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平成19年農林水産委員会( 6月29日)




平成19年農林水産委員会( 6月29日)





農林水産委員会会議録





 
〇開催年月日  平成19年6月29日(金)


〇開会時刻   午前  10時01分


〇閉会時刻   午前  11時56分


〇場所     農林水産委員会室





〇審査・調査事項等


 〇第303回定例会(平成19年6月)提出議案


  ―件名は別添「農林水産委員会日程」のとおり−





〇出席委員[8人]


 委員長     河野 忠康


 副委員長    泉  圭一


 委員      阿部 悦子


 委員      清家 俊蔵


 委員      寺井  修


 委員      土居 一豊


 委員      西田 洋一


 委員      渡部  浩





〇欠席委員[0人]





〇その他の出席者[0人]





〇出席理事者[22人]


 農林水産部長       高浜壮一郎


 えひめブランド推進統括監 松浦  侃


 管理局長         門屋 泰三


 農業振興局長       加藤  勝


 農業振興局技術監     平田 清夫


 森林局長         仙波 隆三


 森林局技術監       松本  敏


 水産局長         鶴井 啓司


 農政課長         大森 一衞


 農業経済課長       山内 正吾


 農地整備課長       横山 定雄


 農業経営課長       石田 典兄


 担い手対策推進室長    池上 正彦


 農産園芸課長       清水  進


 えひめブランド推進監   川上 良治


 畜産課長         戒能  豪


 林業政策課長       相原 誠一


 全国育樹際開催準備室長  三好伊佐夫


 森林整備課長       佐川 惠一


 漁政課長         安野 幸造


 水産課長         阪本 拓生


 漁港課長         田中 純三








            午前10時1分 開会


○(河野忠康委員長) ただいまから、農林水産委員会を開会いたします。


             〔委員長あいさつ〕


○(河野忠康委員長) 前回の委員会で委員長一任となっておりました委員席は、ただいま御着席いただきましたとおり決定しましたので、御了解願います。


 次に、本日の会議録署名者に寺井委員、阿部委員の両委員を指名いたします。


 本日の委員会は、今年度初めての委員会でございますので、理事者の皆さんに自己紹介をお願いをいたしたいと思います。


 初めに、農林水産部長から自己紹介と合わせて組織改正の説明をいただいた後、順次、自己紹介をお願いします。


○(農林水産部長) (自己紹介・説明)


○(えひめブランド推進統括監) (自己紹介)


○(管理局長) (自己紹介)


○(農業振興局長) (自己紹介)


○(農業振興局技術監) (自己紹介)


○(森林局長) (自己紹介)


○(森林局技術監) (自己紹介)


○(水産局長) (自己紹介)


○(農政課長) (自己紹介)


○(農業経済課長) (自己紹介)


○(農地整備課長) (自己紹介)


○(農業経営課長) (自己紹介)


○(担い手対策推進室長) (自己紹介)


○(農産園芸課長) (自己紹介)


○(えひめブランド推進監) (自己紹介)


○(畜産課長) (自己紹介)


○(林業政策課長) (自己紹介)


○(全国育樹祭開催準備室長) (自己紹介)


○(森林整備課長) (自己紹介)


○(漁政課長) (自己紹介)


○(水産課長) (自己紹介)


○(漁港課長) (自己紹介)


○(河野忠康委員長) ありがとうございました。以上で理事者の紹介を終わります。


 本日、傍聴の方がお見えのようでございます。


 傍聴の方は、所定の席で静粛に傍聴お願いします。また、携帯電話等はお切りをいただきますようにお願いをいたします。


 それでは、これより議事に入ります。定第72号議案、定第86号議案ないし定第88号議案を一括議題として、審査を行います。理事者の説明を求めますが、報告第5号及び報告第13号についても合わせて報告願います。


○(農政課長) (資料(1)P11、(2)P17、79、(3)P82により説明)


○(農業経済課長) (資料(3)P85により説明)


○(農地整備課長) (資料(1)P11、(2)P61、79、81、(3)P90、91により説明)


○(農業経営課長) (資料(3)P96、97により説明)


○(農産園芸課長) (資料(3)P101により説明)


○(畜産課長) (資料(2)P79、(3)P105により説明)


○(林業政策課長) (資料(1)P11、(2)P65、80、81、(3)P110により説明)


○(森林整備課長) (資料(2)P79、80、103、(3)P114により説明)


○(漁政課長) (資料(3)P117により説明)


○(水産課長) (資料(2)P80、(3)P122により説明)


○(漁港課長) (資料(1)P11、(2)P67、80、(3)P126により説明)


○(河野忠康委員長) 皆さんありがとうございました。以上で説明が終わりました。


 委員の皆さん、議案に関する質疑をお願いしたいと思います。


○(清家俊蔵委員) まずですね、林業政策課の110ページなんですが、えひめ材の家づくり促進支援事業ということで、さっきの説明では何か無償というふうな話だったと思うのですが、えひめ材の促進ということはよく理解できるんですけれども、意図としてはどんなんですか。どういうふうな手法でやっていかれるのか。その辺もう少し詳しく教えていただきますか。


○(林業政策課長) 森林整備に伴って出材されます愛媛県木材を、有効活用さしていくために、この木材の最大の利用先であります民間住宅に使ってもらうことを促進していくために、愛媛JAS材というような名前をつけておりますけれども、柱材80本を無償で提供する。ただし、提供する条件としましては、県内においてみずからが住宅を建築する場合、それから、いわゆる家の主要部材に80%以上県産材を使っていただく。それから、最近になっていろいろ変わってきとるんですけれど、提供された柱が見える部屋を一部屋はつくっていただく。それから、県内に事務所を置く業者により建築された住宅であること。それから、建設中にPR活動をしますので、のぼり等を貸し出ししますから、そういったものを展示していただく。それから、完成後3年間、県のモニターをしていただく。といったような要件が整いましたら、柱材を無償で提供したい。これは、大体、一般的な家が、柱が80本必要でございますので、80本分について、県より無償提供する制度で、民間住宅への県産材の利用に努めていきたいという事業でございます。


