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平成19年第303回定例会(第6号 6月28日)




平成19年第303回定例会(第6号 6月28日)





第303回愛媛県議会定例会会議録  第6号


平成19年6月28日(木曜日)


 
〇出席議員 47名


  1番  木 村   誉


  2番  石 川   稔


  3番  野 口   仁


  4番  玉 井 敏 久


  5番  横 山 博 幸


  6番  菅   秀二郎


  7番  福 羅 浩 一


  8番  三 宅 浩 正


  9番  青 野   勝


  10番  欠     番


  11番  欠     番


  12番  豊 田 康 志


  13番  笹 岡 博 之


  14番  豊 島 美 知


  15番  西 田 洋 一


  16番  中 田   廣


  17番  大 西   渡


  18番  梶 谷 大 治


  19番  鈴 木 俊 広


  20番  徳 永 繁 樹


  21番  高 山 康 人


  22番  欠     番


  23番  阿 部 悦 子


  24番  欠     番


  25番  佐々木   泉


  26番  菅   良 二


  27番  戒 能 潤之介


  28番  泉   圭 一


  29番  住 田 省 三


  30番  毛 利 修 三


  31番  渡 部   浩


  32番  白 石   徹


  33番  横 田 弘 之


  34番  欠     番


  35番  欠     番


  36番  明 比 昭 治


  37番  薬師寺 信 義


  38番  赤 松 泰 伸


  39番  本 宮   勇


  40番  河 野 忠 康


  41番  田 中 多佳子


  42番  竹 田 祥 一


  43番  岡 田 志 朗


  44番  寺 井   修


  45番  土 居 一 豊


  46番  欠     番


  47番  村 上   要


  48番  森 高 康 行


  49番  清 家 俊 蔵


  50番  西 原 進 平


  51番  帽 子 敏 信


  52番  篠 原   実


  53番  中 畑 保 一


  54番  山 本 敏 孝


  55番  欠     番


  ――――――――――


〇欠席議員 なし


  ――――――――――


〇欠  員 なし


  ――――――――――


〇出席理事者


 知事            加 戸 守 行


 副知事           吉野内 直 光


 知事補佐官         永 野 英 詞


 公営企業管理者       和 氣 政 次


 総務部長          讀谷山 洋 司


 企画情報部長        藤 岡   澄


 県民環境部長        三 好 大三郎


 保健福祉部長        濱 上 邦 子


 経済労働部長        上 甲 啓 二


 農林水産部長        高 浜 壮一郎


 土木部長          清 水   裕


 公営企業管理局長      西 澤 孝 一


 教育委員会委員       山 口 千 穂


 教育委員会委員教育長    野 本 俊 二


 人事委員会委員       木 村 スズコ


 公安委員会委員       木 綱 俊 三


 警察本部長         種 谷 良 二


 監査委員          壺 内 紘 光


 監査事務局長        河 野 恒 樹


  ――――――――――


〇出席事務局職員


 事務局長          佐 伯 滿 孝


 事務局次長総務課長事務取扱 渡 部 素 臣


 参事議事調査課長      本 田 和 良


 政務調査室長        杉 本   譲


 副参事総務課長補佐     門 田 正 文


 副参事議事調査課長補佐   橋 本 千 鶴


  ――――――――――


〇本日の会議に付した事件


 定第92号議案


 定第72号議案ないし定第91号議案








     午前10時 開議


○(横田弘之議長) ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名者に毛利修三議員、高山康人議員を指名いたします。


    ―――――――――――――――――


○(横田弘之議長) お諮りいたします。


 知事から、定第92号議案県道岩城弓削線生名橋建設工事の請負契約の締結についてが提出されましたので、日程を変更追加して上程付議することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(横田弘之議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


 知事の説明を求めます。


〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) ただいま上程されました追加議案について説明申し上げます。


 上島架橋の一つであります県道岩城弓削線生名橋につきましては、平成16年度から鋭意整備に努めているところでありますが、その主要工事である架橋本体の建設について、今回、地元の要望にこたえて早期完成を図ることとし、工事の請負契約の締結について御審議いただくことといたしましたので、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。


