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平成19年総務企画委員会( 6月29日)




平成19年総務企画委員会( 6月29日)





総務企画委員会会議録





 
〇開催年月日  平成19年6月29日(金)


〇開会時刻   午前  10時00分


〇閉会時刻   午後  1時42分


〇場所     総務企画委員会室





〇審査・調査事項等





 〇 第303回定例会(平成19年6月)提出議案


   − 件名は別添「総務企画委員会日程」のとおり −





〇出席委員[8人]


 委員長     明比 昭治


 副委員長    菅  良二


 委員      石川  稔


 委員      梶谷 大治


 委員      菅 秀二郎


 委員      田中多佳子


 委員      西原 進平


 委員      山本 敏孝





〇欠席委員[0人]





〇その他の出席者[0人]





〇出席理事者[26人]





 総務部長       讀谷山洋司


 総務部管理局長    長野 侯二


 新行政推進局長    高松 俊三


 総務管理課長     篠原 英治


 人事課長       東倉 勝利


 職員厚生室長     稲田洋一郎


 財政課長       神野健一郎


 税務課長       神野 一仁


 市町振興課長     北村 朋生


 私学文書課長     伊藤  充


 行政システム改革課長 松森陽太郎


 会計管理者・出納局長 新宮 信幸


 出納局会計課長    油野 英次


 人事委員会事務局長  境石 高久


 人事委員会事務局次長 大西  篤


 議会事務局次長    渡部 素臣


 監査事務局長     河野 恒樹


 監査事務局次長    重見 直生


 企画情報部長     藤岡  澄


 企画情報部管理局長  桧垣  吏


 秘書広報局長     沖  哲志


 企画調整課長     高木 健次


 交通対策課長     岩國  元


 統計課長       佐伯 房三


 情報政策課長     加藤 龍彦


 秘書課長       石川 孝夫








              午前10時 開会


○(明比昭治委員長) ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。


             〔委員長あいさつ〕


○(明比昭治委員長) 最初に前回の委員会で委員長一任となっておりました委員席は、ただいま御着席のとおり決定いたしましたので、御了承願います。


 次に、本日の会議録署名者に田中委員、菅秀二郎委員を指名します。


 本日の委員会は、今年度、初めての委員会でありますので、理事者の皆さんに自己紹介を最初にお願いしたいと思います。


 それでは、総務部長から順次お願いいたします。


○(総務部長) (自己紹介)


○(監査事務局長) (自己紹介)


○(管理局長) (自己紹介)


○(新行政推進局長) (自己紹介)


○(財政課長) (自己紹介)


○(総務管理課長) (自己紹介)


○(人事課長) (自己紹介)


○(職員厚生室長) (自己紹介)


○(税務課長) (自己紹介)


○(市町振興課長) (自己紹介)


○(私学文書課長) (自己紹介)


○(行政システム改革課長) (自己紹介)


○(会計管理者) (自己紹介)


○(人事委員会事務局長) (自己紹介)


○(議会事務局次長) (自己紹介)


○(出納局会計課長) (自己紹介)


○(人事委員会事務局次長) (自己紹介)


○(監査事務局次長) (自己紹介)


○(明比昭治委員長) 以上で、理事者の紹介を終わります。


 これより、総務部、諸局関係の議案の審査を行います。


 これより議事に入ります。


 定第72号議案、定第75号議案ないし定第81号議案を一括して審査を行います。


 理事者の説明を求めますが、報告第5号についても合わせて報告を願います。


○(財政課長) (資料(1)P3、5〜6、13〜14により説明)


○(総務管理課長) (資料(3)P3、資料(2)P1により説明)


○(人事課長) (資料(2)P3〜5により説明)


○(税務課長) (資料(3)P11、資料(2)P9〜21、23〜28により説明)


○(市町振興課長) (資料(3)P15、資料(2)P29〜35により説明)


○(市町振興課長) (資料(2)P79により報告)


○(行政システム改革課長) (資料(2)P37〜40により説明)


○(議会事務局次長) (資料(3)P31により説明)


○(明比昭治委員長) 以上で理事者の説明が終わりました。


 委員の皆さん、ただいま説明がありました議案に関する質疑はありませんか。


○(山本敏孝委員) 市町振興課のデジタル放送の関係で、南海放送に対してという説明がありましたが、他の民放とかNHKはどうなのですか。


○(市町振興課長) お答えいたします。


 今回の予算編成に当たりまして、他の民放3社にも意向を確認しましたところ、自己資金で対応可能というようなお話でございまして、本年度の融資希望は各社ともございませんでした。したがって、今回は南海放送のみに対して貸し付けをするものでございます。


○(田中多佳子委員) 資料(3)の11ページに、24時間体制ということで県税コンビニ収納導入費ということで769万円ということですが、対象コンビニはどうなのですか。すべてのコンビニということではないと思いますがどうですか。


○(税務課長) 対象コンビニについては、基本的には大手の全国チェーン展開しているようなコンビニを考えています。今から、対象は検討しますが、例えば、県内で今、400店舗近くコンビニがございますが、そういうようなところを想定しております。


○(田中多佳子委員) 400店舗ということですが、769万円で順番にやっていくのですか。全部補い切れるのですか。その769万円で。


○(税務課長) 平成20年5月の自動車税の納付から導入しようとしておりますが、今回計上させていただいております予算は、それに向けての準備経費でありまして、県税システムを、それに向けて改修する経費が700万円ほどでございます。


 委員が言われているイメージとしては、収納代行会社というものがございまして、先行の県でも同じような手法をとっておりますが、そういう代行会社に、県は一括して契約いたしまして、その代行会社がいろんなコンビニ店とつながるという格好でありまして、私どもが、その代行会社と契約を結んでその手数料を払うということで、今後、来年度に向けて検討していきたいと思いますが、これも他県の例をとりますと、1,000万円もかからないくらいの経費ではないかと思っています。


○(西原進平委員) コンビニというと、最初はどこででもできるのではなく、限定されるのですか。例えば、サークルKとかローソンとかに。ローソンではできてもサークルKではできないというような結果になるのですか。


○(税務課長) 基本的な考え方はそういうことでございます。ただ基本的には大手のところは大丈夫ではないかと今は考えております。その準備も協議をして、考えていきたいと思っております。


○(西原進平委員) では1社と思っていいのですか。


○(税務課長) 複数です。具体的に言いますと、ローソンもあろうしサークルKもあります。


○(山本敏孝委員) 総務管理課の本庁舎防災拠点緊急耐震化促進事業費についてですが、この委託は、例えば、防災拠点としての本庁舎機能が維持できるかどうかを調査するのか、それとも、例えば、南海地震が来たときに本庁舎が崩壊するのかどうか、そのあたりを想定して調査し、それによっては改築とか補強とかそういうことがあるのですか。


○(総務管理課長) 今回の耐震化促進事業は、第一別館が南海地震クラス震度には耐えられないということがわかっていますので、どうすれば補強を経済的にできるか、あるいは補強する過程で職員が使用している状況でということも想定しなければなりませんので、そういう場合にどういう問題点があるのかという部分を調査するものであります。


○(山本敏孝委員) では、まず調査をして、その程度によってあとの対応を考えていくということですね。


○(総務管理課長) はい。


○(梶谷大治委員) 市町振興課で、地域づくり団体全国研修交流会という、実行委員会の立ち上げの準備としてということで経費を計上しているが、この地域づくり団体全国研修交流会の目的などを具体的に説明いただきたい。


