状の送付ですとか電話による催促をさせていただく、それでも払われない場合は呼び出しですとか訪問をした上での面談による指導、さらに、連帯保証人の方にも通知をいたしまして、協力要請を行っております。それでも一定期間滞納される方につきましては、今回、御報告させていただきましたが、訴訟という形で対応させていただくと、そのような形で滞納額を縮減するように努力しているところでございます。


○(村上要委員) 関連しまして、県営住宅の明け渡しの件ですが、123ページにも訴えの提起、相手方など説明されておるのですが、金額で見て100万円超える方、あるいは9万4,000円の方がいるのですが、提訴に至るまで、提訴を行う基準、根拠、ここに提訴される方の未払いとなる現況などについて概略、わかるものがあれば御説明いただいたらと思います。


○(建築住宅課長) 123ページで御報告させていただいているとおり、当然提訴させていただく方によって滞納額が異なっておりますが、それはもちろん家賃の額が違うということもございますし、基本的には先ほど申しましたような指導をしていく過程で一定の滞納額を縮減するという御約束をしていただき、ある程度、1年間の間に滞納額が縮減しているという形で、一部お支払いをいただいている場合には提訴までは至らないという方もいらっしゃいます。それが何回か繰り返すことによりこちらの表にありますとおり額の差が出てくるという場合もあるということです。


○(村上要委員) 額の差は、それぞれ新しい県営住宅、古いもの、大きさも違いますから、家賃そのものも違うのですが、ちょっと金額に余りにも差があり過ぎるので、先ほど説明受けたように滞納額の中でも順次分割でも支払いをという誠意があれば提訴しない。これは当然のことなのですが、今回の場合はそういうことがないから提訴しているのですけど、提訴する中にもこれだけ開きがあるというのですが、全く単純な金額だけですか。それとも滞納月数も決めて、違いがあるのかどうか。そういう基準というのはどういう判断でやっているのですか。


○(建築住宅課長) 平成13年以降は滞納整理という形で強化しまして、明け渡しを提訴するという形で取り組んでおりますが、その中で今回、滞納という形で訴訟させていただく方につきましては、当然滞納月数の違いもございます。


 ただ、基本的な考え方としましては3カ月を超えた段階で、先ほどのような指導を強化しているという形になっておりまして、条例上は当然3カ月を超えればいつでも提訴できるのですけど、基本的には13年度から滞納の縮減を強化しているということで、毎年少しずつ滞納期間を短くして、なるべく早い段階で滞納を整理していただくというための取り組みをしております。そのため、今年度につきましては、12年12月の時点で10カ月以上の滞納額が発生する方については訴訟の対象にさせていただくということで指導を行っておりまして、それでも今回、一定のお約束、支払いますからというお約束を履行していただいていない方について訴訟を提起させていただいているという形にしております。


○(村上要委員) わかりました。


 近年、県財政も厳しいということで、県営住宅に限らず、県民税も含めた納税について、滞納整理回収機構やったかな、言葉はちょっと正式には忘れましたが、市町とも連携しながら取り組んでおるのですが、この県営住宅もその機構の中で一緒に取り組んでいただいているのですか、別ですかね。


○(建築住宅課長) 別でございまして、それぞれ事業主体で個別に対応しております。


○(村上要委員) 県民税と県営住宅で違うのかもしれないが、例えば、自動車税なども含めていろいろな税が県にあるわけでして、こういう財政状況にあるということも考えると、これらも含めて金額の多寡にかかわらず納めるべきものは納めていただくと、こういう取り組みというのは必要ではないかと思いますので、そのあたりぜひ検討いただいて、できるのか、できないのか、我々にはちょっとわかりませんが、検討いただいたらなというふうに要望しておきます。できない理由があるのだったら答えてもらったらいいのだけど、検討できるかどうかを含めて。


○(建築住宅課長) 税の回収機構の方でやっていただくかどうかというのは、あちらのお気持ちもあるでしょうから、そこは検討させていただきます。また、他の県を見ますと、民間の債権回収会社を活用しているところもありますので、そういったところも含めて可能かどうか検討したいというふうに思っております。


○(戒能潤之介委員長) ほかにありませんか。


○(村上要委員) 木の香る公園施設整備費ということで御説明をいただきました。これは南レクの公園内の東屋ということであるようですが、いわゆる森林環境税を充当してということになっておるのですが、単なる公園の中に木造で、木を使ってということであると、森林環境税で本当にいいのかどうなのかということもありますし、あるいはそこが古くなっているから単発的にですね、そういった形でやるとなると、これまたどうかなという率直な疑問を持つのですが、全体的には木の香るという、いわゆる自然に触れ合う木の香りを持つ公園整備、施設整備をやるという考え方には私は賛成しますし、森林環境税をそういうふうにするのなら全県下のそういった施設を計画的にやっていくという、一つの流れの中でやることが望ましいのではないかと思っておりますが、たまたま今回こういうことで説明いただいたので、私の勘違いかもわかりませんが、そういう施設整備の基本理念やコンセプト、それから、将来県内でこういったものについてどう考えておるのか、一括してまたお答え願います。


○(都市整備課長) まず、基本的なコンセプトといいますか、そちらの方をまず御説明させていただきます。


 木材は、潤いやぬくもり、あるいは柔らかさを感じさせるとともに、使用後も自然に返る、人と環境に優しい材料と考えております。さまざまな人々が集る中で、触れ合いの場となる都市公園において、このような木材を休憩所やベンチなどの施設に積極的に使用することは、利用者に優しく温か味を感じさせる安らぎの空間を提供して、さらに、周囲の環境にも調和し、自然環境の保全にも貢献するものと考えております。


 今回の木の香る公園施設整備事業につきましては、愛媛県森林環境税を活用した事業でございますけれども、その環境税の中の木を使う活動の一環として、森林から生まれ、人に優しく、地域の保全にも貢献する木材を、より身近に使用していく事業でありまして、人々に安らぎを与えるという公園の整備とも一致しております。こういったようなことから、今回、先ほど委員さんの方からも言われておりました、御荘湾が一望できる、利用者が多く、要望が非常に強い南レクの3号公園の馬瀬山地区でございますけど、木製の東屋を整備することとしたものでございます。


 今後につきましても、木についての維持管理上の問題もございますけれども、非常に温か味がある、ぬくもりがあるというふうな観点から、今後とも使えるところについては積極的に使っていきたいというふうに考えております。


○(村上要委員) 今、説明いただきましたように、森林環境税の木を使う活動の一環ということですが、土木部の所管の中で、森林環境税の今言われた木を使う活動として、今までどんなものを活動として取り組んでおられるのか。それから、土木部の中でさらにこれ以外にどういったものを考えておられるのか、もし、わかればお答えいただきたい。


