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平成19年環境保健福祉委員会( 6月29日)




平成19年環境保健福祉委員会( 6月29日)





環境保健福祉委員会会議録





 
〇開催年月日  平成19年6月29日(金)


〇開会時刻   午前  10時00分


〇閉会時刻   午後  2時56分


〇場所     環境保健福祉委員会室





〇審査・調査事項等


 〇第303回定例会(平成19年6月)提出議案


  ―件名は別添「環境保健福祉委員会日程」のとおり―





〇出席委員[8人]


 委員長     白石  徹


 副委員長    鈴木 俊広


 委員      木村  誉


 委員      佐々木 泉


 委員      中田  廣


 委員      野口  仁


 委員      毛利 修三


 委員      森高 康行





〇欠席委員[0人]





〇その他の出席者[0人]





〇出席理事者[27人]


 (県民環境部)


 県民環境部長       三好大三郎


 管理局長         岩崎 充尋


 防災局長         佐藤能理夫


 環境局長         村上 哲義


 県民生活課長       祖母井 明


 男女参画課長       森川 保男


 県民活動推進課長     大森 尚子


 人権対策課長       好光 秀臣


 消防防災安全課長     今泉  清


 危機管理課長       三好 晶夫


 環境政策課長       岡本  靖


 原子力安全対策推進監   門野 利之


 廃棄物対策課長      好岡 正人


 循環型社会推進監     池川 孝文


 自然保護課長       西岡 眞人


 (保健福祉部)


 保健福祉部長       濱上 邦子


 管理局長         渡邉 利行


 健康衛生局長       景浦しげ子


 生きがい推進局長     清家  馨


 保健福祉課長       上甲 俊史


 医療対策室長       坂本 直孝


 健康増進課長       新山 徹二


 薬務衛生課長       小笠原光憲


 子育て支援課長      竹本 道代


 障害福祉課長       岩井 広志


 長寿介護課長       越智  卓


 国民健康保険室長     八束 通和








              午前10時 開会


○(白石徹委員長) ただいまから、環境保健福祉委員会を開会いたします。


 一言ごあいさつをさせていただきます。


             〔委員長あいさつ〕


 前回の委員会で、委員長一任になっておりました委員席は、ただいま、御着席のとおり決定いたしましたので御了解をお願いします。


 本日の会議録署名者に、毛利委員、野口委員の両委員を指名いたします。よろしくお願いいたします。


 本日の委員会は今年度、初めての委員会でありますので、理事者の皆様には自己紹介をお願いをしたいと思います。


 初めに、県民環境部長から自己紹介とあわせて、組織改正の説明もいただいた後に、順次、自己紹介をお願いします。


○(県民環境部長) (自己紹介・説明)


○(管理局長) (自己紹介)


○(防災局長) (自己紹介)


○(環境局長) (自己紹介)


○(県民生活課長) (自己紹介)


○(男女参画課長) (自己紹介)


○(県民活動推進課長) (自己紹介)


○(人権対策課長) (自己紹介)


○(消防防災安全課長) (自己紹介)


○(危機管理課長) (自己紹介)


○(環境政策課長) (自己紹介)


○(原子力安全対策推進監) (自己紹介)


○(廃棄物対策課長) (自己紹介)


○(循環型社会推進監) (自己紹介)


○(自然保護課長) (自己紹介)


○(白石徹委員長) ありがとうございました。


 以上で、県民環境部の理事者紹介を終わります。


 ただいまから、県民環境部の議案の審査を行います。


 傍聴人の方に申し上げます。


 傍聴人は、所定の席で、静粛に傍聴をお願いいたします。また、携帯電話等はスイッチを切るなどしておいていただきますように御協力をお願いいたします。


 それでは、これより議事に入ります。


 定第72号議案、定第82号議案を一括議題として審査を行います。


 理事者の説明を求めますが、あわせて報告第5号についても報告をお願いいたします。


○(男女参画課長) (資料(3)P35により説明)


○(県民活動推進課長) (資料(3)P40、(2)P41により説明)


○(消防防災安全課長) (資料(2)P79により説明)


○(危機管理課長) (資料(3)P44により説明)


○(環境政策課長) (資料(3)P48、(2)P79により説明)


○(廃棄物対策課長) (資料(3)P52により説明)


○(自然保護課長) (資料(3)P55により説明)


○(白石徹委員長) 以上で理事者の説明が終わりました。


 委員の皆さん、議案に関する質疑はございませんか。


○(森高康行委員) 議案のですね、県民活動推進課から説明のあった市町NPO支援センター設置促進費、市町には支援センターが幾つあって、どのような活動をされておられるのか、もう少し詳しく教えてもらいたいのですが。


○(県民活動推進課長) 現在、市町でNPO支援センターを設置しておりますのが4市でございます。それは、松山市、四国中央市、新居浜市、今治市の4市でございます。そこではNPOの運営相談でありますとか、NPO法人の設立相談でありますとか、NPO向けの講習会、あるいはNPO関連情報の提供、あるいはNPOネットワーク促進のための交流会の開催などをされているように聞いております。


○(森高康行委員) 私も過去に設置の相談を受けた経緯もあるのですけれども、今、NPO法人が幾つあって、今、支援センターが4市にどのくらいあるか、数字をお持ちですか。


○(県民活動推進課長) 5月末現在でございますが、県内に244、NPO法人が設置されております。まだ法人化していないボランティア団体等の数というのはちょっと把握はできておりませんが、NPO法人として県が認証しておりますのは244でございます。これは市別の数字でございますが、19年4月11日現在で捉まえております数字でございますけれども、松山市が130、今治市が21、新居浜市が18、四国中央市が5となっております。


○(森高康行委員) となると244NPO法人が県下にあって、そのうちのおおむね9割近くがこの4市にあるという認識でよろしいのでしょうか。


○(県民活動推進課長) 4市の合計が174になりますので、7割余りということでございます。


○(森高康行委員) 今後、支援センターの設置促進ということですから、例えばどういうところが、支援センターを今年度や来年度でつくろうとしているのでしょうか。


○(県民活動推進課長) 現在設置されております4市を除きます16市町、できればすべてにNPO支援のためのセンターを設置していただきたいと考えています。単に箱ものをつくっていただきたいというのではございませんで、こういうNPOのさまざまな情報提供とか、支援とか、そういう機能を持ったところをつくっていただきたいということで希望しておりますので、今回も事業を通じまして、残りの16市町につきましてもNPO支援センターをぜひ設置していただきたいと考えております。


○(森高康行委員) よくわかりました。既存の団体がNPO法人を取得する場合と、新しい分野でNPOを立てる場合があると思います。ただ一部には不良NPOといいますか、全国的にはアウトロー集団がNPOをまとっていろんなことをやったりすることもあるわけですから、支援センターをつくれということも大いに大事だとは思いますが、ここ数年の実例も踏まえてですね、良質なNPOを育てていって、悪質なNPOについては適切な指導も警察当局なども含めてしていく必要もあるかと思いますので、そういう要望をしておきたいと思います。


○(白石徹委員長) 要望で、よろしくお願いいたします。


 議案に対しての質疑はございませんか。


○(野口仁委員) まず、44ページの危機管理で国民保護共同実動訓練費ですが、国の方で4つの項目を想定されるということで法律をつくられたということですが、今回この国民保護共同実動訓練というのは松山で、ということでございましたが、詳しい資料では11月頃に1,000名規模ということが書いてありますが、もう少し詳しくですね、県内で実際に想定されることを考えての訓練だろうと思うのですが、場所や、どういう体制で、規模は1,000名ということですが、どういうところに参加してもらうのかなどですね、もっと詳しく説明いただきたいと思います。


○(危機管理課長) 今回、国の方に要望しておりましたところ、6月7日に国から採択がありました。これによりますと大規模集客施設のテロということが想定、というふうになっております。最初の想定内容でございますが、国の基本方針も、それから県の国民保護計画も同じなんですけれども、御指摘のありましたとおり4つのパターンを想定しております。緊急対処事態の場合は、そのうちの1つに多数の人が集合する施設ということが示されておりまして、爆破や施設倒壊に伴い多大な人的被害が発生するケースということが示されておりまして、実際例としましては、大規模集客施設、それからターミナル駅等の爆破、あるいは航空機、列車等の公共交通機関の爆破などというふうな例示が、この4パターンのうちの1つに示されているところでございまして、現在のところこれにのっとりまして、国や、それから共同実施いたします松山市とこれからシナリオを詰めていきたいというふうに考えております。


 それから実際の訓練内容につきましては、参加機関といたしましては国、県、松山市のほか、防災機関といたしまして陸上自衛隊、海上自衛隊、それから海上保安部、あと消防機関、県警、それから医療関係といたしまして病院関係などを想定しておりまして、国に対しては概数でございますけれども約1,000名というふうなことでの要望しておりますけれども、参加人員等につきましてはこれからシナリオを精査していきたいと考えております。以上でございます。


○(野口仁委員) 具体的に、まだ、例えば私ども松山市で今回行うということですので、考えられるのはターミナルとかいうのもあるのでしょうがやっぱり一番大きいのは、松山は、吉田の工場地帯等がやっぱり原油とかね、そんなものが大分ありますので、そういうところで具体的な場所というのは決められてないのでしょうか。


○(危機管理課長) 今、御指摘のありました吉田の工場でありますとか、いわゆるそういうところは生活関連等施設というところでありまして、注意をするということになっておりますが、本県の採択の場合は大規模集客施設でのテロということになっておりますので、これでいきますと、国民保護の国の基本指針の中でも大規模集客施設等に注意を要することということになっておりますので、いわゆる市内中心部、繁華街あたりが想定されております。


○(毛利修三委員) ニホンジカの適正管理計画事業、大変ありがたいことだと思いながらの質問ですが、御存知のとおりシカの被害はイノシシ以上です。まあ猿もありますが、特に南予は苦労しているところですが、現段階でですね、被害の状況とかですね、生息数をどの程度把握されているのかを。


○(自然保護課長) シカの被害ですが、被害額でみますと、18年におきましては4,280万8,000円、そのうち植林の被害が81%、その被害額の大半が南予地域の宇和島地方局管内です。生息数なんですが、生息数は把握できていないので、今回の予算で生息数の調査することにしています。


○(毛利修三委員) 被害額が4,000万どころじゃないというのが私の実感なんですが、生息数のそれこそ国道端にシカが出るというような状態で早急に調査にかかっていただいて計画を立てていただきたい。これは要望でございます。


○(白石徹委員長) 要望でいいんですか。よろしくお願いします。


 ほかに議案に対して御質問は。


○(野口仁委員) 石綿の健康被害の予算は基金に拠出するということですけれども、それに関連して県としての相談窓口だとか、そういう被害をどこにどう相談すればいいのか、どういうふうな申請をすればいいのか、わからない人たちもおると思います。そういう県としての窓口だとか、アドバイスとか、あるいはこういうものをやってるという広報活動などやられておられるのかお伺いしたいんですけど。


○(環境政策課長) 石綿被害の関係の県の窓口といたしましては、各保健所でやってございますので、保健所に御相談いただければこの基金に基づく救済制度等の御説明もできるということになっており、また、国の機関としては労働局で扱っております。


○(白石徹委員長) PRのことも言われておりましたが、広報は何かされていますかということを聞かれてなかったですか。


○(環境政策課長) 県として、特に現在のところ広報は具体的なものはございません。ホームページ等でお知らせをしているというような状況でございます。特にパンフレットとかなどの作成、配布は行っておりません。今後検討していきたいと思います。


○(白石徹委員長) ほかに議案に対して。


○(佐々木泉委員) 先ほどの国民保護共同実動訓練の続きなんですけど、これは市駅とかあのあたりが爆破されたと、その後の対処の話なんですか。それともそれを未然に防ごうという話ですか。


○(危機管理課長) 今回、国の採択の中で示されております想定テーマは、大規模集客施設における化学テロということになっておりますので、化学剤を使ったテロ行為というようなことが想定されるというふうに考えております。市内中心部の繁華街あるいは観光地、そういったところの中で化学剤によるテロ行為、あと爆破についても想定しております。


○(佐々木泉委員) そうするとバーンと何かあったその後の話になるんですよね。


○(危機管理課長) 化学剤散布とか、爆破とかそれが行われたという想定のもとで、その後の住民避難でありますとか、医療救援でありますとか、そういった体制の確保ということが主になります。


○(佐々木泉委員) それも大切かもしれないけど、未然に防ぐのが非常に大事だと思うので、それを思うと大変心もとないというか。今、どんなことをやっているんですかね。私、市駅の前を通りかかると、バスの停留所っていうんですかね、バスストップのこんなとこにこんな小さく、ただいまテロ警戒中って書いてあるんですが、不審なものがあったら届けてくださいと、あれじゃあだめだなあと、そのあたりどうなんですか。


○(白石徹委員長) 訓練に関してじゃなくて、訓練の手前ですか。後でちょっとその他の時にお答えしていただきます。


○(佐々木泉委員) この手のやつは去年も何かあったように思うのですけど、それはどんな成果があって、県民には告知しているのですか。


○(危機管理課長) 昨年度におきましては図上訓練を2月に実施をいたしました。この図上訓練は県庁内の会議室の中で図面上での訓練でございまして、これは伊方周辺での武装集団の暴動ということを想定して行ったものでございます。その訓練については、一つは、本県としては当然初めての訓練であったということと、それから完全ブラインド方式、つまり訓練参加者には一切シナリオを教えない、あらかじめ披露していないということでやりましたので、いろいろ課題は出てまいりました。まず、成果といたしましては、関係機関の参加をいただきまして対処能力の向上が図られ、それからマスコミ報道でありますとか、訓練参観などを行いましたので、国民保護に関する普及啓発の促進になりました。それから県の対策本部の運営に関しまして、国民保護に関する措置の事務処理の流れ等が確認できたと、それから模擬記者会見等を行いましたので、報道対応の重要性が認識できたというふうなことが成果でございます。それから逆に課題といたしましては、対策本部機能班グループ編成のあり方につきまして、情報取りまとめが一部に集中したために情報共有が困難であった、それから国との連携におきまして、情報が混乱したということがありまして円滑な整理ができなかった、それから他部局の職員を動員して対策本部機能班体制を講じておりましたために、円滑な流れができなかったという課題が見受けられまして、これを受けまして、現在、詳細な国民保護の対応マニュアルを作成中でございますので、こういった課題を踏まえて円滑に対応を進めていきたいと思っております。以上でございます。


○(佐々木泉委員) 図上訓練のそういう今の詳細については公表されるんですか。


○(危機管理課長) これは昨年度訓練をいたしました県が11県ございまして、これを内閣官房の方が成果と課題ということで各県からの報告を取りまとめておりますので、これを公表できるかどうか、また内閣官房に確認してみたいと思っております。


○(森高康行委員) 繰越明許の報告にあったヘリコプターのことなんですが、私、数年前にこのことで、いわゆる防災の協力協定に絡んだ問題だったんですが、4県のヘリコプターが同時にドック入りするようなことはまさかないだろうと思ったが当時はあったんですね。だからせっかく何億もの資産をもって県民の安全のために配備しておきながら、メーカーの都合で一挙に病院に入るようなばかなことがあっていいのかと思ったんですけども、確かあれから中四国9県の防災協定に切りかえて機能的な対応ということも含めて改善が図られていると思うんですけれども、この報告に関係して、そこらあたり、どう言いますか特殊な機器ですから、かなりの期間、年間、ドックに入らないといけないというのはわかるんですけども、その後改善されているのかどうか、いわゆる明日起こった災害のときに対応できることができておるのかということについて報告してもらったらと思います。