○(市町振興課長) 全国各地に地域づくりに汗をかいている方が大勢いらっしゃるわけですが、そういう活動者が参集しまして、地域づくりの着眼点とか課題の克服に向けた取り組みなど、地域づくりに関する具体的、実践的な意見交換を行い、切磋琢磨する機会といたしまして、平成6年度から全国で、これまで24回開催されているものでございます。


 これまでの他県の例では、1日目に全体会を開催しました後、県内に分散いたしまして、2日目にかけてそれぞれの地元の、行政主体ではなく地元の地域づくり団体の企画運営による分科会活動を行いまして、具体的な活動事例をもとに全国の団体で意見交換を行うというそういった趣旨の大会でございます。


○(梶谷大治委員) 具体的に愛媛県では、どういった方々が参加されるのですか。参加を決めるのは、県が要請をするわけですか。


○(市町振興課長) 具体的に参加していただく団体につきましては、実行委員会におきまして決めていくことになりますが、ある程度それぞれ市町に、しっかりした団体、実績のある団体、そういった団体についてのリストアップというか、そういったことは、今の段階である程度してもらっています。


○(梶谷大治委員) わかりました。


○(西原進平委員) 定第79号議案中、選挙長とか選挙分会長とか選挙立会人とかは、何をしている人なの。選挙長は、どこで何をしている人なのですか。


○(市町振興課長) 選挙長でございますが、まず、立候補届出の受理、それから各候補者の得票総数の計算等の確定、そして最終的には当選人の決定という一連の選挙執行事務を総括する責任者でございます。


○(西原進平委員) 投票所の話ではないのですね。


○(市町振興課長) はい。


○(菅秀二郎委員) 初めてこの場に登場するので、質問をする部分が、まずわからないとう状況でもあるのですが、まず、1点、非常に興味がある部分、「愛媛の歌」普及啓発事業費について、金額的にはわずかですが、これは、どういう考え方なのですか。新居浜にも、終戦直後に似たような歌をつくっているのですがなかなか普及しない。国に国歌があるのですから、愛媛にも愛媛の歌と基本的には思っていたのですが、なかなかユニークな考えだなと。120万円ほどの費用ですが。


○(総務管理課長) 現在の「愛媛の歌」は、昭和48年に作成しておりまして35年ほど経過しており、音源がかなり古くなっております。それで、新しく地元の人々による収録ということを目指しまして、それと、デジタル化の時代ですので、CD化あるいはDVD化という形でそれをつくります。新しく音源を収録して。


 愛媛の連帯感を高めて、輝くふるさと愛媛づくりの進展のための一助に使いたいと思っています。配布につきましては、小中学校とか市町、地元の公民館等を含めて流しまして、広く普及させたいと思っております。


○(明比昭治委員長) ほかにございませんか。


○(田中多佳子委員) 先ほどのコンビニの件ですが、これは、設置場所は24時間体制がとれるところということに限定して進めていくわけですね。全部、400カ所というわけではないのですね。


○(税務課長) 仕組みを御説明いたします。


 コンビニ収納代行業者、例えば、そういう情報を買っているような会社が、いろんなコンビニとつながっておりまして、県はそれをまとめている代行会社と契約して、コンビニで収納してもらったら、例えば、1件60円の手数料を払いますということでまとめて払うのですが、そういう仕組みになっております。ですから、店では、既に、いわゆる水道料金などを払えるようになっていますが、納付書にバーコードを打ちまして、それを納税者の方に送りますので、納税者の方が持っていくと、店の方がバーコードを読み取り、受け取ってもらう。それらがコンビニの本部に集まりまして、代行会社を通じて県に入ってくる。そういう仕組みになります。


○(田中多佳子委員) そこまでのことで、代行会社があるから、県はそこからのことはタッチしないということですね。


○(税務課長) 基本的にはそういうことです。


○(田中多佳子委員) だから、そこからの分は、コンビニなんか、今、いろんな事件が多いではないですか。現金を扱うなど、いろんな状況の中で、だからそういうことについても何が起きるかわからないですから、今の社会は。そのことに対しても、そこが責任を負うということで、県は関係ないということで、理解したらいいですね。


○(税務課長) そこもあやふやではいけませんので、きちっと契約の際に規定をするつもりですが、コンビニの店舗で何かあった場合はコンビニの本部、それぞれの店の本部が責任を持つわけで、本部に集めて収納代行会社とのやりとりの中で何かあった場合は、収納代行会社が責任を持つということになります。他県の事例もありますので、安全に万全を期するような形で、契約の中できちっとやっていくようにしたいと考えております。


○(明比昭治委員長) それでは、その他所管事項も含めて質問はありませんか。


○(石川稔委員) 職員の処遇について構いませんか。


○(明比昭治委員長) 人事課の所管ですからどうぞ。


○(石川稔委員) 石川でございますが、この6月議会の日程をみましても、職員の皆様方の意識を変えなければならないとか、あるいはスキルアップしなければならないとかそういう議論がありました。


 その中で、本宮議員がメンタルヘルスのことを取り上げて、職員の皆様方の状況に応じて、今の問題点を明らかにしていただいたと思うのですが、私が伺っておりますのは、職員の処遇についても、メンタルヘルスと同じように重要であるならば、処遇のことについても考えていかなければならないと思うのです。それは福利厚生も含めてだと思います。両輪として考えていかなければ、ますます疾患される方が多いのではないかと思っているところです。そういう問題意識を持っています。


 何を言いたいかと申しますと、今、職員の皆様方は賃金カットされています。それプラス、夏季休暇も減らされるということになりつつあると伺っておりますが、私は、賃金がカットされ、なおかつ休暇も減らされるということで、職員の皆さんがモチベーションを保つことがどうなのだろうかと思うわけなのです。できるだけ、そういった処遇を悪くしないように、職員の皆さんには随分頑張っていただいているわけですから、そのあたりを考慮してやっていただきたいということであります。


○(職員厚生室長) 石川委員からメンタルヘルスのことが出ましたが、本会議でも答弁しましたとおり、18年度は45名の方が長期休業しているということをお話させていただきましたが、この45名につきましては、なかなか原因等がいろいろありますが、一つは、全国と比べましてどうなのかということですが、先ほど給与カットとかそういうお話がありましたが、愛媛県が特別に多いかというと全国の地方公務員と比べては、何と言いますか、休暇率が非常に少なくなっている現実が一つございます。


 それと増加をしているという話がございましたが、全国的な、民間も含めましていろいろ統計をみてみますと、徐々にふえているというのが現実でございます。そのようなことで、メンタルヘルスのことを先にお答えさせていただこうと思いまして、先に手を挙げさせていただきました。


○(人事課長) メンタルヘルスに関連しまして、福利厚生の関係が出ましたが、それ以外の関連で、いわゆる職員の心身の負担を軽減するという観点から、超過勤務の縮減ということを、積極的に取り組んでおりまして、金額的にも時間的にもかなりの実績を上げてきているという状況がございます。それと超勤に関連しましては、恒常的に超勤が多い課については、具体的な改善策を求めるというようなことで超勤の縮減ということに、まず取り組んでいるというのが第1点であります。


