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平成19年警察経済委員会( 7月 2日)




平成19年警察経済委員会( 7月 2日)





警察経済委員会会議録





 
〇開催年月日  平成19年7月2日(月)


〇開会時刻   午前   9時58分


〇閉会時刻   午後   2時1分


〇場所     警察経済委員会室





〇審査・調査事項等





 〇第303回定例会(平成19年6月)提出議案


  ―件名は別添「警察経済委員会日程」のとおり−





〇出席委員[8人]


 委員長     本宮  勇


 副委員長    住田 省三


 委員      大西  渡


 委員      岡田 志朗


 委員      笹岡 博之


 委員      篠原  実


 委員      玉井 敏久


 委員      三宅 浩正





〇欠席委員[0人]





〇その他の出席者[0人]





〇出席理事者[27人]


 (経済労働部関係)


 経済労働部長      上甲 啓二


 管理局長        北川 一徳


 産業支援局長      蘆田 和也


 観光国際局長      森本  準


 産業政策課長      井上  正


 企業立地推進室長    山内 克彦


 労政雇用課長      松原 哲也


 雇用対策室長      高岡  亮


 産業創出課長      篠崎 泰男


 経営支援課長      山本 龍典


 観光交流課長      青野 昌司


 国際交流課長      兵頭 昭洋


 労働委員会事務局長   増本  基


 労働委員会事務局次長  菊地 久男


 (公営企業管理局)


 公営企業管理局長    西澤 孝一


 総務課長        山本 祐二


 発電工水課長      篠原 裕二


 県立病院課長      弓崎 秀二


 (警察本部)


 警察本部長       種谷 良二


 総務室長        宮脇  哲


 警務部長        飯利 雄彦


 首席監察官       山崎 幸夫


 生活安全部長      客  孝由


 刑事部長        二宮 義晴


 交通部長        小泉 宗生


 警備部長        原  保則


 警務部参事官      楠  正司











            午前9時58分 開会


○(本宮勇委員長) ただいまから、警察経済委員会を開会いたします。


             〔委員長あいさつ〕


 前回の委員会で委員長一任となっていました委員席は、ただいま、御着席のとおり決定しましたので御了承願います。


 本日の会議録署名者に、笹岡委員、大西委員の両委員を指名いたします。


 ただいまから、経済労働部関係の議案の審査を行います。


 本日の委員会は、今年度初めての委員会でありますので、理事者から自己紹介をお願いします。


 それでは、経済労働部長から、順次、自己紹介をお願いします。


○(経済労働部長) (自己紹介)


○(管理局長) (自己紹介)


○(産業支援局長) (自己紹介)


○(観光国際局長) (自己紹介)


○(労働委員会事務局長) (自己紹介)


○(産業政策課長) (自己紹介)


○(企業立地推進室長) (自己紹介)


○(労政雇用課長) (自己紹介)


○(雇用対策室長) (自己紹介)


○(産業創出課長) (自己紹介)


○(経営支援課長) (自己紹介)


○(観光交流課長) (自己紹介)


○(国際交流課長) (自己紹介)


○(労働委員会事務局次長) (自己紹介)


○(本宮勇委員長) 以上で理事者紹介を終わります。


 それでは、これより議事に入ります。


 定第72号議案及び定第73号議案を一括議題として審査を行います。


 理事者の説明を求めます。


○(産業政策課長) (資料(3)P130により説明)


○(労政雇用課長) (資料(3)P134により説明)


○(産業創出課長) (資料(3)P138、141、142により説明)


○(経営支援課長) (資料(3)P146により説明)


○(観光交流課長) (資料(3)P149により説明)


○(国際交流課長) (資料(3)P154により説明)


○(本宮勇委員長) 以上で理事者の説明が終わりました。


 議案に関する質疑はありませんか。


○(玉井敏久委員) 労政雇用課か、産業政策課になると思いますが、先ほど企業立地促進法制定による愛媛県地域産業活性化協議会というのが仮称ということで、新聞報道でも触れられていますが、今後の事業計画、スケジュールについて確認したいということと、関連で現在、県が検討している集積業種あるいは集積区域についてどうか。また、対象業種に優先順位を設定しているのかそこのところと、あと、企業立地すべてに設備投資減税といったメリットを享受できるのかどうか、という3点について質問させていただきたい。


○(企業立地推進室長) 企業立地促進法に関する質問ですが、まず企業立地促進法制定による愛媛県地域産業活性化協議会の今後の事業計画等はどうかという質問です。企業立地促進法への対応については、現在、県内の市町に愛媛県地域産業活性化協議会への参加の意向を照会中です。また、近々、国に申請している計画策定の補助事業が採択決定となる見込みとなっています。今後、採択決定や本県議会での予算案の議決を受けて、関係市町のほか、商工団体、大学等で愛媛県地域産業活性化協議会を組織し、速やかに第1回の協議会を開催したいと考えています。この協議会では、集積業種や集積区域、具体的な成果目標を盛込んだ基本計画を策定するための協議を行うこととしています。具体的には、協議会を今年度中に3回程度開催し、計画策定に必要な調査や現状分析を行うこととしています。今年度末までに、基本計画を策定して国の同意を得ることとしています。そして来年度以降、この基本計画の実現に向けて、国の補助制度を活用し、専門家を雇用して具体的な誘致活動を実施するほか、人材育成などの研修などに取り組むこととしています。


 続いて、集積業種・集積区域はどのように検討しているのか、また、対象業種に優先順位があるのかという御質問ですが、集積区域、業種等の設定に当たっては国の基本方針が示されており、集積業種については、既に一定の産業集積があることや先進的企業の存在などを判断基準にし、多くとも数業種に絞り込むことが適当であるとされています。また、集積区域については、大学、研究機関等の分布状況やインフラの整備状況を考慮し、また、地理的な観点や経済的な観点等から見て一体である地域を集積区域とするように基本方針で示されています。この基本方針に照らし合わせると、本県では、先端素材産業や海事関連産業、造船産業、また、電気・電子関連産業など一定の先進的技術企業や産業集積がある業種が想定されていますが、今後、協議会の中で市町等の意見も聞きながら業種並びに区域を検討してまいりたいと考えています。なお、国では、立地企業へのメリットである、玉井委員も言われた企業の設備投資減税の対象業種について、海外へ多くの工場が流出をして海外と競争的な関係にある66業種に限定しています。本県で集積のある食品加工や紙・パルプ、コールセンター等はこの66業種からは対象外となっているので、設備投資減税のメリットは現状ではないこととなっています。このため、県では、これら対象外業種の取り扱いを、今後、国や市町と協議しながら、可能な限り幅広い業種や区域で指定ができるよう、協議会の中で検討していくこととしています。なお、現状では対象業種等について優先順位は、つけていない状況です。


 最後に、立地企業すべてに設備投資減税といったメリットを受けることができるのかという質問ですが、設備投資減税の対象となるのは、今言った海外への立地と競争的な関係にある66業種に該当し、今回の基本計画の中で指定された区域内で、指定された業種の企業が新増設する場合に適用されることとなっています。具体的には、設備投資減税を受けようとする企業は、県に対し企業立地計画を申請し、県の承認を得る必要があり、当該企業立地計画に基づいて新たに取得した工場用の建物及び機械等に対して、機械では15%、建物では8%の特別償却の上乗せができるようになっています。


○(本宮勇委員長) ほかに質問はないですか。


○(岡田志朗委員) 関連ですが、我々南予に住んでいる者にとっては、南予の活性化の起爆剤になるのかなと期待をしていましたが、今の話を聞くと、今のままでは、実績のない南予の活性化には直接はつながらないという気もします。さきの話の中で紙・パルプとか66業種外についても取り組んでいくという話の中で、五十崎町は大洲和紙の里ですが、そこでは昔から川之江の方から紙すき和紙の職人の人が移り住んでいるということで、同じ手すき和紙という状況の中で川之江と五十崎は昔から連携がありました。南予の活性化の中で今の四国中央市の企業、例えば水引などの企業は中国に工場を建てているところも多くあると聞きます。それを逆にもともとの企業は四国中央市であるが、海外ではなくて南予に工場を建ててもらうことによって立地を促進させるような、国の今の企業立地促進法もあるし、それに上乗せをする形で県の何らかの方策があれば、そういう促進もできるのではないかなと期待していますが、そのことについて何かないですか。


○(企業立地推進室長) 今申し上げたとおり、税制上のメリットというのが66業種、これは海外への工場進出等が7%以上を超えている企業を66業種選択して、その分については税制上の優遇措置を講じようということで、それ以外のメリット等については、その66業種以外でも対象となります。そういうことなので、できれば立地する企業に対する税制優遇措置があることにこしたことはないのですが、地域の実情とすべてマッチするかというと、そうではありません。岡田委員御指摘のとおり、南予の食品だとか紙の問題とか、地域地域の特性があるので、その辺も含めて地元の市町から強い要請のあるものに対しては、今後、協議会の中で協議をして、選定する業種を幾つに絞り込むか、できれば国は数業種と言っていますが、県としてはできるだけ多くの業種かつ多くの地域を指定したいと考えており、一概にだめだと言うわけではないので、今後、その辺は協議会の中で市町の意見を聞きながら検討していきたいと考えています。