○(清家俊蔵委員) 以前も、確か県産材80%以上使ったら金利負担なんかを援助してあげるという制度があったと思うんですが、これ、新たな制度だと思うんですが、ただより高いものはないというふうな話もあるように、モニターとか何かでしたらあれなんですけども、これ、1軒の家で80本までは無償でやりますよと、こういう話ですよね。大体何軒ぐらいの予算になるんか、私もよくわかりませんけれども。


○(林業政策課長) 愛媛県で大体年間建っている家が、1万1,000軒ぐらい家が建っておる。そのうちの木造が約52%程度あります。その中で従来からの軸組みの家というのが大体おおむね平均したら4,500棟ぐらい、その1%、45棟に対して無償の柱材提供をしたい。先ほど委員がおっしゃいましたように、利子補給制度、これは土木の建築住宅課が実施していました。それの分と、ことしの4月から新たに銀行の協力を得まして、県産材住宅の場合は、通常の住宅金利よりも0.5%とか1%とか銀行によって違うんですれども、低利融資をあわせてお願いしております。この柱材提供と優遇金利、利子補給との三本柱で民間住宅への県産材利用促進に努めてまいりたいというふうに考えております。


○(清家俊蔵委員) よくわかりました。大変ユニークな発想だろうと思うし、ぜひ頑張っていただきたいなと思うんですけれども。最後に1点だけ。これ、家を建てたい人は、こういう情報があったら申し込みも多いと思うし、どういうふうなPRの仕方、例えば建築確認が上がった人には、必ずこういう資料を渡してPRするとかですね。どういうふうな手法でやっていかれるのか。


○(林業政策課長) 予算了解いただけましたら、積極的に県政広報あたりでも流しますし、融資の関係で各銀行に、融資窓口があるわけなんですね。そういったところを活用してPRさしていただく。先ほど申しましたように三本柱を、それぞれ、3つ合わせて使っていただければですね、かなりな助成になると思われますので、それらを含めまして、積極的にPRしていきたいと考えております。


○(清家俊蔵委員) はい、頑張ってください。


○(阿部悦子委員) 関連ですが、この県内産木材の利活用ということは、結構な制度だと思うんですが、その前提になるさまざまな条件というのを伺いましたけれども、最近、ウッドマイレージということを言われておりまして、その木材がどこからどこまで運ばれていくのか。つまり、南予の木材を南予の住宅を建てるために使うのならば、運ばなくてもいい、輸送期間が短いわけですから、CO2の排出も少ない。県内といっても非常に東西に広いわけですから、特に愛媛県なんかの場合には、地域地域の木材を使うというような考え方が、世界でも国内でもウッドマイレージというのは概念として出てきていますし、京都府なんかは認証制度までつくっていますのでね、もう少し踏み込んでですね、そこら辺のウッドマイレージ的な考え方を御考慮いただくというようなことは、議論されなかったのでしょうか。そういう御意見はなかったのでしょうか。


○(林業政策課長) 委員御質問の地産地消ということは、非常に大切なことだと認識しております。ただ、県内見渡しましたところ、木材を生産する産地、生産された木材を加工する地域、家を建てる地域、これはそれぞれ分散しております。ですから、例えば、久万高原町内だけでやりましょうとかいうようになった場合、問題は、木材はたくさん生産されますけど家は建たない。松山なら、松山で建てました場合は、久万あたりからも送らなければならない。そういった形になっております。特に、外材あたりの輸入に比べましたら、歩留まりにつきましてはほとんどゼロに近いといいますか、地産地消と呼んでいいんじゃないかと思いますので、その点は御理解いただきたいと思います。


○(阿部悦子委員) その事情はよくわかりますけれども、基本的にはですね、やっぱりなるべく近い距離を運んでの、県産材といっても木材利用ということを一定視野に入れていただきたいと、これは要望しておきます。


○(林業政策課長) 県内で生産される木材はですね、県内だけの消費では、まだ余ります。愛媛県の場合は、木材供給県になってますので、県内で加工されたものは、県外にもどんどん出て行ってます。ですから、できるだけ県内で使おうということで、こういう制度をつくっておるということも御理解いただきたい。


○(阿部悦子委員) 県外からはどれくらい木材が入ってきているのですか。それとも、入ってきていないんですか。


○(林業政策課長) 住宅産業になった場合はですね、私のところではデータ的なものは持ってませんけれども、先ほど申し上げました県内で生産された量そのものは、県内で使われるよりも多いだけに、県外の方に主に出荷されているということでございます。


○(阿部悦子委員) そうしたら、済みません、私、勉強途上でよくわからないんですが、海外または県外から入ってくる、入る方の木材をどうにかしてとめていくという施策というんですか、そういうことはやっておられるのでしょうか。


○(林業政策課長) 県内では木材の需要の約50%ぐらいが国産材で賄われておる。全国で言いますと、20%程度なんですけれども、そういった意味では、地産地消がかなり進んでいると思います。


○(渡部浩委員) 114ページ、森林整備課になるんですかね、造林費のところの未整備森林緊急公的整備導入モデル事業というのがあるんですけど、これも結構6,000万からの大きな事業になっていますけれども、これの内容とどんな具体的な補助事業か教えていただきたい。


○(森林整備課長) 未整備森林緊急公的整備導入モデル事業につきましては、今回、国の新規予算でございます。県におきましても、平成13年の森林蘇生元年以来、種々取り組みが、また、平成17年度以降は森林環境税導入ということで、そういう関連の取り組みも進めております。といたしましても、どうしても森林の奥地とか未整備なところが残っておりますので、これまでに計画されていない未整備な森林を対象といたしまして、森林所有者の自主的な整備が進んでいない未整備森林でございますが、そういったところを森林組合等の事業主体が山主さんにかわりまして、森林所有者の自己負担を伴なわない森林整備を行うためのモデル事業でございます。これは、今年度、19年度と20年度の2カ年事業となっております。先ほど申し上げましたように、全額国費補助による定額補助でありまして、1ha当たり25万円ということになっております。森林所有者の確認とか境界を確定するとかそういったソフト事業と実際の間伐事業のハード事業、その2つの事業で運営されています。今年度につきましては、県下で440haを計画しています。