 それと、メンタルヘルスの面で言えば、精神的に、例えば、うつ病とかそういう病気が公務の世界だけではないと思いますが、愛媛県の中でも、やはりふえているのは事実であります。そのようなことから、特に異動時期については、毎年4月に異動があるわけですが、異動があった4月とか5月の最初の段階で仕事の中身がわかりづらいとか、それから、職員同士で、新しい人で、なかなか悩みが打ち明けられないとか、そういうようなことで発症するというようなこともありますので、そこのところにつきましては、各所属の管理職に対して、転入者を中心に日頃から職員にまず目配りをして、声かけをするなど適切な対応をせよというようなことで、主管課長会議等の場を通じて徹底を図っております。そういったことで、風通しのよい職場づくりというものを指導させていただいております。


 それと、年次有給休暇の取得促進とか、研修所で各階層別の研修を実施しておりますが、そういった講義の項目の中にメンタルヘルスの講座を開設して、職員のメンタルヘルスのサポートを、そういうことに努めていくということであります。ただ、それをやっておりますけれど、いわゆるそういった発症数とか相談数はふえ続けているという状況です。そこは、我々としても問題でございますので、もう少し徹底していかなければならないと思っております。


 それと夏季休暇の関係でございますが、本県におきましては、7月から9月の間で職員の健康管理、それから家庭生活の充実ということを目的に合計7日間の夏休みを与えております。その中身は、特別休暇の夏季休暇3日と職務免除による夏季鍛練4日という内訳でございますが、そのうちの夏季鍛錬につきましては、総務省や会計検査院から、職務免除によって自主的な休暇制度という取り扱いをするのは不適切であり、早急に見直しが必要であるというような指導を受けています。これは、本県だけではありませんが、全国的に市町も含めてそういう文書が出されているということでございます。


 昨今、公務員の各種制度につきましては、厚遇というようなことで社会からいろんな指摘をされていることもありますので、この件につきましても、県民からの批判を招かないように、本県としても検討した結果、廃止すべきということで、来年度から、ことしは、これを決めましたのが年度の途中でもありましたので、個人の休暇計画にも影響があるだろうということを考慮しまして、来年度から廃止するということにしたものでございます。


 確かに委員が言われますように、職員にとりましては給与カットということは非常に厳しいものでございます。それは、我々としても十分認識しておりまして、私の立場からも申しわけないという気持ちは持っております。職員の士気という面でも影響はしていると思っておりますが、そのことと、今、説明しましたいわゆる職務免除による夏休みについて、委員がおっしゃいました給与カットをしている中だから、これについては、ということはお話としてはわかりますが、これと、是正を求められているところというのは、やはり切り離して考えざるを得ないというのが、我々の考えでございます。


 それで、3日だけでいいのかということになるわけですが、そこにつきましては、制度として設けられております年次有給休暇というものがございます。県の実態からしますと、全国取得率というのが、非常に低いという状況もありますので、職免のところは、4日分は職免としては除きますけれど、これまでどおり夏季の7日間の休暇というものは、先に申しました特別休暇の3日間と合わせまして、年次有給休暇のまとめ取りということを促進する。各所属に対して、そういう環境をつくれということを、既に文書で出しておりますけれど、そういうことを徹底することによりまして、実質的には、ほとんどのケースが、そういう形で影響を受けることは、精神的に影響を受けるということは確かにあるかもしれませんが、実質的な影響はないのではないかと考えております。


○(石川稔委員) これ以上言いますと、労使の関係に僕が介入することになるので、余り言いませんが、先ほど職員の厚遇という言葉を出されたのですが、この7日間が多いのか少ないのか、あるいは3日間が多いのか少ないのかということは、絶対的に多いか少ないかということではなく、全国的な、いわゆる相場といいますか全国的にはどうなのかというところから評価をしていかなければいけないと思います。


 3日というのは、国が決めた特別休暇の数字でありまして、それ以外については、各自治体において、加減は可能だと私は思います。したがいまして、細かいところ、落としどころまでは言いませんが、3日だけでは不十分だろうなと、一気に7日から3日に減らすということについては、モチベーションという点から見てもどうなのだろうかと思います。


○(明比昭治委員長) 答弁は要りますか。思いますということなのですが。


○(石川稔委員) じゃあいただきます。


○(人事課長) 今、委員がおっしゃられたところでございますが、いわゆる3日は、確かに国が決めております。それ以外のところが相対的にどうかということもということですが、確かに全国的に見ても3日が多いというわけではございません。ただし、7日間というところはほとんど、という状況でございます。それで先ほども申しましたが、国から、いわゆる通知が来ているわけです。具体的に文書で。それは職務専念義務の免除という形のいわゆる休暇の運用ということはだめだよということが、まずは第1点、そして特別休暇を国以上にとることも問題ですと、是正しなさいという通知を受けているということは御理解いただきたい。


○(明比昭治委員長) ほかにございませんか。


○(西原進平委員) 開票作業というのがありますが、これはちょっとどこまで信用できるのかわかりませんが、私のメモでは八幡浜だったら1時間7分とか今治だったら2時間30分とか、いろいろなばらつきが各市町であるのですが、どちらにしても遅いなと思うのですが、もっと早くなるとか、そういう方向性はできるものなのですか。


○(市町振興課長) 選挙の結果を、一刻も早く選挙人の皆様にお知らせするということが、選挙管理委員会の重要な使命と考えております。


 また、迅速化ということは、行政の効率化、経費の節減にもつながりますので、県の選挙管理委員会としても、開票作業の迅速化については、積極的に市町に対して助言しているところでございます。


 最近の取り組みといたしましては、北川前三重県知事が主催しております早稲田大学マニフェスト研究所、その研究所が開票作業の迅速化について、今、全国の自治体に取り組みを勧めておりまして、私ども選管の職員も、ここの主催する研修会に、これまで3人が参加しております。


 また、先般5月29日に、市町の選挙管理委員会の書記長会議を開催いたしましたが、その際に早稲田大学研究所の研究員による講演会を開催いたしまして、県内の選挙担当者に、開票作業の迅速化の意義、その方法等について周知したところでございます。


 7月29日に参議院議員の通常選挙もございますが、7月2日に選挙管理委員会の委員長会議がございます。その場におきましても、こういった取り組みを紹介しながら、開票作業というのは正確というのが何よりも大切でありますが、迅速化についても、特に今回は国政選挙でございますので、全国民が関心を持って見守っている選挙でございますので、1分でも早く開票作業が確定いたしますように、引き続き呼びかけてまいりたいと考えております。


○(西原進平委員) 講習を受けて、あそこのゼミか何かでやっているのだけれど、では県選管としては、例えば、20市町の中で参議員選挙の開票について、どこの市町は何時間かかったということを提示していくのですか。


○(市町振興課長) 開票作業にかかった時間をランキングの形で、県選管として発表するかどうかについては、今のところ検討をしていないわけでございますが、聞いておりますところでは早稲田大学マニフェスト研究所は、次の選挙においてもランキングを発表したいというような話を聞いております。


 先般、新聞報道等でもございましたが、今度の開票終了予定時刻の一覧表というのが報道でございましたが、一部の市町におきましては、翌日の午前3時半までかかるという見込みが立っているところもございますので、そういったところについては、個別に、もう少し迅速化が図れないのかということについて助言していきたいと考えております。