○(消防防災安全課長) 御指摘のように四国4県で協定を結んでおります。森高委員の御指摘のように重なったということが過去にはあったと聞いておりまして、それではいざというときに役に立たないということで、4県が話し合いをいたしまして重ならないように工夫をしております。特に平成19年度におきましても、既に高知県は4月から5月にかけて終わっておりますし、徳島も5月の中旬から7月の上旬にかけて現在実施中でございます。そして残る香川県が11月から12月、それから愛媛県が12月から1月にかけてということで、お互いにどこかは運航しているという形で調整を行っているところでございます。それと合わせまして四国4県にはそれぞれ防災ヘリコプターもございますけれども、県警がヘリコプターを持っております。県警とも話し合いをいたしまして、重ならないような形で愛媛の場合も工夫を凝らしながら対応しているところでございます。


○(森高康行委員) 一般的にヘリコプターというのは何年で更新するようなことになっていますか。


○(消防防災安全課長) この機種については詳しいことはわかりませんが、県の川崎ヘリコプター、この分につきましては20年ということで、今年ちょうど10年が経過してエンジンオーバーホールをやっていただいたところであります。


○(森高康行委員) ドクターヘリという問題、過去、本会議でも議論があったり、今治市長になった越智議員が確か熱心にこの問題やっておったのを思い出すんですけども、更新時期にですね、恐らくいろんな機能が上がってくると思いますし、財政負担は大きいと言いながらも、今のヘリも恐らく患者が乗せられるように担架がそのまま入るような構造だというのは見せてもらった記憶があるんですけれども、流れとしてはそういうドクターヘリのようなものの方が救命率が高いのは明らかに見えてますよね。ですから10年というのはあっという間ですからどうやったらそういう、メーカー側の進歩もあると思いますし、ニーズの方もいろんな多様化もあると思いますから、私は今度の切りかえというときに向けての検討の中で、ぜひドクターヘリ、いわゆる治療行為のできる救急ヘリの導入については、前向きに検討をお願いしたいなと思うし、今は財政という理由で暗礁に乗り上げておりますけれども、その時期は好転するものという前提で考えてもいいんじゃないかなと思いますので、救命率の向上という県民の課題を一番に考えるとしたら、そういう意味においての検討を要望しておきたいと思います。


○(白石徹委員長) ほかに議案に関してありませんか。


○(佐々木泉委員) 自然公園の木製施設の案内板というのは、どのくらいの規模の物で、何ぼぐらいするもんですか。


○(自然保護課長) 案内板というのは、縦、横2m、高さが1.8mくらいな大きな物もあれば、小さい道しるべみたいな案内板も考えております。木製でつくります。


○(白石徹委員長) 大体何ぼくらいかでいいんでしょう。


○(自然保護課長) 大きい物で100万くらい。


○(佐々木泉委員) 今はどうなっているのですか、古い物があるんですか。


○(自然保護課長) 今は古い物があって壊れている状態のところをやりかえるというものです。


○(佐々木泉委員) 余り急がないのだったらもっと先でもええんやないかと思うんだけどね。余り人の行かないところに100万円もの物が立っているという状態、もっと金を使わないといけないところがいっぱいあるんじゃないかという気がするんで、実情がわからないので言っても悪いんだけど。


○(自然保護課長) 極力、補修するような考え方ではやっておりますけれども、必要最低限度の表示ということで考えております。


○(白石徹委員長) 必要なところに設置しているということ。


○(佐々木泉委員) わかりました。


○(佐々木泉委員) 地上系防災通信システムですけど、4つあって、その中に不要設備の撤去とありますがこれは何ですか。


○(危機管理課長) 今回、地上系の防災行政無線システムを免許切れのために更新するわけでございますが、従来の60メガヘルツのアナログ無線にかえまして、光ファイバーを利用したブロードバンド有線回線に更新するため、旧60メガヘルツのアナログ無線に関しましては不要となり、これを撤去するための経費でございます。


○(佐々木泉委員) 技術はどんどん上がっていくので大分更新しなければならないと思うけど、ここしばらく今後の支出とかいうような整備事業の全体像というのはどんなになっていますか。


○(危機管理課長) この予算は単年度予算でございます。


○(佐々木泉委員) 単年度で3億円からのお金を使うんだけど、これで終わらないでしょう。


○(危機管理課長) 今回の予算は県の地上系防災無線の中継局から市町までの端末回線の部分の更新でございます。県庁から中継局までの基幹部分につきましては、平成13年度から15年度までに更新を終えておりますので、地上系防災無線については今回の整備で当面終了します。


○(白石徹委員長) ほかに議案に対して。


○(森高康行委員) もう1つ、三好さんに集中して申しわけないのだけど、自主防災組織の問題で、今、県下でどのくらい自主防災組織ができてますか。現状について、こういうことをやってるよということを含めてもうちょっと詳しく説明いただけますか。


○(危機管理課長) 自主防災組織の県内の結成率でございますが、本年6月1日現在で69.2%の組織率になっております。全国の組織率、これは1年前の統計数字でございますが、全国平均が66.9%でございますので、これを若干上回っておるという状況でございます。それから本県の組織率につきましては、平成16年、3年前ですけれども、このときが26.2%でございましたので、なおかつ0%の市町村も当時の市町村数で11市町村もありましたことに比べますと、43ポイントの上昇ということで、県内の伸び率は非常に大きいというふうに考えております。


 それから各防災組織の取り組み状況でございますが、先般ありました特に松山市の自主防災組織の一部で、防災マップを手づくりで作成してコンクールをする、作成、鑑賞をする、発表会を開催するとか、あと、津波防災地図を作成いたしましてワークショップを実施するとか、あと、地域での特徴的な防災訓練を行うとか、いろいろな優良な活動事例が報告されているところでございます。


○(森高康行委員) 私どもの地元でもおかげで大分自主防災組織というものをつくろうという相談もあったり、当初、心配された消防団との連携のかみ合いが悪かったんですけど、むしろ消防団が積極的に乗り出したなということを実感してまして非常にいいことだというふうに思っております。ただつくったのはええけれど何をするのかなとか、どしたらええんぞと。今度中身について、こういうのもあるよ、ああいうのもあるよと、先進事例や、こういうことをやっとるよみたいな提供がないと、行政向きにはつくったけども形だけというところも正直見受けられます。そこらあたり認識はどうでしょうかね。


○(危機管理課長) 確かに御指摘のとおり数字が上がっておりますけれども名簿作成等はできたものの、リーダーの不在とか、運営ノウハウの不足ということで、活動が伴わないという事例も聞いております。このため、今回、6月補正予算の中で自主防災組織活動等促進事業費、808万円を計上しておりますけれども、これは、自主防災組織が結成されました後に質の向上を図ろうというものでございまして、リーダー育成研修会の実施、それから優良育成モデル組織の育成、それからそのモデルの活動を踏まえました優良活動成果発表会、こうした経費を盛り込んでおりまして、これを県内市町に広めまして、質の向上、レベルアップにつなげていきたいと思っております。


○(森高康行委員) 大いに期待したいと思いますし、よく言われることなのですが、12年サイクルで自然災害が起きているよということが、歴史が証明していますので、今年、渇水も自然災害だとしたら、間違いなくこれは大変、未曾有の渇水という自然災害が起こるのかなあということは心配されますけれども、これに追い討ちをかけてもし60年前のような昭和南海地震がここを襲った場合は、私はちょっと間に合わないことが実際のところ多いんじゃないかなという心配をしております。しかし自主防災組織をつくることは決してむだじゃないと思いますし、例えば一部には、今泉さんのところとも関連しますが、消防資機材のリニューアル、これは確かヘリコプターより短かかったり長かったり、ものによればあると思うんですけども、例えば消防団の到着の遅い地域にそういうポンプなどを貸与することが、自主防災組織としての意識づけなり、たちまちの対応ができるということの動きの中から私も体験しました。ですから余りその大都市型の自主防災組織をマニュアル化することなく、私どもの四国中央市でも新宮や川之江の切山だったり、そこらにおいても自主防災っていうのが成り立つようなことも、むしろ消防団がなかなか行けないところということでの自主防災のあり方についても私は意を用いていただきたいと思いますし、そこらあたりで意見があれば今泉さんでも三好さんでも結構ですが、表明いただければと思いますが。


○(消防防災安全課長) 実は森高委員から御相談を受けまして、切山地区に真鍋家という住宅があるんですけれど、ここ、かやぶき屋根なもんですから火災が発生したときに消防が間に合わない、そういうときに県下に照会して使えるポンプとか消防車があるんだったら、自主防災組織の観点から非常にいいのじゃないかと御相談を受けましてやらせていただきました。私も全然そういう発想がなかったものですから、なるほどなと。そのまた状況をですね、6カ月なり、あるいは1年なりの運用の状況をまた四国中央の方から聞かせていただいて、好評であればですね、こういったことを県下に広めることも検討していきたいと考えております。


○(森高康行委員) ありがとうございました。ぜひよく継承していただいて、限られた予算の中で、そういう廃棄するものであっても素人でも使えるような運用ができて減災率なり向上するなら、私、大いに大事だと思いますから前向きに取り組んでいただきたいと思います。


 最後に国との連携っていう問題ですが、国土交通省が防災ヘリを16年災害をもって導入したということを、大変性能がいいようで、新聞で見ました。高知県の関係者に聞きますと、海上保安庁が県の防災訓練に参加すると、外洋に開けたところだから海上保安庁との関係があるんだと思いますけども、愛媛県ではない、海保とはないと思いますから、ヘリコプターが背後から出るんだよということを聞いて、国土交通省というのはいわば旧建設省、旧運輸省であった役所がヘリを持ったということ、これにやはり積極的に愛媛県からアプローチして、今の県警ヘリと防災ヘリのサイクルの中ににうまいこと組み込むようなこともあっていいのかなというふうにも思いますので、このあたり認識をぜひ持っていただきたいと思いますが、国との連携という意味で、国土交通省の持つヘリコプターの活用などは、今、何か検討されていますか。


○(白石徹委員長) この質問から所管も含めてということで。


○(危機管理課長) 国関係機関の防災資機材の連携につきまして、県の総合防災訓練やあるいは石油コンビナート防災訓練におきましては海上保安庁、それから海上自衛隊等の船舶、航空機の参加を求めておりまして、連携をとってございます。


 それで、御指摘のありました四国地方整備局のへリコプター愛らんどでございますが、これにつきましても、今後、連携ができるように整備局の方に働きかけをしたいと思っております。


○(白石徹委員長) よろしくお願いします。


 それではここで、5分間休憩をとらせていただきたいと思います。


 5分後ちょうど11時から再開をいたしますのでよろしくお願いします。


            午前10時55分 休憩


         ───────────────


            午前11時00分 再開


○(白石徹委員長) 再開をいたします。


 先ほどのとおり、所管事項についても含めて質疑を続けたいと思いますが、冒頭、先ほど佐々木委員から話がありましたテロ対策についての事前対策の質問だったと思いますがいかがでしょう。


○(危機管理課長) テロ対策につきまして、国の方の国民保護基本指針の中で注意が必要な施設といたしまして、鉄道施設でありますとか、ターミナル施設、発電所、電気事業所等が示されておりまして、これら生活関連施設につきましては、生活関連施設の安全確保の留意点に基づき、さまざまな対策を講じるということになっておりまして、御指摘のありました伊予鉄道の駅につきまして、実は国の鉄道施設は1日10万人以上の乗降客ということになっておりまして、これには該当しておりません。ただこれに準拠した取り組みがなされているということで、この留意点でいきますと、都道府県警察との緊密な連携のもと、駅係員、ガードマン等による巡回警備、防犯カメラ、それから電子掲示板放送等により不審者、不審者発見に係る注意喚起、協力要請、こういった安全確保の留意点が示されておりまして、これに基づいてやっているのではないかというふうに考えております。


 それから、あと、空港ターミナル等につきましては、特に水際での阻止ということで、関係施設が水際危機管理チームを結成しておりまして、定期的な訓練を行っております。このメンバーにつきましては、港湾管理者、税関、入国管理局、県警、海保、地方整備局、運輸局等が集まりまして訓練を行っているところであります。それから航空関係につきましては、全国のテロ事件を踏まえまして、ゲート・フェンスの強化、巡回警備の強化、センサーの設置、それから不法侵入等の対応訓練等をやっておりまして、また乗客等に対します液体の検査、そういったことが強化されております。いうふうなことでそれぞれの施設においてテロ対策に取り組んでいるところであります。


○(佐々木泉委員) 対象になっているデパートだとか市駅だとかいうところですね。日常的にテロが防げるのかという疑問があるのですよね。私はもちろんテロは憎むべきものだし断じて許されないと思うけども、最近の風潮では、テロ、テロということで、テロの危機をあおるということが一方にあるわけですよ。この国民保護の計画、こういう訓練をするのもその一環ではないかと思うので非常に苦々しく思っております。というのがもし日常的なテロ対策としてそれを未然に防止できるんだったらこんなものは要らないわけで、むしろ大規模の人が集まるところヘの防災対策とか、ガスが出るときの防災対策訓練ということが大事だと思うので、これを国がお金かけて、県の懐が痛まないにしても税金ですからね、これをやってこれから永久にやっていくのか、またコンサルなんかが請け負って全国的に展開するってことからいったらもうけの口にもなるっていうことで、これやっぱり愛媛で自主的に具体的に想定されるそういう事態に対して対処すべきであって、国の何ていうかお仕着せのこういうものにうかうかと乗るべきではないってことを前回も申し上げましたけど、言っておきたい。


○(白石徹委員長) 言っておきたい。でいいんですか。


○(佐々木泉委員) 要望で。


○(白石徹委員長) 要望で。


 他に何か質疑ありませんか。


○(中田廣委員) 松山で大規模テロの訓練があるということなんですけれども、愛媛で言えばやはり一番テロに遭って恐いのが、伊方の原発、被害が一番拡大するのではないかと思うんですけれども、今回初めて県議になったんで、今まで何回やっているのか、お聞かせ願いたいと思います。


○(危機管理課長) 県の国民保護訓練は、昨年、図上訓練を実施いたしまして、今回2回目ということでございます。昨年度は、図面上の訓練ではありますが伊方原発周辺でのテロ行為を想定して実施しました。


○(中田廣委員) それは、水際で防げるという形の訓練をやっているんですか。


○(危機管理課長) 昨年度の訓練につきましては、既に上陸をいたしまして、伊方町周辺で、自動車の窃盗でありますとか、あるいは警察官との銃撃であるとか、そういった行動を行ったという想定で行いました。