○(技術企画室長) 最初にお尋ねの方の、土木部で森林環境税を利用してそのほかにどのようなことをやっているのかは、ちょっと私の記憶ではほかには今までなかったと記憶しています。土木部の方で森林環境税じゃなくてですね、一般の公共事業を使ってやっているものについては、できるだけ使おうという方針で進めておりますが、ただ、土木構造物というのは、力がかかるところには木では使いづらいことがございまして、主に仮設材に使っております。一番多いのは砂防堰堤の残置型枠で、落ちても余り支障がない、それから、いわゆるバリケード、今年度は、工事用看板等にも使用してまいりたいということで進めておりまして、今年度で1,500立米くらいの使用を見込んでいるところでございます。


○(村上要委員) 今までも間伐材の利用促進ということで、森林環境税が創設される以前から、先ほどありましたようにガードレールに間伐材を利用したり、あるいは公園区域内の階段部分に木を使ったり、いろいろそういう間伐材の利用促進ということでは、議論をされたり取り組みをされてきていると思うのですが、やっぱり僕らも森林環境税ということになると農林水産関係の事業のように思いがちなのですが、今回このようなスタンスを打ち出したわけで、もっともっと環境に優しい土木事業、中畑委員なども近自然工法や河川の問題などについて、いつも指摘されているのですけどね、河川の中でも低水護岸と高水護岸という形の中でいろいろやらなければいけないわけですが、まさしく河川の環境を含めてやるということと、森林ということを含めて、もう少し、いわゆる間伐材の利用促進、森林環境税によって県民の皆さんに森林保全の必要性を訴えるということを含めてですね、先ほど言ったように、思いつきでひとつ、思いつきといったら言い方が悪いのですが、そうしたことではなく、基本コンセプトとして土木部の中でどうしていくのだと。こういったものが必要ではないかなという感じを持ったものですから、質問させていただきましたので、この点についてはぜひ、御検討していただいたらと思います。


○(戒能潤之介委員長) ほかにありませんか。


○(竹田祥一委員) 先ほどの説明の中でとべ動物園ですか、施設整備費が計上されておりますが、これの整備スケジュールがまず1点。


 そして、他の施設ですね、かなり古くなっている施設の整備について、どのように取り組んでいかれるのか。


○(都市整備課長) 本年度とべ動物園で改修します予算について説明させていただきますが、本年度改修予定の獣舎のうち、オランウータン舎につきましては、立体遊具といいまして、タワーロープ等を設置しまして空中散歩する姿を見せる行動展示の整備を、また、ヒョウ舎につきましては、テラスを設けて頭上にいる様子を下から観察できる生態的観察の展示の整備を、さらに、白クマ、ピース舎につきましては、見えにくかった鉄柵をガラスに変えまして見えやすく整備することとしております。動物園の魅力向上を図ることとしておりまして、今月中に設計委託を発注いたしまして、秋には工事契約を行い、3月までにすべての施設を完成させる予定でございます。


 詳細設計に当たりましては、動物の生態特性を熟知した、とべ動物園の飼育員の意見を十分に取り入れまして、来園者の増加につながるような獣舎の整備を行いたいと考えております。


 今後の整備の話でございますけれども、昨年3月に「県民に愛されるとべ動物園のあり方検討協議会」から提言いただきました具体的な内容を踏まえまして、施設整備費や予算状況を見ながら優先度が高い施設から順次整備を行いまして、より一層県民から愛される動物園づくりを目指してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。


 なお、ことしの4月1日にオープンさせていただきました、昨年度予算で整備しましたレッサーパンダ舎につきましても、展示スペースを広げるなど、展示飼育環境を向上させまして、木製の立体遊具、橋を設置しまして、動物の生態特性を生かした行動展示を行うことによりまして、来園者に喜ばれる施設となっております。


○(竹田祥一委員) この3年間くらいの入場者数ですね、どのような推移をたどっておりますか。


○(都市整備課長) この3年間の入場者ですけれども、昨年につきましては51万5,000人、約50万人を超えております。一昨年度、17年度については46万3,000人という形で、その前年度、16年度も約46万人だったと思います。昨年度、指定管理者制度へ移行したことも踏まえまして、いろいろなイベントをしたことによって、少し入場者数がふえ、昨年度50万人を突破して51万5,000人という形になっております。


○(竹田祥一委員) 全国の動物園で、だんだんと来場者が少なくなってきている傾向もありますので、先般、バクですかね、新しく入れたのは。そういうことで、予算もいろいろあると思うのですが、常に県民の方々を刺激するような、特に、これから夏休みを迎えますので、子供たちが家族と一緒に来られるというのは、刺激を与えて、マスコミ等も通じて、行ってみようかなという気持ちを持ってもらうような、常に、そういう刺激を中長期的に与えなければ、来場者がまた落ちるのじゃないかなと心配もしておりますし、夜間の見学会とかですね、いろいろ動物園で実施をしておりますけれども、ぜひ、そういう御努力をいただきたい。このように要望をしておきます。


○(戒能潤之介委員長) それでは、せっかくの機会ですので、所管事項も含めて…。


○(横山博幸委員) あと1点、構いませんか。


○(戒能潤之介委員長) 構いません。


○(横山博幸委員) 県営住宅の砥部団地の建てかえ計画についてお聞きしたいのですが、今、厚生労働省は高齢者を施設介護から居宅介護にということで、居宅にできるだけ、返していくのだという方針を打ち出しておりますけれども、この砥部団地についての高齢者対策については具体的に設計上でどのように対応されているのかだけお聞きしたいのですよ。


○(建築住宅課長) 砥部団地もそうですけど、近年建てかえをさせていただいている団地につきましては、なるべく中高層の建物としましてエレベーターをまずは設置することにしております。また、室内も廊下の幅ですとか、トイレ回り、浴室回りにつきまして段差をなくすとか、介護者がいてもトイレを使えるとか、そういった形のスペースを確保するという形で、高齢者の方にも、それを介助される方にも使いやすいような形の設計になるように配慮させていただいております。


○(横山博幸委員) 参考までに間取りと、所得によって違うでしょうが、平均家賃はどのくらいを想定されておりますか。


○(建築住宅課長) 間取り等につきましては、今回補正予算で計上させていただきましたけれども、調査費を活用しまして、現在の入居者の方の世帯構成と今後の動向を踏まえた上でですね、当然世帯構成によって必要な間取りが変わってまいりますので、1LDK〜3LDK当たりのところで、どういったものがどのくらい戸数いるのかということを踏まえて決定していきたいと考えております。


 家賃の方につきましては、建てかえになりますので、現在入居されている方が戻られる場合には、当然、激変緩和という形で段階的に上げさせていただきますが、手元に計算した資料がございませんので、また、後ほどお答えしたいと思います。


○(村上要委員) 県営住宅の問題に関連して、先般、東京の町田市で暴力団組員が発砲して都営住宅に立てこもるという事件がありましたが、そのことをきっかけに、あるいはその以前から、全国の都道府県や政令指定都市46のうち6つはそれ以前から、10はその事件をきっかけに暴力団のいわゆる公営住宅への入居を制限する条例をつくり、検討をしているということを聞いたのですが、本県としては、そういうことについてどういうふうに考えておられ、どのようにされようとしているのですか。所見をちょっとお聞かせいただいたらと思います。