○(岡田志朗委員) ありがとうございました。


○(笹岡博之委員) 142ページの産業創出課の高度化資金事業費のえひめ地域密着型ビジネス創出ファンド創設事業費という内容について聞かせてください。初めての委員会なので知識がないというのもあるので、よろしくお願いします。


○(産業創出課長) このえひめ地域密着型ビジネス創出ファンドというのは、国の方で今年度から中小企業地域資源活用プログラムを開始していますが、その一環として国の支援を得て実施するものです。具体的に言うと、国の外郭団体である中小企業基盤整備機構からこうしたファンドをつくる場合、そのファンド計画の8割までについては無利子貸付が得られます。残りの2割分については県ないし地方自治体ないしは民間、金融機関等で調達する必要がありますが、そういった資金を実施主体であるえひめ産業振興財団に貸し付け、10年間それを運用するわけですが、その運用益を使って新しいビジネス起こしをするもので、考えているのが県下全域において、個人やグループ等が新しい企業とか、NPOとかスモールビジネスを実際につくって活動しようという場合に、それに対しては3分の2の補助ということで、最大1件当たり300万円くらいまでの補助金を出すということで支援をしたいと考えています。全部の事業主体は、えひめ産業振興財団という形になっています。


○(笹岡博之委員) 新規に事業を始めるということですが、業種によってとか何か条件はあるのですか。


○(産業創出課長) 前提となるのが、現在、当方で、南予地域密着型ビジネス創出緊急支援事業をやっていますが、それは南予地域に限定したという形で進めています。その事業については、基本的には農林水産物・伝統工芸品等の特産物とか、あるいは観光資源等を活用して新しいビジネスを起こすことを想定していますが、来年度からスタートするえひめ地域密着型ビジネス創出ファンドについても、この事業を県下全域に広げて、南予地域に重点を置きつつ県下全域で展開したいということで、基本的には地域資源を活用してもらうということを想定しています。


○(笹岡博之委員) 地域資源を活用するということだけですか。例えば、地域に新たに雇用を創出するということであれば、それはオーケーということにするのか、その辺を聞かせてください。


○(産業創出課長) 地域の課題なども含めて、かなり幅広く対応したいと考えています。ただ、基本的には新しい会社なりそれにかわる法人を起こして小さいけれどもビジネスとしてやっていくと、そういったことが前提になっています。雇用拡大につながることは大いに歓迎したいと思っています。


○(笹岡博之委員) 確認ですが、来年度から募集を始めるということでいいのですか。それともう一つ、300万円までの補助ということでいいのですか、利子補給というものではないのですね。


○(産業創出課長) このファンドの造成自体は今年度中に終えたいと思っていますが、それが実際に運用益で活動できるのは、来年度からということになります。そして事業内容はあくまでも補助金ということであるので、後から返してもらうということはありません。原資そのものは残るので、原資は財団から県の方なり中小機構へ返ってくることになりますが、運用益の補助金そのものについては、それぞれのグループ、個人等へ助成することになります。


○(笹岡博之委員) ぜひ、使いやすいような形をとってください。余りいろいろ条件をつけないで、ぜひ、その点よろしくお願いします。要望です。


○(本宮勇委員長) 他にありませんか。


 それではせっかくの機会ですので、所管事項も含めて質疑はありませんか。


○(玉井敏久委員) 私の地元ですが、東予インダストリアルパークに中小企業向け工業団地が10ha追加ということで報道されていますが、企業立地促進事業費の適用を受けるのかというのを質問させてください。それと別の話で、西条工業用水の値上げにより、経営改善が行われた最悪の場合ですが、負担増に耐え切れない企業の撤退とか、撤退に伴って雇用、税収面での地域経済への悪影響を危惧していますが、経済労働部はどのような役割を担うことになるのかということで、質問させていただきたい。


○(企業立地推進室長) まず、第1の質問は、東予インダストリアルパークの中小企業向け工業団地に対し工業立地促進事業奨励金の適用となるのかどうかという質問ですが、東予インダストリアルパークの中小企業向け団地への企業進出については、これまでにも通常の企業立地促進要綱のほか、適用要件を緩和した東予インダストリアルパーク企業立地促進要綱という、その地域限定の要綱を整備して、企業誘致に努めているところです。具体的に言うと、一般の企業立地促進要綱では、投下固定資産額1億円以上で、新規雇用10人以上ということが奨励金を出す条件となっていますが、この東予インダストリアルパークに立地する中小企業向けのものについては、投下固定資産額が5,000万円以上、新規雇用が5人以上ということで要件を2分の1に緩和をしているところです。現在、公営企業管理局の方では、新たに中小企業向けの工業団地10haを整備して、平成20年度から順次販売していく予定と聞いています。経済労働部としては、同団地への中小企業の誘致を積極的に進めていくため、立地企業への優遇制度の適用について、今の要件を満たす企業に対しては優遇措置の適用を前提に誘致を推進していきたいと考えています。なお、第1期の分譲が平成12年から18年まで行われて、5.8haすべてが完売しています。立地企業数は9社であり、そのうち優遇措置を適用したのが6社で、残り3社については雇用人数が5人に満たなかったために適用を見送っています。


 続いて、西条工業用水が値上げした場合の地域経済への影響を危惧するが、経済労働部はどのような役割を担うことになるのかという質問です。西条工業用水の受水企業においては、海外との競争が厳しいグローバル経済の中で一段とコスト競争が激しくなり、人件費や物流コストなどの削減に注力している状況であり、工業用水の値上げは既存契約企業の製造コストを引き上げ、経営に影響を及ぼすものになると考えています。また、今後の企業誘致に際しても工業用水の価格が大きな要素となっています。単価を値上げすると他地域との競争力が低下することとなり、地域の経済や雇用に及ぼす影響を懸念しているところです。経済労働部としても、県の財政状況や西条工水の経営改善の必要性は十分認識していますが、企業立地や経営等に与える影響については、企業の意見も聞き、経済労働部の考え方を公営企業側にも伝えていきたいと考えています。


○(玉井敏久委員) ぜひとも先ほど発言があったような形で、今回も本会議の方でも一般質問に答えられていた理事者側の答弁ということで、私は受けとめさせてもらったが、やはり地元の理解、地域経済の活性化のためには先ほど説明があったとおりだと思っていますので、部局間の調整等もお願いして、進めてもらいたいと思います。要望です。


○(岡田志朗委員) 観光交流課のえひめ食品販路拡大推進事業についてお聞きしたい。実は私、ちょうど10数年前に初めて県議会に入って、玉井委員や三宅委員や大西委員のようでした。初めての委員会だったと思いますが、農林水産委員会で、おいしいよい農産物をつくるのもいいけれども、それの販路拡大とかマーケティングをするべきではないかと言いますと、それは農協の仕事ですと10年ほど前に言われた記憶があります。その中で今このえひめ食品販路拡大推進事業をするということは、非常にありがたい有効なことだと思うし、また、観光交流課長は東京にいた方が担当されてるということもあるし、農林水産部の2人の優秀な普及員が大阪と東京に派遣されたという実態から考えても相当これは強い思いでしていると思いますが、この件について、具体的にまた最終的にどういうところまでの思いがあるのかを含めて説明いただけたらと思います。


○(観光交流課長) 今回予算計上しているえひめ食品販路拡大推進事業について説明します。この事業の根幹を成しているのは、えひメッセ商談会で、過去3年間、東京、大阪でそれぞれ百貨店や高級スーパーのバイヤーを対象として、商談会を年それぞれ2回ずつ開催しました。その結果、成約の実績は18年度は愛媛県の企業で92社、成約額が約2億9,800万円に達していて、当初16年度にスタートしたときと比べて、業者数で27社、金額で2億2,000万円増加、成約額で3年間で3.8倍に増大しています。南予地域の企業も当初は1,100万円の売上げだった成約も、今は1億4,700万円と急成長で拡大しています。その結果、売上額がアップした企業においては、パートの雇用であるとか正規職員もふえているし、また、製造ラインを増設した企業も出てきています。また、商談会を通じて、バイヤー側から、欲しい商品、売れる商品つくりの提案ももらっており、その結果として、県内の企業の中には、パッケージデザインを変えたとか、商品開発を新たに進めたとか、そういう成果が具体的に上がってきています。今回の補正予算で計上しているえひめ食品販路拡大推進事業費では、これまで東京、大阪で2回ずつ開催していたえひメッセは、1回ずつに絞り込みをして、そのかわりに、愛媛県内での商談会の実施を予定しています。それで県内の企業により多く参加してもらうような機会をふやそうということで、取り扱う商品も拡大するのではないかというふうに期待をしています。合わせて、産地のすぐれた加工技術や付加価値の高い商品情報を発信する、産地における産地説明会の開催を予定していますし、また、県外スーパーとの連携によって、県外スーパー側の論理を愛媛県内の産地に導入して、売れる商品の開発、これまではどちらかというと売りたい商品を開発して県が持っていましたが、逆にその売れ筋とかどんなものが売れるかという論理を愛媛県内に持ち込んでもらい、そういった商品開発をやっていきたい。そういうことで、県産食品の高付価値化と競争力強化を図っていきたい。それから先ほど質問があったように農林水産部との連携をこれまで以上に強力に進めて、えひめ愛フード推進機構とも一緒に二人三脚で推進したいと考えています。