○(森高康行委員) 佐々木委員の意見がありましたが、私、「9.11」の後にですね、確か議長だったと思うんですけど、空港で、JRで、警察の若手の警備の人間だと思うのですが、本当もう献身的にね、駅を守らないといけないということで一生懸命やってましたよ。幸い原発もやられずに愛媛県もやられなくて済んだんですけど、現実に「9.11」みたいな事件があったし、サリンのテロもあったわけですから、これは人ごとではなくて、想定するのは当然行政の役目だと思いますから、県民に余り威圧感を与えるようなものは論外でしょうけれど、十分、逆に県民に安心を与えるような訓練なり、備えは十分すべきだと思いますから、そういう要望をしておきたいと思います。


 それからこれ、消費センターと絡むのかもわかりませんが、住宅を新築する場合に、今度、火災報知器をつけないといけないということが、確か建築基準法で義務づけられたのか、他の法律で義務づけられのか、そんなことがあると思うんですが、そこらあたりは火災報知器の設置ということは所管が違うかもわかりませんが、何か耳にされておられますか。


○(消防防災安全課長) これは住宅法関連対策ということで、消防庁の方で平成16年6月に消防法の改正を行いまして、新築住宅につきましては、昨年、平成18年6月1日から火災警報器等の設置が義務づけられております。そして、既存の住宅につきましては、市町村条例によって県下各市町とも愛媛の場合はすべて平成23年6月までに火災警報器等の設置が義務づけられておるところでございます。ただ新築住宅につきましては把握がしやすいんですけれども、既存の住宅につきましてはなかなか個人情報保護の関係もあって、どこが設置しているのか、あるいはどこが設置していないのかわかりにくいというふうなこともございますが、消防団とか婦人防火クラブあたりがですね、特に婦人防火クラブにつきましては住宅用の火災報知器設置促進活動の支援事業ということで、財団法人の日本防火協会が助成金を出して広報啓発をやらしております。そういった意味で愛媛でも婦人防火クラブ、消防団あるいは消防署はもちろんなんですが、婦人防火クラブ等の会員の方々が中心になって、特に独居老人等を訪問して、設置の促進に向けて活動をしていただいているところであります。


○(森高康行委員) 費用負担は、例えば新築なら幾らくらい、既存の住宅につける場合なら幾らくらいっていうのをおおむね公表できますか。


○(消防防災安全課長) それぞれ7,000円〜8,000円から2万円くらいまでいろいろ幅はあるんですけれども、今回の支援助成事業、財団法人民営防火協会の支援事業は、広報啓発をしてくれということで、本県の配分も19年度、20年度合わせて680万円助成していただいておりますが、特段、一般家庭につきましては自己負担ということになっております。


○(森高康行委員) 例えば、所得税から市町村県民税につけかえたから実質は同じなんだよと言いながらも、払う方からしたら、何だこれはというのが今、出てますように、消防の報知器をつけることが法律で義務づけられて大事なんだよと言っても、7,000千円も2万もかかるものをつけるということについての抵抗感ですね、例えば独居のとこはつける必要があるだろうけれども、「火事だ。助けてくれ。」と言える人がおるところは、火災報知器の役割を家族が果たすわけですから、そこらは私もうちょっと柔軟に考えないといけないのじゃないかなと思うんですが、例えばこれ、おれおれ詐欺のような、消火器で一時ありましたよね、「消防署から来ました買ってください。」と。そんなことは今、起きてないのですか。


○(県民生活課長) 消費生活センターヘの相談状況を見てみますと、今のところ具体的なトラブルでの相談はございません。ただ以前に地震が起こった時に、耐震のために貢献するだとかいうことを語ってトラブルになった例もございますので、訪問販売等に当たっては注意をするよう、注意喚起をしております。


○(消防防災安全課長) 今、森高委員がおっしゃられました警報器の関係につきましてはですね、県内で各消防に照会しても、そういった詐欺的な事案は発生しておりません。


○(森高康行委員) 恐らくある意味ですね、おいしいネタとして、そういうおれおれ詐欺をしておったり、消火器の訪問販売をしておった経験者からすれば、こんなにおいしいネタはないと思うんです。ですからそういうふうな被害に遭わないように今のテロの問題じゃありませんが、事前に所管の消防署なり、ある意味警察とも連帯したり、ある意味消費生活センターとも連帯したりですね、国が想定した安全のための法の改正があったと思うので、それが消費者を泣かすようなことにならないような配慮を関係方面でぜひしていただきたい。私がもしおれおれ詐欺でもうけた男なら、これはいいねただと思って取り組むと思うんです。ですからそんなことにならないように事前に配慮をお願いしたいと思いますが、部長いかがでしょうか。


○(県民環境部長) 確かにそういう話を5月の団体の会合で聞いた記憶がございます。愛媛県においては今のところ消費生活センター等に出てきたものはないのかもしれませんが、消費生活センター等とも連携し、かつまた関係団体もございますので、連携してそういうことのないようにやっていきたいと思います。


○(白石徹委員長) よろしくお願いします。ほかに何かございますか。


○(中田廣委員) 石綿健康被害救済基金拠出金というのが1,732万出ておりますけれども、この石綿の問題が起きて3年くらいたつんですかね。これまでに被害に遭われた方というのが何人おるのかというのはわかっとりますか。


○(環境政策課長) これ救済の仕事は独立行政法人環境再生保全機構というとこで行っていただいておりますが、4月末までの受付分で、特別弔慰金の請求者が全国で2,219件、それから認定申請が1,829件、合計4,048件といった状況であります。本県につきましては、特別遺族弔慰金の請求が11件、それから認定申請が17件の計28件ということになっております。


○(中田廣委員) 本県でも28人おられる。それで今まで公共、また個人のもので、この石綿全部改修できているのですか。


○(環境政策課長) 石綿につきましては建材に含まれて現在も使われておるものがございますし、また、石綿は非飛散性と飛散性の2つに分かれて使われておりますが、飛散性のものについては封じ込めの措置などをしておったり、それから非飛散性は解体のときなどに適切に処理をするというようなことで、今後処理をしていくことになってございます。で、それにつきましては、県におきましても対策についてのマニュアルをつくって、それが健康被害につながらないような形で啓発をしているところでございます。


○(中田廣委員) 県有施設についてはどうかということ。


○(環境政策課長) 県有施設につきましては、県の財産台帳にございます全1,123施設を対象といたしまして、目視、目で見ての調査、それから設計図書の調査など、使用可能性のある箇所の含有調査を実施した結果、アスベストの吹きつけが3施設、ロックウールの吹きつけが11施設、その他の吹きつけが7施設の合計21施設でアスベスト使用が確認されました。このうち県民の利用の多い施設については、室内外の環境調査を実施して空気の調査をして、アスベストが含まれていないかと、飛んでいないかどうかを調査する、安心安全であることを調査するとともに、飛散の有無や利用頻度等の優先度に応じて早急に除去等対策を実施すると計画いたしまして、計画どおりに18年度中に除去事業を完了しておるところでございます。ただ、県立中央病院の病院機械室につきましては、飛散のおそれが現在ないということと、近く病院が建てかえ予定である、通常締め切った部屋であるということで、一般の来院者も立ち入らないということで、除去を行わずに定期的に状態の確認を行っていることにしているところでございます。


○(中田廣委員) 市町では確認できているんですか。


○(環境政策課長) 市町の施設についてでございますけれども、市町営住宅につきましては吹きつけアスベストは該当ございません。それから、市町の施設の調査をいたしましたのが8,783施設ございましたけれども、そのうち、吹きつけアスベストが使用されていたのが117カ所、そのうち措置済が47カ所、未処理が70カ所になってございます。


 それから、学校教育施設につきましては、小中学校、高校施設全体が、1,079施設ございますけれども、吹きつけアスベストを使っていたのが22施設ございまして、そのうち19施設が措置を済ましておりますが、残りの3施設は暴露のおそれがないということで、監視ということにしております。


 それから幼稚園につきましては、全体で82施設のうち、アスベストの吹きつけをしたところはないという調査結果になっております。


○(中田廣委員) 117のうち70は未処理ということなんですかね。


○(環境政策課長) 手持ちのデータでは未処理70となってございます。多分これは推測ですけれど、暴露のおそれなしということで監視状態でなかろうかと思います。


○(中田廣委員) 暴露のおそれなしと言われても、それはどういう判断で、基準でこれなっているのか。


○(環境政策課長) 現場に行ってアスベストの吹きつけ状況がどんなになっているのか目視で調査をしたり、あるいはどういうふうな形で使われたのかという設計図書の内容調査によって判断できるものと考えております。


○(中田廣委員) 目視だけでなくやはり化学的にやはりしっかりと検査をしてですね、これが本当に被害がないのかどうか、やっぱり、人の健康を害することでございますので、そういうことのないように適切に処置をしていただきたいと思います。


○(環境政策課長) 一応、目視で現場を見るとともに、その部屋の大気の調査をして、アスベストが飛散してないことは確認した上での数字だろうと思いますので、まず今の部分については間違いないと思っておりますが、なお、今後適正に対応するように指導していきたいと考えております。


○(白石徹委員長) 目視以外の判断基準があるかないか、それはまた後日で結構ですから確認だけしておいてください。


 ほかに。


○(鈴木俊広委員) アスベストの問題で、どうも昨年度、平成18年9月1日に法改正があったというふうに聞いておるんですが、含有率のパーセンテージも相当下がってきている中で、それ以前の法律の中での対処と、その後の0.1%だったんですかね、対処、どういうふうにやられているのかなと思いまして。


○(廃棄物対策課長) 今の鈴木委員の法改正の話はアスベストの廃棄処理に関する改正だと思います。従来いわゆる吹きつけ等アスベストが問題になっておりましたけど、近年、その吹きつけだけではなくて、建築のスレート等にも、いわゆる断熱という形でのアスベストが含まれております。そのアスベストの含有率が0.1%以上を含むスレート等につきましては、この廃棄物処理の世界的な基準を定めたということでございます。で、基本的には現在もアスベストの入ったスレートにつきましては、一定の箇所で保管をして割ったりとか、そういう粉砕をしてそういう粉塵等が飛ばないような形で、解体するときに処理をしてそのままの形で処分場に持っていくいうような処分基準を定めております。こういった形の基準改定が平成18年2月に改正されています。


○(鈴木俊広委員) よくわかりました。0.1%といったら、使ったらいけないみたいな感じやね。0.1%といったらほとんど入ってないのと同じような形なんで、要望なんですけど、処理の方で県としてまた民間の方々にしっかりと指導なりをやっていただけるとありがたいなと思いますのでよろしくお願いします。


○(白石徹委員長) ほかに。


○(佐々木泉委員) 四国電力の伊方原子力発電所の問題についてお伺いします。今、伊方ではプルサーマル導入についての不安と、地震の心配と、老朽化の問題などがあると思うのですが、中でも地元では巨大地震時に原発は安全なのかどうか。ということで大変不安が大きいと思います。その不安について県はどのように把握をしておられますか。


○(原子力安全対策推進監) 伊方原発の耐震安全性につきましては、建設時にまさに国において安全審査が行われてその安全性がチェックされておりますが、その後の新しい最新知見、そういったものに基づきましても、その都度、評価がなされているところでございます。私ども県といたしましては、こういった耐震安全性につきまして、その都度の国の評価を、県に設置しております伊方原発の環境安全管理委員会、こちらの場でチェックをしています。十分確認しているところでございます。こういった中で、今、御指摘のように、県民の方々の中にはそもそも原子力発電所そのものの状況とか、あと、まさに耐震安全性の話も含めまして高度に専門的な内容が入っているものでございますので、漠然としたこういった不安感があることは十分承知しております。私どもといたしましては、こういった先ほど申し上げました管理委員会などを公開して、そういった議論を透明性を持って、ホームページなどを通じましてそういう議論を公開して、県民の皆様に広く周知徹底をしていきたいと思っておりますし、今後ともそのようにしていきたいと思っております。


○(佐々木泉委員) 私などが伊方の方で街頭でお話をさしてもらうときに、プルサーマルは大変問題があるという話とか、老朽原発で間もなく30年、っていうような話をすると、その中でやっぱり大地震のときにあの伊方の原発大丈夫なんですかな。というふうに声をかけられることが多いんですね、そういう点はぜひ把握に努めていただきたいと思います。現在四国電力では新しい耐震指針に基づく安全性の再評価を進めていくと思いますが、現時点でどんな検討を進めてますか。


○(原子力安全対策推進監) 四国電力につきましては、昨年の9月に原子力安全委員会が改訂いたしました新しい耐震設計の審査指針でございますけれども、この耐震設計審査指針に基づいてまさに伊方原発の1、2、3号機についての再評価をしている段階でございますが、まだ、いわゆる基準地震動としての新しく定められましたSsでございますけれどもこの地震動について今詳細に調査をして検討している段階であると認識しております。


○(佐々木泉委員) 計画によると3号機については2008年の7月までに、1、2号機は2009年の3月までに報告をするということで検討しているそうなんですが、余りにも時間がかかり過ぎるじゃあないかと。去年の10月18日から検討を始めて来年の7月だから、約2年近くかかるということで、これ、私見るに、2010年からプルサーマル計画を始める予定の四国電力は、ぎりぎりまで再評価の結果を伏せておくというためとも思われます。県としても独自に安全性の再評価を行うべきじゃないか。でないと2008年に出てきたとき、それが有効かどうか、国だけでなく県も、そういう再評価についての判断を言って聞かさなければならないので、県としても独自に安全性の再評価を行うべきでないかと、特に県民に公開した形で議論すべきじゃあないかと思いますがどうでしょう。


○(原子力安全対策推進監) 御指摘のとおり耐震安全性につきましては、伊方もそうですが、全国的にそういった問題が今回の安全委員会の改訂を踏まえて、全国的に見直しが行われているところでございますけれども、この耐震安全性を私ども県といたしましてチェックしていく必要があると考えておりますが、私どもは県に設置いたしました伊方原発の環境安全管理委員会、この場でこの議論を公開して、この議論ももちろんホームページ等に掲載をしながらも透明性を持った形できちっとチェックをする、そういった体制を今までもやってまいりましたし、耐震安全性につきましてもやはり同じように、今あるこのシステムの中できちんとチェックをして確認してまいりたいと考えております。


○(佐々木泉委員) この委員会っていうのは、四国電力とか国の方からも来てですね、委員の人が質問すると四国電力なんかが答えるっていう形で、余り自主的とは思われないので、そういうのとは別に県として自主的にやってはどうかという提案なんです。これはまたよく検討してみてください。


 それでちょっと不思議なことが1号機についてはあるんですよ。というのが今年の4月10日に四国電力が耐震補強工事を自主的に行うという発表をしました。その箇所というのは、緊急炉心冷却系統の大事なところということで、まだ、耐震性の地震に強いかどうかの再評価をしてない段階なのになぜ補強できるのか。考えられるのは、もう既に再評価が実は終わっていて、新基準での補強が必要になっているというのが一つの説。もう一つ、あるいは現在の基準から見ても危ないほど該当の箇所が痛んでいるんじゃないかと。そこで聞きたいのは、この補強工事というのは、旧の耐震基準でやるものか、それとも新基準によるものか、その点はどうですか。