○(建築住宅課長) 暴力団組員のトラブルでございますけど、愛媛県内につきましては、この事件発生以前から、特に暴力団員ということで特別な扱いという形はしておりません。


 今回、こういう事件がありまして、新聞報道もございましたし、国土交通省や警察署の方から適正な対応をということで通知もきております。知事の方からも何らかの検討をするようにということで指示をいただいておりまして、既に警察の担当の生活安全課の方とは担当レベルで2度ほど打ち合わせをしております。7月中に、市町も公営住宅を抱えておりますので協議会をやっておりまして、まず協議会の場に県警の方にも入っていただいて一度話し合いをし、当然、今後は暴力団の組員に対して入居の制限をどうやっていくかということで、検討した上で対応していきたいというふうに考えているところでございます。


○(村上要委員) 検討をしていただいているということで私は理解をするのですが、東京の町田の部分と違った意味で、県内でも新居浜の駅前再開発問題で、公金詐欺といいますか、いわゆる入居していないのに入居したことにして補償金、いわゆる公のお金をだまし取っていたと、これに暴力団関係の人も関与していたと、こういう報道がされているわけでして、こういった意味から、先ほど検討していただいているということでいいのですが、県内でも、関連するような、直接県営住宅ではありませんが、いわゆる行政と絡んだ事件が起きていることを、ぜひ認識もいただいておりますけども、つけ加えていただいて適切な対応を図っていただくようにお願いしたいと思います。


 余り聞き過ぎると、それこそ個人情報になっていけないのですが、心配があるような入居という状況はあるのですか、ないのですか。


○(建築住宅課長) たまにトラブルはありますけれども、暴力団組員だからというわけでもないトラブルもありまして、暴力団構成員だからということで特にという状況は聞いておりませんけれども、入居者の状況について暴力団組員かどうかは、私どもでは直接把握できませんので、警察の方とやりとりという形になってまいります。警察の方とは今後、ある程度やるのであれば、ルール化した上でやりましょうとした形になっておりまして、現時点において、どなたがどうかということまではちょっとまだ把握できておりません。


○(村上要委員) もし、こういう検討を始めるとなると、やっぱり慎重に対応しておかなければならないということで、数の把握はされてないと思うのですが、もしそういった傾向であって県として云々という話があればと思っただけの話で、余り深くするといけませんので当然、お任せをしておきたいと思います。


○(福羅浩一委員) 自民党1期生の福羅と申します。若輩者ですけれども、よろしくお願いします。


 道路橋りょう総務費の中で本州四国連絡道路社会実験調査費が計上されておるのですけれども、新聞やテレビの報道でも、しまなみ海道における休日割引の導入実験ということが伝えられておるのですけども、非常に3島5町の島民の反響が大きいということで、この実験実施の見通しについてお聞かせ願えますか。


○(道路建設課長) 見通しということでございますが、本四道路の社会実験につきましては、昨年末の政府予算案の発表時から、知事を先頭に実施を要望してきたところでございまして、6月8日に国土交通省から、本四道路は、物流の効率化及び観光振興の観点から社会実験を検討するとの記者発表がなされたところであり、社会実験が、国、高速会社、地方公共団体等の適切な負担の下に実施するとされているため、今議会に所要経費を計上したところでございます。内容につきましては、今のところは、具体化への協議会を設置して、実験期間や料金の引き下げ率など具体的な内容を決定することで、未定でございます。


 しかしながら、社会実験は今後の20年以降の高速道路料金の引き下げを行うための前提と認識しておりまして、社会実験が実施されてですね、これを突破口として、本四道路の料金が下げられるよう努力してまいりたいと考えております。


○(福羅浩一委員) 私も3島5町の出身でございまして、島嶼部の住民にとって高速通行料金の軽減というのが非常に切実な願いであることを選挙戦の中で感じてまいりました。通勤や通学や通院、あと、いろいろな手続についてもですね、島嶼部の住民はしまなみ海道を通るしか道路の選択余地がないわけでございまして、非常に生活道の感が強く、通行料金の軽減に向けてさらなる前向きな御検討を願いたいなと非常に要望するところでございます。


 全国的に社会実験が実施をされるようでございますけれども、この社会実験を実施するに至った背景や経緯についてお聞かせ願いたいことがひとつと、また、これは実験だけで終わらせないようにするために、今後どういった効果が期待できるのか、その辺についてお聞かせ願えたらと思います。


○(道路建設課長) 背景、経緯でございますが、昨年度の12月8日に道路特定財源の見直しに関する具体策ということでですね、社会実験をやるということでございまして、道路特定財源を用いて、要望の強い高速道路料金の引き下げをやっていきたいということで、去年、閣議決定があり、それで、所要の措置を講じて20年の法改正案を提出することとなってございます。


 今後、社会実験を通じて、本四道路の料金も引き下げられることを期待しています。


○(村上要委員) 議案の中の道路美化スポンサー事業費ということで、御説明をいただいたのですが、まさしく財源が不足する中で、アイデアを生かした事業だというように私は評価をさせていただくのですが、予算として546万円、これは看板代、道路除草、維持管理コストの部分ということになるかと思うのですが、いわゆる収支の関係でいったらどういうふうに理解したらいいのですか。


○(道路維持課長) まず、予算に計上しております546万円、これにつきましては看板の設置費でございます。1年目に看板を設置しますので、2年目以降はゼロ予算ということになります。それと投資効果といいますか、現在、道路除草、これを委託してやっておるのですが、これが、1年で約300万円余りかけております。2年目には倍の600万円かかるわけでございますが、看板代が546万円で済んでおりますので、2年目からはコストが削減できると、3年目になるとまた、その差が出るというような状況になります。


○(村上要委員) 予算の看板代546万円ということで説明いただき、イメージとして看板は立てるからもちろん看板代はいるだろうな、委託費は入ってないということで理解をしたのですが、看板がどのくらいの大きさになるのかもちょっと理解がしにくいのですが、中央分離帯で交差点部分は危ないし、プラスチックでやれば長くもつのかもわからないですが、アルミとか、先ほどの議論じゃないですが、木を使ってもらうと木がどのくらいもつのかなとも思ったりもしておるのですが、どういう看板を、いやみの質問じゃないのですが、やっぱり木を使ってもらって立てる方が僕はいいなと思ったりするのですけども、木ですとなかなか広告効果がでるのかでないのかなということもあったりするので、ここらあたりは、トータル的ないわゆる収入と支出、今、説明いただいたのでは単純にいきそうなのですけども、どうかなということを少しお尋ねしてみたいのと、この事業をモデル事業といいますか、そういった形でやったものをさらに広げていくということが可能ではないかと思ったりもするのですけども、そのあたりについて、内部でどんな検討、考え方を持っておられるのか御説明いただいたらと思います。