    ―――――――――――――――――


○(横田弘之議長) これから、定第72号議案平成19年度愛媛県一般会計補正予算ないし定第92号議案を一括議題とし、質疑を行います。


○(住田省三議員) 議長


○(横田弘之議長) 住田省三議員


〔住田省三議員登壇〕


○(住田省三議員)(拍手)皆様、おはようございます。


 自由民主党の住田省三でございます。


 一般質問も最終日となりましたが、改選された2期目最初の登壇となります。お疲れとは思いますが、最後まで御清聴のほどよろしくお願いいたします。


 壇上から甚だ僣越ではありますが、尊敬する大先輩が御勇退をされ、かわりに新議員の皆様方のはつらつとした姿を拝見し、新しい県議会の1ページが開かれたことを実感いたします。改めまして、県理事者の皆様を初め、46名の議員の皆様、今期4年間どうか御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 我々は、選挙を通じて、物も心も豊かなふるさとづくりを県民から負託されました。そして、あわせて県民の意見、総意、アイデアを県政に生かすことも負託されています。例えばマイノリティー、少数派とマジョリティー、多数派という言葉をよく聞きます。我々は、当然ですが少数派の意見も大事にしなければなりません。一方で、ノイジーマイノリティー、口うるさい少数の人やサイレントマジョリティー、声を上げない大多数の人々という言葉を聞きます。声の大きい口うるさい一部の人々の意見の方が比較的通りやすいものですが、我々は、しっかりと声を出さない大多数の民意を把握して、県政に反映させていかなければなりません。


 また、大多数の民意を形成するお手伝いをするのも我々の責務であります。そのためには、単なる知識に人格や体験、そして悟りから出てくる判断力を加えて、見識まで高め、この見識に決断力と実行力を加えた胆識を持たなければなりません。私もまだまだでございます。これからも皆様と一緒に、朝は希望に起き、昼は努力に生き、夜は感謝に眠りたいと思います。(笑声)


 それでは、県政の構造改革の課題について質問をいたします。


 最初に、県職員の人材育成と時代に合った組織体制づくりについてお伺いします。


 企業が発展する上で人材の育成は欠かせません。時代に適応した先見性のあるリーダーのもとで社員が激しい環境変化に機敏に対応できなければ、競争に勝つことはできません。企業が発展するかどうかのかぎは結局、人が握っています。リーダーは、社員のモチベーション、やる気を高める環境をつくるのが仕事と言われております。磨かざれば光なしという言葉がありますが、人材の発見とは数ある山の中から限られた玉をいかに見つけ出すかということではありません。人間の能力は、無限であり多様です。本人ですら気づかずにうずもれている場合も多いと思われます。玉だろうと石だろうと磨けば光るのです。


 また、企業経営は人の営みであり、異質で多様な人間が集まってこそ活力が生まれます。個を生かし、全体の力となったとき、企業は信じられないほどの力を発揮します。もちろん県庁も同じであろうと思います。


 そこで、お伺いします。


 県におかれては、人材育成にどのように取り組んでおられるのか。また、これまでの取り組みをどのように評価しておられるのか、お伺いします。


 次に、時代に合った組織体制づくりについてお伺いします。


 県では、若手職員グループによるえひめ元気づくりプロジェクトなど従来の組織の枠にとらわれない取り組みを進めておられますが、さらにこうした取り組みを進め、組織のフラット化や時代に合った組織づくりが必要であると思います。


 そこで、お伺いします。


 今後、県では時代に合った組織体制をどのように構築していくおつもりなのか、御所見をお伺いします。


 次に、歳入増のための命名権の売却についてお伺いします。


 構造改革を進めていく上で大事なことの一つに、いかにして歳入をふやすかということがあります。徳島、香川両県がスポーツ施設の命名権を売却しました。特に徳島県は、鳴門総合運動公園の命名権を5年間1億2,500万円で売却しました。高知県ではネーミングライツ推進プロジェクトチームを立ち上げています。