○(原子力安全対策推進監) 今、御指摘の件は、ちょうど今年の4月14日から伊方1号機定期検査が始まりましたけれども、この定期検査の中で、硼酸の注入タンクにあります支持脚、沃素除去薬品タンクの支持脚等々、4種類の設備の耐震性向上工事が実施されておりますけれども、特にこの件につきましては、耐震安全性の余裕度というのを向上させるということで四電としては考えているわけでございまして、先ほど申し上げましたとおり、「基準地震動Ss」についてはまだ決まってございません。ということで、新しい基準に基づいて何かこういった工事を行ったということではなく、やはり四国電力としましては耐震安全性の重要性にかんがみまして、そういった工事を行うタイミングと申しますのは、やはり定期検査などで一定にとめたときに工事を行うというふうなことを考えているようでございまして、今回の工事が行われておりますが、当然、今回の工事が行われて、新しい耐震設計指針でありますSs、そちらにのっとってきちんとまた再評価がなされるものと考えております。


○(佐々木泉委員) まあ、一応耐震の措置は施してあるけれども、もうちょっと余裕度を持った方がいいので工事をしたということであるが、しかし新しい基準でもっときつい耐震性が要求されるとなると、また工事しないといけないかもしれないということになるわけですよね。


○(原子力安全対策推進監) それは、その可能性は否定しません。


○(佐々木泉委員) 自主的補強ということでね、こういうふうにやみくもに補強することにどんな意味があるのかなということは思うわけですよっていうことは、現在の基準に照らしてもちょっとやばかったのかなということも考えます。ついでに聞きますけど、去年の10月20日には、伊方原発には放射性廃棄物の、低レベルの廃棄物の圧縮固化施設っていうのを伊方の構内に設けるという工事が発表されましたけど、これは旧基準の耐震性なのか、新基準なのか、どうですか。


○(原子力安全対策推進監) 今御指摘のありました放射性廃棄物の固体廃棄物を減容する施設でございますが、これは伊方原発には今まで設置されておりませんでした。今回、やはりこういった固体廃棄物を圧縮して減容する、廃棄物を減らすようなそういった施設を設置するための設置変更許可申請を行い、本年、許可がなされたものであります。この設備につきましては、耐震設計上はですね、A、B、CのうちのCのランクのものでございまして、このCのランクといいますのは、一般の建築基準法に基づく法律基準がなされればよいことになってございます。ということで、新しい安全委員会が改訂しました指針に照らしてもですね、過去の指針に照らしても同じCでございますので、特に新しい基準に基づいて設計されたものではございません。


○(佐々木泉委員) AやBが基準が厳しいわけですから、Cの場合はA、B規模でようやく耐えるような地震が来た場合、Cはつぶれても構わないということになりますよね。


○(原子力安全対策推進監) つぶれても構わないということではなくて、やはり、当然、ある一定の強度を持ってなければいけませんけれども、AやBになりますと、放射性物質を内包してございますので、当然そういったものが簡単につぶれてしまうということはありません。この設備につきましてはCということであります。


○(佐々木泉委員) どうも丁寧にお答えありがとうございます。伊方原発はそもそもどのくらいの地震に耐えるのかということが改めて問題になります。昨年のプルサーマル受け入れのときの新聞論評では伊方沖の活断層のうち、地震というのは、国の調査でマグニチュード8.0以上の地震が起きるといっているのに、四電はマグニチュード7.1くらいじゃないかと、マグニチュードが1違うということは、エネルギーでは30倍なので、心配するという県民の声が上がっているというふうに報道もされています。もともと1、2号機建設のときには、加速度で言って200ガルまで大丈夫と言ってたんですよね。それが阪神・淡路大震災の後計算し直すと、別に補強工事しなくても、473ガルでも大丈夫とこういうふうになっておる。同じ原発が、昔に200ガルって言ってたのに何の補強もせずに473ガルまで大丈夫と、この線で行くと国の基準が厳しくなった今日、もう一度計算し直すと、今度は800ガルまで大丈夫だということになりかねない。本当のところどのくらいの地震まで耐えられるのかということを教えていただきたい。


○(原子力安全対策推進監) 伊方原発の耐震安全性につきましては、御指摘のように、建設時から新しい最新の知見を踏まえまして、いろいろと耐震安全性を評価するための地震動というものが、新しい評価に基づいて見直されております。耐震安全性で重要となる今現在の基準地震動が350ガルでございまして、ただ、起こると思われない限界地震動と呼ばれるS2でございますけれども、先ほど、委員、御指摘のとおり473ガルでございます。こういった数値で今の伊方原発については安全性が確認されておるわけでございますけれども、いずれにしましてもこの数値につきましては、一昨年の原子力安全委員会が改訂した耐震設計の審査指針の改定を受けて、今、まさに見直しをしているところでありますので、その見直しの中で、Ssという基準地震動がどうなるかについて決まっていくものと考えております。


○(佐々木泉委員) ちょっと物事をはっきりさせるためにとぼけた聞き方するんですが、473まで大丈夫ということは、474ガルだと壊れるんですか。


○(原子力安全対策推進監) そこはですね、473ガルという設計上の数値を入れたときにこの設備が持つという計算をしておりますので、474になったらどうかということは、いきなり壊れるということは工学的には考えられないことですけれど、ただ何割まで大丈夫かということではなくて、そもそもこの伊方原発が、今、最新の知見で評価される地震動、そこをを入れたときに大丈夫だということ、伊方発電所の耐震安全性は確保されているということであります。


○(佐々木泉委員) いきなり壊れるかといえばそうではないという形で、じわじわと壊れるんかなと思ったりするわけですけど、そういうことじゃなくて、要するに473ガルまでは大丈夫だけれども、そこから上っていうのはまだ未知なわけですよね、そうするともう一つ聞きたいのは、じゃあ何ガルだと壊れるのか。


○(原子力安全対策推進監) それにつきましても申しわけございませんが、何ガルで全部壊れてしまうのかについては、少なくとも今現在、数値があるわけじゃございません。ただ、今の現在の知見で伊方原発の地震動を評価しても、そこは十分であろうと思っております。


○(佐々木泉委員) 木造の建物とかプレハブの建物とかいうのは、がたがた揺らしてみて、ここまでは大丈夫だということがわかるので話は早いんですが、原発の場合はかなり机上の計算のところがあるので、こういうことが出てくるわけですね。広島大学の権威で亡くなった小島名誉教授はマグニチュード7.5で場所によっては980ガル以上が予想されると言っておるし、高知大学の岡村教授は、1,000ガル以上を覚悟しなさい、こういうことを言っておるんですけど、それで大丈夫かということが起こっているということをよく留意してほしいと思います。


 1号機が9月30日に営業開始から30年を迎えるっていうんですね。30年が寿命と言われていた原発ですから、四電はこれを60年までもたせようというので国ヘの申請をしました。私たちは老朽化って言いますけど、国や電力会社は年を経たということで、高経年化っていうんです。国は検討中だということですが、今どういう段階ですか。


○(原子力安全対策推進監) 本会議で、土居議員の御質問で同じような御質問がございましたのでお答えさせていただきましたけれども、今おっしゃられたとおり、この伊方原発につきましては、この9月の30日をもって30年を迎えます。国の高経年化の評価では、29年を迎えるまでに、今後10年間の長期保全計画を定めるために、例えば60年の運転の仮定をしまして、60年の仮定の下でいろいろな機器につきましてその安全というのを確認しなさい、技術的な評価をしなさいとなっております。今現在伊方1号機の高経年化の審査の状況でございますけれども、昨年9月に四国電力が提出いたしまして、国ではその書類を確認して、昨年12月から実質的な審査に入っておりまして、1カ月に1回のペースで審査がなされています。今現在も、まさに審査がなされていますけれども、30年を迎える前に結論を出すということでございますので、もうそろそろ審査を終了し、原子力安全委員会に公表して審査結果が明らかにされるものと考えております。


○(白石徹委員長) この件に関して、これで最後の質問に。


○(佐々木泉委員) 30年の寿命と言われていた原発を60年動かすというのは、人間で言えば、平均で言えば、男性なら78歳、女性なら85歳だから、もし伊方1号機が男性だったら156歳まで働かなくちゃいけない。女性だったら170歳までこき使うと、こういうことですね。


 以前、四電の本社に行ったとき、原発っていうのは部品をかえればいつも新品だと、60年くらい大丈夫だと、こういうことを言っている。私は、そんなことを言ったら永久に新品じゃないかと、100年もつのか、と言ったら、それは常識でわかるでしょう、そんなにもちませんよ。わけがわからないですよ。こういうことをみると保安院の結論は、普通3カ月から6カ月で出るっていうことだから、2月とか5月に出てなきゃいけないのに時間がかかっている。これはやっぱり1号機っていうのは思いのほか故障が多いので時間がかかっているんだと思うんですよ、実際1号機は末期症状です。例えばこの1年とってみても、昨年の6月5日には、タービン建屋で湿分分離加熱器が異常な音がして、がたがたがたといってそばで大きい声で話しても、聞こえないということで直ちに運転停止をした。この運転停止っていうのは23年ぶり、時間ないからやめるけども、すごいトラブルが起こってます。四国電力全体で伊方原発見ても、2006年度は年間に38回って知事が言ってましたけど、これは10日に1回なんですよ。そういう異常事象が。この4月からは70日間で14回、つまり、5日に一遍トラブルを起こして主に1号機と、こういうことになっています。


 それで具体的に聞きたいんですがね、四国電力も事故を小さく見せているんじゃないかなっていうふうに思うような例が一つあります。4月10日に発生したトラブルについて、八幡浜市内ではちょっとしたうわさになっています。4月10日の夜に伊方原発1号機で大量の水漏れがあって箝口令が敷かれたというものなんです。私どもの遠藤素子市会議員が四電に問い合わせた結果、そんな大げさなものではないっていう回答がありました。それは使用済み燃料ビットの弁の点検の際に、あふれるべくしてあふれた水だとこういうことで、想定内の正常なことらしいですね。水の量も10リットルに過ぎないとこういうことがね、箝口令が敷かれた、これ大変な事態だと、下がれるわけがない。私この説明のほかに何か別のことがあったんやないかという疑いも持っていますけれども、ともあれこの一件は異常事態じゃあないということでけりをつけようとした。そこから問題です。翌月の5月16日、似たようなのが起きた、1号機でね。これもあふれるべくしてあふれたような似たような事件があった。ABCの3つの区分のうちの、B区分、2番目に深刻な異常事象として公表された。この二つの似たような事象の一方がBで、一方が報告しなくていいというのは、ちょっとわからないので合理的な説明が欲しいと思います。


○(原子力安全対策推進監) 御指摘のありました4月10日と5月16日の事象でございますけれども、私どもは4月10日の事象につきましては四電にもちろん確認したわけでございます。確かに水が漏れたという事象があったわけでございますけれど、これは、余剰水をホースを入れてホースなんかに余った水を一時的に受けるのでございますけれども、このホースをお休みスタンドにつけて、それで作業員はこの水張りスタンドをですね、もしかしたら水が漏れてしまう可能性があるという想定をしておる、ということでございまして、4月10日のものにつきましては想定をしておりました。実際に漏れたものですから弁を閉めましてとめたわけでございますが、この4月10日については作業員が漏れる可能性があると想定をした状態で作業をしておりました。一方、5月16日も同じように水が漏れたわけでございますけれど、これにつきましては当初予定していなかった、お休みスタンドにホースを入れて、そのホースの先の弁が、想定外に開いていたわけでございます。閉まっていると思っていたのが開いていて、そういった状況で水が漏れてしまったということでございますので、5月16日の水漏れにつきましては当然これは想定外でございますのでトラブルとして、しかも、管理区域内であることからB区分として公表したものであります。4月10日と5月16日の違いは、きちんと作業員が認識をして想定をした中で起こったのか、やはり想定外なのか、大きな違いがあると思いまして、県としましては、四国電力からの通報というものは正しく適切にされていると認識しております。


○(佐々木泉委員) ちょっと図を示すわけにいかないのですけど、2つの異常事象の図が載ってるんですよ、Aのところからホースが来て、それがお休みスタンドと言われた、それは通称で小型余剰水受けということになっております、どっちも同じ格好をしてこんなものの中にホースが突っ込んであって、そこから下の方へ排水口がついている、集合させて下へ捨てるということですね。どっちも同じような図を書いていて、そこからあふれたのが、片方は想定外で、片方は想定内だというのですけどこれどう見てもあふれますよ。そこでね、ぜひこの2つの場所について、こっちは想定外でこっちは想定内だということを示すようなマニュアル、ここを見るときにこういうものを見てしなければいけないというような内部向けの操作要綱みたいなものがあったらぜひ提出していただくようにお願いしたいと思います。これは要望でいいですから。


○(白石徹委員長) 要望で。


○(佐々木泉委員) プルサーマルによって発生する高レベル放射性廃棄物処分場が、高知県の東洋町で白紙に戻った。というより町ぐるみの反対で撤回したわけですが、最近では県内でも、松野町で誘致運動の動きが報じられたりしております。今朝の新聞見ると市町村に任せていたのではらちが明かないと、都道府県でも説明会をやろかという方針が出ています。私は県内はもちろん、四国のどこにも、いや日本中にこんなものをつくらしちゃいけないと考えますが、もし処分場が決まらないうちにプルサーマルが始まると、六ヶ所村で再処理した後の高レベル放射性廃棄物は、どこに置いておくことになるのかお答えください。


○(原子力安全対策推進監) これは仮定の話でございますので、お答えは難しいと認識しております。ただ高レベルの放射性廃棄物を最終処分する方針につきましては、一昨年の原子力政策大綱で国は改めて再確認しております。その原子力政策大綱は今後10年間ありますけれど、ぶれない計画を立てることになってございますし、この最終処分場問題につきましては、当然県といたしましても使用済み燃料の保管というものは今伊方原子力発電所でやっておりますが、もちろんそれを六ヶ所村に持っていったりしておりますが、今、おっしゃられたとおり、再処理をして高レベルのものが出てくる、高レベルの廃棄物については、国の方針として、まず30年から50年冷却した後に、300m以上下の地層に埋めるという確固とした方針があるわけでございまして、確かにいろいろと今現在は公募地がないわけでございますけれども、最終的には国の責任においてちゃんと対応していただく必要があると県として考えておりますので、国に対して、原子力発電団体協議会を通じて、こういった状態については早急に国が前面に出て対処するように改めて要望しているところであります。


○(佐々木泉委員) これは仮定の話ではないんですよ。選択の話で、もし処分場が決まらなくてもプルサーマルやるとなるとどっかに置いとかないといけない。これは仮定の話だから答えられないというのではなくて答弁不能というしかないですね。それはやはりプルサーマルをやる上での大きなファクターとして高レベル廃棄物の処分場がない場合っていうのを、真剣に県として考えないといけないと、大変じゃないかなということを申しておいて終わりにしたいと思います。御答弁ありがとうございました。


○(白石徹委員長) これをもちまして質疑を終わらせていただきまして、採決を行います。


 定第72号議案平成19年度愛媛県一般会計補正予算(第1号)中歳出第2款関係分、第3款関係分、第6款関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。


             〔挙手多数〕


○(白石徹委員長) 挙手多数と認めます。


 よって、定第72号議案は、原案のとおり可決決定いたしました。


 次に、定第82号議案愛媛県道路占用料徴収条例等の一部を改正する条例中関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。