○(渡部浩委員) 昔、間伐なんかして、森林組合に委託してですね、自分のところで経費払ったら、森林組合からその分を充当してくれたり戻してくれる事業がありましたよね。それと同じなんですか。


○(森林整備課長) これまでの事業につきましては、伐採に要する経費、それから木材を販売しますとその収入、その差し引き分で赤字が出れば依頼者の方からその赤字分を企業体の方へ支払い、収益があれば依頼者の方へ支払うという事業でありましたが、この事業はあくまで山主さんの方に負担をかけない、もし赤字が出ても事業体の方で負担する。そのために、効率的な作業が行えるような体制整備を進める、そういった形で企業体の営業努力といいますか、それを推進するための事業であります。


○(渡部浩委員) わかりました。19年度は240haの未整備、個人の事業を計画されている。愛媛県下で、未整備だと、個人所有のそういうのがどれくらいあるというのを把握されているのでしょうかね。


○(森林整備課長) 平成12年度に未整備森林ということで、調査した結果が、全体では6万4,000haで、それに対して、現在のところ、個人対策事業、愛媛の森林基金事業の方でやってございますが、これはあくまでも計画的に箇所づけしてやっているわけなんですけど、どうしても緊急に必要な、整備が必要な、機能保全が必要な箇所に限定して、緊急事業の方でやってございます。当初1万haほど計画したんですが、現在のところ2千数百ha実施しているところでございます。ですから、未整備森林というのは、まだまだいっぱいある。


○(渡部浩委員) いまだに未整備森林というものは、愛媛県には相当あるということですよね。この事業をずっとやっていってもわずか6万4,000haのうちわずか千数百haしかできていない。これ、国の補助、新規事業としてたった2年間ということなんですけど、やはり、森林荒廃に対して、きちんと手を入れて、整備していかなければ、いろんな形で森林の機能が失われてくると思うので、継続して、うちにも放置林というか間伐していない山があるんですけど、そんなのを森林組合を通じて、こういう事業があるんですよと、皆さん使ってみようと、申請してみようと思うんで、その広報活動、森林組合さんが窓口になるんでしょうけれども、そういうもの、PRというかしていただいたら、事業も促進できると思うんでよろしくお願いいたします。


○(土居一豊委員) 林道絡みですけれども、林道で21カ所繰り越されておる。普通、林道の場合は用地を関係者が提供して、用地で遅くなることはまずないだろうと思うんですが、何が原因でこれだけ21カ所も繰り越したんですか。


○(林業政策課長) 事業の年度内完了に関しましては、極力繰り越しをしないようにということで鋭意仕事をしているところでございます。一番大きな繰り越しの原因はですね、実は16年台風災害の事後処理が18年度いっぱいまでかかりました。進入路の復旧に要したもの、お互い工事期間を譲り合いながらやったもの、そういったものもございます。用地の関係も一部あるんですが、用地につきましては、委員がおっしゃられましたように、無償提供でやっております。ただ、無償提供でやる場合にですね、当初、こっからここまでの範囲で事業をやりますというような了解を得ております。それから、土工、土を掘る工事ですね。土を掘っていきますと、例えば計画上このあたりで岩盤が出て、岩盤の場合はこのくらいの範囲でいいだろうというので用地幅を決定して事業をやっておりますので、それが例えば岩盤が出なかった場合は勾配をきつく計画していたのを緩くしなければならない。いろんな条件ありまして、それによって用地が拡大していった場合はですね、再度、所有者にお願いして、また、用地提供だけじゃなくて、立っておる立木も伐採してもらわなければいけないわけで、そういった形で、不測の日数を要して繰り越したという事例もございます。どうか御理解をいただきたいと思います。


○(土居一豊委員) 理解しにくいんですけど、恐らく所有者が大半だろうと思うんですよね、希望されている。要望が出てきている。今、説明された以外に何か、理由があるんですか、おくれなければならない、繰り越さねばならない。林道でも、小さい林道なんかだったら、ブルでもかけっ放しで、そういうものが大半だろうと思うんですけどね。だから、岩盤がどうのこうのと言うこともそれは当然でしょうけど、それではちょと説明聞いてもわかりにくい。だから、説明できないこともあるんでしょ。


○(林業政策課長) 用地の次年度繰り越しの事例にはこういうのがありますと挙げさせてもらったんで、大半はですね、先ほど申しましたように16年度災害によりましてですね、18年度事業に影響が出るのはどういうことかという…。


○(土居一豊委員) 私は、それはわかるんです。そういった関係とは別のところでおくれているんですよ、おくれているのもあるからそれを聞いている。


○(林業政策課長) 計画に関する要件とかですね、先ほども言いましたように、例えば、岩盤が出なかった場合どういう構造物にしていくかというような、設計に関する条件とかこういったものもいろいろございます。


○(土居一豊委員) 私は、よく山の中へ、歩くものですから、林道のこととか、そういう現場へ行き当たるんですが、それ以外の何か理由があるんじゃないかなという感じがして。やる気になってやればこういう繰り越しをする必要がないような状態だろうと思いますから、厳しく指導してもらいながら、予算をつけた以上は早く完成をさせていくことで頑張ってもらいたい。お願いしておきます。


○(河野忠康委員長) お願いします。


○(清家俊蔵委員) 122ページの水産試験場費の件に関してお尋ねしたいと思います。本会議でも質問さしていただいたんですけれども、南予養殖というのは、ハマチとタイが大体85%だったか、2つの魚種の養殖が多いわけで、全国的にも、需要と供給のバランスが崩れるんで、新たなルートということで、ハタ類ということに目をつけていただいて、大変感謝してます。これを早くですね、できるだけ種苗をたくさんつくっていただいて、ぜひ養殖業者に早く普及をしていただきたいなと思っていたのですけど、ただ、ちょっと心配しているのは、先般、たまたまテレビを見ていたらですね、三重県だったと思うんですけども、やっぱり同じハタのこういうふうな計画を、三重県のブランド化をして、いち早く全国にみたいなテレビが出てたんですよ。これは、愛媛県が他県に先駆けとるのか、その辺私はよくわかりませんけども、今後の普及のあり方ですね、どういうふうな、当然これは、例えば認定漁業士ですか、去年からしていただいた、ああいう方にお願いして普及さしていくのか。その辺のことをまずお尋ねしたいと思うんですが。