○(本宮勇委員長) ほかに何か質問はありませんか。


○(三宅浩正委員) 今、選挙も迫った中であちこちを歩いていますが、そんな中で、ここは農業は関係ないからあれなんですが、農業にしてもあるいは中小零細の製造業等にしても事業の継承、もっと突き詰めれば、技術の部分での継承というところが非常に難しい、後継ぎができないというような声があちこちで聞こえてきます。これは長い目で見れば文教委員会になるのかもしれませんが、少なくとも短期的なところで何らか解決策を見出していくことになると、雇用という観点から考えていかねば、検討せねばならないと思うわけです。そのあたりで、担当の方で何らかの考え、また、現在、関連した取り組みなどがあれば聞かせてほしいと思います。


○(労政雇用課長) 質問の技能支援ですが、御存知のとおり2007年問題が最近言われており、また、今年度から団塊の世代の方々の退職が始まってきます。今後、3年間で本県において定年を迎える人口が約8万人いるのではないかと言われており、その一方で現在18歳に到達する世代、平成元年から3年までに生まれた方、これが4万5,000人です。つまり、退職する方々の大体2分の1の人口になっています。県におきましては、この技能継承支援というのは2つの側面があると考えています。一つは、若い方々をこのものづくり産業にいかに誘導していくかという点、もう一点は、退職していく方が持っている技能、技術、こういうものをいかに若い方々に伝えていくか、その2点で対策をとっていきたいと考えています。前者の、若い方々のものづくり産業への誘導は、なかなか難しい問題ですが、県としては昨年度から、技能継承事業、これを活用しまして、愛媛マイスターですとか、高度な技術技能を持っている方に、工業高校に出向いてもらい、ものづくりの魅力、これを実際に体験してもらうというような活動をしています。それと、企業に入った若手の方々を対象とした高等技術専門校における職業訓練、これを昨年は800人程度実施しています。それと、後者の方の、団塊世代の方の技能技術の伝承の方ですが、これも昨年度から人材バンクを設置して、現在までに67名の方々が登録して、その方々の技能などを伝えてほしいといわれる企業に対して、あっせんを行うこととしています。現時点で、実際にあっせんがマッチングしたケースはありませんが、今年度よりマッチングを専門的に行う非常勤の職員を1名置くこととしているので、それに伴い今後マッチングを図っていきたいと考えています。


○(笹岡博之委員) 障害者の方の職業訓練について聞きたいのですが、ちょっと国の方もやっていますね職業訓練、それとの関連性とかその辺ちょっと教えてください。


○(労政雇用課長) 障害者の職業訓練ですが、本県では、平成16年度から開始しています。16年度当時は定員40名で開始しました。今年度、平成19年度は115名で実施していまして、16年度から3倍くらいになっています。その内訳ですが、知的障害者を対象として実施する販売実務科が1年課程で定員20名、精神障害者を対象として実施する総合実務科、これは2年コースですが、各年定員10名ずつ、それと身体、知的、精神の3障害者を対象としてOAなどの訓練を実施する知識・技術習得科ですが、これは定員40名、それと障害者を雇う意思がある企業に対して、その企業に障害者に行ってもらい訓練を行う、OJT方式の実践能力習得科という訓練は定員45名で実施しています。就職の実績ですが、18年度については、障害者の方の定着を見る関係で3カ月程度期間を置いているので、現在のところ18年度の実績は出ていません。17年度については、販売実務科は、18名中17名が就職、実践能力習得科については、23名中20名が就職、知識・技能習得科は、9名中5名が就職、全体で50名のうち42名が就職しています。また、国の方の関係ですが、国が設置している施設として吉備高原職業リハビリテーションセンターというのがあり、ここでも訓練をしており、身体障害者を対象とした機械製図科やOA事務科等、それと知的障害者を対象とした同じような販売実務的な訓練を行っていると承知しています。


○(笹岡博之委員) そうすると県の方と国で重なった事業はないと考えていいのですか。一部重なっているのですか。


○(労政雇用課長) 知的障害者対象の販売実務科とか、そういうものには、一部重なりがあります。販売実務科は、県の方であって、先ほどの吉備が国立であって、そちらの周辺の方が中心になっていると承知しています。一方で県内では身体障害者を対象にした工業系の訓練は実施してないので、そういう人がいれば吉備高原校の方へ出向いてもらう形になります。


○(笹岡博之委員) 吉備といえば岡山の方ですよね。国としては岡山まで出向いているということですね。工業系の職業訓練が県の方はなくて、国の方で吉備まで行ってもらうという話がありましたが、なかなか正直なところ岡山に行ってもらうのは難しいですね。例えば、希望者があればそれがどういう形になるかわかりませんが、4県で共同というのも考えていいと思います。例えば、松山にそういう施設があれば一番いいのですが、国の方も予算がないだろうし、県の方も厳しいだろうという条件があるので、例えば出張して国の方と連携をとって職業訓練をやってもらうとかは可能ですか。


○(労政雇用課長) なかなか難しい質問ですが、先ほど申し上げた実践能力習得科、企業に委託して行う訓練をみると工業系・ものづくり系で、障害者を雇いたいという企業は今のところありません。知的、精神の方は、ものづくり系の方はちょっと雇用ニーズがないのはやむを得ないと思っています。身体の方でも、車椅子の方は手すりをつくらなければならないということでなかなか難しいものがあります。県として職業訓練を実施する場合、障害者の人がやりたいというニーズとあとは出口、就職です。やはり就職の方も責任を持ってやりたいので、その両方が一致しないとなかなか職業訓練自体をやろうとはなってきません。ただ、笹岡委員が言われたように今、松山高等技術専門校で訓練をやっており、集合型、つまり障害者の方を集めてやる訓練が松山高等技術専門校でしかやってなく、それで今回の6月補正予算で計上していますが、今年度、今年の8月から新たに障害者の訓練ニーズとかを分析して、集合型での職業訓練のあり方を専門的に検討する障害者職業訓練プランナーという方を1名計上しているので、その方の分析を十分検討して、今後の障害者の職業訓練のあり方について検討していきたいと考えています。


○(笹岡博之委員) 要望です。いろいろ話を聞かせてもらって、岡山で工業系のことを学ばれている、視覚障害者や聾唖者の方の場合は十分工業系もできるし、例えば家業を継ぐとかというニーズもあり、ここら辺の個々のことで私が聞いているのは何人かでありますが、恐らく県全体で調べれば結構この声が多いのではないかと思います。ですからプランナーという人が8月から稼働されるということであれば、そちらの方で相談を受けてやるのかもしれませんが、ぜひ、国の方から招聘するという形でなくても、どこかを借りるとかでお金のかからない形でやれば十分ニーズがあると推測します。ですから国の方との連携も難しいと言わないで、ぜひ県の方からも要望してもらって、あと県の方でもいろいろ考えてやってもらいたい。また、いろいろと意見があれば、こちらの人もプランナーの人を通じてというようになるのですか。これだけちょっと教えてください。


○(労政雇用課長) プランナーだけではなくて、当然労政雇用課とか、各高等技術専門校に専門の障害担当者を置いており、その者もニーズの把握をすることになるので、それを通じて県としては今後のあり方を検討して行きたいと考えています。


○(本宮勇委員長) ほかに質問はありませんか。


○(大西渡委員) 外国からの観光客について、今、松山・ソウル便というのがありますが、ソウルから年間で一体どのくらい来ているのかわかりますか。


○(国際交流課長) ソウル便については、平成18年度4月から3月までですが、利用者の実績は3万6,016人で、17年度を3,392人上回って、過去10年間で最高となっています。


○(大西渡委員) 聞いた話ですが、九州のゴルフ場などは、非常に韓国の人が多いと、それは韓国の中でプレーするとなかなかとれない、それと高いらしい、それで安い九州にどんどん来させて、日本の人がプレーできないくらいです。ということはキャンペーンが成功しているのではないかと。日本人がいらっしゃい、いらっしゃいと。そういうふうな取り組みを、愛媛県ではしているのですか。