             〔全員挙手〕


○(白石徹委員長) 全員挙手と認めます。


 よって、定第82号議案は、原案のとおり可決決定いたしました。


 以上で、県民環境部の議案の審査を終了いたしました。


 休憩をいたします。


 午後1時に再開をし、保健福祉部の議案の審査を行います。


            午前11時55分 休憩


         ───────────────


             午後1時 再開


○(白石徹委員長) 再開いたします。


 本日は最初でございますので、一言ごあいさつをさせていただきます。


             〔委員長あいさつ〕


○(白石徹委員長) それでは、やはり同様に理事者の皆様方に自己紹介をお願いしたいと思います。


 保健福祉部長から、順次、自己紹介をお願いします。


○(保健福祉部長) (自己紹介)


○(管理局長) (自己紹介)


○(健康衛生局長) (自己紹介)


○(生きがい推進局長) (自己紹介)


○(保健福祉課長) (自己紹介)


○(医療対策室長) (自己紹介)


○(健康増進課長) (自己紹介)


○(薬務衛生課長) (自己紹介)


○(子育て支援課長) (自己紹介)


○(障害福祉課長) (自己紹介)


○(長寿介護課長) (自己紹介)


○(国民健康保険室長) (自己紹介)


○(白石徹委員長) ありがとうございました。


 以上で、理事者紹介を終わります。


 それではただいまから、保健福祉部の議案の審査を行います。


 それでは、これより議事に入らせていただきたいと思います。


 定第72号議案を議題として審査を行います。


 理事者の説明を求めますが、合わせて報告第5号についても報告をお願いいたします。


○(保健福祉課長) (資料(3)P60により説明)


○(健康増進課長) (資料(3)P63により説明)


○(子育て支援課長) (資料(3)P68により説明)


○(障害福祉課長) (資料(3)P72、(2)P79により説明)


○(長寿介護課長) (資料(3)P78により説明)


○(白石徹委員長) 以上で理事者の説明が終わりました。委員の皆さん、議案に関する質疑はございませんか。


○(野口仁委員) 障害者の自立支援について再確認ですが、関連をして、障害者授産の工賃倍増計画支援事業についてお尋ねをしたいと思いますが、障害者の自立をする、あるいはそのための支援をするのは、介護が必要な人もおりますが、社会参加ができるというのが大きな目標であると思いますし、そのためには、都市計画などでバリアフリー化をするとか、あるいは働く場所を確保するとか、障害者が働ける場所の確保、あるいは生活のために必要な賃金、生活費がある、収入を得ることができるということが課題であろうと思います。その中で、しかしこの障害者というのは実際には健常者に比べて就職先は少ないし、賃金もかなり低い、収入も少ないというのが現状だろうと思います。この中で1割を負担させていくということ自体が私はおかしなことと言いますか矛盾をしていると思っておりますけど、しかしそういう制度ができた中でこれからどう支援をしていくのかというのが課題だと思います。そういう意味でここに今回12のさまざまな事業があり、2番の工賃の倍増計画などが出されていると思いますが、この12の計画についてまずそういう障害者が自立をしていくために、社会参加していくために必要なといいますか、障害者の立場から見てどういうものが改善されたのかということをもう少し詳しく御説明をいただければ。


○(障害福祉課長) 障害者に対します対応でございますけれど、平成18年4月に障害者自立支援法が施行されました。まあ約1年がたつわけなんですけれども、その間におきまして利用者からはですね、所得とか資産の条件において軽減措置はあるものの、例えば在宅の場合であれば、収入のある家族と同居していることが多く軽減の適用が少ないとか、授産施設など工賃収入のある利用者について工賃より利用料が大きいとか、障害児のいる世帯は若年世帯が多く、在宅とか施設を問わず家庭の負担感が大きいなどのいろいろな不満とか戸惑いの声が寄せられております。


 そこで国におきましては、先ほども申し上げましたけれども、障害者自立支援法円滑施行特別対策を打ち出しまして、大きな目標といたしまして3つの措置を講じることとしているところであります。先ほど委員からも御指摘のありました利用者負担額の関係でございますけれども、負担上限額をですね、19年4月から4分の1に軽減をいたしております。また軽減対象範囲をですね、所得割10万円未満の世帯まで拡大する利用者負担のさらなる軽減措置を講じております。次、2点目なんですけど、事業者等からもいろいろ御意見がございまして、報酬が日払いとなったので利用者が思うように確保できず減収が大きいという御意見もございました。それにつきましては、事業者に対します緩和策を講じておるところであります。問題はいろいろありますが、この緊急対策事業を着実に推進していくことが当面の課題でなかろうかと考えております。


○(野口仁委員) この今言われた12の事業等を実際に実施していくことによって障害者の社会参加とか、生活ができやすくなるとか、こういうことがですね、この事業の中でこの事業をすることによってどれくらいといいますか、事業者が支援というのが多いのかなと見ているのですが、この事業をやることによって、障害者自身がどのように援助がされてくるのかということが知りたいわけなんですが。


○(障害福祉課長) 12事業でございますけれども、その中で利用者の負担軽減措置につきましては19年の当初予算で措置をいたしております。これはですね、それ以外の緊急的な措置でございます。その中で考えられますのは、例えば事業者等に対するですね通所サービス利用促進事業、こういうものがございます。これは要は利用者が事業所へ通う場合は送迎等の費用は持ち出しであったわけなんですが、今回この措置によりましてそういう費用がいらなくなるとか、就労支援推進事業の中ではそういう施設で働いている方がですね、一般就労へ向かうような訓練とか、相談とかそういうものも行うようにしておりますので、こういうものを実施することによりまして、利用者そのものの費用の負担は軽減されますし、地域移行等へ図れると考えております。


○(白石徹委員長) 多分、野口委員のお話はですね、12の事業それぞれ例えば今の通所サービス利用促進事業費は通所の費用負担をするための予算、それを説明してもらいたいという話ですよね、一つ一つ。利用者側にとってどういうプラスになっているかというものを。


○(障害福祉課長) 事業がたくさんございますので、少し大まかなものを説明させていただきます。


 まず事業運営円滑化事業でございますけれども、これは日払い報酬導入事前報酬引き上げのための事業者の助成でございます。今まで80%の保障でしたのを90%に引き上げます。ですから10%ほど上乗せをしたということでございます。先ほど申し上げました通所サービス利用促進事業でございますが、これは、通所施設における送迎サービスに対する助成でございます。1事業所当たり300万以内ということになっております。それから小規模作業所緊急支援事業費でございますが、新たなサービスに直ちに移行できない小規模作業所に対します助成であります。1作業所あたり110万円以内ということになっております。それとですね、相談支援事業立ち上げ支援事業としまして先進地からのスーパーバイザーの派遣とかピアサポートの推進、相談事業の立ち上げに対します支援策というのもしております。それと最後の方になりますけれども、オストメイトの対応トイレの整備、これは膀胱機能障害だとか、直腸機能障害者、肛門機能障害者等に対しますオストメイト対応のトイレを整備するような費用でございます。それとか視覚障害者等のためのの窓口に設置する情報支援機器の整備でございます。これは活字の文書読み上げ装置とか、そういうものを支出するようにいたしております。


○(佐々木泉委員) ドクターバンクの話なんですが、これはホームページを活用して、医療従事者や学生を登録をして、希望条件などを見て県が紹介、斡旋を行うということで、これがうまくいけばなかなかええ試みだと思うんですが、大体どのくらいの目標で、何人くらいこれでお医者さんを確保しようとしているのでしょうか。


○(医療対策室長) この事業で目標として何人とかいうことは立ててはおりませんが、今回の事業によって1人でも多くの方を登録していただいてなおかつ、1人でも多く市町立病院等へ対してあっせんする考えでございます。ただこの事業は、愛媛県が最初にやっている事業ではないんですが、先発の、取り組んでいる県においてはなかなか厳しい状況であることは間違いないと思いますので、この事業において少しでも改善が見られることを、難しいとは思いますが、県としてはやれることからやるということで、1人でも多くの医師を確保したいと考えています。


○(佐々木泉委員) 目標がないということでこれなかなか難しいだろうと思うんですけど、例えば愛媛県地域保健医療計画を見ましても、分野ごとに必要な医師の確保が求められています。と書いてあるだけで、これは医師数をこれだけにしていくというそういう目標っていうかこれもやっぱりないわけですか。


○(保健福祉課長) これからですので、今のところ具体的な数字を盛り込んではおりません。


○(佐々木泉委員) 関連してなんですけどね、これは平成14年度ですから、2002年から2007年までの計画で、2006年までの計画で、今計画なしでやってるっていうことですか。


○(保健福祉課長) 来年、医療制度改革が行われまして、それが大きな本格実施が来年の4月からとなりますので、1年延長させていただきまして来年4月から新しい計画を作成する予定です。


○(佐々木泉委員) この、先ほど医師確保対策推進事業もそうなんですけどもやっぱりこれだけの医師を確保しましょうという、しかもこことここにこれだけ足りないから確保しましょうという目標がないとなかなか難しいんじゃないかと思うんですよね。目標を決めたから簡単になるって言うんじゃなくて、ますます難しくなると思うんですけど、そういうふうな計画が求められるんじゃないのかっていうことを思うので、第五次の地域保健医療計画にはぜひそういうような数値目標を盛り込むような、ひとつ検討していただきたいと、このドクターバンクとひっかけて。


○(白石徹委員長) よろしくお願いします。要望です。


○(佐々木泉委員) そのもとになるのが、やっぱり国会議員なんかの答弁でも、医師の総数は確保できていると、あとバランスが失している、偏在しているという認識があると思うんですよ。今日の新聞見たらね、このまま行くとあと十数年で、日本の医師数は世界で、OECDの中で最低になると、もともと足りていないんだっていうような認識になっているので、国の方もそういうふうになってくるんじゃないかと、例えば、今、加盟国30カ国の中で日本ていうのは下から4番目なんですよ。下には韓国、トルコ、メキシコがあるけれど、ここらは急速にふやしているんで、2020年にはトルコにまで追い抜かれて、日本が30カ国最低になる。それで振り返ってみると、愛媛大学の新入の入学募集の数なんかもひところ120人あったのが、今確か90人ですよね。4分の1減っているわけだから、やっぱり医師は減っているというそういう基本的な認識で、このドクターバンクについても取り組んでほしいなと思いますが、そういう認識についてはどうですか。


○(医療対策室長) 医師については、免許、その他含めて国の権限で、県といたしましてコメントしにくいところもあるわけでございますけれども、医師の数については、昨年、医師の需給見通しが公表されましたが、その中で、医師は総数としては足りているけれども、診療科や地域に偏在が見られてこれに対する対策は必要であるという見解を国はしています。私どもとしては、県としては、そうじゃないと、地域によっては地域医療が崩壊しかねないような状況にあって医師は不足していると考えているため、国に対して、大学医学部の定員増や初期臨床研修制度の見直し等について要望しております。そういった意味では、若干、厚労省の見解と我々都道府県あるいは市町もそうですが、考え方には若干ずれがあるというふうに思ってますが、ただ国も最近になっていろいろな施策を打ち出そうとしておりますので、実効性のあるものになることを期待はしているという状況です。


○(佐々木泉委員) これ参考ということになりますけれども、お医者さんを県の職員として採用して、派遣をするというシステムをやっている県が幾つか出てきてます。で、長崎、三重、岡山、大分などの8県で県職員としてお医者さんを採用して自治体などの要請の応じて派遣するということで、身分は県職員でも人件費は派遣先の自治体が負担することになるため、大きな予算は必要ありません。ということになりますので、ここらの検討もこれから進めていったらいいんじゃないかと、これ私の見解を述べておきます。


○(白石徹委員長) ほかに、議案に関して質疑はございませんか。


○(木村誉委員) 障害者授産工賃倍増計画支援事業についてですが、平均工賃を2倍に、ということですが、平均工賃は幾らくらいですか。


○(障害福祉課長) 現在、約1万3,000円でございます。これを2万6,000円に。月額。


○(白石徹委員長) ほかになければせっかくでございますので所管事項も含めて。


○(毛利修三委員) 牛海綿脳症について、特に生後20カ月齢以下の検査についてですが、これは住田議員が一般質問で取り上げた問題ですが、またあえて。この検査には大体年間、人員と費用はどれほどかかるもんですか。


○(保健福祉部長) 私の方から、本会議でも答えさせていただきましたので。BSE検査、私どもでやっておりますが、20カ月齢以下の分では約144万ほどかかっております。ただ何人くらいかって言われますと、これ全頭検査をしております関係で、20カ月齢以下だけで何人かという人役は難しいと思います。


○(毛利修三委員) 確かに2008年7月に、というようなことはあるが、この問題が一つ起きまして、ありがたいことに日本の牛は安全安心で消費者が安心して食べられるというところまで来たのは、やっぱりちゃんと全頭調査、検査をしておりますよということを前提にしてのことだと思っております。そしたらここへ来てですね、国が打ち切るというのは理解できないのですが、もう検査は必要ないというようなお考えでしょうか。


○(保健福祉部長) 県としてはまだそこまでの結論に至るまでには至っておりません。ただ国は安全だという方向性を出しておりますので、それに基づいた対応がなされるのではないか、それに基づいた対応というのが、来年の7月で全頭検査に要する国の補助が終了する方向になるのではないか、というふうには思っておりますが、まだ国の方も明確な方針を決めているわけではありません。一応、延長になった時点で、17年の8月に延長になったんですけども、その段階で3年間の延長ということが出ているのみでございますので、それでいきますと来年の7月で終了するというところでございます。これから国の最終決定もあるでしょうし、他県の動向等も見ながら、また、私どもは何よりも県民の皆様の御意見を伺って、よりよい方法を決めていきたいと思っております。


○(毛利修三委員) 確かに国はまだ最終的な方法を出していないことでございましょうし、まだまだこの病気というかですね、BSEに関してはわからない面もあります。何よりも国民が安心して食べれるというのが一番大事であります。もう一つは私はどうしても、生産者、百姓の代表で、生産者の混乱を招いてはいけないというような点で、もし仮に助成が切られても補助が切られても、県独自として144万くらいなら、まあ大事な予算なので、くらいなら、というのは言い過ぎかもしれませんが、いろいろなそういう面を考えたら県独自でもやるべきではないか、というように考えております。


○(保健福祉部長) 現時点では何とも申し上げにくいんですが、こういうお話があったということを受けとめさせていただきたいと思います。


○(毛利修三委員) これは部長さんに失礼にあたったらいけないので、とは思いながら、先ほども他県の状況をこう見ながらと、確かに枕言葉的にはそういう判断もあると思うんですが、事柄によっては他県がどうあろうと、というのもあると思いますので、他県じゃなくて愛媛として判断していただきたいと思います。


○(白石徹委員長) 要望ということで。


○(森高康行委員) その検査はどこの機関がやっておられるのですか。


○(薬務衛生課長) 愛媛県の食肉衛生検査センターです。


○(森高康行委員) 食肉衛生検査センターね。事務分掌を見るとそういうのがあるんですが、ミートホープの問題でね、北海道で私まさか生協のコロッケが偽装だというようなことは、あれほど生協は食の安全ということを訴えておる生協のコロッケがということでびっくりしたのと、外国産は危ないと今のBSEの議論で、国内産は大丈夫だという信仰みたいなものがあったはずなのに、本当に信じられない偽装があったわけですよね。BSEをここで食肉衛生検査センターでやっておられるとしたらですね、北海道のようなことが起きたら、愛媛県でもし起きたら、ここが検査するんですか、どうなんですか。