○(水産課長) まず、1点目、どこの県でもやっているんじゃないかという御質問であったかと思いますけども、今、県の公的機関としては、愛媛県、そして、今出ましたように三重県、長崎県の3県が、全国レベルでは同じようなトップレベルで生産に取り組んでおります。それ以外の県でも実施しているところはあるんですけれども、今申し上げました3県は、5万尾、6万尾と万という単位で生産できるんですけれども、それ以外の県につきましては、数百尾であるかどうかという程度で、まだ、実質的に3県にかなり劣っています。ハタ類といいますのは、卵を産むまでに6年かかります。6年たてば雌になりまして、そして、10年たてば、今度雄になるという性転換をするんですけれど、そういう意味でですね、まず、親を確保するだけでも10年近くかかるということで、他県がこれから研究を始めたとしても、なかなか、この3県には追いついていける状況ではないと思っております。


 それから、2点目のどのように普及していくかということなんですけれども、施設整備につきましては、2カ年計画で120t水槽2基を予定していまして、今年度予算案としては、1基の設置をお願いしているのですけれども、この1基につきましては、1基当たり3万尾を生産する予定にしていまして、そして、2基完成すれば、6万尾を生産できるということでですね。既存のマダイの水槽でありますとか、既存の水槽を使って8万尾の計画をしておりますので、完成した翌年度にはですね、14万尾のハタ類の生産が可能という計画にしています。それで、その14万尾につきましては、先ほどもありましたように、認定漁業士、昨年度から、養成していますけども、3か年で45名程養成する予定にしとりますので、まず、その45名の方に優先配付してですね、それぞれの先でですね、パイロット的な事例として養殖に取り組んでいただいて、南予の活性化に寄与していただきたいと考えております。


○(清家俊蔵委員) 3県だけ先行しとるということで、安心をしました。ぜひ成功させていただきたいなと、ぜひお願いしたいと思うんですが、私は、海のことはよくわかりませんけれども、例えば、新品種いいますか、ミカンなんかでもそうなんですけど、ミカンから新たな「甘平」とか「せとか」とか出てますよね。やっぱりミカンとは違うんですよね、育て方とか、農家の方に聞いてみたら、やっぱり難しいと。魚なんかでもハマチやタイの養殖は、それぞれ経験もおありでしょうけども、かつてはフグの養殖とかなんかで、ホルマリンを使われたりとかですね、海を汚すんで何とかいろいろ問題になったりとかですね。そういうふうな飼育していく中でいろんな問題が、今度出てくると思うんですね。ぜひ行政と試験研究機関とですね、この件については協力していただいて、ぜひ成功していただきたいな。御尽力いただきますように要望しときたいと思います。もう答弁は要りません。お願いします。


○(阿部悦子委員) 少し関連しますけど、同じ、漁政課、あ、漁政課じゃなかったですね。済みません。漁政課の予算で、水産物輸出支援事業費というのがありますが、先ほどの清家委員の話の延長で言えば、愛媛県の水産物の自給率はどのくらいなんでしょうか。そういう数字はありますか。


○(水産局長) 愛媛県としての自給率のデータはございません。ただ、感覚的に申しますと、100%を超えていると思っています。愛媛県は全国3位の水産県でございまして、出入りはありますけれども、100%を超えていると。ちなみに日本の自給率というのは、今、平成17年度で57%となっております。魚介類で57%、海藻類につきましては67%。だから、農業等に比べるとかなり高い。


○(阿部悦子委員) 少し不思議に思うんですが、スーパーなどに行きますと外国産の魚がずらりと並んでいまして、むしろ地場産の魚の方が少ないというふうに。スーパー行く回数も少なくなっていますけれど、しかし、どうもそのように思えるんですね。地の魚の方が高い。それで、海外産の魚の方が安いということで、消費者は地元の魚というか県内産の魚をそう食べていると思えないんですよね。それはどうですか、売り場、現場ですよね、売っている現場を見たときに。


○(漁政課長) 委員おっしゃられるようにですね、私もよくスーパーをのぞくんですけれども、言われるように、県の方としても把握はしてございませんけれども、消費者の嗜好によるものですから。ただ、いろいろとニュース等で聞かれますようにですね、安全安心の面ではですね、これはもう地元産がはるかにすぐれてございますんで、我々としては、まだまだですね、地元産が、生産者の立場になれば優位に消費されてると考えております。


○(阿部悦子委員) 私はどう考えても、やっぱり、高級料亭などは知りませんけれども、普通の料理屋さんに並ぶ食材としての水産物、これはかなり輸入物が多いんではないかと私は思うんですね。地産地消といい、海から採れる海藻、それから魚介類含めて、やっぱり地域のものを食べていくということが、こちら農林水産部での目標だと思うんですね。こうした場合、さっきの木材の関係も含めますけれども、どうしても値段として負けると、だからやっぱり海外のものを消費者が食べる、あるいは買うという、そういうことになっていると思うんですが、それは国の政策などの見直しがなければどうしようもないのか、県レベルでですね、農産物と同じように水産物も支給していくような方向というのは、なかなか難しいんですかね。


○(漁政課長) 先ほど、局長の方から申し上げましたように、日本全体でみますと、自給率は47%ということで、国の方としては、65%までを目標に政策的にも進めておりますけれども。ただ、愛媛県においてはですね、これも先ほど申し上げましたが、全国3位の水産県というようなことで、私どもの漁政課としてもですね、地産地消ということで、愛媛県も同じように、若い人たちの魚離れというのはですね、どうしてもございましてですね。食育の面でもですね、そういうことで、魚を改めて食していただくというふうなことは、意欲的に取り組んでおりますので、すぐに結果はなかなか出にくいものですけれども、期待をいたしております。そういうことで御理解いただきたいと思います。