○(道路維持課長) まず1点目の看板の材質につきましては、基本的に支柱は新素材、日新製鋼あたりの新素材を使いますけども、看板につきましては、基本的に木製、間伐材をしんに使いまして、ポスターといいますか、そういう看板につきましてはパネルを間伐材に張り込むというような形でございまして、ベースは木製を使用したいというふうに考えています。看板の設置につきましては、約4?区間で200mに1カ所くらいの配置となりまして、40ほどの看板が立てられるわけでございますが、看板一つに対し1口10万円のスポンサーを募集しまして、年間400万円ほどの協賛金を見込んでおります。その400万円の中で多少の修繕費用は考えておりますので、その点は大丈夫かなと考えております。


 2点目、今回の道路スポンサー事業の波及効果といいますか、そういう点につきましては、現在検討はしておりますけれども、まず、この看板の大きさを1.5m×1mほどの大きさにしている関係上、道路の中央分離帯に置くためには、ある程度の幅が必要かと考えておりまして、基本的には3m以上の幅が必要ではなかろうかというふうなことを考えておりまして、そこら辺からいきますと、今回の事業の施工地が、壬生川新居浜野田線ということで、3mから4mほどでございまして、県内では3m以上の中央分離帯を持った道路はここしかございませんので、そのままの形で他の県内の道路に適用するというのは非常に難しいとは考えておりますが、仕組み自体は可能性がございますので、また、いろいろな意味での検討をしていきたいと考えています。


○(村上要委員) 県では既に愛ロード、川では愛リバー、いわゆるボランティアで道路の緑地帯に花を植えていただいたり、清掃活動をしていただいたり、河川敷、土手などもそういった形で県民の皆様の力をいただいているのですかね。そういった意味で、そこらあたりとの接点をどういうふうにこれから広げていくことができるのか。愛ロードの場合なども、看板は足元の小さいものだけですから、そんなに支障にもならないわけですが、あの看板あたりでも、考えれば、もう少し工夫すれば1m×1mはなくてもやろうと思えばできないこともないし、今、道路のことを言ってますけど、河川の方でやれば、河川の中に草木が繁茂して、何とかあれを、早く台風前が来たら木をのけてくれとか、葦が道路の高さよりひどくなって、例えば今治で旧196号の野間地域のところなどは、道路を越えて子供の背丈くらいまでアシが生えているのですね、今でも。地域の皆さんは、昔は農家がたくさんありましたから、自分らで刈って牛に食べさすとかしていたわけですけど、それができないので、地方局の方にたびたび毎年のように除去、撤去の申し入れが来ていると思うのですけど、予算がないから、なかなかできていないのですよね。そういったものも含めて、例えば川であれば、川沿いのところに看板があってもガードレールがあるわけですから、そこから人が飛び出してきたりするわけじゃないので、ここらあたり工夫ができるのか、できないのかと私なりに知恵を絞っているのですが、そういった愛ロード、愛リバーとの関係もですね、それでいいところもあるのでしょうが、そういう県民の要望などもヒントにしていただいてつなげることができるか、できないか。そんなこともぜひ検討いただくことが、県民の要望にこたえることにもつながっていくのではないかと思っていますし、全部言うと、本会議でも、関川、国領川、加茂川、中山川、大明神川で16号、17号台風被害で川に土砂がどんどん流れたのを、使える有用な土砂についてはとっていただくが、そのかわりという形の中で協働事業をやっていますが、それ以外の河川にも広げるということであったのですが、そのことも含めてですね、ぜひ検討の中に加えていくことが適切ではないか、必要ではないかと、このように私は思っています。そのことを要望として、何か意見があれば言っていただいていいのですが、今日のところは要望しておきたいなとこのように思っております。


○(河川課長) 今、委員からお話がありましたように、河川におきましては河川の愛リバー・サポーター制度、これは12年度より実施しているところでございます。


 これは民間のサポーターがごみとか、草刈り等、除草していただきまして、行政の方でボランティア保険、あるいはごみの処理、そういうことをやるような事業でございます。現在、127団体、67河川において実施していただいているところでございますが、なお、実施自体は草刈りだったりごみ拾いだったりで、全部できる状況ではございません。河川の管理上、治水上問題のある箇所につきましては、管理者の方で実施している場合もございますが、単に草だけの場合は洪水のときにある程度寝てしまい影響はないというような状況を見きわめまして、河床掘削を実施しているところでございます。


 愛リバー・サポーター制度におきましては、既に平成17年度から、道路においては、いわゆるお金を集めて実施しているようなところでございますが、河川の場合はお金ではなく協賛品を企業の方から募りまして、その協賛品を河川の清掃美化活動していただいておりますサポーター団体に配布いたしまして、そのサポーター団体の看板、ここは何々団体が管理していますというような看板がございます。幅が50cmほどでございますが、そこにロゴマークとか企業名を入れさせていただいて、飲料水等の配布をいただいております。現在、2社からそのような協賛品の支給をいただいておるところでございまして、昨年度も飲料水を2社から1,830本提供を受けております。これを、各サポーター団体35団体に要望を募りましてやっております。河川の環境美化を図る愛リバー・サポーター制度の拡充のため、今後とも、この協賛制度を積極的にPRいたしまして、協賛企業を開拓していきたいと、このように考えているところでございます。


 なお、先ほど申しました治水対策協働モデル事業は、まさに土砂が堆積しまして治水上支障になると考えられますところで、よい材料、例えばコンクリート骨材等に利用できるところにつきましては利用していただき、県の方で悪いところは撤去させていただきまして有効活用をしていただくということで、先ほど申しましたように、大明神川とか、県内5河川でございますが、実施しておりまして、平成18年度で大体13万立米ほどの土砂の撤去をしていただいたところでございます。費用にいたしまして3億円程度の削減ということになっております。


 なお、このような治水対策協働モデル事業は重機とかダンプとか、大がかりな事業となりますもので、やはりこういう形で管内の事業者に手を挙げていただいて、実施していただくのが適当かなと考えて実施しておりまして、今後とも実施していきたいと考えているところでございます。