○(薬務衛生課長) 現在のところ今回発覚しました偽装の検査なんですけれど、食肉検査センターではできません。ただ、分析用のキットは既に市販されておりまして、予算がつけばできますし、それで民間では既に埼玉県だと思いますが、農林水産省の検査センターの方では既にやっておりますので、やれない検査ではないと思います。


○(森高康行委員) まさかという加ト吉がかかわっておった、私どもの四国中央市なんか協力工場なんかもあったりですね、外国にシフトしたから整理されて減ったんですけれども、冷凍食品なんかは現実にあります。加ト吉の協力工場もいまだにあります。やっぱり「愛媛産には、愛がある。」という県政の大きなスローガンを裏打ちする意味でもね、県内でつくっておるコロッケは偽装はないよくらいはあっていいのかなという気がしますが、9月補正なりで一つの大きなテーマとして、愛媛産にはそんな偽装はないよというのを補完する意味でですね、場合によったら県内の冷凍食品全部洗ったよとか、じゃこてんにそんな変な混ぜ物はないよとか、何かそんなものがあっていいように思うんで、もし愛媛で起こってからでは遅いと思うんですよ。だからそういう面で何か今後政策的に課長も予算がつけばと言われたということは、そういう方向が出ればということだろうと思うので、愛媛の食材の安心、安全が確保できるようなことについて、この予算では無理ですけど場合によっては9月補正という一つの政策的なことを打ち出す意味で、ぜひ、先ほどの毛利さんのBSEとも絡みますけどね、何か愛媛県民が食べるものに不安がないような仕組みは前向きに検討していただきたいというふうに、これ要望にとどめたいと思います。


○(白石徹委員長) よろしくお願いします。


 ほかに何か。


○(中田廣委員) コムスンの不正請求が問題になっているわけでございますが、コムスン、愛媛県内で事業所は何カ所あるのか、そして、コムスンで介護をしていただいている県内の人数、不安を抱いている方が結構おられると思うんですが、その人数なんかは把握しておられるんでしょうか。


○(長寿介護課長) まず、コムスンの事業所数でございますけれども、25ございます。ただそのうち2つは6月末で統合廃止。それから利用者数でございますが、先日、市町を通じて全部調べましたら、介護保険の方がこれ延べ人数になりますが929人、障害福祉者の方がこれも延べ人数ですが52人になります。


○(中田廣委員) 不安を抱いていているような方とは接触はされているのか。そういう問い合わせというのはあったのですか。


○(長寿介護課長) 基本的には事業者の方、従業員も含めまして不安はないというふうに認識しております。で、問合せの具体的なものを言いますと、例えば6月7日に窓口を開設したわけでございますが、私どもの課の方に相談窓口ということで開設しております。28日現在で7件の問合せが来てございます。電話ですけども、内容をちょっと御紹介させてもらいますと、利用者の方、7件のうち今後の不安に関するものが4件ございます。ただそれは更新の期限といいますか、来年の少なくても来年の3月31日まで、今年度いっぱいは使えますから安心してくださいということで御理解をいただいております。すべて。それが利用者の方の不安、それは解消されております。それから2件についてはこれは利用者からですけれども、逆によくしてもらっているのでそのままこの形で続けてほしいというような電話もございます。それからあと1件、これは一般の方からですけれども、すぐ翌日なんですが6月7日ですが、いわゆる日本シルバーサービスにコムスンが引き継ごうとしたときに、系列子会社への事業譲渡はおかしいという一般的な批判のお話、こういったものがありました。


○(中田廣委員) 介護保険制度ができたのが12年ですかね。それで何回改訂したんですか。4回くらいまでは覚えているんですけど、4回ですかね。


○(長寿介護課長) 3年計画になってございますので1期、2期、3期目に入って3期目が18、19年度でございます。


○(中田廣委員) 介護保険は利用度が多ければ多いほど高くなる。そうしますと過疎化の進む、高齢者率が高いところほど介護保険料が高くなってくると思うんですが、老人の方、安い年金もらって、年金もらうのはありがたいことなんですけど、介護保険、払うとなかなか生活ができなくなるという話も聞いておるわけなんですが、そういう方たちに対する軽減措置というか、そういうことはどのように考えていただいておられますか。


○(長寿介護課長) まず被保険者が納める保険料、65歳以上の方が納める保険料は、それぞれ所得に応じて段階別にという形で、低所得者もちろん生活保護とか、収入がない方についてはゼロ、そういった形で所得に応じて低所得者の方にも配慮しております。それから利用者についても介護保険制度のサービスを利用しますと1割負担がかかります。これについてもそういった低所得者に対する配慮をしています。


○(中田廣委員) 今しているような人は何%くらいですか。


○(長寿介護課長) 介護保険料は、例えば訪問介護を受けて1日4,000円要りましたということになりますと、その方の自己負担は1割400円となります。


○(中田廣委員) 介護保険などの月報ありますよね。利用度だとか、認定だとか、すべてのそういう月報はないんですか。各市町の長にはそういう月報。


○(長寿介護課長) 月報というのがわかりかねるんですが。年度年度での集計数的なものはございますが、ちょっと意味がわかりません。


○(中田廣委員) 利用度とか、そういう形の資料がありましたらまた見せてください。


○(長寿介護課長) 12年度からずっと年々集計してございますので、それは後ほどまたお渡ししたいと思います。


○(佐々木泉委員) ちょっと関連して、コムスンの関係でお聞きしたいのですが。まあ、ものすごい大変なことであって県の方も対応に追われて大変だったと思うのですが、どうも御苦労さまでした。その後週刊誌なんか見ると、一人一人の営業成績が発表されると、こういうようなこう机を2列に並べて成績の悪い者を真ん中に入れて、この人たちがみんなの足を引っ張っているんだとつるし上げをやる。月に4人新しいお客さん連れてこないかん。5人減ると今度9人ふやさないといけない。勢いケアプランなんかも金が入るようなプランを。例えば入浴サービスをしましたというのにしてなかったというような、カラ介護っていうようなものまで出てくる。これどこまでそうなのかわからないのですけど、ともかく全国展開のこういう事業者っていうのはともすれば営利主義に走りがちですが、こういう営利中心主義の事業者をどうチェックするのかという点ではどうでしょうか。


○(長寿介護課長) この介護保険制度が始められて民間業者も導入していろいろなことになっておるわけですけれど、コムスンに限らず、今回の場合はいわゆる虚偽申請でありますとか、処分逃れでありますとかそういった面から非常に悪質だと私どもも認識しておりますが、コムスンに限らず全体の県内の事業者について、まず申請段階でございますが、コムスンの場合も虚偽申請という形で始まりました。虚偽申請といいますのは、事業所立ち上げようとしたときに人員もいないのにどこかの事業所の人を名前だけかりている、そういったことが発端でございました。往々にして、こういったいわゆる効率主義的にやられる事業者さんは人件費を抑制する傾向にございます。したがいまして私どもといたしましてはこれ従来からやってございますけれど、申請の際にはそういった名義貸しのようなことがないように、例えばどこかの事業所をやめたという、退職証明書ですか、やめたということがわかるような書類をつけてもらう、それでもってチェックすると、そういったこともしてございます。


 それから当然のことながら、事業所を指定してからの指導でございますが、集団指導とか、実地指導とか、そういった形で指導を徹底してございます。また、往々にして内部通報や苦情もございます。そういったときには臨機応変に監査という形で指定取り消しも視野に入れて、監査をするような体制で対応をしてございます。


○(佐々木泉委員) よくわかるんですけれども、コムスンに限らずと言われたように、そういう営利的に走る動機っていうのはやっぱりあるんですよね、やはり民間の場合には。この間新聞に出てたのでは、文部大臣の伊吹さんがね、何でも規制緩和して民間にゆだねていいのかと、こういうふうに介護のような大きく人の一生にかかわる問題について、規制緩和だからって民間が主流になるようなことでいいのかってことを批判されていますけど、もっとそれぞれのところでやられている介護の内容などについて、眼を光らせていく必要があるんじゃないかというふうに思いました。


 でね、最近言われているのは介護事業所での働く皆さんの労働条件なんですね。だんだん経営が苦しくなっていると、そこからお金を削るということになって、これまでの労働条件も維持できないような状態になっています。例えば初任給で14、15万とか、16万とかという話を聞く、それ以下のところも出ていて、1つの仕事ではできないのでかけ持ちで行っているとかですね、このままでは結婚できないのでよそに移るしかないとか、あるいは離職率が20%ということを書いたのもありました。こういうのではね、そこで働く人たちだけでなくてその人の介護を受ける利用者の方にもしわ寄せがいくと思うのですが、県内の介護事業所の労働条件の実態っていうのはどうなのでしょうか。


○(長寿介護課長) 言われるように非常に厳しい現実だろうとは思います。私ども県で独自に調べたものはございません。国が調査した統計資料がございますが、16年10月に調べたものがございます。それを見ますと、介護職員、いわゆるヘルパーさんであるとか施設の従事者ですが、介護職員は年齢的に29歳以下が39.6%と多いのですけども、その方々の給料が、月15万から20万円の方が、割合が一番多い状況でございます。それと比較しましたら、施設、例えば特養でありますとか、老健とか、そういったところの施設につきましては、20万あるいは25万の方の割合が多い、施設の方の方がちょっと高いかなという状況になってございます。それにしても余り高くはないとは思います。それからもう1つ大きな職種でケアマネージャー、この方々が、平均年齢見ますと43.8歳で平均給与では27万1,000円というような数字が出てございます。


○(佐々木泉委員) 介護のことは聞いたらいっぱい出てくるんですけど、差し当たり特養ホームの供給量ということで聞きたいんですけど、これ県の統計で見たら、特別養護老人ホームの供給率は100%を目指して今98%と聞いたが、えっというふうに思ったんで、これは特養ホームに入りたい人に対して、そこに供給される特養ホームのベット数ということじゃないんですね。


○(長寿介護課長) 委員が言われたのは長期計画上の数字だろうと思うんですけれども、それは計画に対する整備率、ベット数といいますか定員数といいますか、その数字でございます。


○(佐々木泉委員) それだったら整備計画達成率というふうに名前を変えた方がいいのかなと思うんですが、高齢者福祉計画で、今、特別養護老人ホームに希望している人の数と現在のベット数とを比較してみたところが、申込者の総数でいうと6,720人おると、既に入っている人が5,510ベットですか、ですから合わせて希望している人の数が1万2,230人で、それに対する定員5,510人っていうのは45.1%、まあ希望者の半分もないということで、これはあっちこっち申し込んでいる人のダブりがあるということなので、在宅で待機している人の数4,181人、供給率というか入っている数は56.9%、中でも1年以内に入所を希望している人の数は2,744人で、これも定数に対してみると66.8%でやっぱりまだまだ厳しいと、こんなに入れない人がいるのに、差し当たりの特養ホームはこれ以上つくらないのはちょっと矛盾じゃないかと思うんですが、このあたりどんなふうに説明しますか。


○(長寿介護課長) この件につきましては昨年度も同じ質問がありましてお答えさせていただきましたが、現在、第3期介護保険事業支援計画でこういった施設の整備につきましては、例えば個人の保険料でございますとか、国費、県費、市町費の財源の問題とか大きくかかわってまいりますので、そういう法律の基づく計画でもって整備をしているということになってございます。第3期、18、19、20年度の計画におきましては、基本的に広域の増床を伴う老人福祉施設はつくらないという方針だそうです。その理由でございますけども、この計画を立てるときには国の方の方針といいますか、参酌標準というのがございます。その中の大きな国の方から示された方針の1つに、2つほどございますけども、まず介護は在宅が主でございますけれども施設で介護をする割合を、これ16年度41%から26年度には37%以下に下げようということが一つ言われておりました。全国で41%でしたけども16年度、そのとき愛媛県は既に44%を超えていると、したがってかなり施設の方に偏っている状況でございまして、それからもう一つは重度化の方を施設で介護しようという方向で、重度化というのは、4とか5とかの方ですけども、それにつきましても16年度は59%全国平均では、本県では61%それを26年度には70%以上に重度の方を中心に施設で面倒を見ようと、そのようなことを踏まえ、それからさらに本県では高齢者の方の意向調査みたいなものをしてございます。その中で、在宅、つまり住みなれた家、地域で暮らし続けたいといったような方が6、7割かなり多く割合ございます。そういったことを踏まえて、そういう計画はしてございます。


○(佐々木泉委員) 行政側としてそういうふうに誘導したいという気持ちはわかるのですけど、現に申し込んで入れない人が6,720人も愛媛県内におるダブりをのけても3,000人、4,000人という人が、入れないっていうんだったらそこをリアルに見て計画を立てるのが本当だと思うのですが、そこで長期計画見てみるとね、要介護高齢者出現率っていうのがある。これ、介護が必要なお年寄りが何人出てくるかということで12.5%だったんですね、基準年になる2002年、それでね、目標値は10%にしようというんですよ。ところが現実はどうかというと、去年の数字で18.9%、今年最新ので19.6%つまり目標に掲げていた10%の要介護出現率が、もう20%近くになっていると、もうこれはあきらめないと、やっぱり筋肉トレーニングしたり介護にならないような手立ては一方で講じながら、これから高齢化社会になって要介護の人がふえるっていうのは、言ったら一つの宿命と思って、それに対応するような必要があるのではないか。介護保険料も払っているわけだから、それでサービスを受けられないとなると、制度としての欠陥だというふうに思うんですね。その辺をぜひ計画立てる際にやってほしいと思いますが。一つ聞きたいのは、これだけ何千人の人が待機してて入れずに亡くなってしまう人というのはどのくらいいるんでしょうか。


○(長寿介護課長) 待っている途中で亡くなられたという、それは愛媛県では調べてございません。


○(佐々木泉委員) それでね、金沢市のことなんですけど、待機している人が半年で80人も死亡していたことがわかりました。なぜわかったかというと、待機している人にあきましたよっていう通知が行くんですって、で入居申し込みができますよということで言ったら、辞退が208名おったと。せっかく入れるのに辞退した人がなんで208人もおるのかっていったらそのうちの80人が、既に死亡しておった。こういう形での統計のとり方があるわけで、大体、待機者1,000人に対して200人くらいじゃないかと笑い事じゃないが辞退が出てるんですよ。ぜひそのあたりこういう把握の仕方もあるってことを参考に県内の様子をつかんでいただいて、リアルな対応のできる特老ホームの増設計画を、ぜひ立てていただきたいなと思います。


○(森高康行委員) そうならないための健康づくりというのが求められておると思いますので、私、本会議で一遍質問しましたが、健康づくり体操などが一つの手段ではないのかということを議会で質問したことがあるのですが、最近なんか、ビリーズ何とかキャンプという筋トレが爆発的にDVDが売れておるようで私も手に入れたんでやってみたんですが、テレビを見ると今日その人は帰って非常に日本で好評であったというようなことをテレビで見ておりまして、そういう面でやっぱり健康で年とりたいんだなと、あの報道を見て思いました。韓国からもそういう体操の先生みたいな人が来てるという報道もありました。本県においてはどうですか、ああいうモデル事業みたいなもんで高齢者や健康づくり体操のようなもので、確か議会で答弁があったと思うんですが、その後どんなんでしょうかね。