○(西原進平委員) 公に新聞に発表されたから言いませんが、それぞれ担当者に寄っていただいた中で、そこら辺でお話をするとか、これはやはり各市町の問題ですから、それぞれの市町のそれに従事する人とか首長の意識やそういう方向性がなければならない話なので、それを回避するために県選管としては、どんな方法でやっていくのかと思うのですがどうなのですか。


○(市町振興課長) 御指摘の趣旨は理解するところでありまして、繰り返しになりますが、7月2日に選挙管理委員会の委員長会議があります。その中で、開票作業の迅速化について徹底してお話し申し上げて、開票終了予定が遅く見込まれているところにつきましては、個別に働きかけていきたいと考えております。


 具体的な手法につきましては、特に今回、1週間、選挙が延びたことに伴いまして、これまで予定していたのと少し違う段取りで、投開票事務を実施しなければならない市町があろうかと思います。


 したがいまして、具体的な手段については、ある程度、それぞれの市町にお任せするしかないというのも実情でございますが、いずれにしましても迅速化については、進めていきたいと考えております。


○(西原進平委員) ぜひお願いしたいと思います。ただ現実に開票作業をしない県が、どうこう言うのも難しい話になろうかと思いますが、その辺を何とか御理解いただく方法を、効果的な方法を考えていただいて、よろしくお願いします。


○(梶谷大治委員) 1年生議員でございますので、発言にもなれないといけないというような思いもありまして、あえて2回目の意見を言わせていただきます。


○(明比昭治委員長) 意見ではなく、質疑をしてください。


○(梶谷大治委員) はい。職員のモチベーションの問題が、今、石川委員さんから意見の中であったわけですが、その石川さんの意見を聞いて私は西郷隆盛とその奥さんのやりとりを思い出したのです。


 西郷隆盛は、最初は豊かないい家の娘さんをお嫁さんにもらったのですが、非常に西郷隆盛は貧しかったものですから、その貧しさに耐えかねて、1回目の奥さんは実家の方へ帰られた。で、愛加那という人を2回目の奥さんにもらったが、西郷隆盛の家は、とにかく家を修理するという金もない。雨が降ると雨漏りがする。その奥さんが、直さないといけないということで、主人である西郷隆盛に、家を直しましょう、これは大ごとになっていますというふうに言ったわけですが、国が大変な一大事のときに自分ところの家なんか直せられるかと。この西郷隆盛のいわゆる、国が大変なときに、自分ところの家のことを言っておられるかという、まあ、言ったか言わないかは、わかりませんが、私は本でそのことを読んだときになるほどと、やっぱり西郷隆盛は、さすがだなと思ったのです。


 非常に、今、給料は減らされる。そして休暇は減らされるというような形の中で、県職員の方もモチベーションが下がるというようなそういう状況もよくわかるわけでございますが、しかし、やはり国が大変な時に、愛媛県が大変なときということでありますので、一つ、モチベーションをさらに、この一大事のときに、やっぱり県職員になるということは、大変なことでありまして、私も2人の息子を持っておりますけれど、県職になりたいということで試験も受けましたが見事に不合格となりました。


 皆様方は選ばれた人たちであるわけでございます。そういう意味で愛媛県のために、今こそ、やはり立派な働きをしなければならない。そういうモチベーションをさらに高めていただいて、愛媛県をいい県にするように頑張っていただきたい。今は辛抱のときでありますから、石川さんの御意見も非常によくわかる意見でありますが、あえて皆様方に頑張ってほしいというエールを送りたいと思います。


○(明比昭治委員長) ということで何をお尋ねですか。


○(梶谷大治委員) もうそれだけでございます。


○(明比昭治委員長) 意見表明の場ではないので、そのようなことでお願いしたいと思います。


○(菅良二委員) 先ほどの関連で、選挙のことでお尋ねをいたします。


 経費のことが、今ありましたが、投票所が随分減りました。私どもも非常に深刻に受けとめているわけですが、一方で東京を中心としたああいう方々のことを考えて、通勤を。夜の8時までになったわけですが、その8時になったことによって、深夜まで開票作業をしなければならないということも生まれてきているし、同時に、また、合併によって1カ所に集約して開票作業をしているということも、遅くなっている原因ではないかと思うのです。


 まず、いわゆる弾力的な、このことは昔の投票時間の問題については、私どもの町の選管の委員長も、田舎は田舎らしさ、午前中に大体6割近くの方が投票をしている。6時までで十分だということで、県の選管とも随分やりとりがあったようですが、結局、右へ倣えということで、現在8時になっておりますが、これは弾力的な運用はできないのか、7時までとか、例えば、魚島のようなところはもっと早くにというようなことは、やっておるようですが、もっと、今までの実績を見た中で、6時で十分ではないかというようなところも随分ある。そのことによって経費も少なくなるわけで、その分、投票所を減らすようなことは、御年配、お年寄りなど車なしでは行けなくなるようなことになって、だれが運転していくのかというようなことで、非常に困っている地域もたくさんあります。


 結果的に、投票率のことを考えたときに、経費を重視する余り、非常にそれが困難になる。そういうようなこともあるわけですが、もう一度、時間、投票箇所のことも含めてお話いただきたいと思います。


○(市町振興課長) 投票時間の延長につきましては、当時、投票率の引き上げのための方策として、夜遅くまで開いてほしいという要望が強かったのを受けて、8時まで延長という法律改正がされたわけでございます。


 実際のところ、本当に人口の少ない地域、それから中心部から離れている地域等におきましては、投票時間の繰り上げでございますが、6時まで、7時までやっているがところがございます。県選管といたしましては、なるべく8時までということを申し上げているわけございますが、そういった地域の実情に応じた投票時間の締め切りの繰り上げにつきましては、それぞれの市町の判断で、実際のところは、やっていただいているところでございます。


 投票所の数の減少につきましても、先般、赤松議員からも質問がありましたが、大変お年寄りの多い地域、足を持たない方々が投票所に行けない。遠いというような話も伺っております。


 投票所については、なるべく減らさないようにということで、県選管といたしましても、それぞれの市町の方へお願いしているところでございますので、最終的には、費用対効果というと乱暴な言い方なのですが、各市町の判断で閉鎖しているところも多いようでございます。引き続き、投票所については、多くの場所を確保するように、それぞれの市町に呼びかけていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○(菅良二委員) 極端な話をさせてもらうと、経費のことを考えたら朝の7時から9時まででも、その地区は、大方、済んでしまうというようなところもあるわけです。しかし、実際には、とにかく、一山越えて行かなければならないから、今度は、知事選とか参議員選挙とか比較的関心の低いところは、こらえてもらうという話がありまして、そんなこと言わないで、ぜひ行ってほしいという話はするのですが、投票所が数少なくなったということは、非常に、お年寄り、弱者が困っております。そのことは、ぜひ頭に入れておいていただきたいということと、もう一度言いますが、投票時間、何も8時までにしなくても、今までの6時までで十分に投票率のよいところはよいわけですから、そういった弾力的な運用をぜひお考えいただきたいと思います。コメントがありましたら。