○(村上要委員) 先ほどの美化スポンサー事業と愛ロード、愛リバー、協働事業、それぞれの事業としてやっておるので、そういった意味で思っていたのですが、今、課長の方からも河川土砂の問題で、5河川では13万立米撤去になったということなのですが、新居浜、西条地域の平成16年、17年の水害などで、相当な土砂が堆積をしているということの中からですね、これは東予地区だけでなく今治も含めてなのですけど、河床が高くなっていることからのけるべきではないかということです。金がないので先ほど言ったように5河川で使える砂だけはどうぞという形の中でやったのですが、使えない砂はそのまま残っているのですよね。そこらあたり細かく言えば、もっと撤去計画を立ててもらわないといけないじゃないかという声もありますが、僕は今日そこまで言うつもりはなかったのだけど、県内の河川の中で河床がどんどん高くなって、これから、今日も雨が心配されるところもあるのですが、そういう状況の中で、どれだけ土砂をのけようとするのかと、お金がないのにどうするのかということの中で例えば今、アシの問題だけ言いましたけど、蒼社川などでも木が生えていますから、地方局に言っても何やからということで、そこらの建設業者さんにちょっとボランティアでやってくれと、時期だけ指定して木をのけてもらったりしたこともあるのですけどね。そういった形も含めて協働事業や、愛リバーや、今度の美化事業なども含めて、全体の中で河川そのものの機能性と美化の問題をどうしていくのか。今はできるところに食いついているのですね、できるところは。そうじゃなくて、河川全体をどうしていくのか、この視点がなかったら、安全面も含めて確保できないのじゃないかという心配をしているわけで、今、課長がアシは水が出たら倒れるから、いいではないかと言ったが、道路を越えて子供の背の高さ以上にアシがなっているのですよ。交通安全上も問題なのですよ、橋がかかっているところですから。そんなことも含めて日常的に住民の声に県がどうやったら答えられるか。これまた、今日は言うつもりはなかったのですが、ボランティアでやってくれる、協賛品を出してくれるのもいいのですが、今、建設業者さんも中小の業者さんは大変苦しんでいる。そこを請負をしてもらう、あるいはボランティアでしてもらうことによって、今度の入札に対して点数評価をですね、子育て支援や障害者雇用も県がやっていますが、そういったものの中に入れていくとか、そんなものをトータルでもう少し考えることができるのじゃないかなと、こういうふうに私自身が全体を見ながら思っていることなので、たくさん言うつもりはなかったのですが、今、課長が言ったので。そういうことを含めてトータルでぜひ検討してください。各一つ一つ、つまみ食いでは、もちろんやらねばならないのですけど、できることから。その中でやっぱりひずみが出たり、はざまになっているところがあるということを指摘させていただいたということです。


○(河川課長) ただいまの委員からのお話のとおり、県予算が厳しい中でも河川の美化というのは重要な問題と思っておりますが、蒼社川やその他の河川につきましては、河床掘削という形で対応させていただいて、区間も長いことでございますので、プライオリティをつけまして必要なところから順次させていただいているところでございます。交通安全上とか、そういう危険なところにつきましてはですね、またそういう面で別途検討させていただかないといけないと思っています。ただ、少ない予算でございますので治水上優先順位をつけまして、やらせていただきたいところでございます。なるべく河床掘削等、対応できるところは対応させていただきたいと思います。


 なお、土砂の撤去につきましては、確かに16年、17年に大量の土砂がたまりました。そういうところにつきましては、まず災害復旧事業で対応しまして、その次に県単独事業、及び今回の大量に土砂の撤去を行います治水対策協働モデル事業の導入、この3点セットで対応いたします。今年度は災害ではなくて、治水対策協働モデル事業と県単独事業の河床掘削というようなところで対応したいと考えております。今までですね、16年、17年、18年度に災害復旧事業、県単独事業及び治水対策協働モデル事業におきまして、大体200カ所で約52万立米、全県下で撤去させていただきました。19年度におきまして、県単独事業で大体45カ所、約8万立米、そのくらいの土砂の撤去をさせていただたいております。また、治水対策協働モデル事業でも、例えば、加茂川で既に約2万立米を公募しておりますが、その後、4万立米の追加公募を、また、中山川でも4万立米の公募を、今年度新規でございますが、公募によって撤去するようなことを考えております。このような形で16年度、17年度に堆積しました大量の土砂は大体一応片がつくのじゃなかろうかと思っておりますが、県内の地質は中央構造線などが走りまして、やはり脆弱な地盤でございまして、洪水時に土砂が流出いたしますので、今後とも流域住民の安全安心の確保を図るために、県単独事業、治水対策協働モデル事業によって土砂の撤去、及び必要なところにつきましてはいわゆる河床掘削がらみ、あるいは安全性が必要なところにつきましては、また検討しながら、河川の安全及び美化の方に努めてまいりたいと思っております。


○(戒能潤之介委員長) ほかありませんか。


○(村上要委員) 本会議で、耐震改修促進ということで…。


○(中畑保一委員) その他の所管事項に入っているのか。


○(戒能潤之介委員長) 入っております。


○(村上要委員) 耐震改修の促進ということで、前の議会に続いて今回も求めたわけですが、部長の方から、耐震改修の補助制度は市町に任せて、県はそれ以外の政策面でやっていきたいなと、こういう答弁がなされておるのですが、そこで耐震というのは市町と県の役割分担はもちろん必要でしょうが、県民の皆さんの立場からすれば、早く安全性確保に努めていきたいと、これは当然のことだと思っておるのですが、私、本会議では余り細かいことは言わなかったのですが、耐震診断の補助制度は県下20市町で制度化されておりますが、県がこの3月に耐震改修促進基本計画を立てられて、今年度末に市町が計画を立てると、こういうことであるのですが、部長が答弁されたように市町に補助制度が今ないのですね、20市町一切。そういった状況の中で、国土交通省が調査したものを見ましても、耐震改修に係る補助というのは、全国でも例えば戸建て住宅でいえば、27%程度しか補助制度がないのですが、県内の20市町で促進基本計画を年度末に確定しますが、補助制度、こういったものが合わせて創設、制度としてできるのか、できないのか、県としてどういう考え方で市町との話をされているのか、市町の動向はどうなのか、このところが心配なので、できるのであれば全国並みにということになるのでしょうが、なかなか全国でも市町だけではやりにくい。したがって県も補助制度をというところもあるわけで、私はそういった意味で質問し、お願いしているのですが、当面20市町の補助制度創設への動向、県としてはどのように認識されているのかお聞かせいただきたいと思います。


○(建築住宅課長) まずは、耐震改修促進計画をつくっていただくということで、本年4月20日に連絡協議会を開催して要請をしています。かねてより耐震改修の補助について県としての考え方につきましては、これまでの議会答弁等でお答えさせておりますので、市町に対しては、なるべく国庫補助の活用をして、補助制度の創設をしていただきたいということで要請を重ねてきております。計画策定につきましては、今年度内につくる方向で検討するということで、現在各市町におきまして作業方針の検討ですとか、実際の作業を行っていただいているというふうに回答をいただいております。補助制度につきましては、今後計画をつくっていただく中でどれくらいの実際に耐震改修が必要なものが出てくるのかとか、どういったものが出てきて、どう優先度をつけるのかといったところを検討していただいた上で、当然、各市町さんの財政的な制約もあろうかと思いますので、その辺を踏まえた上で御検討をいただくという形になろうかと思っております。現時点におきまして、具体的に補助制度をつくります、つくりませんという形での意向については、県としては現段階では把握いたしておりません。