○(国際交流課長) ソウル便を利用した外国人については、平成16年度ころまでは9,000人程度でほぼ一定でしたが、平成17年度は1万1,000人、平成18年度は1万6,000人と非常に大きく伸びています。これは大西委員が言われたとおり、韓国の方では冬場のゴルフ場は凍結とか雪で使いにくい、西日本、特に四国、九州については凍結とか雪の心配がないということで、比較的ゴルフのプレーもやりやすい。それに松山の場合、道後温泉があります。非常に知名度があり、だんだん浸透してきています。また、冬場はある程度、ゴルフ場は全国的に韓国人の利用者が多いのですが、高松空港と比較すると、高松空港は4月から比較的落ちてきました。50%台になりました。愛媛の場合、79%で引き続き伸びています。これらは、一つは温泉という付加価値、それから今まで我々としても、韓国の人はふなれなので松山空港に着いてから道後温泉や奥道後に行くときに、県の方で無料の送迎バスを構えており、これが韓国の業者にとって人気があります。評判が高い。それと道後温泉組合においてもそれぞれハングル語研修を受けるとか、そういったいろいろな取り組みがあって、徐々に伸びていると考えています。


○(大西渡委員) 引き続き、たくさんの人に来てもらうように、努力していただきたい。


○(篠原実委員) ファンドをつくって景気の創出ですが、えひめ産業振興財団に県としては34億円の貸し付けをする。ファンドですから運用益でやっていくということですが、ファンドの運営の責任者はだれですか。


○(産業創出課長) ファンドは、中小企業基盤整備機構と県が出す資金で34億円、民間金融機関等4社から6億円で、合わせて40億円で、そのファンド自体はえひめ産業振興財団に設置されることとなります。えひめ産業振興財団の方が管理をするということになりますが、それぞれ理事会とか評議員会とかがあるので、そういったところで判断してもらって、実際の運用に当たっては財団の方で責任を持って管理することとなります。それぞれの事業の決定に当たっては、事業選定の委員会でどの事業を採択するかという形になってくるかと思いますが、そういったことについても私たちも参画する形でやっていきたいと思います。それから資金運用自体については、国債ということを考えているので、比較的利率は高くないのですが、安全確実な運用ということに心がけたいと思っています。


○(篠原実委員) 国債でやるということであれば、リスクはほとんどないと一緒だから、大した運用益は出ないと思いますが、私が言っているのは財団が責任を持ってやるというのではなく、財団の理事長が全責任を持ってやるんだというふうに今からはきちっと明確化してないと、財団というわけがわからない名前で責任を持ってやるんだということになると、社保庁のようにだれが責任を持ってやるんだ、やってきたんだということになるので、そこら辺の協議会なり、委員会でやるとかいうのではなくて、ファンドの運用益で運用をやるわけですから、運用に対する最終責任者はだれであるかという、しっかりした考え方をしてないとわけがわからないようなことになってしまうということを1点言っておきます。


 それともう1点は、先ほど工水の水単価を経済労働部の意見として言われました。これは後で、公営企業管理局をやりますが、経済労働部としての工水の単価に関しては公営企業管理局へはちゃんと申し入れているのですか、どうですか。管理者が適当に水の値段を上げないとやっていけないなどと言っているので。あっちは勝手にそう言って、うちはうちで言っても何にもならない。


○(経済労働部長) 庁内の協議会で、公営企業管理局、農林水産部や経済労働部などで工水の問題等を協議する場があるわけですけれども、その場においても私の方から同様な発言をしているわけですが、篠原委員が言われるように、金額を幾らにしてほしいとかという話は現段階ではしていません。ただ、その中で全国の工業用水の平均値が幾らとか、あるいは三島・川之江のときの助成制度の例とか、いろいろな例を詳しく示しています。今後、その中で協議していかなければいけないと思っています。


○(篠原実委員) はい。


○(本宮勇委員長) それでは、質疑もなされたようですので、これより採決を行います。


 定第72号議案平成19年度愛媛県一般会計補正予算(第1号)中歳出第2款関係分、第5款、第7款を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。


              〔全員挙手〕


○(本宮勇委員長) 全員挙手と認めます。


 よって、定第72号議案は、原案のとおり可決決定いたしました。


 次に、定第73号議案平成19年度愛媛県中小企業振興資金特別会計補正予算(第1号)を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。


              〔全員挙手〕


○(本宮勇委員長) 全員挙手と認めます。


 よって、定第73号議案は、原案のとおり可決決定いたしました。


 以上で、経済労働部関係の議案の審査を終了しました。


 休憩いたします。


 午前11時10分から、公営企業管理局の議案の審査を行います。





             午前10時59分 休憩


          ───────────────


             午前11時6分 再開





○(本宮勇委員長) 再開いたします。


 ただいまから、公営企業管理局の議案の審査を行います。


             〔委員長あいさつ〕


○(本宮勇委員長) 本日の委員会は、今年度初めての委員会でありますので、理事者の皆さんに自己紹介をお願いしたいと思います。


 それでは、公営企業管理局長から、順次、自己紹介をお願いいたします。


○(公営企業管理局長) (自己紹介)


○(総務課長) (自己紹介)


○(発電工水課長) (自己紹介)


○(県立病院課長) (自己紹介)


○(本宮勇委員長) ありがとうございました。以上で理事者紹介を終わります。


 それでは、これより議事に入ります。


 定第74号議案及び定第76号議案を議題として審査を行います。


 理事者の説明を求めますが、報告第8号及び報告第9号についても合わせて報告願います。


○(総務課長) (資料(3)P157〜160、(1)P127、(2)P3〜7により説明、(2)P87〜90により報告)


○(本宮勇委員長) 質疑に入る前に、公営企業管理局から西条地区工業用水道事業の現状や経営健全化の必要性等について、お手元に配付の資料に基づき説明したい旨申し出がありましたので許可いたします。


○(総務課長) (別添資料により説明)


○(本宮勇委員長) 以上で、理事者の説明が終わりました。議案に関する質疑はありませんか。


○(笹岡博之委員) 中央病院のPFI事業について聞きたのですが、先ほど調達、維持管理、建設と言ったが、契約自体は25年という契約になるのですか。


○(県立病院課長) 契約自体は一本の契約になるので、期間としては25年の一括契約という形となります。


○(笹岡博之委員) 25年間で、SPCというのか、運営会社でずっとやっていくと聞きましたが、その後のことはどんなふうになっていくのですか。25年という長いスパンであるが、この期間の間に全部そこがやるというわけであるが、説明では25年という期間もあるので、金融力だとかいろんなことを考えてそういうようなところを選定しなければならないという話があったが、そこから先は引き続いて契約することもあるのか、それとも先のことだからその時になって考えるのか、ちょっとこれを聞かせてほしい。


○(県立病院課長) 契約期間満了後の取り扱いについては、契約期間の満了日が近付いた時点で、病院自体の経営がなくなるわけではないので、その後どういう形態にしていくかは、その時点で再度検討していくような計画をしています。


○(笹岡博之委員) もう一つ、利便施設がありますよね。利便施設についてはSPCの中のあれとかには入ってないのですか。


○(県立病院課長) 利便施設についても、SPCの中で対応するよう基本的に考えています。


○(笹岡博之委員) この1,900何億の中にそれも入っているのですか。


○(県立病院課長) 利便施設については、基本的に経営自体は事業者側の独立採算でやってもらうので、費用としては施設の建設費等が含まれています。


○(笹岡博之委員) 県立中央病院のがん対策のことですが、200万ついているが内訳を聞かせてください。どういうことに使われるのか。


○(県立病院課長) 今回の事業は、がんの診療連携拠点病院を核として、地域におけるがんの診療連携の円滑な実施を図るとともに、質の高いがんの医療体制を確立するという目的であり、事業内容としては、4本の事業を組み合わせています。まず第1点は、がん医療従事者研修事業でありまして各拠点病院が分担をして研修会を開催するというものであります。県立中央病院においては、4回研修会を開催したいと考えています。2点目は、がん診療連携拠点病院ネットワーク事業で、今後設けられる予定の県がん診療連携協議会に参画をして、拠点病院が協力をして、がんの部位ごとにがん患者の共同診療計画の雛形をつくるような計画であります。これは一人の患者さんをもとに発症から治療、その後のフォローまで一連の治療を地域の診療所と病院が連携をして完結していくということを目指していますので、その患者ごとの全体治療計画をつくるというための雛形をつくるというものであります。3点目は、がん相談支援事業で、これは中央病院に設置しているがん相談支援室の運営経費であります。4点目が、普及啓発情報提供事業で、がんに関する啓発用リーフレットやホームページ等の作成経費であります。


○(笹岡博之委員) 研修会ということであるが、今度の分で緩和ケアがありますね。緩和ケアについてはどんなのか。専門医はいないのか、その辺から聞かせてほしい。


○(県立病院課長) 緩和ケアについては、県立中央病院でいうと緩和ケアのチームをつくって対応しています。18年度は47ケースに対応した実績があります。


○(笹岡博之委員) 要望ですが、専門医の確保が大変な状況だと思うが、がん対策基本法で推進計画をつくってやっていく中で、ぜひ県民の皆さんががんの治療を安心できる形をとってほしい。何かコメントあればお願いします。