○(市町振興課長) 御指摘の点を踏まえまして、対応していきたいと考えております。


○(石川稔委員) また、職員の処遇について、一言お伺いしたいと思います。


 本宮議員の質問の中でも、職場復帰支援システムという言葉がでてまいりましたが、このことについて簡単に御説明いただきたいということと、対象者を3カ月と6カ月にセパレートしていると伺っているのですが、それも含めて御説明いただきたいと思います。


○(職員厚生室長) まず、職場復帰支援システムを具体的にということでございますので、説明させていただきます。


 職場復帰支援システムは、本会議でも答弁がありましたように、18年度に構築いたしまして、産業保健スタッフ、これは精神科の産業医の先生ですが、全県下の職員を対象に、精神疾患等で長期休業をしている職員の円滑な職場復帰と職場復帰した後のフォローをサポートすることを目的として構築しております。


 具体的には、第1ステップから第6ステップまで6段階の過程でフォローアップをしていこう、ケアをしていこうということでございまして、まず、休業者ができました場合には、職場の方から報告がございます。長期休暇ということで報告がございまして、その報告を受けまして、面談、一つには、個人の自由がありますので、すべての人にするわけにはいけません。御本人がこのシステムを利用したいという方につきまして、システムを利用するようにしておりますが、利用したいということになりますと療養中のケアを初め、3カ月なら3カ月の休業期間がございまして、復職するときに、本県の特徴といたしましては、試し勤務というのをやるようにしております。


 これは休業中ではありますが、一偏に1日8時間勤務をするのは、なかなか大変でして、最初は2時間でやってみるとか、だんだん延ばしていくとか、そういうことを先生の指導のもとやっていきまして、これをやると職場の方も、徐々に受け入れができるということで好評を得ていますが、そういうものを経て復帰に持っていくということでございます。


 復職されても、3カ月に1回とか6カ月に1回とか職員の希望に応じまして、こちらに相談させていただきまして、事後のフォローをさせていただいているということで、休業者45名のうち27名がこのシステムを利用しまして、18名が職場復帰されて順調に職務についていただいているという状況でございます。


 それと3カ月、6カ月で差があるということですが差はないのですが、1カ月以上ということで、システムについてはやっておりますので、御理解いただきたいと思います。


○(菅良二委員) 職員録の担当課はどちらですか。


 作業工程はどうなっているのか、もうぼつぼつでき上がるというようなことを聞くのですが、もっと早く、4月の当初からの人事だと思うのですが、早くできないのかなと。例えば、私がびっくりするのは新聞なのですが、朝の5時には、私どもは随分遠くですが、愛媛新聞が読めるのです。そのことを考えたら、人事は3月の終わりくらいに骨組みは固まって、4月に発表した時点でどんどん作業はできるのではないかと思うのですが、この点、どうしてこんなに3カ月もかかるのか教えてください。


○(人事課長) まことに申しわけございません。確かにおくれておりまして、もうすぐ刷り上るような状況にはなっておりますが、先ほどのお話にもありましたが、異動の発表と同時にできるのではないかということですが、作業としては新しい体制になって、今は個人情報の問題もいろいろございますので、それぞれの所属の中で、いろいろ中身のチェック等もやった上で印刷にかけるということですので、異動の発表と同時にというわけにはいかないのですが、御指摘されたことを踏まえてもっと早くやるようにしたいと思います。


○(菅良二委員) 何事も効率というか、正確で迅速なということが大事だと思いますので、それがまた、意識にもつながってくるのではないかと思いますので、来年からぜひとも4月くらいには、買って、だれがどこへ行った、ああそうかということで、一番、見たいのは4月、5月ですので、それが7月になってしまうというのは、非常に残念でございます。ぜひとも来年はよろしく。


○(西原進平委員) 今の職員録は、売っているのですね。(「はい」という呼ぶ者あり)


 売っているものが、とりあえず使えるのは来年の3月までしか使えない。12カ月使えるものが、3カ月間、使えないというのは詐欺である。そういう観点からはどう考えるのですか。


○(人事課長) まことに申しわけないと思っております。今後とも努力して、早く作業をして、販売をするところと配付するところとがありますが、特に販売するところについては、御指摘のとおり、その旨を伝えておきます。


○(田中多佳子委員) 聞くとところによると、22条職員を募集しているという段階で、随分減ってきていると聞いていますが、その辺はどうですか。社会情勢等をかんがみてどうですか。よき人材が大事ですからね。22条職員も。


○(人事課長) 22条職員の採用試験は、今公募しておりますが、最近の傾向といたしましては、やはり経済情勢を反映いたしまして、かなり民間に流れているというような状況があります。いわゆる22条として働いている期間中に、自己都合ということで退職されるというようなことで、結構民間に流れているのが実情でございます。


 そういうこともありまして、片や職員数自体も削っている中で、22条も、当然、計画としてはあるわけですが、それを超えるような速さで22条がいなくなるということになりますと、業務にも影響するというようなこともありますので、今までは8月にやっておりました試験を、今年度は7月17日に繰り上げてやるようにいたしております。


 それともう一つ、上級試験と同じ年齢制限で、今まではやっておりましたけれど、上級職と同じ年齢に合わせるという理由もありませんので、この際、もう少し対象を広げようということで、35歳未満ということで、年齢も5歳アップしております。今年度やってみて、どの程度集まってくるかというところを踏まえまして、また、今後の対応をとらないといけないと考えています。ただ、いないからといって、だれでもいいのかということではありませんので、当然、能力評価ということをしっかりした上で、一定の基準以上を満たす人を採用するという基本路線は、当然変えていません。


○(明比昭治委員長) それでは、質問もなされたようですので終局し、採決を行います。


 定第72号議案平成19年度愛媛県一般会計補正予算(第1号)中、歳入、歳出第1款、第2款関係分及び地方債を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。


              〔全員挙手〕


○(明比昭治委員長) 全員挙手数と認めます。


 よって、定第72号議案は、原案のとおり可決決定いたしました。


 次に、定第75号議案愛媛県財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。


              〔全員挙手〕


○(明比昭治委員長) 全員挙手と認めます。


 よって、定第75号議案は原案のとおり可決決定いたしました。


 次に、定第76号議案愛媛県職員退職手当条例等の一部を改正する条例中、関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。


              〔全員挙手〕


○(明比昭治委員長) 全員挙手と認めます。


 よって、定第76号議案は原案のとおり可決決定いたしました。


 次に、定第77号議案愛媛県県税賦課徴収条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。


              〔全員挙手〕


○(明比昭治委員長) 全員挙手と認めます。


 よって、定第77号議案は原案のとおり可決決定いたしました。


 次に、定第78号議案愛媛県過疎地域における県税の特別措置に関する条例等の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。