 そこで、お伺いします。


 愛媛県でも県総合運動公園の命名権売却を検討していると伺っておりますが、今後、どのように命名権の売却を進めるのか、お伺いします。


 次に、PFI手法による県立中央病院の建てかえについてお伺いします。


 本議会に県立中央病院の建設から管理運営までを含んだ25年間にわたる総額1,919億円の債務負担行為予算が提案され、いよいよ事業の全貌が明らかとなってきました。今回の事業は、県として初めてPFI手法を導入するものであり、その効果に対する県民の関心も高く、また、依然として確実な景気回復が実感されない本県においては、地元企業の事業参画に対する期待も大きなものがあると思うのであります。


 そこで、お伺いします。


 PFI手法の特徴とは何か。また、従来手法と比べ、具体的にどのくらいの経費削減効果が期待できるのか、お伺いします。加えて、事業への県内企業の参画や地域経済の振興にどのように取り組まれるのか、お聞かせ願いたいのであります。


 最後に、四国4県の連携についてお伺いします。


 四国が道州制になる、ならないに関係なく、四国4県で協力すべきものは協力しなければなりません。例えば、四国4県が上海で商談会を開いたと聞きました。また、今回は、残念ながら暫定リスト入りには至りませんでしたが、四国八十八カ所霊場と遍路道の世界文化遺産登録も協力して取り組まなければなりません。


 そこで、お伺いします。


 ほかにも四国4県で協力すべきものが多々あると思いますが、今後、四国4県の連携にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。


 次に、子育て支援対策についてお伺いします。


 先月、プレミアム・パスポートを発行して子育て支援を実践している石川県のいしかわ子育て支援財団を訪問してお話をお伺いいたしました。石川県は保育所の普及率日本一であり、北陸3県は暮らしやすさ、働きやすさを示す指標で上位を占め、豊かさにあふれています。例えば女性就業率、共働き世帯割合、三世代同居率、平均貯蓄率、持ち家の延べ面積などで上位であり、男女ともよく働き、多くの家族が家計を支え、ゆとりある生活をしている姿が浮かび上がってきます。


 これらを支えるために、子育てを支援する官民の動きが広がっています。その一つが昨年から始まったプレミアム・パスポート事業です。この事業は、参加企業が1店舗当たり年間5,000円の協賛金を子育てにやさしい企業推進協議会に納付し、店舗ごとに独自の割引、特典を設定します。そして、3人以上の子供がいる家庭に協賛店舗案内と子育て便利帳が一緒になった冊子とパスポートが配布され、買い物などで特典を受けられるものです。当初は、5,000円も毎年協賛金をとられ、その上、特典まで協力しなければならないので、企業が賛同して参加してくれるのか心配したそうですが、今は企業の考え方も変わっており、積極的に子育てに賛同してくれるそうです。


 ことしからは子供が1人以上の家庭を対象にした特典を追加し、毎月19日を県民育児の日に設定して実施しております。また、県内に本店のある6つの金融機関は、この3月から定期預金などの金利を高目に設定し、運用益の一部を子育て応援ファンドとして積み立てる取り組みを始めております。


 そこで、お伺いします。


 このプレミアム・パスポート事業を本県でも実施するなど、企業を巻き込んだ子育て支援対策にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。


 次に、BSE対策についてお伺いします。


 牛海綿状脳症、BSE対策の全頭検査のうち、本県も実施している20カ月齢以下の牛を対象とする検査について、厚生労働省は5月25日、都道府県への全額補助を2008年7月で打ち切る方針を決めました。2007年度のBSE検査は、全国で推定125万頭について実施する予定で、このうち20カ月齢以下は約16万頭で、費用は約2億円と見積もられております。このような中、厚生労働省研究班は、BSEと判断された21カ月齢と23カ月齢の牛の脳を使ったマウスへの感染実験で、現在まで感染性は確認できなかったとする中間報告をまとめていますが、人への感染に対する消費者の不安は完全に払拭できているとは言えません。


 そこで、お伺いします。


 県として20カ月齢以下の牛を対象とするBSE検査を継続されるのかどうか、お伺いします。


 次に、農業問題についてお伺いします。


 本件の農業産出額は、最盛期の2,108億円から平成17年の1,265億円と6割に落ち込んでいます。また、販売農家では60歳以上が45%と高齢化が進んでおり、10年後には農家が極端に減少いたします。