○(県立病院課長) このたび、がんの地域連携の拠点病院に指定されたということで、今後技術者の支援、育成などを含めて、機能強化に努めてまいりたい。


○(本宮勇委員長) それではせっかくの機会ですので、公営企業管理局の所管事項も含めて質問はありませんか。


○(三宅浩正委員) PFIのことですが、この病院で3つに分けてやっていくということで、その1つが建物を建てて運営するということであるが、その3つのうちのどれかが、会社でいうところの倒産となれば、独立採算で運営しているところの責任者がリスクをとるのか、あるいは県の方でリスクをとるのか、最終的なリスクをどちらがとるのかということがPFIをやる際においては、重要なところになってくるのではと思うのでありますが、個人的な考えを言えば、病院ということを考えればこれはおそらく県側がリスクをとるつもりで進めていった方がいいのではないか。もっと競争させてやっていい事業であれば、事業者自体にもうけもあればリスクもあるというのがいいのではないかと思っているのですが、今回のこの事業についてはどのような方向で進んでいるのですか。


○(県立病院課長) 3つというのは、契約と。


○(三宅浩正委員) 建物と。


○(県立病院課長) 県が契約するのは、SPCといって入札の際に関連企業がグループで応募してくるが、そのグループが事業の受け皿として新たに設立する会社、SPCと言います、この会社と県が契約をするようになるので、その後SPCから個々の業務については個別に発注する形態をとります。したがって、事業を請け負う個々の会社が倒産をしたという場合は、SPCが代わりの会社を探してくるということになるので、そういう面ではリスクは担保されていると考えています。


○(玉井敏久委員) 西条地区工業用水道事業についてお尋ねします。まず、経営責任の所在は、どこにあるのかというのをまず最初に伺いたい。


○(総務課長) 西条工水の事業主体である県に、経営責任があるのは当然であります。ただ、この事業を進めるに当たっては、昭和57年に西条市と、昭和58年度に新居浜市とそれぞれその地区の給水量について、この事業の円滑な推進を図るという確認書を取り交わして事業を進めてきた経緯があります。そういう意味では、経営改善に当たっても地元市として協力していただく責任があると考えています。


○(玉井敏久委員) そうすると資料の中で、契約給水量について計画給水量が日量幾らというのは確認できたし、契約率についても確認ができました。一方、契約給水量に基づく企業の誘致というと、ここに給水工場の契約口数が出ているが、企業立地的にはどの程度進んでいると思っていますか。計画給水量に対して。質問の仕方が悪かったかな。契約給水量をこういうふうな形で日量22万9,000tと設定しましたね。契約率については、24.6%であると、これについてはわかります。そして、給水工場についてもわかっているのですが、これは計画給水量を設定した時には、どの程度の企業誘致がされると想定して、計画給水量が確認されたのか答えてほしい。


○(総務課長) 一番最初に22万9,000tで計画された際には、既存企業に対してそこが地下水から転用を図るとかで水量を見込んでいます。合わせて新たに造成される工業用地、そこに新規立地が進んでいくであろうということで、トータルで22万9,000tの給水は可能ということで計画したものであります。その中で先ほど御説明したように、水の回収率、再利用をする水が大幅に増えていく、あるいは臨海部での土地造成、工業用地の造成事業、その辺もおくれていく。あるいは大量に水を使うであろうと想定しておりましたそういう企業もなかなか進出してこないという状況の中で、現在の契約率になっているのが実態であります。具体的にこの企業にこれだけという形で当初の22万9,000tが決められたのではなくて、こういう既存企業が今後も地下水への転換が進むであろう、あるいは新たな工業用地に企業が進出してくるであろうということで整理をしたものです。


○(玉井敏久委員) そうすると57年、58年には西条市、新居浜市協力しろよということで、確認ができたということで、確認書を締結したということですが、個々の企業の誘致、計画水量に見合った、そこまで到達していない、もう少し契約率が上がる状況にするには、やはり県の責任もあったということでよろしいか。


○(総務課長) 先ほど申しましたように、事業主体というのはあくまでも県であります。ですから県が責任を持って経営をしていく責任というのは当然あります。


○(玉井敏久委員) それで契約単価のことになるが、現在、給水開始以来24円20銭という契約単価を置いていると聞きました。ということでは、やはり企業がそこまで地域活性化のために進出している企業ということで、現行の企業があるわけですが、契約水量、日量が不足していることをもって、簡単に契約単価を引き上げざるを得ないとかの発言というのが、先ほども経済労働部にも要望したが、やはり公営企業管理局と経済労働部の確認というか、もう少し今までの経緯も含めて調整をしていってもらいたい。そして、発言については地元経済の衰退にも影響も考えられるので、慎重な対応をお願いしたいということを要望します。あわせて、今年度借入金ということで各事業間で調整したり、金融機関でお金を借り入れ調達してきたという話があります。一方地元の西条の方では、平成19年度と20年度の2年かけて今置かれている西条の水量について調査をする、確認調査を予算計上して行っている。その結果が平成21年度当初に出るとしたならば、次年度も借り入れをしていかなければならないということで、同じようなところから借り入れをしていくという方向になるのでしょうか。


○(総務課長) 20年度の対応は、これについては先ほど玉井委員からお話があったように、現在、西条市で2年間にわたる地下水調査を進めているのは事実であります。ただ、県の方としても第2回目の西条地区工業用水利用促進協議会において話をしたところであるが、西条地区の12万9,000tについては、まだ西条市から今後の具体的な工業用水等の見込量が出てきておりません。ただ新居浜市の方からは、今後1万1,000t程度が必要になってくるという回答をもらっている。それとあわせて、壬生川地区についても3万6,000tの計画給水量があるが、それが8,000tという今後の見込みがあります。その中で、壬生川、西条を合わせると約6万t程度の今後の工業用水としての残量が出てきます。ですから、それを活用した対応がとれないかということについて、今後も、西条市、新居浜市と一緒に検討を進めている利用促進協議会の場で協議をさせていただきたいと思っています。


○(篠原実委員) 一応説明してくれたのであるが、黄色でマーカーしている、事業存続のためには抜本的な経営改善方策が必要ということだから、裏読みすれば、抜本的な経営改善方策がとれなければ、事業が存続できないことになる。役所の絡んだやつはどうにでもなるが、西条工水に関しては、現実には破産状態である。民間で考えれば。破産申請するということはできないのですか。


○(総務課長) 毎年10億円程度の資金不足が出る。それについては18年度までは、一般会計から無利子貸付で何とかしのいできたという経緯があります。19年度についてはその状況が難しいということで、公営企業の各会計間での融通、それと足りない分について金融機関等からの貸し付けで対応することとしたところであります。この資金不足が出てきているのが、既に借り入れている企業債の償還をするための財源が不足するということであり、もし、定期償還ができないということになれば、今後の資金の借り入れができなくなってくるということで、非常に厳しい状況です。ですから、まずは、定期償還している企業債の償還をどう確保していくのかについて、今後、いろいろな方策を検討していく必要があると考えています。


○(篠原実委員) 委員会だから余り突っ込んだことは言わないが、一般会計だろうが何だろうが、民間から銀行から借りればそれは民間の資金であるが、一般会計はこれは税金であります。どこから借りようが税金を使ってすることには変わりがありません。まともに考えて、十数年間にわたって5万6,000tしか売れない水が、どうして、7万6,000tまで売れるというのは常識的に考えにくい。これは、西条市と話がつかない。西条は、西条の市長なり市民の立場があります。愛媛県は、愛媛県の企業責任として経営責任があります。これは県民から預かったダムです。だからこれは公営企業管理局だけでなく、県の首脳陣がそれなりにしっかりとした腹を据えなかったらいつまででも、10億円だ、企業債の返済のために一般会計や民間金融機関から借り入れしていくというばかな話を続けるわけにはいきません。だから西条市、新居浜市、利水企業を含めて、このままではこれは立ち行きません。破産状態になります。企業債が返済できません、ということを説明して知恵をかるなり、そしてどういうふうな解決があるなり、事業そのものの存続をとめるなりということの判断をしていかなければ。今の財政で、毎年毎年10億円を西条工水に入れることは、我々としても許されないことであります。もうそういう段階に来ているということです。


○(公営企業管理局長) 篠原委員が言われることも当然ですが、そうは言っても、西条工水は、現在41社の工場に毎日水を供給しているという現実があります。そういう企業が県内の労働者を雇用して、ある一定の経営をしています。そういったところからも県民税、事業税などそういった税金で県に対しても収入が入ってきます。いろいろな意味でこの西条工水というのは重要な位置づけをされていると思います。やはり、こういう大きなインフラ整備の事業であり、基本的に今のままでいくと、企業債は、平成36年、先ほどの資料の2ページの真中辺にも書いていますが、今のままいった場合でも平成36年にはとりあえず企業債は償還が終わります。長い目で見てこういう大きな事業の場合は、考えていかなければいけないという面もあると思います。当然その中では今たちまち毎年毎年、資金不足が生じているわけですから、それを19年度を、20年度の予算をどうするかということが今一番の課題ではありますが。やはり現実に工業用水を使っている企業があるということ、そういう企業に対しては、我々としては水を供給する義務があるので、基本的に工業用水をきちんと存続させるという前提の上で、どういう経営改善をしていくかということを今一生懸命考えているところでありますのでその辺はぜひ御理解していただきたい。