○(健康増進課長) 地域で行われております健康づくりを目的といたしました体操の教室のようなもの、公的な機関、自治体等で実施されているものにつきましては、ほぼ市や町が実施していると記憶しております。また、地域ではさまざまなボランティアの方々、また、さまざまな御紹介のありましたものも含めて、いろいろ愛好される方々が自主的に集まってされているような体操の団体等も承知はしております。ただ健康づくりに関します体操ということで、特に高齢者に限っていいますと、介護予防、将来介護が必要にならないように健康づくりをするということで、地域支援事業というようなものを市町において実施もしていただいておりますけれども、割と行政でやるものは型にはまったものが多くて、民間の方がいろいろ推奨されるようなものは、それぞれいろんな方々がお集まりになってされております。まあそういったことはすべて健康づくりに資するものと承知しておりまして、県といたしましてもそういった市町の体操等への取り組み等につきましても、ぜひ続けていただきたいというようなことで、いろいろ先進的な取り組み等も紹介させていただきながら、今後とも支援してまいりたいというふうに考えております。


○(森高康行委員) 70市町村の間は割ときめ細かくやれてたんですよ。合併したことによってすべての補助金が厳しいということで切らざるを得ないということでの断念というのも実際聞きました。ですからお金が出せないのなら、出前講座じゃないけども行政もここまでできますよとか、健康ヘの意欲をそがないような施策を、金がないならないなりにあると思うんです。そこらあたりを一つ、保健所あたりが足がかりになると思うんで、ぜひ健康づくりということについて施設をふやすということにどうしてもならないといけないということにならないように、施設をふやさなくても健康な人が多いな、ということになれるよう一つ要望しておきたいと思います。


 それからもう一点、健康づくりで食育の問題ですね。ここがやっぱりメタボリの問題なども含めて関心が深いと思うんですが、ここはどこが所管をされておりますか。現況について、何か、食育基本法などもできたわけで、取り組みについてですね、何か報告することがあったらお願いしたいと思います。


○(健康増進課長) 本県の食育の推進につきまして御説明をさせていただきます。平成17年に食育推進基本法が施行されております。これに基づきまして愛媛県におきましては、昨年度末、平成19年の3月に愛媛県の食育推進計画というものを策定させていただいております。その中で愛媛の特徴を生かした先ほど御発言のありました「愛媛産には、愛がある。」というようなことも含めまして、特に特産品のミカンや魚、こういったものを取り入れながら食育を推進していくということで計画をまとめさせていただいております。


 また、県の食育推進計画に基づきましてもちろん県も施策を実施していくわけですが、それに合わせて市や町も食育の推進に取り組んでいただくことということになっております。昨年度には地域等の取り組み、特に記憶に残っておりますのは四国中央市で、地域の方々が集まっての食育の推進を盛り上げるイベントがございました。こういったものも地域でたくさんできてくれば、食育にとってプラスになるというふうに考えております。県といたしましても、そういった市町の取り組み等をしっかりと応援をしてまいりたいと考えております。


○(森高康行委員) 大変心強い御意見でありました。例えば、どこの県の視察に行ったときか忘れたんですが、県庁の食堂にカロリー表示をしておるところがあったんですよ。国会などもしているのではないかな今、議員会館なんか、例えば県庁の食堂、2つありますけどね、この定食は何キロカロリーですよという表示をすることを、これは業者ですからあれですが、食育の推進になるのではないかなというふうに思いますので、これ何キロカロリーあるのか腹を引っ込ますためにはカロリー制限するしかないという人が多いと思いますので、何かそういうものもひとつ健康づくりに役立つんじゃないんかなと思いますので、県庁の白百合と別館の食堂くらいから始めたらどうかということを要望しておきたい。


○(野口仁委員) 先ほど介護保険の関連なんですが、やはり民間ですから利益を追求することは当然あるんですよ。その中で大きな問題はケアマネージャーですね、今事業所の施設に雇われているといいますか、所属しているわけです。私も聞いた話ですけれども、やはりケアプランをつくっていくときに、利用者が希望するケアプランよりもできるだけ会社、事業所がやりやすい、あるいは利益が上がるような、ケアプランをつくっていくというようなことがあるんだという話を聞いた。やっぱり実際ケアプランを立ててる方からもそんな話を昔聞いたことがあるんですが、そうすると問題はケアマネージャーの人たちを、第三者機関で例えば採用するとかしてですね、サービスを提供する事業者と離れたところで育成していく、あるいは確保していくというような方法がいいんじゃないか、例えば社会福祉協議会で、とかいろんな方法があるかと思いますが、どう考えておられますか。実現可能かどうかという問題ももちろんあろうかと思いますが、利用者の立場からすればそういう方がいいのではないかと思うんですが、お考えをお聞かせください。


○(長寿介護課長) 必要とされている方の自立支援に向けて、真にどういったサービスが必要か、つまり、むだなサービスをやってはならない、ケアプランを立てるときには、もちろん介護を受ける御本人、サービスを受ける御本人、それからケアマネージャーさん、それから家族、それからサービス事業者、そこら辺が入って最終的にこういうプランで行こうというところで作成します。ただそうはいいましても委員がおっしゃいますように確かにそういった特定事業所にケアマネージャーさんの、何ていいますか、身内といいますか、そういったところの事業所を紹介するサービス提供の事業所を紹介するっていうのが確かに見受けられます。そういったことで18年度からは制度が改善されまして、特定事業所集中減算制度が設けられました。つまり特定の事業所にケアマネージャーさんが特定の事業所ばかり紹介しとった場合にはそれはちょっとまずいということで減算します。というような制度が平成18年度から始まりました。これは訪問介護、通所介護、福祉用具貸与についてございますが、これはどういうことかといいますと、適正な理由なく特定の事業所に偏った場合は、その後6カ月間は、ケアプランの費用が200単位減算されます、つまり2,000円マイナスになるというような制度でございます。愛媛県の場合も、そういう減算される事業所が実は現在25事業所ございます。そういったチェック、ペナルティを受けまして、いわゆる囲い込みをしないように指導しております。


○(佐々木泉委員) 生活保護行政についてお伺いしたいと思います。生活保護の受給の必要がふえている。その一方で、財政が大変ということで、各地で保護を打ち切ったり、あるいは制限したり、果ては申請を受け付けないといったことが問題になっていて、去年あたりから日弁連が調査に入った。最近入手した県内の実例なんですが、ちょっと紹介をしたいと思います。実際にどんな形で申請をしようとするのに受け付けてもらえないかという話、松山市に住む男性の方で事業に失敗して体を壊して精神的な病気のためにアルバイトもできない、とこういうことでお医者さんから治療に専念するように言われ仕事はあきらめなさいと。本人は働く意欲があるんだけれど、そういうふうに言われて生活保護を勧められたということで松山市の窓口を訪れました。1回目、相談が初めてで、担当者のヒアリングが開始されたが、ヒアリングとは名ばかりで、門前払い同様に受け付けすらしてもらえなかった。あなたはまだ働ける年齢です。病気には見えません。医者が何と言おうと関係ないです。私には普通に見えます。これは担当者が言う言葉です。うそを言ってはいけません。それがどうしたというんですか。ハローワークにももっと通いなさい。保険も解約し車も処分し、資産になるものはすべて売ってでも生活してください。家族や親戚や知人、とにかくいろんな人に援助をしてもらってでも生活してください。それでもお金がなくなったらまた来てください。そのときまた来てください。ということで、もう二度と来るか。誓って1回目は帰ったそうです。しかし励ます人がおって2回目行った。また同じ担当者に当たって、今日は何ですか。また何かあるんですか。前も言ったようにあなたには適用されません。幾ら病院の先生が直接説明すると言われても、こちらは電話も問い合わせもしません。そんなことはこちらに関係ない。来月か再来月にでもまた来てみますか。とにかくあなたはまだ働けるのですから適用されません。今回もかなり我慢をしたけれどもう限界だと。病気や生活苦のふりだと決めつけられてあえなく玉砕した。これが役所の職員だとは信じられない対応であきれて帰った。大体1回目に行ったときに現金がなくなってから来いと言われて、それで行ったのにこんな対応では死ねと言っているのと一緒だということで友達から借金をして食いつないだということを書いてます。だけど、生活 保護に関する本を渡されて読んだら、これはここだけの対応ではない全国的にあるんだ、ここで戦わなきゃということを感じてちょっと冷静になって3回目に向かいます。今度は相手の手の内をはかる意味でも素直に言うことを聞き何を言われても落ちついて対応してみました。こうしてみると、以外に冷静に見られるもので余裕すらできるのでした。相手が意図して無理難題を言い、自分から帰るように仕向けているのがよくわかります。いろんなことを言われました、でも私は帰りません。根比べです。だんだんと腹も立たなくなりました。ということで手続に必要な書類をもらって書き方も教えてもらった。心の中で勝ったとこう叫んだそうです。そして4回目、決戦の地に赴く武士の気持ちで市役所へ、これでだめなら切腹の覚悟で向かいました。しばらく押し問答の末に、やっと申請書が目の前に出ました。私の勝ちです。しかしなぜか涙が出ました。とまらないのです。自分自身に対し保護を受けなければならない状況に悔しさや情けなさを感じて自分を責めていました。これでこの手記を書いた人をこういう関係の仕事している人に聞くと、松山っていうのは県内でもいい方だって言うんですね。これじゃあ相当の苦労をしないと、生活保護は受け付けてもらえないということなんですが、最近、国の方もそういう指摘に答えて、3月5日に都道府県などの担当者を集めて、相談に行って申請に至るケースが3割しかないというのは調子が悪いということで相談にとどめて申請させない門前払いの訴えに対してきちっとしなさいと、保護申請の権利を侵さないように求めたとこうあるんですが、県内での実態とかその対応について、県の方で把握しておられることがあれば御紹介いただいたらと思います。


○(保健福祉課長) 生活保護の申請に関するトラブル等で、愛媛県の保健福祉課の方では聞いておりません。


○(佐々木泉委員) 相談に対する申請件数の比率っていうのは愛媛県はどのくらいなんですか。


○(保健福祉課長) 窓口に来られて面接して相談記録を残したものの中で、申請に至ったものの比率っていうのは、17年度、愛媛県37.2%、全国が30.7%ですから、全国よりは若干いい状況であります。


○(佐々木泉委員) それでも大体その6割を超える人が、1回目の相談では受け付けてもらえない状況は、先ほど紹介した例とはそう大差ないと思うんですが、これはやはり以前から言っておりますように窓口に申請書を置いて、だれでも申請を用いて申請ができる、その申請書を見て役場の方で該当するかどうかということで2週間ですか、14日以内に決断を下さないといけないのですが、これをやるように切りかえる必要があるんじゃないかと、既に新潟県ではそういう窓口に申請書を置くようにしておりますし、そういうのを見習うべきじゃないでしょうか。印鑑をとりに行ったらだれも何でとるのとは言いませんよね。すぐ申請できるわけで、そういうふうにすべきじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょう。


○(保健福祉課長) 生活保護の考え方がやはり最後のセーフティネットということでですね、税金で生活を見るというのが建前になっているので、それは基本的に他法、他施策優先ということで、そういう意味で相談無しでなかなか申請することには至らないということで、これ国の方でも当然相談を受けて申請に至るという手続になっております。


○(佐々木泉委員) 申請を受け付けてから相談に乗っても別に構わないのじゃないかというふうに思うんですよね。多分、だれもかれもが申請を出したらそれだけ事務が煩雑になる、あるいは予算の制限もあるというようなことでこう考えるのかもしれないけど、これだけ手間のかかる対応をしてて、3回も追い返して4回目にようやく申請を受け付けるっていうのでは、これの方が事務が煩雑になる気がしますので、新潟県の先例もぜひ参考にしていただいて検討してもらいたいと思います。要望。


 そしてですね、生活の自立をせよということをさんざん言われるというんですが、そのための、今、非常に困難な時期を迎えています。就職しようにもないし、ところで就業援助などはどのように行われますか。それだったら役場で雇ってくれと捨てぜりふをした人も中にはおるということですが、例えば保護を受けているおうちの方で、子供さんがずっと仕事が見つからないというようなときは本当にどこに相談していいのか、ということを言われるんですが、そのあたりでの就業援助というのはどのように行うんでしょうか。


○(保健福祉課長) 自立できる方というのはできるだけ就労していただくということで今、動いておりまして、平成17年度からハローワークと連携いたしまして、生活保護受給者等就労支援事業というのをやっております。結局、就労の最終的な窓口は職業安定所になるんですけれども、福祉事務所が就労可能な生活保護受給者に対しては、福祉事務所職員と公共職業安定所職員がチームをつくりまして職業相談を行うということをやっておりまして、そういうことでできるだけ自立を支援する仕組みをつくっております。


○(白石徹委員長) ほかに。


○(佐々木泉委員) 本会議でも問題になった健康診断ですね。基本健診とかがん検診をもっと進めていく必要があると思うんですが、今愛媛の状態っていうのはどんな状態ですか。本会議でも出ましたが、もう一遍お願いします。基本健診とがん検診の状況とそれを向上するためにはどうするか。


○(健康増進課長) 現在行政が行っております健康診断、一般的な内科の健診を行います基本検診、それからさまざまな部位のがん検診、その2種類が行われておりますけども、現況ということで受診率を御紹介させていただきます。内科健診であります基本健康診査と呼ばれるものは、平成17年度、最新の情報でございますが、こちらが受診率29.1%、胃がん検診が14%、肺がん検診が19.6%、大腸がん検診が19%、子宮がん検診が16.7%、乳がん検診が20.2%という現況でございます。


○(佐々木泉委員) 全国の一覧表のようなものを見ますと、例えば基本健康診査で、愛媛県29.1%言われましたけど、山形県はですね、何と61.7%と、それから胃がんについても愛媛県14.0%ですが、山形県が39.2%、肺がんも紹介すると、愛媛県が19.6%に対して、山形県が46.2%でしてこんな違いが出るのか、何か山形の取り組みでここが違うというところがありましたら。


○(健康増進課長) 御指摘のとおり全国的に山形県の健康診断の受診率の高さは日本でも非常に有名といいますか、高いということで知られております。まず御指摘の健康診査、これは老人保健法という法律に基づいて現在実施されておりますが、こちらは今年度限りで老人保健法が廃止となって、次年度から医療制度改革に伴いまして、新しく特定健診として保健指導という保険者が実施ということになる健康診断に制度がかわります。これは職域と同じように、基本健康診査は今度、いわゆる市町の国保が実施するという形になります。こちらでも国の方で高い受診率の目標値を設定されておりまして2020年度で60%を達成せよと言われております。愛媛県は半分でございますので、特に愛媛県の中で受診率の低い市や町に対しましては、十分な助言をさせていただこうというふうに考えておりますが、まずこちらの健診の受診率で非常に大切なのは対象者の正確な把握だろうと思います。対象者を正確に把握して受診の勧奨に結びつける、そういったことで御指摘の山形県でございますが、昨年度、ちょうど4月に厚生労働省で、がん検診に対する検討会というのが開催されまして、その中で山形県の受診率の高さが非常に話題となったと聞いております。その中で話があったのは地域のボランティアによります声かけ運動、また、多くの方が病院を受診されておりますので、病院の先生みずからが受診勧奨していただくとしっかりと対象者への対応というものがされているということでございますので、愛媛県におきましても、市町で行っております各種の健診等についてさまざまな課題を議論検討する場として、愛媛県生活習慣病予防協議会いうものがございますので、そちらの方でしっかりと議論をして、市町等へ御提案をしたいというふうに思っております。