              〔全員挙手〕


○(明比昭治委員長) 全員挙手と認めます。


 よって、定第78号議案は原案のとおり可決決定いたしました。


 次に、定第79号議案選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。


              〔全員挙手〕


○(明比昭治委員長) 全員挙手と認めます。


 よって、定第79号議案は原案のとおり可決決定いたしました。


 次に、定第80号議案愛媛県議会議員及び愛媛県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。


              〔全員挙手〕


○(明比昭治委員長) 全員挙手と認めます。


 よって、定第80号議案は原案のとおり可決決定いたしました。


 次に、定第81号議案愛媛県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。


              〔全員挙手〕


○(明比昭治委員長) 全員挙手と認めます。


 よって、定第81号議案は原案のとおり可決決定いたしました。


 続きまして、請願の審査を行います。


 請願第1号を議題として審査を行います。


 現況等について、理事者の説明を求めます。


○(総務管理課長) 請願第1号核兵器全面禁止・核廃絶国際条約締結を求める意見書採択についての請願が出されております。


 核兵器の廃絶と恒久平和の実現については、昭和63年3月に県議会において非核平和県宣言を決議され、県民にアピールをされているところでございます。


 また、外交、安全保障については国の専管事項でございまして、条約の締結については内閣の職務権限等であります。


○(明比昭治委員長) 委員の皆さん御意見はありませんか。


○(山本敏孝委員) 昭和63年ですか我々も参加したのですが、県議会で、はっきりとそういう意思表示をして採択もしているわけですから、目標を多くする必要はないのでないかと思いますし、もう1件も県の問題ではなく、国の方の専任事項であります。そういうことで、今議会で採択することはないと思います。


○(明比昭治委員長) あのような意見でありますが、ほかに御意見はありませんか。


 ないようでしたら、ここで採決を行います。


 請願第1号核兵器全面禁止・核廃絶国際条約締結を求める意見書採択についてを議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。


              〔挙手少数〕


○(明比昭治委員長) 挙手少数と認めます。


 よって、請願第1号は、不採択とすることに決定いたしました。


 続きまして、請願第2号を議題として審査を行います。


 現況等について理事者の説明を求めます。


○(総務管理課長) 核兵器廃絶平和自治体宣言をもとめることについての請願でございます。


 本県では、昭和63年3月に県議会において非核平和県宣言を決議され、その中で非核三原則を堅持すること、核兵器廃絶、絶滅を目指し、実行可能な核軍縮を推進すること、世界恒久平和の実現を目指すことを具体的な内容といたしまして、既に取り組むこととされているところでございます。


○(明比昭治委員長) 委員の皆さん御意見はありませんか。


○(西原進平委員) 先ほどの第1号と同じようなことですから、昭和63年にきちっと決めていることであります。


○(明比昭治委員長) それでは、採決を行います。


 請願第2号核兵器廃絶平和自治体宣言をもとめることについてを議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。


              〔挙手少数〕


○(明比昭治委員長) 挙手少数と認めます。


 よって、請願第2号は、不採択とすることに決定いたしました。


 以上で、総務部、諸局関係の議案の審査を終了いたしました。


 休憩いたします。


 午後1時から再開し、企画情報部の議案の審査を行います。


             午前11時32分 休憩


          ───────────────


              午後1時 再開


○(明比昭治委員長) 再開いたします。


             〔委員長あいさつ〕


○(明比昭治委員長) 改めて申し上げますが、委員会の開催に当たりましては、携帯電話を切って入るか持参をしないということでよろしくお願いします。


 それでは、最初の委員会でございますので、理事者の皆様に自己紹介をお願いしたいと思います。


 企画情報部長から順次、お願いいたします。


○(企画情報部長) (自己紹介)


○(管理局長) (自己紹介)


○(秘書広報局長) (自己紹介)


○(企画調整課長) (自己紹介)


○(交通対策課長) (自己紹介)


○(統計課長) (自己紹介)


○(情報政策課長) (自己紹介)


○(秘書課長) (自己紹介)


○(明比昭治委員長) 以上で理事者の紹介を終わります。


 ただいまから、企画情報部の議案の審査を行います。


 これより議事に入ります。


 定第72号議案、定第85号議案を議題として、審査を行います。


 理事者の説明を求めますが、報告第5号についても合わせて報告願います。


○(企画調整課長) (資料(3)P19により説明)


○(交通対策課長) (資料(3)P23、資料(2)P59により説明)


○(交通対策課長) (資料(2)P79により報告)


○(情報政策課長) (資料(3)P27により説明)


○(明比昭治委員長) 以上で理事者の説明が終わりました。


 委員の皆さん、ただいま説明があった議案に関する質疑を願います。


○(山本敏孝委員) 先ほどの定第85号議案で、空港整備の負担金のことですが、これは前から言っていたエプロンの、飛行機に乗り降りするところを1つ増設しなければいけないということを聞いていましたが、そのことですか。


○(交通対策課長) 委員のお話の件は、エプロンルーフのことではないかと思いますが、これは国土交通省の方が4月から実施しているものでございます。国土交通省の社会実験ということでございまして、県の負担金はございません。今回負担金として議案となっておりますのは、滑走路の舗装改良工事、それと液状化対策でございます。


 また、滑走路の舗装改良工事につきましては、平成3年の12月に2,500m滑走路として供用開始されておりまして、それ以降15年余りが経過しているわけでございますが、経年劣化が激しいことから、今回、陸側約900mの舗装改良と関連の照明工事を実施する予定であります。


 それと液状化対策につきましては、地震時におきます滑走路やエプロン等の基本施設の機能保持のため、液状化対策に向けた調査、設計を実施するものでございます。


○(山本敏孝委員) それでは、飛行機の乗り降りの分は、結局、数も少なく、搭乗機の便もふえてきたということで1つふやさなければならないといっていたのは、県からそういう要望を出すという話であって、費用は全額国庫負担でやるということですか。


○(交通対策課長) エプロンルーフというのは、一番端のところでございますが、小型機に乗り降りするのに、雨の場合などに不便でございますので、国交省が3年間の社会実験ということでやっております。


○(山本敏孝委員) 昨年だったと思うが、今の分では、ちょっと便数もふえてきたので、もう1カ所増設しなければならないという話を聞いたのですが、それはまだ実現していない。今後の話なのですね。


○(交通対策課長) それについては聞いておりませんが、エプロンの関係でございますが、昨年度はエプロンが6機、今も6機なのですが、昨年度までは大型機が停止できるスポットが4カ所、中型機が1つ、YS11機用が1つありましたが、使用する機材がかわってまいりましたので、大型機用が2カ所、中型機が3カ所、小型機が1カ所、数は6カ所で変わりはありませんが、その内訳が今年度から変わってきました。


○(山本敏孝委員) 今は、小型機、中型機、大型機含めて6カ所あって、7カ所目をつくる計画とか考えはないのですね。


○(管理局長) これは国の方で計画をしておりまして、今は実際にスペースが少ないわけでありまして、これではやっていけない。緊急の場合に対応できないということで拡大計画がございます。ただ、これは県の方が要望するようなことではなく、国の方がしたいということで計画を検討しております。ただ一番の難関は今の貨物ビルを少し削らないと拡大ができないということで、貨物ビルは、まだ残存価格が残っておりまして、これを移転するには補償となり、貨物ビルは松山空港ビル株式会社が所有しておりますが、経営問題にもかかわってくることから、時期とかの調整を水面下で行っていると聞いております。


○(西原進平委員) 団塊の世代の移住と交流の促進について、具体的に教えていただきたい。


○(企画調整課長) 御承知のとおり、本年から、全国で約680万人と推計される団塊の世代の大量退職が始まる中、これを一つの人材誘致という形で、ぜひ愛媛の方に、あるいは交流人口として、来ていただきたいということで大きく言いますと、一つは受け皿整備ということで、当然、県あるいは市町だけでは、どんなに取り組んでもなかなかうまくいかないということがございますので、あるいは移住者のニーズといたしまして、例えば、家の問題でありますとか職業の問題あるいは地域貢献など、いろんな問題を解決しなければならないということで、受け皿整備の一つとして協議会をつくっていきたい。これは、市町、県、それから、雇用関係の、具体的には労働局あるいは住宅の関係の宅建協会、商工、観光、農林、福祉、地元金融機関等の機関で協議会を設置いたしまして、具体的な移住、交流促進方策の検討、こういったものを行っていきたい。