○(村上要委員) 現段階ではなかなか答えにくいかと思いますが、現在全国で先ほど言いましたように市町で耐震改修に係る補助制度をとっているのは27%の市町が制度をつくっているのですが、例えば徳島県では100%の市町が制度をつくっている、高知県では60%、香川県では愛媛と同じで、まだ香川の場合はいわゆる診断の方もまだできていないという状況があるのですが、そういった意味で、香川県よりは愛媛の市町の取り組みが進んでいるのですが、全国的に見ましても、耐震改修の補助制度を全市町がつくっている県が5県あるわけなのですよ。そういう状況の中で、なかなか財政問題が厳しいこともあるかもわかりませんが、市町が耐震改修促進基本計画を今立てているから見守っているというのは当然、今の段階ではそうかもわかりませんが、今年度末にできたときに市町ができるのか、できないのか、できたとしてもどういう制度になるのか。含めて県としてもそういった形の横にらみといいますか、県下の市町の状況を見ながら、やはり県民の立場に立って全国の例も見ながら検討をしておかなければ、できてなかったから今から検討しようということでは災害に備える基本姿勢には僕は欠けるのじゃないか。特に昨年12月に自民党の皆さんを中心に防災基本条例というのを制定されました。これは精神的なもの、いわゆる啓発などをしたものとなっておりまして、具体的なものにはなっていません。そうした意味で我々としてはもっと具体的なものにしたいという気持ちは持っておるのですが、現状、県の財政も含めて難しいから今の段階では考えておりませんが、県民の皆様の声を含めて、県が積極的に防災対策、耐震対策を具体的に講じていくということは必要ではないかと、このように思っていますので、そういう判断を、検討を全国の状況も見ながらやっていただくということと、いつごろにそういったものを定期的に市町の動向を見ながら、県としての作業を考えていくのか。基本計画が3月末までにできる予定ですから、そのころには1回そういったものを検討してみようかなと、こういう構えがなければ、これは、日常の行政活動としては当然のことだから、もう村上君言わなくてもわかっていると、こういうことかもわかりませんが、やっぱり大事なことですので、そのことを私としては求めたいと思いますし、そのことを促すような取り組みを我々議員としても求めていきたいなと、このように思っていますので、私の意見を含めて申し上げますから、適切な答弁をいただいたらと、このように思います。


○(建築住宅課長) 現段階におきましては先ほど申し上げましたとおり、市町の動向については把握しておりませんけれども、県としては当然、特に住宅のことを念頭に置かれておしゃべりになられていると思うのですが、住宅につきましては、当然被害が生じた場合には地元の市町、非常にダメージを受けるという形になりますので、まずは所有者、地元の市町に主体的に取り組んでいただきたいというふうに考えています。県としては、それをサポートするという形で耐震診断のできる建築士の事務所の登録ですとか、そうした形での環境整備を現在やらせていただいているというふうに考えております。当然今後、各市町で計画がつくられる中で、技術的助言等が必要となる場面があろうかと思いますので、そうしたときには県として対応してまいりたいと思っておりますし、そうした場面を通じて、さらに市町による耐震改修補助の創設を働きかけてまいりたいと考えています。


○(中畑保一委員) 久しぶりに建設委員会に入ってうっかりしていて、その他に入っているということを知りませんでした。まことに申しわけありません。山ほど聞きたいことがあるのですが、そうは言っても時間の関係もあるので、少し質問しておきたいと思います。


 まず、質問に入る前に横山委員さんの質問に対して課長の答弁の中で、橋梁、トンネルは距離が長いと難しいという話がありました。トンネルでもそうですけど、距離が長いから難しいということにはあたりません。ただ、地質がどうかということが大事なのであって、水が出てくるとか、軟弱地盤とか、破砕帯があるとか、崩落の危険があるとかというときには施工能力が大変高くなる。そういう技術がないとなかなか難しいというのであって、地質が硬岩で地盤がよければトンネルは同じことの繰り返しなので、さほど難しさは問いません。それはまず言っておきたいと思っています。それは、もうそういうふうに認識していただいたらいいです。


 知事も建設産業が疲弊しているということで、気にしていただいております。もちろん、パイが減ったということで、建設業が果たしてきた役割、雇用とか景気とか、そういうものが頼りなくなっている。国も銭がないので、なかなか抑えられている。また県も財政が大変なのでなかなか抑えていく中で、パイが少ない。昔、私の知っている県の偉い人で、業者が半分になったらいいのよ、仕事が半分になったのだから、そうしたら昔と同じではないかという馬鹿な事を言った人がおりましたが、今は決してそんなことを言う人もいないだろうと思っています。今度の一般質問でも、建設業界を憂えていただいて、いろいろと御心配の向きの質問が多々ありました。それで、今日はせっかく土木管理課がいるので、土木管理課に絡むことをちょっと言っておきます。


 3,000万円上下で、主任技術者、監理技術者に、これ分かれていくのだけど、入札の申込書の以前3カ月前に雇用関係にあることが必要と、これは国土交通省通達でもずっと言ってきているが、実際これを県として確実に確認をしているのかどうか。確認してれば、しています、していなければ、まだです、できていませんと、簡単に、私も質問を簡単にするから。


○(土木管理課長) いろいろ温かい御助言ありがとうございます。


 3カ月のお話ですけど、これは直接的には今まで条件としては入っておりませんので、十分調査はできておりませんでした。これからそういった面も含めて確認させていただきたいと思います。


○(中畑保一委員) 清水部長は国土交通省におられたので、これらのもの皆持って、知っておられるけど、ここにもちゃんと書いています。直接的かつ恒常的な雇用関係にあることと明示がなされています。それでね、それをきちっとこういうふうに、国土交通省から各47都道府県に頑張りなさいと言って、国土交通省からいろいろな通達が来ています。これを守っていくことで何がいいことが起きるかと言ったら、雇用しないのよ、今はパイが少ないから。これをするということになると、今3件とっていて、4人しかいない、もう一本とったら、主任技術者か監理技術者を出さないといけない。でも今、目いっぱい工事をとっていて、次、また出たというときにこれがなければ、とったら、お前を雇ってやるから、入札前で、お前のところとうちで雇用関係を結ぼうやと、いっとき遊んでおりなさい、お前の名前を出すのだから、とったら必ず使ってやるからと、これをやっていたら、それをしたらよくないということを知っているのに、やっていくというのは、不真面目な業者が益を受けて、真面目な業者が不利益をこうむる。というのは3カ月以上前に雇うとなれば、業者は雇用します。自分がことし1年頑張って、とろうと思えば、それに見合うだけ業者は雇用します。これができた段階で一般競争入札に参加してやります。それがなかったら雇いません。こういうことが起きるので、ぜひこういうふうな国土交通省通達というものをしっかりと皆さん方は実践していただきたいと思っております。それは要望。また、それができているかどうかというのはそのうちまた調べます。