○(河野忠康委員長) 所管事項も含めてに入りましょう。


○(阿部悦子委員) 関連で、最初に言った水産物輸出支援事業にかえって、これは中国に愛媛県の魚を輸出するという、そういう新しい事業にかえるということなんですけれども、この事業費327万円ですが、少し詳しくお話をいただきたい。


○(漁政課長) この事業につきましては、3年計画ということで、まず、この事業を計画いたしましたのは、先ほど申し上げました養殖業は非常に生産量が多くてですね、魚価の低迷ということがよく言われますが、けっこう長く続いています。生産者が非常に厳しい経営状況になっておるというところで。少しだぶついているブリ、タイになるわけですけれども、そういうものを輸出してですね、高値で取引ができないかというようなことで、まずは、中国をターゲットとして、ただ、リスクも高いし、経費もかかる、県としては入り口の段階ですね、ノウハウが身についている人等に来ていただいて、講師をしてもらってセミナーを開くとかですね。その後、具体的には、現地の文化や嗜好に合った商品開発、それから、市場調査、流通実態調査、貿易事務に関する研修等に参加、販促媒体の作成とかいろいろもろもろあるんですが、そういうものを選択して要求をしていただくというようなことで、議員さんがどのように受けとめられたか、余り、高額な整備にはならないような形でやっております。内容的には、いろいろと工夫して側面から支援できるように努めております。


○(阿部悦子委員) 私はですね、地産地消を我が県が進めるならば、他の国の地産地消も進めなければならないじゃないかと思うわけですよ。いわゆるですね、自分ちは自分で賄いましょう、でもよその国、いわゆるグローバリゼーションですよね、一つの、ある意味WTOの自由化などの問題もあり、県としても意見書を出そうというふうに言われていますけれども、私は、この事業には賛成できないなと思いながら知事の答弁を聞いたのですが。それよりも自分の県で食べる魚をですね、海外のものをいっぱい食べている状況を、私は、スーパーに並んでいる魚の半分より以上じゃないかと思いますけれども、それほどのものを県内で消費していくという方向に、まだもっと向けた方がいいという考えで、今の御質問をしましたが、その意見を持っておりますので、質問にはなかなかなりませんが、そのような意見を持っております。


○(水産局長) 地産地消は、確かに地元でとれた魚を新鮮な地域で食べるということを心がけなければいけないんでしょうけれども、ただ、産地と消費地というのは、例えばマダイ、ハマチがどこの地域でもできるわけではございません。愛媛県がハマチ、マダイの養殖魚の産地になって、一方、中国あたりはですね、世界一の水産物消費国になってますけれども、年間大体4,000万tの消費がされている。4,000万tのうちですね、どういう魚を食べているかというと3,000万tは内水面の魚を食べている、中国の場合はですね。ですから、海水魚については、ほとんど地元で生産されてないですから、地産地消しようと思ってもできない。そういったところへ産地から供給していくことは、十分あり得るんじゃないかと思っております。そういうことで、今、ターゲットとして中国がこれから、来年は、北京オリンピックもございますし、3年後には上海の見本市もあって、非常にこれから経済成長をさらにしようとしている。そういったところで、海水産の魚を、日本産のものを輸出して、産地の活性化を図ろうということを必死でやっておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○(阿部悦子委員) 一方、環境的に見ればですね、輸送費、運輸から出るCO2の排出量が4分の1なんですよね、日本の場合。この飛行機でもってですね、魚を運ぶということによって、地球温暖化も待ったなしなんでありまして、地球温暖化によって農業や林業や漁業も大変厳しいわけですから、長距離を運んで持ってくることも持っていくことも、私は、基本的にCO2の排出の面からは負荷があると思っていますので。御返事は要りません。


○(河野忠康委員長) さっきのウッドマイレージということで、そこら、研究するということでお願いします。


○(寺井修委員) 前半に関することなんですが、101ページ、愛媛県は予算が大変厳しい中で、私、農林水産委員会で1年間おらんでまいりました。12月議会で渡部委員の質問に知事が前向きな答弁をしていただいて、2月議会にも私がさしていただきました。


 果樹産地体質強化促進事業5,233万4,000円、これは、ちょうど18年度で県単が、みかん産地再編緊急対策事業いうのが、3年間の県単事業で切れて、やっばり生産者の要望、JAなり皆さんの要望が高いので、愛媛県財政難のときに御無理を言いましてつくっていただいた事業なんですが、3年間の園地の再編成の緊急のときとは違う視点からこの果樹産地体質強化促進事業というのを、また県としてとらえていただいたと思うんですけど、そこら辺の形、相違点というのを、そういうものを御披露いただければありがたいんですが。


○(農産園芸課長) この事業につきましては、先ほども御説明しましたように、競争力の強い産地づくりということが大きな目標でございまして、国の施策も大きく19年度から、産地の担い手を支援していくという体制を組みまして、ただし、本県は御案内のとおり傾斜地も多いということもございましたので、国の施策で見られない範囲、そういったきめ細かな対応が必要だろうということで、今回、計上させていただいております。その中身につきましては、財源が非常に厳しい折からでございますので、国の事業、その他JAの事業等を見据えながら、役割分担等を図りまして、例えば、昨年度までやっておりました、委員お話しのみかん産地再編緊急対策事業では改植等も対象にしていましたが、これにつきましては国の事業に任すというようなことで、選択と集中を取り入れまして、今の額を確保しまして、繰り返しになりますが、産地の強化のためのいろいろな施設整備等に支援していきたい。それと需要拡大も、新しい有望な果実の需要拡大も図っていきたいというような目的で、今回、提案させていただいたものです。