 それからもう一つは、移住者のいろんな照会に対応して、そこであっせんをする、あるいは市町の方へ必要な助言を行うということで支援センターというようなものを考えております。


 それからもう一つ大きなことで、情報発信の面で、これも移住、交流のきっかけづくりということで、例えば、ポータルサイトの開設やリーフレットの作成、それから東京、大阪での移住促進フェア的なものを開催する。それからモニターステイを受け入れる。こういった形で総合的に取り組むという内容でございます。


○(西原進平委員) これからものをつくっていこうとしているわけですね。そういう体制をつくっていこうとする話と理解すればいいのですか。


○(企画調整課長) 昨年も、観光とか就農面で個別の政策として、団塊の世代を意識した施策は実施していたのですが、今回、いろんな面の支援策ということで、総合的な取り組みということでは、今回の6月補正で体制を整えて情報発信するということでございます。


○(西原進平委員) 多分あの世代というと、ことし、来年、再来年くらいでしょう。これでいくと早急につくっていかないといけないと思うのですけど、実際に稼働ができる、紹介して第1号ができる、これから先の目論見なのでしょうが、第1号を何年先くらいにやってというようなことは、まだないのでしょうか。目標としては。


○(企画調整課長) 委員の言われるとおりことしから大量退職が始まるということで、今回6月補正ということになりましたが、例えば、協議会の立ち上げなどについては、早急に立ち上げて動き始めると、また、都市部での、東京とか大阪での移住促進フェア的なものも秋くらいには開催したいということで、できるだけ早く動きたいと考えております。


○(西原進平委員) ちょっと遅いのではないかという気もするが、いなくなってからしても仕方がないので、やはり一つの転機だと思いますので、退職なりをするときが一つのきっかけだろうし、そこに間に合わずに、退職して1年先ということになると、それぞれの人の人生設計もできているのだろうし、それに合わせるように急いでやってください。


○(石川稔委員) 関連してですが、ネーミングが団塊の世代等移住・交流促進事業費ということでありますから、最終的には移住ということも事業の獲得目標として設定されているのだろうと思いますが、数的にどの程度見込まれて、どの程度であればこの事業が一定の成功ということで、評価を出せるようなことをお考えになっているのですか。


○(企画調整課長) その点につきましても、これから協議会等で決めていかなければならないと考えておりますが、一つの目安といたしまして、そもそもこの施策につきましては、昨年度の、えひめ元気づくりプロジェクトにおいて提案されたものについて、政策として具体化したものでありますが、そのプロジェクトの中で、一応の目安として想定しておりますのは、例えば、愛媛県出身で県外在住という方が大体5万2,000人くらいおられます。もし仮に本県出身者をターゲットといたしまして、国の方でアンケート調査をしておりまして、移住をしたいですか移住をしたいならどこがいいですかとか、いろいろアンケートをしておりまして、そういったアンケートの結果等を踏まえまして試算いたしますと、1,200〜1,300世帯くらいが、一つの需要として見込まれるのではないかと。ただ、それは先ほど申しましたように本県出身者を前提にしております。


 今回の私どもの移住・交流促進という面では、当面、UターンとかJターンだけでなく、例えば、Iターンとか愛媛に縁もゆかりもない方々も当然ターゲットにしなければいけないと考えておりまして、具体的な目標数値というのは、これから決めていきたいと思いますが、先ほど申しましたように、えひめプロジェクトの方では、大体、1,200〜1,300世帯くらいが目標となっているという数字が出ております。


○(交通対策課長) 先ほどのエプロンルーフの負担金の件ですが、県の負担金はございませんとお答えしたのですが、金額は、今はわかりませんが負担しておりますので、訂正させていただきたいと思います。


○(田中多佳子委員) 離島航路整備事業費が、1億2,234万円計上されておりますが、補助金の対象となっている航路はどういうところですか。具体的に説明してください。


○(交通対策課長) 今回、補助を行います航路は10航路ございます。


 上島町の魚島―土生、今治市の尾浦―宮窪、津島―今治、馬島―波止浜、関前の岡村―今治、松山市の安居島―北条、大洲市の青島―長浜、八幡浜市の大島―八幡浜、宇和島市の日振―宇和島、九島―宇和島の10航路でございます。


○(田中多佳子委員) 維持経費に係る補助金という説明がありましたが、これは維持するために県が補助金を出しているということなのですけど、この航路については、欠損というか収入というか経営について、例えば、その何%を補助するとか、そういう補助基準があって出しているわけですか。


○(交通対策課長) 国におきまして一つの基準を出しておりまして、国から通知のございました欠損額から、それから国が補助対象とした額を差し引いた額を、こういう航路でございますから、2分の1を補助しております。


 民営航路については、考え方は同じですが、それに対して市町が民間の民営航路の方に補助した額の2分の1を県の方は補助しております。


○(田中多佳子委員) この整備事業は補正予算ですが、毎年、上がってくるものなのですか。何年かおきなのですか。ずっと同じところが上がってくるのか、その辺について教えてください。


○(交通対策課長) 航路に関しましては、今回、1航路ふえております。先ほど申し上げました航路のうち、宇和島市の九島―宇和島間が、えひめ南汽船ですが、今年度はふえています。


○(田中多佳子委員) それでは、毎年上がってくるのですね。今回は、1つふえているということですが。毎年、違う数というか補助金が10航路とか11航路あるということですか。


○(交通対策課長) 国の離島航路整備法に基づき指定された航路が11あります。今回補助するのは10でございますが、実はもう1カ所は、今回の補助の対象にしておりませんが中島汽船があります。この11航路を対象にしております。補助を受けるには国庫補助航路に指定されていることが必要でございます。


○(梶谷大治委員) えひめ元気づくりプロジェクトというのは非常にいい企画というか非常に大事なタイムリーな計画だと思うのですが、私は八幡浜市・西宇和郡選挙区ですから、西宇和郡なんかですとUターンの方々が結構おられます。定年になって故郷へ帰ってきたという人が。


 それで、その方々は、帰ってよかったと思っているかと思えば逆なのです。帰るのではなかったと。何が大変かといいますと、非常に過疎が進んで同じ集落の中に空き家がいっぱいある。学校なんかも完全に統合され、校舎も解体する金もないという形の中で、崩れかかった校舎がそのままある。病院へ行こうにも、とにかく医者がいない。地元に。そういう形の中で、八幡浜まで、例えば、瀬戸とか三崎から八幡浜まで病院に行かなければならない。非常にガソリン代も要る。経費がかかるというような形の中で、故郷が、これほどいわゆる加速度的に崩壊するというか過疎、高齢化が進む。こんなことになるのなら帰るのではなかったという人たちが多いわけです。本当に故郷へ帰ってよかったという意見よりも、帰るのではなかったという声の方が多いということは間違いないと思います。