 こうした中で、農業のグローバル化に備えて、4ha以上の認定農業者等を対象とする品目横断的経営安定対策を実施していますが、県内の経営規模を見ると、1ha以内の販売農家数が67%と、国の担い手基準となる認定農業者にはほとんどが当てはまりません。また、高齢化や後継者不足等により農村環境を守る村落共同体活動にも支障が出てきています。国では、農業振興の大きな方針として支援を認定農業者等に集中、重点化しているところですが、地域、集落を支えているのは小規模農家や高齢農家であり、高齢化や担い手不足などの地域の実情を踏まえると、認定農業者等も含めた農村住民すべてがお互いに助け合う互助活動の再生が大変重要であると考えます。


 先日の新聞報道では、農林水産省は急速に進む高齢化などで衰退している農村のために、農村に古くからあった寄り合いの復活や介護事業などの地域ビジネスへの助成を、夏の来年度予算の概算要求に盛り込む方針との記事が出ておりました。非常によいことで、ぜひとも実施してもらいたいと思います。


 県では、地域住民等が共同で行う保全活動等に支援を行う農地・水・環境保全向上対策に取り組んでいますが、採択期限は8月末とされております。この事業は、まさに地域住民の共助活動を促進し、農村活動の活性化を図るものであり、多くの農村で取り組んでいただきたいと考えるものであります。


 そこで、お伺いします。


 県として、農地・水・環境保全向上対策の実施に向けてどのような指導、助言を行っていくのか、お伺いします。


 次に、担い手の育成についてお伺いします。


 こうした環境の中では、特に、中山間地等の認定農業者が不足する地域では、国の要件に沿った担い手に加え、集落を基礎とする集落営農組織を担い手として育成する必要があると思います。


 そこで、お伺いします。


 県は、集落を基礎とする集落営農組織の担い手の育成にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。


 次に、青少年の健全育成についてお伺いします。


 先月、福島県会津若松市の高校3年の男子生徒が、切断した頭部をバッグに入れて母親を殺したと警察に出頭する事件が報道されました。精神科医の治療を受けていたと言われております。ほかにも高校1年の長男が母子3人を死亡させた奈良放火殺人事件が起きています。


 これらの事件だけでなく、最近は少年犯罪が凶悪化、複雑化していると言われています。その原因の一端は、幼いころからどっぷりとつかった情報環境にあります。生の現実の体験や仲間との遊びの体験の機会を、意のままになる幻の世界の中で奪われています。その一つにビデオゲームを指摘する人もいます。


 海の向こうのアメリカでは、暴力的ゲームは子供に有害で現実と仮想を錯覚させるとして、過激な暴力シーンを含むビデオゲームの店頭での販売や貸し出しを規制する動きが広がり、カリフォルニア州、イリノイ州、ミシガン州などで販売禁止法が成立し、連邦議会も規制導入への検討を始めました。日本でも神奈川県、埼玉県などで、少年犯罪の引き金になるということで暴力的ゲームの18歳未満販売規制を行っていると聞いています。


 また、暴力を抑制するためにはゲームに対する家庭の取り組みも大切です。ゲーム機を子供の部屋には置かない。ゲームの年齢区分を確認する、子供1人ではゲームで遊ばせないなどであります。


 そこで、お伺いします。


 青少年の健全育成の観点から、暴力的なゲームの規制のあり方についてどのように考えておられるのか、御所見をお伺いします。


 次に、教育問題についてお伺いします。


 最初に、いじめ対策についてお伺いします。


 松山市児童虐待防止ネットワークの報告では、松山市内で2006年度に虐待を受けた子供は82人で、前年度51人の約1.6倍になっています。学校でのいじめもなくなりません。どうしていじめや虐待がなくならないのでしょうか。


 動物生態学者ローレンツによれば、我々は、オオカミを残忍な動物でハトやシカを平和の象徴だと思っているが、それは大きな誤解とのことです。みずからの牙の危険性を熟知しているオオカミは、仲間同士で戦う場合、劣勢のオオカミが首を差し出して降伏の意思を示すと、優勢なオオカミはそれ以上相手を攻撃することはないと言います。一たん序列が決まると、それぞれの役割を果たしながら仲間同士助け合って行動します。その一方で、ハトやシカのように弱くておとなしそうな動物が仲間争いを始めると、悲惨な事態が起こると言います。相手の内臓が破裂し絶命してもなお執拗に攻撃をし続ける。弱者に対する集団攻撃も起こる。その種の残忍さは弱い動物が持つ特性であるとのことです。