○(寺井修委員) ありがとうございました。昨年1年間、事あるごとにお願いをしてまいったんですが、ここにおられます清家議員の清家園にも防草ネットを敷いていただきまして、それでは皆さんにお願いしまして、今回は防草ネットも入れていただきまして、ありがとうございました。それと、その下の2のうんしゅうみかん緊急需給調整事業ですが、これは、4年間で1年間補助がなくて、3年間で80億ですかね。確か、国の方から?当たり20何円が30何円になったと思うんですよ。そこら辺をちょっと教えていただけませんか。


○(農産園芸課長) このうんしゅうみかん緊急需給調整事業でございますが、これは、いわゆる農家の経営安定をするために、先ほど申しました出荷が集中した際にどうしても価格が低落します。これを避けるための緊急的な需給調整ということで、生食用に出荷する予定の物をジュースとか加工用原料に仕向けることによりまして、価格の低落を防ぐという趣旨でございます。制度的には、国と自治体と農業団体が協力していこうということでございまして、提案させていただいています6,000万につきましては、今現在、想定されております産地も対応可能、これだけやれば価格安定につながるという数量、仕向けの数量に対しまして、生食用で仕向けるための経費に、新たに加工場に持っていく運送代でありますとか選果費用とかが余分にかかります。これを掛かり増し経費と言っておるんですが、これにつきまして、いろいろ議論があった中で今現在、キロ34円、これの県は4分の1を見るということで、先ほどの数量と掛けまして、6,000万円の予算を計上させていただいています。1キロ当たりは34円というふうに決定いたしております。


○(寺井修委員) ありがとうございました。ことしは表年で、昨年は不作で単価もよかって、高品質でよかったんですが、ことしは表年で花も大変咲いておりまして、多分、量的にも多いんじゃないかと思いますし、これから摘果に入って、JAなども生産者に呼びかけて、摘果推進をし、出荷数量を控えるんですが、どうしても生食用の値段が下がって、市場に滞貨になりますと加工原料へ向けなければならないということで、こういう事業をしていただいていると思うんで、本当にありがとうございます。それともうひとつ、県ではワンストップサービスいうので、地域農業マネージメントセンターというのを、何か考慮されておると聞いておりますが、そこら辺ちょっと御説明いただけます。


○(担い手対策推進室長) 現在、新規就農者の相談窓口なり、担い手の相談窓口ということで、市町農業委員会とJAの営農関係部所、さらには県の農政普及課が一つの場所に、ワンフロアーで構成をしてですね、農家の方が、直接的にそこへ御相談いただければ、全体の農業に関するサービスが連携してできるということを考えて、現在進めておるところでございます。現在、県下7カ所、市町におきまして、17年度におきましては、四国中央市、また、宇和島市におきましては、各旧市町単位にマネージメントセンターを設置してございます。今後、そういった住民サービスといいますか、農家サービスという観点から、全市町に対して、センター設置については推進中でございます。


○(寺井修委員) 最後に、これ大事なんですが、そのワンストップサービス、マネージメントセンターというのは、市町の方で、県が指導されて開くと言うことなんですけど、生産者から言えば、やはり窓口はできればJAなどにした方が生産者が直接行って相談かけたり、今後の経営方針なんか決めるのでしたら、背広着て市役所行ったりするのは難しいと思いますので、できればJAの窓口の方でワンストップサービスできるようなことをお考えいただきたいと思います。これ要望でお願いいたします。以上です。


○(土居一豊委員) 議案とは関係ないんですが、農協をしっかり指導していただきたい。参議院選挙がそこへ来ていますから、生臭い話なんですけれども、農協の前の公道で街宣やったら、邪魔になるから、よそへ行ってやってくれとこういう話があって、私も余りに横着だなと思って、すぐその責任者に対して電話しました。我々は、こうこうで民主党ではありません。もっとわかりやすく言うと、自民党の公認候補を応援しておりますから、組織を挙げてやっておりますという説明がありましたから、相当厳しい話をしておきましたが、余り極端なことを言ったりしたりしないように、農協における本分があるんですから、指導してもらったらと思いますのでお願いしておきます。


○(渡部浩委員) 今日のところは、いいお天気ですけれども、梅雨に入って数日雨が降っただけで、ことしも、平成6年のいろんな形での大渇水が予測できるか、現実的に目の前に来ているわけなんですけれども、うちらの方、旧東予市、周桑は道前の面河の水があって、こういうふうな渇水の時でも、夏場の田んぼに入れる水はある程度確保されているわけですけども、県下、十分な水が確保されていない農業用水もあるんじゃないかと思います。けさの新聞にも、農林水産だけでなく、いろんな関係機関が渇水協議会を開いたというのが出ていましたけれども、県下の農業用水の貯水状況というか、その地域がどういうふうな、今から大変なことが起きてくると思うんですけど、その状況というのは、ただいま把握はされているんでしょうか。


○(農地整備課長) 今、委員がおっしゃられましたように、松山の3月から5月までの雨量は、平年値の59%にとどまっております。さらに、6月の降雨は平年値の30%と少なく、気象庁も少雨に関する情報を出すなど、渇水のおそがあると皆さん御承知のとおりだと思います。それで、農業用水の貯水状況なんですけれども、6月28日の時点で、県内12カ所の農業用ダムがあります。それと主要ため池369カ所を調査しまして、平均貯水率が57%となっております。平成6年7月1日の調査の72%に比べると15ポイント少ない状況にあります。特に東予地域においては、平均貯水率が34%と極端に少なくなっております。このまま少雨傾向が続けば、営農への影響が懸念されるということから、今現在、銅山川3ダム、6月8日に農水10%の取水制限、それから、台ダムで6月28日昨日ですが農水89%の取水制限を行っております。それと玉川ダムで自主節水を行っているという状況にあります。なお、中予地域においては、石手川ダムが6月22日から農水で27.8%、灌漑用水これは石手川北部になるんですけれど、そこで25%の取水制限を行っているという状況になっております。現在のところ、一部の水田では田植えのおくれや取りやめが見られ、また、樹園地においては、南予地域、石手川なんですけれどもかん水を実施している地域があるということを聞いております。農地整備課としては、引き続き農業用水の貯水状況等の情報収集に努めるとともに、関係各課と連携しながら渇水状況の軽減に努めていきたいと思っております。