○(篠原実委員) 一つだけ。企業債は三十何年にはなくなるかもしれないが、かわりに借銭がふえているだけではないか。返済する原資が収入で入ってくるわけではないのだから。そういうところも踏まえて局長の立場も痛いほどよくわかるが、もうそろそろ本腰据えて、企業も大事であるが、この財政難で職員が皆給与をカットしている時代に、一般会計は今年は別のやりくりをやったが、十何億を一般会計から繰り入れをして借銭の穴埋めをしていかなければならない。借銭を返すために借銭をしているようなものであります。個人で言えば、サラ金地獄みないなものです。税金だから何となく皆このままいったらいいだろうとなり、だれも腹が痛まないから、西条が怒って市長がガンガン言っているので、西条は取りつく島がないという形でやるというのはいつまででもは許されないと私は思います。


○(公営企業管理局長) その点も十分踏まえて、抜本的な改善策をぜひ考えていきたいと思います。


○(岡田志朗委員) 最後に1点だけ。


 今日は少し雨が降ったので少し安心できるのかなと思っていますが、県立中央病院においても、渇水ということになって、時間断水というような状況になったときには、いろいろと不具合が起こると思いますが、実際どういうことが危惧されるかということと、前回の平成6年と比べてこういうふうに改善しているから大丈夫であるという部分もあれば教えてほしい。


○(県立病院課長) 渇水は現在大変心配されています。病院運営においては水は大切な資源でありまして、例えば人工透析における水の確保、一部には機械の冷却水などに使ったりしているが、これは優先的に確保しなければならない水であると思います。


 中央病院では、平成6年度の渇水時の対応を踏まえまして、現在、渇水の対応策として21項目のマニュアル的なものをつくっています。一部紹介をすると、例えば入浴については週3回の入浴で男子が月、水、金で、女子が火、木、土ということでやっていますが、これが渇水対策本部が設置された時点で、入浴回数を週2回に変更。そして8時間の給水に移行した段階で、お風呂については検査とか手術前の患者に限定をして、一般患者は週3回のシャワーに切りかえるといったような具体的な項目を定めたものをつくっているので、これに従って渇水が今後現実のものになった際には、対応していくこととなります。


 なお、他の病院についても6月5日の時点でありますが、渇水に関する当面の対応についてということで注意を啓発する文書を発出しています。この中で中央病院での取り組みについても各病院に紹介をして、参考にしてあらかじめ十分な備えをするようにということで注意をしたところであります。


○(岡田志朗委員) 先ほどの透析とか冷却とかは最低限必要なもので、これは優先的に使えるようになっているのですか。


○(県立病院課長) 最低限必要なものについては、確保して優先的に使うということで考えています。


○(総務課長) 先ほどの答弁で、1点修正させていただきます。西条工水の関係で、壬生川と西条地区で今後の余剰水が6万tというお話をさせていただきましたが、壬生川地区と新居浜地区の間違いです。訂正させていただきます。


○(本宮勇委員長) それでは、質疑もなされたようであるので、これより採決を行います。


 定第74号議案平成19年度愛媛県病院事業会計補正予算(第1号)を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。


              〔全員挙手〕


○(本宮勇委員長) 全員挙手と認めます。


 よって、定第74号議案は、原案のとおり可決決定しました。


 次に、定第76号議案愛媛県職員退職手当条例等の一部を改正する条例中関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。


              〔全員挙手〕


○(本宮勇委員長) 全員挙手と認めます。


 よって、定第76号議案は、原案のとおり可決決定しました。


 以上で、公営企業管理局の議案の審査を終了いたしました。


 休憩いたします。


 午後1時に再開し、警察本部の議案の審査を行います。





             午後0時1分 休憩


          ───────────────


              午後1時 再開





○(本宮勇委員長) 再開いたします。


 ただいまから、警察本部の議案の審査を行います。


             〔委員長あいさつ〕


○(本宮勇委員長) 本日の委員会は今年度、初めての委員会でありますので、理事者の皆さんに自己紹介をお願いしたいと思います。


 自己紹介の前に警察本部長からあいさつしたい旨の申し出がありましたので許可します。


○(警察本部長) (警察本部長あいさつ)


 それでは、総務室長から順次、お願いします。


○(総務室長) (自己紹介)


○(警務部長) (自己紹介)


○(首席監察官) (自己紹介)


○(生活安全部長) (自己紹介)


○(刑事部長) (自己紹介)


○(交通部長) (自己紹介)


○(警備部長) (自己紹介)


○(警務部参事官) (自己紹介)


○(本宮勇委員長) ありがとうございました。以上で理事者紹介を終わります。


 それでは、これより議事に入ります。


 定第72号議案及び定84号議案を一括議題として審査を行います。理事者の説明を求めますが、あわせて報告第10号ないし報告第12号についても報告願います。


○(警務部参事官) (資料(3)P163、別添資料により説明)


○(警務部長) (資料(2)P57により説明)


○(首席監察官) (資料(2)P91〜101により説明)


○(本宮勇委員長) 以上で、理事者の説明が終わりました。皆さん、議案に関する質疑はありませんか。


○(三宅浩正委員) 遺失物管理業務システムの導入についてということで上がっていますが、こちらの方、効果のほども説明してもらいましたが、一部新聞報道によれば、落とし主になりすますことが簡単にできるのではないかと、多くの人が簡単に想像していると思います。いろいろそういったところでも取り組みされているところでしょうが、そんな中で、現時点で聞かせてもらえることがあれば教えていただきたいと思います。


○(警務部参事官) それでは、ただいまのなりすましのおそれの件について説明します。遺失物施行規則第12条において、物件の種類、特徴、物件の拾得の日、場所、物件の公告にかかる警察署、施設であれば施設占有者のこの名称及び連絡先を、遺失者が判明するまで、遺失者が判明しない場合には公告の日から3カ月が経過する日まで、インターネットで公表することになっています。そこで、質問のとおり、なりすましの可能性があるということで、警察庁においては、各県に公表の基準を示しています。例えば、裸現金の場合には、金額そのものが本人特定のための重要な情報になるため金額は公表せず、1,000円未満と1,000円以上のこの2種類に区分します。例えば、封筒入り現金であれば現金のみとします。また、拾得場所については詳しい番地は載せずに、市町までとなっています。こういうことで全国で統一することになっています。また、本県においては、本人の確認が一番重要であるので、身分証明書等の氏名及び住所を確認することができるものの提示を求め、あるいは遺失物の種類、形状を具体的に先に相手に言ってもらい、それを検証する措置を講じています。なお、現金のみの場合は例えば、高額現金であれば、相手方のお札から指紋採取し、後で指紋を合わせるということも最悪の場合は考えています。また、特異事案等については、警察本部において一括集約して判断をして、適切なアドバイスを各警察署にするということにしています。


○(玉井敏久委員) 遺失拾得物の早期発見、早期返還ができるということで非常に良いシステムだと理解しますが、このシステムの拡大あるいは駐在所や交番での運用についてはどうか確認をお願いします。


○(警務部参事官) 駐在所、交番等でシステムが運用できるかという質問ですが、現在考えているのが警察署と警察庁、警察署から本部から集約して、そのデータをやり取りして愛媛県警内のデータを相互に照合するということで、あと警察庁との連絡、インターネットによる公表ということで考えています。したがって、交番、駐在所で受理した場合は、従来どおり文書で処理することになりますが、電話ですぐ本署へ連絡できるので、本署の方でシステムで全国に照会できます。したがってほとんどタイムロスがないという状況で運用が可能です。将来的に駐在所、交番にも端末等が整備されればその時点で検討したいと考えています。


○(玉井敏久委員) わかりました。他の県警では、パソコンの配備が個人用も含めて完了した県警もあるという情報を仕入れていますが、そのようなシステムを構築して運用していくためには、警察行政サービスのためには、私はパソコンの個人というのはよくないが、駐在所とかあるいは交番に供用パソコンが当然配備しているものということが警察行政サービスにとって、非常に必要であると私は考えているので、そういった形を今後検討してほしいと思います。


○(警務部参事官) 言われるとおりです。現在12月10日から施行されますが、一部先ほどの問題等もあります。16交番には端末・回線が配備されており、インターネットにもし誤った情報が流れた場合は困るので、警察署である程度入力になれて誤りがないという時期が来た時点で、慎重を期して運用していきたいと考えております。


○(三宅浩正委員) 第32回全国育樹祭、ここで御皇族の方の警衛の準備を今からされるということですが、警衛の対象が皇位継承者であり、一朝あれば万世一系の皇統にかかわる大変な問題で、全く失敗は許されないということで、ぜひともちゃんとした仕事をお願いしたいが、そういった大変な仕事に当たる上での気持ちというか、覚悟のほどを聞かせてほしいと思います。