 そういう中で、定年を迎える方々が、愛媛県出身の方が5万2,000人いる。その中で、せめて1,200〜1,300人くらいは愛媛へ帰ってもらいたいという、その愛媛県の、皆さん方の愛媛を元気にするためには人口をふやそうというその意図はものすごくわかるのですが、愛媛が、地方が、いわゆる生活するのに、生きていくという基盤として病院もあれば買い物する場所もあると、交通の便もいいと、お年寄りにも優しいという形の中で、福祉の面においても医療の面においても何も心配は要らないというような故郷であれば、愛媛県が帰りなさいと言わなくても、皆さんが帰ってくると思うのです。


 そういう意味でこのプロジェクトを実現させるということは、大変な労力というものが要るのではないかと、そういうふうに思います。だからと言って厳しいからと言ってあきらめれば、それきりになってしまいます。


 私は、西宇和出身でございますので、三崎にしても瀬戸にしても、過疎というのは想像以上に早く進んで、大変な状況でございます。そういう中で、やっぱり、Uターン、Iターンを推奨したとしてもなかなか難しいですよと、そのためには、都会の人が愛媛へ帰ろうと、愛媛へ行こうというような愛媛にするためには、やっぱり医療の問題とか福祉の問題とかそういった問題を真剣に考えないことには難しいのではないかと、そういう意見を述べさせていただきます。


○(明比昭治委員長) 先ほど申し上げたように、意見を言うのではなくて、それでどうなのですか。


○(梶谷大治委員) はい、こういうことについて、どう思われますか。


○(企画調整課長) 委員が言われるように、愛媛県は大変人口が減っておりまして、過疎化、高齢化が進行しております。特に、例えば、南予地域におきましては、これからの25年間で人口が約30%減少すると推計されており、地域によってはコミュニティの存続さえ困難にならざるを得ない状況であると私の方でも危機感を持っております。


 だからこそという言い方がいいかどうかわかりませんが、そういう人口が減る中で地域の活力を維持し、あるいは回復する向上するという面で言えば、県内の方々だけではなく、そういう団塊の世代を中心とした県外の方々に定住者として来ていただく。場合によっては、私どもは移住、交流と言っておりますが、交流人口というのも人口のいわゆる大きな側面だろうと思いますが、そういう交流人口の拡大にも寄与したいというふうに考えております。


 当然、人の数だけではなく、今、団塊の世代というアクティブ・シニアということで非常に行動的ですし、お金もかなり持っておられるという方々も非常に多いということですから、そういう方々の、例えば、知識であるとか技術を、こういったものも地域に新たな地域資源ということで生かしていく、そういった面も、この移住、交流促進によって図っていきたいと考えております。


○(明比昭治委員長) その他所管事項も含めて、質疑に移ります。


 今回の議題以外のことでありませんか。


○(西原進平委員) えひめ元気づくりプロジェクトについて構いませんか。


 どんなことをするのか簡単に教えてください。


○(企画調整課長) えひめ元気づくりプロジェクトは昨年度からですが、今年度のことでございますか。


○(西原進平委員) それでいいですよ。


○(企画調整課長) 今年度は、10のテーマを選定いたしまして、秋までかけまして…。(「去年のプロジェクトで施策化したものはということですね。」と呼ぶ者あり)


○(西原進平委員) ここに資料があるが、これをみんなもらっているのではないの。これは去年のことか。


○(企画調整課長) 10項目と言いましたのは、昨年度検討いたしましたえひめ元気づくりプロジェクトの結果を踏まえまして、今回、今年度の6月補正で9項目につきまして予算化したということでございます。


 主なものを申し上げますと、先ほど説明した団塊世代対策、それから南予地域対策の絡みで宇和島真珠のブランド化などのほか、バイオマスペレット利活用についての総合対策など、こういったものが予算化されておりまして、昨年度、10のプロジェクトチームを設置いたしましたが、1つだけ試験研究機関の戦略的試験研究プロジェクトというのが今年度の継続となっており、残りの9項目が予算化されており、総額で約4,900万円の事業費となっております。


○(梶谷大治委員) 情報セキュリティ対策についてお聞かせ願いたいのですが、愛南町で個人情報の流出事故ということで社会問題になったわけでございますが、県における個人情報を取り扱うシステムの状況、また、愛南町の事故を受けて、どのような対策を講じているのかお聞かせ願いたい。


○(情報政策課長) 県の情報セキュリティに関しましては、平成14年6月に情報セキュリティポリシーを策定し、これに基づき運用しているところでございます。


 特に今回問題となっております個人情報につきましては、個人情報保護条例や個人情報保護法の規定を契約や運用管理方法に盛り込み、厳格な運用を行いというふうなことを機会があるごとに、庁内、庁外にシステムを持っているところに周知徹底してきたところでございます。


 今まで、県のシステムによる情報漏えいということは、幸いというか起きていないわけでございますが、愛南町の事件を契機といたしまして、今の契約の内容とかあるいは運営要綱につきまして、再度見直しをしてほしいということで調査をかけて、どういうふうになっているかということを照会しているところでございます。その結果につきまして、一部については厳密な運用の面からいいますと、できていないというようなところも見られました。


 今回、改めまして、再度内容をよく検討して厳格な運用に努めてほしいということを、情報施セキュリティ委員長、これは企画情報部長がなっているわけですが、その名前で通知しております。


○(明比昭治委員長) 大事な話ですが、よろしいですか。


○(梶谷大治委員) それと、社会保険庁の問題で、合併時に幾つかの町村が、資料を紛失したとかどうのこうのと、社会保険の古いデータを保管しなければならないところを、合併のいろんなあれの中で紛失したというような町村が幾つかあった。南予の方でも、あえて町村名を申し上げませんが、そういうようなトラブルもあったようでございます。


 県としても、自治体に対する指導等も大事なことではないかということを感じますので、あえて申し上げます。


○(明比昭治委員長) それでは、質疑もないようでございますので、採決を行います。


 まず、定第72号議案平成19年度愛媛県一般会計補正予算(第1号)中、歳出第2款関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。


              〔全員挙手〕


○(明比昭治委員長) 全員挙手。


 よって、定第72号議案は原案のとおり可決決定いたしました。


 次に、定第85号議案平成19年度空港施設整備事業の負担金についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。


              〔全員挙手〕


○(明比昭治委員長) 全員挙手。


 よって、定第85号議案は原案のとおり可決決定いたしました。


 以上で、当委員会に付託されました議案の審査をすべて終了いたしました。


 なお、委員長報告につきましては、私に御一任いただくことで、御異議ございませんか。


          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(明比昭治委員長) それでは、そのようにさせていただきます。


 次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。


 お手元にお配りしております要求書を提出することで、御異議ございませんか。


          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(明比昭治委員長) 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。


 次に、常任委員会の県内視察についてであります。


 実施時期については、8月8日(水)から10日(金)の間で、2委員会合同により、1泊2日の行程で借り上げバスを利用して実施することとなりましが、班編成については、第1班は総務企画委員会と環境保健福祉委員会となっております。


 そのうち8月9日(木)から10日(金)で実施するように予定しておりますので、皆様方も御予定いただけたらと思います。


 詳細な日程が決まり次第、御連絡いたしますので、皆さんの参加をお願いいたします。


 それでは、以上をもちまして、本日の総務企画委員会を閉会いたします。


             午後1時42分 閉会