○(渡部浩委員) 今、平成6年のときと比べても、平均貯水率というのが、県下、相当悪いということですよね。そしたら、農作物に大きな影響が、このまま例年並みに雨が降らなかったら大変な状況になるということですよね。ということは、いろんな農作物に被害が予測されるということになってくると思うんです。農業、特に果樹とか一般の農業も、なかなか一部の人は付加価値の高い農業をされて、再生産価格も収入があって元気のある農業者もおるとは思うんですけれども、全体的に見れば、再生産価格、そういったものを確保できない。農業は大変な状況の中で、今後そういう予測されて、相当被害が出てきて、皆さん就農意欲というか、そういうものが大きくそがれてくる可能性があると思うんですけれども、自然のものですから雨が降るのを待つしかないんだろうと思いますけれども、そういった今後の農業被害なんかにも対しても、順次、大きな被害にならないような対策というか、指導もされて、対応をしていかなければならないんじゃないかと思いますので、本当に指導というのは大変だろうと思いますけれども、各市町と連携もとって、被害、渇水対策だけでなく、渇水対策イコール農業被害になってくると思うんで、そのあたりも十分力を入れていただきたいということで、要望にさしていただきます。


○(河野忠康委員長) よろしくお願いします。


○(阿部悦子委員) 緑資源機構の問題ですけれども、一連の官製談合事件を受けて、緑資源機構の主要業務を廃止し解体ですかね。そして、来年度から、県に業務が移管されるというふうな情報がありますけども、それについては、県はどういう御準備をされ、来年からどうされるのか。これは大規模林道にかかわる問題ですけれども、今後、どういう方向で取り組まれるのか。


○(林業政策課長) 新聞では6月25日に出ましたんですけれども、農林水産省がですね、緑資源機構談合事件を受けて設置しました抜本的な再発防止のためにつくりました第三者委員会ですけれども、第4回目でございましたが、農林水産省側が6月26日、一昨日ですよね、ここでそういった構想を提示をしたいと案が示されたということでございます。私どもとしては、突然の発表でございまして、全くこれからどうしていくかというのはこれから検討しなければいけないと思っております。実は26日の提示を受けまして、27日に各県を集めまして林野庁の説明会があったわけなんですけれども、これも一方的な説明で、突然のことで各県の対応も、まだ、全くどういう対応をするというような対応にはなっておりません。私どもとしましては、今後、国からの情報収集に努めるとともにですね、地元の市町の意見や関係しています都道府県とも協議しながら、今後の対応については検討してまいりたいと考えております。


○(阿部悦子委員) 本当にお気の毒なことだと思います。突然のことでですね。この大規模林道ですね、必要性から見直すということは今の経済状態の中では不可欠だと思っておりますので、その辺よろしくお願いをしたいと思います。


 それから、もう1本違う問題で質問ですが続いてよろしいでしょうか。


 きのう、私、有機農業の問題で質問いたしました。知事から御答弁がありましたが、知事の御答弁は、環境保全型農業を進めていっているからその延長線でやりましょうというふうなお話であったと思うんですけれども、私は環境保全型農業と有機農業というのは、似て非なるものというか、違うんじゃないかなというふうに考えておりましたので、そのあたりをお尋ねしたい。あるいは環境保全型農業と有機農業とどういうふうに違っているのか、あるいは同じなのかというところを御定義いただけたらと思います。


○(農業経営課長) 環境保全型農業と有機農業の違いということで、県の方では、今時点で有機農業は非常に品質が不安定であると、年によって非常にばらつきが大きい。あといろんな労働時間がかかるとか、生産資材、コスト的な面でございますけど、非常にかかるということで、有機農業を今すぐ県下全域に進めるということには非常に困難、絶対今の時点ではできません。その中で、環境保全型農業は、過去の例でございますけど、農薬とか化学肥料とかに過多に依存しておった例等がございます。その中で、地下水汚染とかいろいろな環境に悪影響を与える面がございますので、それらの反省も踏まえまして、いかに農薬なり化学肥料を適正に維持していくか、それらの観点から環境保全型農業を進めておるいうことで、特に肥料につきましては、むだな肥料はやらない。農薬についても病害虫の発生に応じて農薬を散布しましょう。取り組みの中で環境に配慮した農業を展開していきましょうということで、平成6年から環境保全型農業を進めてございます。一方の有機農業は、先ほど説明いたしましたように化学肥料とか農薬をすべて使いませんので、その面でも収量性とか、その辺のことで非常に問題があるということでございます。違いとしては、片一方は必要なときに必要な量だけ農薬なり化学肥料を散布する。有機農業については、農薬とか化学肥料を使わないという違いがございます。


 以上でございます。


○(阿部悦子委員) おっしゃることはよくわかりますし、現実を反映した御意見だと思いますけれども、それにしても、やはり有機農業推進法は成立いたしましたし、県も計画を立てていくという状況にありますので、そう難しい、難しい、絶対できないと言われるのはいかがなものかと思います。有機農業でちゃんと自立して食べている人たちもいらっしゃいますし、そこら辺はですね有機農業ということを余り否定的に、後ろ向きにとらえられたら法の趣旨が生きませんので、どうか御考慮をいただけたらと思います。


○(農業経営課長) 県といたしましては有機農業の位置づけでございますが、それにつきましては、環境保全型農業の最終的な姿と、このようなことで現時点で位置づけてございます。その中で、今度の推進計画でございますけど、これにつきましては、有機農業を実際やっている方々、その方々の意見、あと消費者の意見は当然必要でございますし、学校給食とかいろんな関係者の意見を聞きながら推進計画をつくっていきたいと思っております。有機農業の技術面につきましては、各農家が個別に技術をつくって実施している状況でございますので、その実態、有機農業をやってる農家の方々の実態把握に努めまして、それらを組み合わせて暫定的な有機農業のマニュアル的なものを今後検討していきたいと思っています。