○(警備部長) 委員お尋ねの全国育樹祭における警衛警備で、このたび来年の秋には、皇太子同妃両殿下の行啓が予定されており、この警衛警備に関しては本年4月1日に警察本部長を委員長とする、愛媛県警察警衛警備対策委員会を設置しました。そして、その準備機関として警衛準備室を設置し、警衛警備計画及び部隊運用計画等の事前対策を進めているところです。全国育樹祭における警察の役割は、皇太子同妃両殿下の御身辺の絶対安全確保が最大課題であり、次に、両殿下の御来県に伴う多数の歓送迎者による、雑踏事故等の未然防止に当たるという、極めて重要で大切な役割を県警が担うことになります。これを警察用語では警衛警備と言いまして、何年も前からこの準備に当たっているのが実態です。なお県の方でも、主催県として全国育樹祭の委員会を立ち上げており、警察本部長がその委員となりその委員会にも本部長が出席をしています。主催である県とは、今後とも連携をとりながら、県警としていかに完璧な警衛警備ができるかということで最大の努力をしていきます。


○(玉井敏久委員) 先ほどの関連質問ですが、皇室を取り巻く情勢で、これについて情報提供ができるのであればお願いします。


○(警備部長) 皇室を取り巻く情勢ということですが、過激派が、我が国の支配体制を支えている精神的な柱が天皇制であるとの国家観を持っており、天皇制の打倒が不可欠と認識して、これを恒常的な闘争課題に掲げています。近年、皇室闘争に活発に取り組んでいるのは、統一共産同盟、黒ヘル等のいわゆる反皇室グループでありますが、このグループは、全国植樹祭、国民体育大会、全国豊かな海づくり大会をいわゆる皇室の三大行事と呼んでいますが、これを天皇への忠誠と隷属を誓う儀式と位置づけて、式典当日に全国の活動家を動員して反対行動に取り組んでいるという情勢にあります。過激派の情勢については、テロ、ゲリラを激化させた昭和60年ころから平成の当初に比べると、現在は比較的平穏に推移しています。しかし、依然としてこうした皇室闘争を恒常的な闘争課題にしている過激派は、今後も反対運動に取り組むおそれがあることから、厳重な警戒を要するということです。


○(本宮勇委員長) それでは、せっかくの機会ですので、警察本部の所管事項も含めて質問はありませんか。


○(笹岡博之委員) 先に玉井委員からもありましたが、パソコンの整備状況をちょっと教えていただけたらと思います。まず概要から。


○(総務室長) 県警における公費パソコンの整備状況ですが、職員がデスクで使用する公費パソコン、これを我々は行政情報処理端末と呼んでいるわけですが、この公費のパソコンの現在の整備台数は、1,286台であり、整備率は45.7%です。当面、平成20年度末までの整備目標は、捜査支援携帯端末を含め2,118台です。交代制勤務者や機動隊員等を除き、平成20年度中には、1人1台の公費パソコンが整備できる予定です。整備率は75.3%になります。なお、現在、公務に使用している私有パソコンは、999台であり、私物パソコンの一掃は、本年度末、平成20年3月末を予定しています。


○(笹岡博之委員) ぜひ、平成20年までに1人1台を達成してほしい。その上で、この前新聞記事に載っていましたが、科捜研の方にDNA鑑定の研究で博士号を取得された方が2名おられるというような話もありましたが、いわゆる高度のパソコンが必要である部門があると思うが、その辺の個別な分はどうですか。


○(総務室長) 業務の内容に見合った性能のパソコンの整備状況について話をすると、今言った職員が卓上で使用するネットワーク化された行政情報処理端末、それと2つ目は、捜査員が庁舎外へ持ち出して捜査活動に使用する捜査支援携帯端末、そしてインターネットに接続して使用するインターネット用端末が主なものです。それと委員が言ったように、この外、科学捜査研究所や鑑識課、サイバー犯罪対策室などで特殊な業務を担当する部署には、特殊な機器に対応するパソコンを配備しています。


○(笹岡博之委員) いわゆる需要に十分こたえることができるだけの整備ができているかということですが、そういう科学的なものが出てくると思うので、犯罪が高度化している中で捜査手法も高度化してくると考えられるが、今現在それに十分対応できているか聞かせていただけませんか。


○(総務室長) 新しく出てきたものについては、その都度対応しています。お願いもして整備を進めています。


○(笹岡博之委員) ぜひ、最新の犯罪、そして犯罪状況等それから科学捜査、そういうのをすべて、機器の整備を積極的に推し進めていってほしい。ぜひお願いします。


○(三宅浩正委員) 先月の6月6日に、松山市の北梅本町の方で、住宅に侵入して女性を刃物で脅し、金を要求するという、未遂に終わっているがそういう事件が発生したという報道がなされていました。その事件の1週間後には、東温市牛渕で、通学中の小学生に刃物を突きつけて連れ去られそうになるということも起こっていて、地域の住民が不安を感じるような事件が連続して起こっています。この事件のあった現場の近くには、小学校や幼稚園もあり、児童にも危険が及ぶ可能性があったようにも言えます。この2つの件に関して、恐らく警察の方から学校等への情報提供は行われたのだろうとは思いますが、それが行われたか否か。それと、こうした凶悪事件の不審者情報について、県警では一般的にはどのような方法で住民に情報発信をしているのか聞かせていただけませんか。


○(生活安全部長) お尋ねの件は、6月6日、松山市北梅本町で強盗未遂事件が発生し、また11日に、東温市で連れ去り未遂事件が発生したが、いずれの事件も松山南署から、ファックスネットワークにより管内の幼稚園、小学校等に情報を配信しているところであります。警察では、殺人、強盗等の凶悪事件、通り魔的な犯罪等で現に被疑者が逃走中であるなど、児童生徒等に危害が及ぶおそれのあると認められるよう認知した場合には、各警察署に設置されたファックスで管内の保育園、幼稚園、小中高校等に一斉に警戒情報を発信しているところであります。また、不審者の出没状況についても同様にファックスネットワークによる情報発信を行っているほか、平成18年10月からは、各署のホームページにも登載しているところです。


○(総務室長) 一般的な広報の観点から申し上げますと、凶悪事件等発生時には、犯罪の未然防止と被疑者の早期検挙の観点から、捜査上の支障と公益上の必要性等を勘案しつつ、タイムリーな報道発表を行い、報道機関を通じて住民の方に情報を提供しています。一方、声かけ事案など一般的な不審者情報等については、県民の関心が高い安全・安心情報として、本部及び県下16警察署のホームページに、事案認知後直ちに不審者情報等として掲載し、住民の防犯に役立てていただいています。また、不審者情報等をより多くの方に効率的に見ていただくため、警察署と自治体とのホームページのリンクを進めており、本年6月末現在、20自治体とはリンクをしています。さらに本日より、住民へのより積極的な情報発信の方法として、携帯電話や個人のパソコン向けに安全・安心情報をメール発信するメールマガジンの試行を開始したところであります。


○(三宅浩正委員) 説明をいただきありがとうございました。よくわかりました。これは要望ですが、松山市の教育委員会の中に事務局がある松山市PTA連合会などは、ぱっと学校や保護者に連絡が行くような携帯電話のメールの仕組みとかを持っているので、今説明してもらった情報提供の仕組みがより一層速くなればなるほどそういった民間の方を利用している者も、活動が速くできるというところもあって、今説明してもらったさまざまなもののより一層スピーディな運用が日常的に望まれるのでぜひ取り組んでほしいと思います。


○(玉井敏久委員) 12月議会で村上議員が一般質問で、交番相談員の配置率について、愛媛県は立ちおくれているという話があったように新聞記事で見ましたが、その後今年度の取り組み等については本議会等で説明があったが、改めて今年度の計画と今後の見通しがわかっていれば教えていただきたいと思います。


○(生活安全部長) 交番相談員の配置率は、昨年の12月議会当時は30.9%で、55交番に17人配置であったが、その後本年4月までに交番の配置等を見直した結果、交番が55箇所から51箇所に減少し、交番相談員は17人から20人へと増員になったことから、配置率は39.2%に上昇しました。しかし、本年4月時点の配置率を全国や四国3県と比較すると、全国では91.1%、徳島県は25交番に37人の148%、香川県は40交番に40人の100%、高知県は16交番に23人の143.7%であり、本県の配置率は非常に低いと言えます。今後、交番相談員の配置は、交番の不在状態を解消するだけでなく、交番勤務員のパトロール活動の強化にもつながる有効な制度であるので、今後とも増員が認められるよう、関係者に対して理解を求めてまいりたいと考えています。