 それから、もう一つ、施工体制の確認。これ僕が言うのは、不適格業者を、不真面目な業者をのけてしまって、真面目な業者を、一生懸命頑張っている業者を育成しようとする知事の考え方にも沿っています。施工体制の確認なのだけど、仕事とりますよね、とったら下請する場合には下請手続を結びなさい、下請しない場合はけっこうですよと、こうなっています。これも調べていただかないといけないが、昔から私は部会などでも言っているのだが、すべて直営工事、直営工事と言いますよね、役所の監督さんが行って確認しますよね、働いている人に。お宅は、Aという会社の従業員ですかと、そうですと言えと初めから言われているのですよ。ヘルメットもかぶれと言われたら、ヘルメットもかぶりますよ。重機にやかましかったら、重機の名前も変えますよ。下請手続をとれとなっている、それをとらずにやるということを愛媛県としては許してはいけない。それをどうしたらわかるのですかと昔聞かれたことがある。健康保険証でもとれば一発でわかる。雇用関係が、どこで保険料が払われているか。給料明細書でもよい。やっぱり一罰百戒でやらないと、下請手続を一切とっていない業者がのうのうとして、周りにはそのことを知っている人がいっぱいいて。本当に、あれでいいのだったらと、そういうふうにすると不真面目な業者がふえてくる。幾ら忙しいからと言って全ての業者はチェックできなくても、ある程度の情報が入ったら、2、3の業者くらいはランダムで当たっていく。そういうことをしなかったらいつまでたっても、下請契約を不真面目なものは結ばない。それも言っておきます。答えは要りません。一部下請施工の場合、下請契約を結ばれているかどうかのチェック、それから所属会社の確認等、こういうものをきちっとすると皆が真面目になる。今のままでは、ばれはしない。ヘルメットも同じものをかぶっていて、役所から聞かれたら、そう言えと言われていたら、わからないということを言っておきたい。時間もないので、全部、要望でいいです。


 それから、設計金額から理由なしに歩切りしてはいけないということは昔から言われてきて、国土交通省あたりもそれはきちっと言っていると思っています。県の指導もされてきたのだろうとは思うけれども、県は70市町村の時代から今は20市町になっているが、いつくらいから、理由もない歩切りをしてはいけませんよということを、通知をされましたか。これはちょっと昔のことでよくわからないなら、わかりませんで構いません。わかったら教えてください。これが問題なのは、その仕事に必要だから設計金額を組むのですよ。


○(管理局長) 歩切りをしてはいけないというのは当然のことでございますが、それについての県として文書を出したかどうかについては私も記憶にございません。県と市町の連絡会議、愛媛県公共工事契約業務連絡協議会がございますので、そうした会議を通じて、入札の問題点について勉強をしておりますが、通知を出したかどうかについては記憶にございません。


○(中畑保一委員) それでは、要望しておきます。


 通知を出したかどうかではなしで、平然と首長が公共事業の意義というもの、設計金額の意義というものを何を履き違えたか、いわゆる今、財政が大変だから、とにかく1割切れ、5%は当然切れと、やってきて泣いてきた業者がいる。それは全業種。だから今後、歩切りをしてはだめですよ。こうこうこういう理由でと、僕は今後しっかりと20の市町に流して、それに従わない市町がいたとしたら、県からきつく指導していくということが僕は必要だろうと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思っています。また改めて、9月県議会なり何なりで直ってなければ聞きます。


 場所も言いませんが、格付が土木一式工事、格付等級A等級、仕事は海です。工種は捨石工、消波ブロック工、これは製作据えつけまで入っています。船を持っているかいないかも問わず、海の実績があるかないかも問わず、出すというのは僕はおかしいと思う。製作だけなら陸上の業者でもできるから、船を持っていなくてもできるからいいでしょうが、据えつけとなったら、船を持っていなければできない。ちゃんと据えつけるには経験が必要だと僕は思う。それが、ある工事でなかったということですので、実績を必要とする場合、こういうふうにない場合と、いろいろとあります。ぜひ、考え方は一つであってほしいと思っています。それはね、作業船を所有している業者と、今は所有せずとも傭船契約でいく業者、何の違いがあるかといったら、傭船契約はペーパーだけ。今まで陸上だけしていた人間が、パイが少なくなったから、いろいろなものに全て入りたいと願って、傭船契約を結ぶ。でも、自社船を持っていて、いままでやってきた、それとの違いはね、まずノウハウを持っているか持っていないか、船舶の減価償却をして、維持管理費等を年間見ているのと、そういう経費が要っているものと、要っていないものの違い。傭船契約だけで船を実際持っているものと同じなのですよと、県が入札の時点に同じ判断をしたとすればだれも持たない。そうしたときに、いざ災害協定を結んでいて、何かが壊れて、すぐ要るといったときに船舶がない。あるのだけれど実際は帳面上、書類上だけ、それは大阪にあったり、東京にあったり、広島にあったりする。いざというときに間に合わない。そういうことが全く同じなのですよというふうになったとしたら、僕は、これはもっともっと深く突き詰めて皆さん方と議論していかなければならないと思いますので、ひとつそこら辺のところのお考え方をちょっとだけお聞かせいただけますか。


○(土木管理課長) 今年度から、一般競争入札の導入ということで、地方機関の入札にも3,000万円以上に拡大いたしました。そうした中で、原則、入札後審査型一般競争入札により、必要な技術力とか地元要件の設定とか条件設定ができる入札方式でやっている。そうした意味で、施工業者の技術レベルなどを考慮し、過去の施工実績や技術者の経験等を求めることを条件として設定するように指導しておりますけれども、現在のところ、まだまだ始まったところで、特殊工事等いろいろあります。海の工事もその中の一つと考えておりますが、条件設定がまだまだ十分な設定の仕方ができていないのではないかという懸念も持っておりますので、必要に応じて案件ごとに相談しながら、条件設定のルールづくりというものをこれから努めていきたいというふうに考えております。もう1点、特殊工事、例えば橋梁工事とか、のり面工事とか、海上工事などの特殊工事につきましては、先行して総合評価落札方式によって技術力のあるところに入札参加を認めるというか、点数を与えるということによりまして、やっていきたいと考えております。下期ぐらいから地方局でも総合評価というのを考えており、特殊工事について先行してやってみたらどうかと考えております。


○(中畑保一委員) まだ聞きたいことはあるが、また、これ次の楽しみに、次のときにしたいと思うけど、愛媛県として一般競争入札に参加できるだけの条件を付して、そして参加して、とって不適格工事が起きたとしたら、そういう業者を入札に参加させたこと自体も最終的に問われなければならないと僕は思っています。なぜなら、昔トンネルにおいて上投げの問題があって、世間の厳しい目を向けられたと思っておりますが、した人間もした人間、でも、それを認めた県も認めた県と、そのために真面目な県内業者が数多く、200m以上については大手JVしか入れないというようなことになって仕事が少なくなる上に、ひどい迷惑をこうむって、やっぱり地元の業者はことにならないのだなあ、やっぱり大手の方が技術力が高いのだなあと、県民に思わすような結果を招いたことも実際あっただけに、指名で条件があるのであれば、実績などがあるのであれば、参加する条件を付したときには、きちっとできるようにしてもらわなければ、それだけの責任を県が持っているということを認識していただかないと、そういうふうに入った人が変な仕事をした場合には、入れたあなた方の責任もということになりますよということを申し伝えておきたいと思っています。もういいです。今日はこのくらい。