○(清家俊蔵委員) 松浦ブランド監、お願いしておきたいと思うのですが、例のミカンの学校給食の話の要望ですから答弁は要りません。昨年もですね、亡くなった松岡大臣にも直接お願いをして、ミカンの洗浄を何とかやめさしてくれという話をしました。ことしも果樹議連で総会があったときに、これを農水省の課長の方にもお願いして、文部科学省と何とかしてくれと、ミカンをいまだに3回水洗いしなかったら学校給食に出せないのだというふうなことでお願いしていたら、昨日、実は返答をいただきまして、皮をむいて食べる果物については、特に洗浄回数を初めとする洗浄の具体的作業工程は記上しておらず、衛生上の安全を確保するため汚染の状況や食べ方などを考慮しながら各学校給食の実施者が実情において判断していただく。こういう文章になっておるんです。ということは、水洗いしなくても構わない、現場に任せますよということだと思うのですが、その後に、鳥取県の片山知事もですね、鳥取県は二十一世紀梨、梨が盛んな、やっぱり梨も3回水洗いしなさいと、そんなばかみたいな話はないだろうと言って、片山知事も文部科学省にかみついた。結果的には、これは誤解やと、文部科学省が出した誤解の原因というのが、大量調理施設衛生管理マニュアルというのがあるんですけれども、ここでは、ミカンでも7回くらい洗いなさいとこういうふうなことになっとんですよ。ところが、それを片山知事なんかは、それは誤解だと、文部省も細かく言っていませんよとこういう話なんですよ。ぜひですね、これは教育委員会の方にも、こういう文章を私も渡しますけれども、農林水産省としても、ミカンやバナナや柿やリンゴを学校給食に出すから3回洗えというのは、何ぼにも納得できない。これは解除してくれるまでは言い続けると思っているのですけれども、ぜひ松浦さんの方から、そういった動きをもう一回やっていただきたいのと、これは教育委員会に言わないといけないのですけれども、教育委員会が学校給食のあり方についてきちんとこういうふうに文部科学省でやっているのだと、コメントも出しているのだと、こういうことはきちんと伝達していただきたいなと、これは要望で結構ですので、ひとつよろしくお願いいたします。何かコメントでもありましたらどうぞ。


○(えひめブランド推進統括監) 実は、昨年のこの議会におきましても、清家委員の方からかなり強く御要望がございまして、私ども農林水産部といたしましては、教育委員会等に相談し、改めて文書を出し、今回、その文書の中で、手元に持っていませんけど、きちんとその地域地域で取り組んでほしいということを要請で再度通知を出させていただいております。再度通知を出すというのは極めてまれなことだろうと考えておりますけれども、しかしながら、そうは言っても現実には、今、委員が言われたとおりでございまして、やはり過去の歴史と申しますか、学校給食での災害マニュアルが出た経過等がございます。御承知だろうとは思いますけれども、O157が出たときの逆に言えば緊急避難的なこういったマニュアルだということが、ずっと過去の遺産として現在に残っていまして、そのトラウマに私はかかっておるのかなとの感じがいたします。先ほど委員から言われましたのを私も持ってませんし、初めての、今、議会で聞かせていただきましたので、内容等改めて聞かしていただきまして教育委員会とどうしていくのかということを改めて協議さしていただきたいという考えでございますので。できる限りですね、ことしもミカンも豊作なようでございますし地産地消の観点からも大いに子供たちが食べていただくということを、安全なものを安全な形で、おいしい形で食べていただくというのが基本だろうと思ってございますので、今後とも、またよろしくお願いしたい。


○(阿部悦子委員) 学校給食に関しては、生野菜も出せない。キュウリからなんから全部1回熱湯に通さないといけないというようなですね、これもやっぱりO157のトラウマだと思うんですけどね。非常にゆがんでいるし、それから学校給食現場の手間が大変ですし、しかも子供の味覚から言ってですね、キュウリまで、キャベツまで全て生野菜出せないという状況に関して、農林の方からもミカンのことだけではなくってですね、ぜひとも御検討なりいただけたらと要望させていただきたいと思います。


○(河野忠康委員長) それでは、質疑もなされたようでございますから、ただいまから採決に入ります。


 定第72号議案平成19年度愛媛県一般会計補正予算(第1号)中歳出第6款関係分、繰越明許費関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員の方は挙手を願います。


              〔挙手多数〕


○(河野忠康委員長) 挙手多数と認めます。


 よって、定第72号議案は原案のとおり可決決定いたしました。


 次に、定第86号議案平成19年度県営土地改良事業の負担金についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員の方は挙手を願います。


              〔全員挙手〕


○(河野忠康委員長) 全員挙手と認めます。


 よって、定第86号議案は原案のとおり可決決定をいたしました。


 次に、定第87号議案平成19年度林道開設事業の負担金についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


              〔全員挙手〕


○(河野忠康委員長) 全員挙手と認めます。


 よって、定第87号議案は原案のとおり可決決定をいたしました。


 最後に、定第88号議案平成19年度漁港施設事業の負担金についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。


              〔挙手多数〕


○(河野忠康委員長) 挙手多数と認めます。


 よって、定第88号議案は原案のとおり可決決定いたしました。


 以上で、当委員会に付託されました議案の審査をすべて終了いたしました。なお、委員長報告につきましては、私に御一任いただくことで御異議ございませんでしょうか。


          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(河野忠康委員長) ありがとうございました。そのようにさせていただきます。


 次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。お手元にお配りをいたしております要求書を提出することで御異議ございませんでしょうか。


          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(河野忠康委員長) はい、そのとおりに決定いたします。


 次に、常任委員会の県内視察についてであります。


 実施時期については、8月8日水曜日から10日金曜日の間で、2つの委員会合同により、1泊2日の行程で実施することになりました。


 班編成については、第1班は総務企画と環境保健福祉、第2班は農林水産と警察経済、第3班は建設と文教となっております。


 詳細な日程が決まり次第、御連絡いたしますので、皆様方の御参加をお願いいたします。


 それでは、以上をもちまして本日の農林水産委員会を閉会いたします。


             午前11時56分 閉会