○(玉井敏久委員) そうすると、例えば次年度には幾ら程度、その次には幾ら程度というふうな計画的なものはないのですか。


○(警務部長) 現状を言うと県の財政状態が大変厳しいこともあり、私どもとしては地方財政計画上認められている人員を目標に要求をしていくわけですが、やはり来年どうなるか、再来年どうなるかという見通しについては現時点で申し上げることはできませんが、今年は3人の増員が認められたところであり、来年度においても、同様、あるいはそれ以上の増員が認められるように、しっかりと要求してまいります。


○(笹岡博之委員) 本会議でも委員長が質問されましたが、駐車監視員のことです。3分の2が松山東署の交通違反、駐車違反の確認件数ということで非常に効果があるということで聞いたが、現状、駐車監視員を雇って経理的なことはどのような認識ですか。ありていに言うと、罰金が入ってきますね、それと駐車監視員を雇いますね、このことを教えてほしいのですが。


○(交通部長) 駐車監視員の費用と交通違反金の収入の関係のことだと理解していますが、数字的なことは改めて報告します。


○(笹岡博之委員) では改めて教えてください。


○(警務部参事官) 歳入の見込みですが、1億1,268万円であります。そして事業費は2,735万1,000円です。


○(笹岡博之委員) もちろん費用だけのことではなくて、非常に成果が上がっていると思っています。要望ですが、まず聞きたいのが今は松山東署だけであるがこれから外にも広げていくつもりがあるのですか。


○(交通部長) 現在松山東署管内のみ委託しているが他の地域に拡大する考えはないかという質問ですが、平成20年度は、駐車違反の取り締まり状況及び駐車実態の推移を見ながら、民間委託地域の拡大を検討することとしています。


○(笹岡博之委員) わかりました。成果が上がっているというのであれば、ぜひ広げていただきたいということを要望しておきます。


 それと、松山東署管内の中で特に不定期でいいが、深夜から未明にかけての駐車違反の取り締まりをしっかりやってほしい。場合によっては、駐車監視員の方を深夜または未明に投入してやっていくということを要望します。それについてどうですか。


○(交通部長) 駐車監視員の勤務時間等についての話ですが、駐車監視員が、どの時間帯にどのような頻度で巡回を行うかについては、巡回を行う区域の駐車実態に応じて定めています。本県の場合、勤務時間については、原則として1日8時間勤務とし、早朝から夜間にかけて6パターンの勤務例を定めて、駐車監視員活動ガイドラインに示した時間帯において活動しているところであります。重点時間帯は、7時から24時の間です。笹岡委員が指摘の夜間については、酔客等がおり、受傷事故防止の観点から、駐車監視員については、早朝から夕方の時間を中心として活動をしており、夜間については警察官等が中心となって取り締まっているのが現状です。駐車監視員の巡回計画や巡回予定については、確認事務の委託機関に毎月事前に報告させ、計画内容を精査して、松山東警察署長が承認しています。今後、夜間においては、駐車実態や取り締まり要望等を踏まえ、駐車監視員についても、警察官の駐車取り締まりと連動して運用を検討したいと考えています。


○(大西渡委員) 少し関連するが、交通安全対策特別交付金、これは我々が反則したら日銀から県に戻ってきて、それが交通安全対策特別交付金だと教えてもらいました。これが都道府県と市町、都道府県分は、公安委員会と道路管理者へ分かれていくが、大体どういう比率で分かれていくのか、わかれば教えてほしいと思います。


○(警務部参事官) 比率ですが、交通違反による反則金は、国庫金に一たん入ります。そこから、交通安全対策特別交付金として県と市町へ行きます。それで、おおむね県へ2、市町へ1です。県の2はさらに、公安委員会、道路管理者に配分されていますが、その配分基準については、承知する立場にはありません。これについては、県財政当局において決定しています。


○(大西渡委員) 最後に1点だけ。それが市町、道路管理者、公安委員会に行くが、全部ガードレールとか、交通安全のための道路標識、交通信号機などに全部使われているのですか。


○(警務部参事官) それについても私たちは、承知する立場にありません。いずれも県財政当局が配分しています。


○(三宅浩正委員) 薬物に関連して聞きたいのですが、今、青少年の薬物乱用とかいろいろなことが言われていますが、覚せい剤で平成17年と18年で、検挙率、検挙件数、押収量もがくっと減っているのを何かで見た覚えがあるが、どういういきさつで減ったのか、あるいは犯罪として撲滅できたから減ったのか、相手が巧妙になったのかとかいろいろ考えることができるが、そのあたりを聞かせていただきたいと思います。


○(刑事部長) まず、取り締まり状況についてかいつまんで言います。平成18年中、全国で検挙した覚せい剤の被疑者は1万1,611人であり、17年と比べると1,735人、マイナス13%です。本県はどうかというと、昨年1年間で114人を検挙しています。前年比マイナス40人ということなので率にするとマイナス26%。ですから全国、県とも減少しています。その検挙した被疑者等の特徴を見てみると、2点あります。一つは、暴力団の介在が多いということであって、114人中39人、34%が暴力団員であるというのが1点あります。もう1点は密売手口として、携帯電話や宅配便の利用などで一段と広域化、巧妙化しているのが現状です。それでなぜこのように減ったかと言えば、おおむね次の2点が考えられます。一つは、密輸ルートの摘発による供給源の遮断ということで、日本以外から来る中での供給源が遮断されることによって、全国的な品薄状態、それによってかなり末端価格の高騰を招いたというところから、手が出しにくいという現状です。もう1点は、そういった全国的な品薄状態から覚せい剤ではなくて、どちらかというと若年あたりは、大麻やMDMA等の錠剤形の薬物に移行しています。覚せい剤が減ったからといってすべて薬物が減ったわけではなくて、どちらかと言えば大麻とかMDMA等に移行しています。なかなか非常に情報収集も困難になっており、そういったことでもっともっと頑張るということでやります。


○(玉井敏久委員) 無罪事件とか残虐な事件の裁判の報道がされるたびに、私は個人的に思うことですが、捜査段階での供述が大変重要と考えます。そういったときに取り調べ状況の録音とか、あるいは録画が刑事事件の捜査や裁判の姿を変えるのではないかとの新聞報道もされていましたが、県警の考えを聞かせていただきたいと思います。


○(刑事部長) 最近、他県警察において相次いで無罪事件が発生したことは、新聞、テレビ等報道されています。そういった中で玉井委員の言われる取り調べについて特に今言われているのが、取り調べの可視化であり、これは取り調べの録音、録画を指していると思います。それで検察庁においては、平成21年5月までに裁判員制度ができ上がるが、そういった一連の司法制度改革の一環として、すでに昨年から東京地方検察庁などで、取り調べの録音・録画が試行運用されています。警察においては、第一次捜査機関としての責任という立場であり、事案の真相を明らかにすることが一番重要です。そのために、被疑者の取り調べもその目的のために行っています。警察においては、取り調べの録音・録画により、取り調べの機能が大きく阻害された場合には、事案の真相解明が非常に困難になると思います。それによって犯罪の検挙活動自体に支障を来すおそれがあると思います。したがって、たちまち取り調べの録音・録画の導入がどうかとなると、現時点では極めて慎重な検討を期す必要があるということで進めているのが現状です。


○(警務部参事官) 先ほどの大西委員の質問に追加説明します。交付金の使途ですが、これは政令で、公安委員会については信号機や道路標識など、道路管理者については歩道橋、カードレールなどの交通安全施設に充当することと定められておりますが、個々具体的な施設の財源として、どの程度充当されているかについては財政当局の判断であり、当方はその説明をいたしかねます。


○(本宮勇委員長) ほかに質問はありませんか。


               〔なし〕


○(本宮勇委員長) それでは、質疑もなされたようでありますので、これより採決を行います。


 定第72号議案平成19年度愛媛県一般会計補正予算(第1号)中歳出第9款を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。


              〔全員挙手〕


○(本宮勇委員長) 全員挙手と認めます。


 よって、定第72号議案は、原案のとおり可決決定しました。


 次に、定第84号議案愛媛県警察本部組織条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。


              〔全員挙手〕


○(本宮勇委員長) 全員挙手と認めます。


 よって、定第84号議案は、原案のとおり可決決定しました。


 以上で、警察本部の議案の審査を終了しました。


 以上で、当委員会に付託されました議案の審査をすべて終了しました。


 なお、委員長報告につきましては、私に御一任いただくことで御異議ありませんか。


        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(本宮勇委員長) それでは、そのようにさせていただきます。


 次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。


 お手元にお配りしている要求書を提出することで御異議ありませんか。


        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(本宮勇委員長) 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。


 次に、常任委員会の県内視察についてであります。


 実施時期については、8月8日(水)から10日(金)の間で、2委員会合同により、農林水産委員会と1泊2日の行程で、実施することになっております。


 農林水産委員会と合同ということもありますので、今のところ、8月8日(水)、9日(木)の方向で調整していますので、よろしくお願いします。


 詳細な日程が決まり次第、御連絡いたしますので、皆さんの参加をお願いいたします。


 それでは、以上をもって警察経済委員会を閉会いたします。


           午後2時1分 閉会