○(横山博幸委員) 所管事項の関係で建築住宅課の宅地建物取引業法に関してですね、最近、不動産業でトラブルが非常に発生しています。しかしながら、協会の保証制度がしっかりしているので対応はしていますけども、ここで問題なのは無免許業者のトラブルが多いということなのです。実態は名義を借りて、県の許可を受けて、実態的には、その代表者は物件の調査から契約決裁に至るまでやっておるのですね。実際的にこれは無免許業者なのですよね。ですから、そこの取り締まりをしない限り、こういうトラブルは減らないというふうに思いますが、そこら辺の対応について、また現在やっている対策についてお聞きしたいと思います。


○(建築住宅課長) 宅建業者の無免許、名義借りでの営業という形になろうかと思いますが、名義借りに関しては、宅建業だけでなく一般的にその事実を行政としてなかなか把握しにくいというところがありまして、基本的にはそうした業者に関わられた消費者の方や宅地建物取引業協会の業者の方から通報していただかないと、なかなか県としては事実関係を把握しづらい、きっかけもつかみにくいというところがありますので、宅地建物取引業協会の方に対しましては、役員さん方に対し、そういう情報があるのであればおっしゃってください。事実が確認できれば当然それは法律にのっとって処理させていただきますので、情報があれば教えてくださいという形でお願いはしておりますけど、なかなかそれを超える対策というのは現段階では打てていない状況でございます。


○(横山博幸委員) 時間がないから、端的に申し上げますと、先ほど中畑委員が言われておったように建設業法の名義の問題と一緒なのですけど、確認はやはり雇用契約であるとか、社会保険の問題とか、そういうことを含めてチェックはできると思うのですけど、もう少し積極的に取り組んでいくべきではないかと思います。


○(竹田祥一委員) 中畑委員から建設業の諸問題が出ましたけど、先般の議会でも質問があり、確かに答弁の中でも資金繰りの問題とか、県の保証協会とかの話があり、また、倒産した企業については再雇用の問題などの答弁がありましたが、私はそれは抜本的には、長期的には解決にならないのではないか。やはり、限られたパイの中でいかにして、地産地消ではないですけど、愛媛の業者でできないかということをまず検討していただきたい。県外業者、ゼネコン、松山に支店を出したりしておるところについては、確かにいろいろな資格を持ってはおられますけど、今は県内業者でも随分資格を持っておられる業者もありますので、そういう中でですね、先ほど中畑委員から言われましたように良心的な業者をしっかり調べていただいて、そういう業者ができれば愛媛でできないかということを、まず考えていただく。できるだけ愛媛の業者が、良心的な業者がこれから少ないパイの中で生きていく方法をまず考えていただいて、それから長期的な計画もしてもらいたい、そういうふうに私は考えております。そんなことで、県内と県外の業者がどれくらいの発注率でやられているか、そしてどれくらいの受注率があるかということを、後からでも結構ですので、何%くらいの割合になっているのか、ここ3年間ぐらいですね、比較の表ができましたら、見せていただきたい、このように要望しておきます。


○(土木管理課長) とりあえず、現時点でございますけれど、業者数と申しましても、いわゆる県の工事を受注したいということで指名願が出ている業者数でいいますと、5月末時点で、県内業者が1,944業者、県外業者が579業者、そこから競争参加資格指名願いが、今現在出ております。それに対して、18年度の発注状況ということですけども、ちょっと発注全体で県内業者を対象にしたか、県外業者を対象にしたかは統計をとっていないのですけど、受注結果という方で見ますとですね、土木工事、建設工事、その他工事といろいろございますけども、件数の率で93%くらいが県内業者、金額でいうと86%が県内業者となっています。大型物件、いわゆる技術力が高い建築工事の大きな武道館みたいなものがあったときは、金額ベースでは県外業者の受注が多くなっている傾向があるみたいなのですが、ここ数年は件数的には、大体93%くらいが、県内業者が受注する件数でございます。金額ベースは85〜86%台になっているのが現実です。最初に横山委員のときにも、お話ししましたとおり、極力、地域要件として、つけられるものは県内業者をという入札方式で運用しております。


○(竹田祥一委員) 流れとしては、県内業者にしているのですか。ここ3年間くらい。


○(土木管理課長) 去年までは、1億円未満は全部指名競争入札でございましたので、県内業者を中心に指名しておりましたが、今後、一般競争入札を導入しましても、地域要件として、県内に本店を有することとかの条件を設定しておりますので、そこらあたりで県内企業に対する優遇措置は盛り込んでおります。


○(戒能潤之介委員長) それでは質疑もなされたようですので、これより採決を行います。


 定第72号議案平成19年度愛媛県一般会計補正予算(第1号)中、歳出第8款、繰越明許費関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。


              〔全員挙手〕


○(戒能潤之介委員長) 全員挙手と認めます。


 よって、定第72号議案は原案のとおり可決決定いたしました。


 次に、定第82号議案愛媛県道路占用料徴収条例等の一部を改正する条例中、関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。


              〔全員挙手〕


○(戒能潤之介委員長) 全員挙手と認めます。


 よって、定第82号議案は原案のとおり可決決定いたしました。


 次に、定第83議案愛媛県手数料条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。


              〔全員挙手〕


○(戒能潤之介委員長) 全員挙手と認めます。


 よって、定第83号議案は原案のとおり可決決定いたしました。


 次に、定第89号議案平成19年度土木建設事業の負担金についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。


              〔全員挙手〕


○(戒能潤之介委員長) 全員挙手と認めます。


 よって、定第89号議案は原案のとおり可決決定いたしました。


 次に、定第90号議案平成19年度港湾事業の負担金についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。


              〔全員挙手〕


○(戒能潤之介委員長) 全員挙手と認めます。


 よって、定第90号議案は原案のとおり可決決定いたしました。


 次に、定第91号議案平成19年度波止浜水門管理の負担金についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。


              〔全員挙手〕


○(戒能潤之介委員長) 全員挙手と認めます。


 よって、定第91号議案は原案のとおり可決決定いたしました。


 次に、定第92号議案県道岩城弓削線生名橋建設工事の請負契約の締結についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。


              〔全員挙手〕


○(戒能潤之介委員長) 全員挙手と認めます。


 よって、定第92号議案は原案のとおり可決決定いたしました。


 以上で、当委員会に付託されました議案の審査をすべて終了いたしました。


 なお、委員長報告については、私に御一任いただくことで御異議ございませんか。


          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(戒能潤之介委員長) それではそのとおりにさせていただきます。


 次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。


 お手元にお配りしております要求書を提出することで御異議ございませんか。


          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(戒能潤之介委員長) 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。


 次に、常任委員会の県内視察についてであります。


 実施時期については、8月8日から10日の間で、文教委員会と合同により、1泊2日の行程で借り上げバスを利用して実施したいと考えております。


 詳細な日程が決まり次第、御連絡いたしますので、委員の皆さんの参加をお願いいたします。


 それでは、以上をもちまして本日の建設委員会を閉会いたします。


             午後0時5分 閉会