○(佐々木泉委員) いろいろ工夫をされてやることは必要だと思うし、市によっては、夜間に健診をやっているところがあると、それから、葉書で検診を直接全部に出しているようなところでは受診率が高いと聞いています。さらに、今、やるところによってはすごいお金がかかるところもあるし、ただのところもある。財政状況もありますけど、ぜひ受けやすい形で、60%そういう目標に進めていただきたいなと思います。


 もう1つだけ、難病団体の問題が本会議でもありましたけども、難病の種類に比べて難病団体の数が少ないということで、いろんな難病を抱えながら横の連絡がなかなかとりにくい、病院でもこのごろは個人情報ということで教えてくれないということがあります。しかし、同病相憐れむということわざもあるように、いろんな困難に当たりながら励まし合っていくということはすごく大切なことだと思うんですね。そういう点からいうと一つの工夫として、そういう難病団体があるということを患者さんに知らせるということがすごく大事じゃないかと思うんです。これはなかなか難しいように見えるけど、仮に難病の団体の協議会の団体名と住所、代表者、電話くらいを一覧にしたものを、病院の窓口に置いてもらってですね、そういう病気の人がとれるように、あるいはお医者さんの診察室に置いて、こんなのがありますよと紹介してもらえるだけで相当違うと思うんですが、一つそういうことをやってみてはいかがでしょうか。少なくてもそういう検討を県の音頭でされてみてはいかがでしょうか。


○(健康増進課長) 御指摘の難病団体の情報につきましてお答えいたします。御指摘いただきましたように、それぞれの病気の各団体の方が集まりまして愛媛県では協議会というものをつくっております。ただ、こちらの協議会につきましては、非常に昭和の時代から歴史のある協議会でございます。当時難病というものが数多く周知されておりません。そういったところで当時自主的に集まられた協議会です。さまざまな性格の団体の方が集まっておられます。それともう1点でございますが、難病の団体やいわゆる患者会、またそれをサポートするような組織、今は難病の中で45の疾患が特定疾患ということで治療費等の助成対象になっておりますが、当然、申請がいるということになります。この申請は各保健所が窓口となっておりますので、その申請に来られた際にはそういった患者団体等の存在、また、連絡先等についてはアドバイスをしております。また、その一覧表につきましてでありますが、助成対象になる特定疾患で45、国が研究班を設けております難病が123、それにも該当しないものが多々ありますが、きちんとした患者団体として組織されているもの、また、単なる何人か集まってお話をするだけのもの、さまざまな性格がございます。一律にその連絡先等をお教えしてよいものかどうかというようなことも含めまして、そういった情報等については各団体の方へ問い合わせて、公開しても構わないという御了解が得られましたら、また、書き物にすることも検討させていただこうと考えております。


○(白石徹委員長) ありがとうございました。ほかに何かありませんか。


○(健康衛生局長) 先ほど委員の方からミートホープに関する御質問がございまして私どもの方でも課長から答弁いたしましたけれども、それについてちょっと補足をさせていただいたらと思っております。私どもが持っておりますのが実は食品衛生法でございまして、それについての食肉検査センターでは、衛生的な食肉の提供ということが一元的な目的ということになっております。先ほど今回問題になっております食品の表示といいますか、豚肉が入っていたというようなことに関しましては、今のところJAS法なんではないかというようなことで、マスコミ等からいろいろ出ているところなんですけれども、これについては明確な解答は出ておりませんが、先ほど課長が申しました検出可能なキットに関しましては、私どもの方で管轄している範囲ではございませんので、これに関しては、県の方が食の安全・安心推進本部というような形で、農林やそういった広く県庁の各課の横の連携をとってそういった県民の食に対する安全についての推進を行っておりますので、今回いただいた御意見につきましては、その場で十分検討させていただいたらというふうに考えておりますので、御理解いただけたらと考えておりますので御了解いただけたらと思います。


○(鈴木俊広委員) 本会議で質問させていただいた関連なんですけれど、私は福祉に関しては、当然困っている人には手を差し伸べないといけない。ただですね、本当にじゃあこの人は100%困っているのか、50%困っているのか10%困っているのか、外から見てもわからないところがあるんですよね、当然のこと福祉に対して行政としてやるべきことはやらないといけないけど、それと同時に県民に対しての考え方も同等に僕は県民にわかっていただく、私のところにも生活保護、いろんな相談に来ます。でもそれはこちらもしっかりとお聞きしてできるところはしてあげると、何でもかんでもですね、やってしまったら、何でもかんでもし過ぎるからこそおかしい世の中になっとんかなという気がしてしようがありません。そういうことをいつも考えながら福祉に対してはいろいろ勉強させていただいているんですけども、その観点から今議会においても、障害者福祉、やっぱりですね、福祉の中でも障害者、本当にみんななろうとしてなっているのではないです。ですから県民みんなが守っていかないといけないと思っておりまして、国全体が平等にやらないといけないということで答弁があったんですけども、それはそれとしておいて、やはり先ほどの毛利委員の話じゃないですけど、他県の様子を見て云々じゃあなしに、この愛媛県は、障害者福祉については一番になるんだよというような気概を持っていただいて、できることはしっかりやっていかないといけない。そういう意味合いを込めて、ああいうふうな財源の話をさせていただいた。ですから、我々いつ何どきだれがなるかわからないということで本当に大きな金額ではなしに、全員にこれ仮に例なんですけど、森林環境税のように、後は皆さんに御協力いただいてですね、それを基金にしてそこから各市町と相談しながら障害者のためにやっていこうということが私は大きなことになっていくという思いで、質問させていただいた。その点を何とかこれからも御検討いただいて、お願いしたいという気がいたします。


 それと、平成23年度に療養病床の廃止が決まっております。県においても秋までにどうも施策をまとめられるということをお聞きしております。これは今入られておる病院にその病床を持っっているところがゼロになります。病院が福祉施設をするんであればオーケーですよ。病院がしなかったらその枠はありませんということになっておるみたいなんですけど、それをですね、現在ある、実際おられる福祉法人のところに枠を広げていただいて、そちらの方に入っていただくということを、我が県として検討していただきたいので、協議していただけたら大変ありがたいと思います。答弁も何も要りません。お願いにさせていただきます。


○(白石徹委員長) 本会議の質問の追加要望です。よろしくお願いします。


○(佐々木泉委員) 今ので触発されたんですけど、療養病床削減の問題で、どの程度の検討がいっとんですか。それぞれの病院にしたら本当に死活問題ですね。今県内に、これ資料いただいたときのあれでいつだかわからないんですけど、6,113床あって療養病床が、そのうち医療型が3,770床、これ40%カットということになると1,508床減して2,262です。一方介護型の方は2,343床は全廃と、マイナス2,343、合わせて3,851ベットを減らして2,262床にしてしまう、ですから半分以下にしてしまう、こういう目標で今やっているわけですね。確か4月11日に新しい目標の具体案が出て若干は変わると思うんですが、大体このくらいベットが減るという認識でよろしいんでしょうか。


○(長寿介護課長) 療養病床の再編、今まさにその計画を立てているところでございます。それはどういう計画かと言いますと、地域ケア体制の整備構想を立てまして、その中で例えば先ほど委員が言われましたように、平成23年度末に介護療養病床はなくなるということで、それからもうちょっと協議のスパンで、じゃあどういうふうに地域で支えていくかという全体的な見通しで非常にスパンの長い、それらを踏まえました地域ケア体制の整備構想の策定、その中で具体的な療養病床の年間計画も見込むという形、じゃあ具体的にどんな数字になるのかというのは、これは今はじいているところでございます。先ほど言われました、ダブるかもしれませんが、例えば当初、国が、全国レベルの話ですけど、国が言っておりましたのは、医療療養25万、介護13万、合わせて38万、60%減らしてしまって15万になってしまいます。それをすべて医療の方で見る、つまり、そもそも、医療制度改革の流れの中の三つの柱の一本でございまして、医療費の適正化のそういうふうな推進ということで、平均在院日数を短縮する、そういう流れの中で介護療養病床の廃止、医療の必要があるいはないのではないか、低いのではないかというような方は、介護の方でみてください。例えば具体的に、先ほどの60%療養病床がなくなりますよということで、そのまま今の愛媛県の病床に当て込みますと、単純計算です。平成19年5月31日現在で、今、数がいっぱい動いていますので、5月末現在で、療養病床は5,935床あります。そのうち医療保険が適用されるのが3,695床、介護保険が適用されるのが2,240床、先ほどの計算でずぼっといきますと、3,900床が療養病床廃止の対象になってしまう、つまり2,000床になってしまうというような計算になります。計算上の数字ですが、今後、国が示す基本指針等を踏まえて、今、具体的な計画を立てているところでございます。削減の方向に向かって医療機関の御判断を、経営判断をしていただく、そのためには報酬でありますとか、いろいろな指針でありますとか、それらを踏まえて計画を進めていくことになります。


○(佐々木泉委員) それに対して地域から声を上げていくと、リアルな病気に悩む人とか介護の必要な人の立場でね、国の計画が前提という立場を変えていくいことが今、必要になっているんじゃないかと思うんですよ。病院にいなくていい人が入っているっていう、確かにそういうケースもあるかもしれないけど、私たちが見るところでは、病院に入って当然の人が、入れずにさまよっている。あるいは家で我慢している。結構あるんですよね。そうすると、医療費の抑制ということが至上命題になっているんですけど、本当に必要なのはそういうところを救っていく地域、地方からの目であるというふうに思う、やっぱりその計画全体が上から押しつけてくるようなものになっているので、ぜひ実情から出発していただきたいなというふうに思います。


○(白石徹委員長) それでは質疑も十分なされたようでございますので、これより採決を行います。


 定第72号議案平成19年度愛媛県一般会計補正予算(第1号)中歳出第3款関係分、第4款を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。


             〔全員挙手〕


○(白石徹委員長) 全員挙手と認めます。


 よって、定第72号議案は、原案のとおり可決決定いたました。


 続きまして、請願の審査を行います。


 請願第5号を議題とし審査を行います。


 現況について、理事者の説明を求めます。


○(健康増進課長) 現況について御説明をいたします。


 本県の乳幼児医療費助成制度については、保護者の子育てにかかる経済的負担を軽減し、乳幼児の健やかな成長を支える非常に有効な施策であるという認識のもとに実施しておりまして、現行の制度は所得制限を設けず一部負担金もなく、病院窓口での立替払いなしに助成を受けることができるという保護者にとって大変利用しやすい制度となっております。


 また、現在、全国の自治体において、所得制限や一部負担等を導入することにより、財政負担を抑えながら対象年齢を拡大する傾向にあります。このうち、所得制限や一部負担のいずれも導入することなく就学前まで拡大を行っているのは全国で1県のみでございます。


 このような全国的な拡充の流れを考慮するとともに、本県の合計特殊出生率の上昇傾向の追い風とするためにも、乳幼児医療費助成制度の見直しに向けて、実施主体であります市町と協議を始めることとしております。


 見直しの内容につきましては、これから十分な協議、検討のもと決定していくものでございますが、今回の請願のとおり、現行制度のまま、通院の助成対象年齢を就学前まで拡充した場合、現在の厳しい財政事情の中で、県及び市町の財政負担が大幅に増加するなどの問題もありますことから、市町と十分協議を行って、できる限り県民の皆様が利用しやすい制度となるよう、慎重に検討してまいりたいと考えております。


 乳幼児医療費助成制度につきまして、以上でございます。


○(白石徹委員長) 委員の皆さんから、御意見はございませんか。


○(佐々木泉委員) 今の報告だとこれ賛成しないといけないような、現物支給にしてくださいということは引っかかる。現状説明でいうとこれは採択しないといけないようなことになるんじゃないか、私は賛成です。


○(白石徹委員長) それは委員の判断です。


○(佐々木泉委員) その報告の中に、所得制限を設けることを検討ということで話があったので、そこのあたりちょっと聞いてみてはいけないかね。どんなことを検討しているかということ。


○(白石徹委員長) 請願に対しての賛否ですから。現状を説明したので、現状に対する質問をしていただいたらいいです。今請願に対する質疑をしているのですから、請願者に聞かないといけないです、この本意を。この請願に対する佐々木委員の。


○(佐々木泉委員) 例えば所得制限をどこで線を引くかとか、あるいは本会議で、現行でいくと8億8,000万、どこかで線を引いていく場合に何ぼぐらい違うのかということがわかると意見が述べやすい。対象児童数がどれくらいかとか。


○(白石徹委員長) 請願の審議ですから、例えば手前の委員会のときに言ってくれたらよかったんですけどね。また、今日で終わりじゃないです。


○(佐々木泉委員) いいことなので賛成。


○(白石徹委員長) ほかに意見ありませんか。


○(野口仁委員) 今の現状説明を聞いててやはり進めていくという、本会議でもそういう前向きな答弁があったと感じております。議会としてはやはり進めていってほしいということで賛成してもいいんじゃないかと。


○(白石徹委員長) ほかに御意見ありますか。


○(森高康行委員) 担当課長の説明にあったように、愛媛県の場合は所得制限を設けないという、全国でも唯一そういう形で取り組んでいるという現状があると思うんです。それから就学前まで全部無料にしろということは、話にあったように、大変な財政負担が起きるということで、この請願については私は不採択にすべきだということを意見表明しておきたいと思います。


○(白石徹委員長) ほかに御意見はありますか。


 なければ請願についての採決を行いたいと思います。


 請願第5号子どもの医療費助成制度の拡充を求めることについてを議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手をお願いします。


             〔挙手少数〕


○(白石徹委員長) 挙手少数と認めます。


 よって、請願第5号は、不採択とすることに決定いたしました。


 以上で、当委員会に付託されました議案の審査をすべて終了いたしました。


 なお、委員長報告につきましては、私に御一任いただくことで御異議ございませんか。


         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(白石徹委員長) それでは、そのようにさせていただきます。


 次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。


 お手元にお配りしております要求書を提出することで御異議ございませんか。


         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(白石徹委員長) 御異議ないものと認め、そのとおりに決定をいたします。


 次に、常任委員会の県内視察についてであります。


 実施期間については、8月8日から10日の間で、2委員会合同により、1泊2日の行程で、借上げバスを利用して実施することとなりました。


 班編成については、第1班は、我が委員会と総務企画委員会、第2班は、農林水産と警察、第3班は、建設と文教となっております。


 詳細な日程が決まり次第、御連絡いたしますので、委員の皆様方には参加をお願いいたします。


 それでは、以上をもちまして、環境保健福祉委員会を閉会いたします。


            午後2時56分 閉会