 負けたものが通常絶命するまでに至らずに済むのは、広い自然界の場合、敗者が一時的に逃走することにより悲劇を回避し、自己防衛を行うことが可能だからです。ストレスがもとで集団内に争いが生じ、しかも弱者に逃げ場がないようなときには、見るも無残な結果になってしまいます。


 集団の中で生き抜くための精神エネルギーは、ストレスという負のエネルギーに変換されて体内に蓄積されます。この負のエネルギーが一定以上蓄積されると、それを排出しなければ人間は生きていけません。攻撃される弱者にとって、逃走は重要な意味を持つと言いましたが、現代の子供たちは逃走すること自体が難しいのです。


 逃げるという行為をするには、集団から分離するエネルギーとそれなりに自立した行動能力が必要です。ところが、孤独な状況に耐える体験やトレーニングを積むこともなく育ったために、逃げようにも既に逃げる能力すら喪失しているのが、現代の子供たちの姿であります。そして、今日では、一人でいる自由さえも求めなくなってきています。こうした状況下では、いじめから逃れて身を守るのもいじめに加担しないでいるのも難しいのです。


 最近では、携帯電話のメールが人とつながるために一役買っていると言われています。また、だれが第一発信人かわからないような伝聞形のメールや発信人非通知のメールにより、特定の子供に対する誹謗中傷の言葉が飛び交っているとも言われています。いじめも変わってきており、ある日突然だれもがいじめの対象になり得ます。


 そこで、お伺いします。


 県は、子供のいじめ対策にこれまでどのように取り組み、今後、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。


 次に、授業時数増についてお伺いします。


 教育再生会議の第二次報告で、土曜授業の復活など授業時数の10%増の具体策が盛り込まれました。学力をつけるためにも、子供たちの心も強くし、社会性をつけるためにも必要だと思います。


 そこで、お伺いします。


 教育委員会として授業時数増をどのようにとらえ、どのように対応していかれるのか、お伺いします。


 最後に、私が所属する警察経済委員会の警察関係について質問をいたします。


 記憶に新しい先日の愛知県での発砲立てこもり事件では、救出に向かった県警特殊部隊の若い隊員が殉職されました。本当に頭の下がる思いであります。


 最初に、行政対象暴力対策の取り組み状況についてお伺いします。


 暴力団の資金源活動を見ますと、バブル景気の崩壊や暴力団排除意識の浸透等により、経済活動の中での資金源活動が困難となり、対象を国・県・市町村等の行政機関に絞ったいわゆる行政対象暴力事件にシフトし、全国においてさまざまな資金源活動に絡む事件を敢行していると聞いています。


 こうした中、行政からの暴力団排除の取り組みに積極的な姿勢を示した長崎市長を暴力団幹部が銃撃、殺害するという卑劣きわまりなく、かつ市民生活の安全に脅威を与える極めて凶悪な犯罪が発生しました。同市長は、再任を目指しての選挙遊説期間中、志半ばにして凶弾に倒れたわけで、このような社会的反響が大きい事件が発生すると、せっかく高まりつつある暴力排除の機運、特に、行政機関における暴力排除の機運が萎縮してしまうのではないかと危惧するところであります。


 県暴力追放推進センターが2003年度に自治体担当者対象のアンケートを実施したところ、回答した970人のうち3割が暴力団などから不当要求を受けた経験がある、または前任者から話を聞いたとのことです。


 県警においては、各行政機関と連携して不当要求防止対策委員会の設置を働きかけ、各種施策を推進し、行政対象暴力に対する積極的な取り組みを行っていると聞いております。


 そこで、お伺いします。


 行政対象暴力の取り組み状況はどのようになっていますか。また、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。


 次に、空き交番の解消状況についてお伺いします。


 本県の刑法犯の認知件数は、平成15年をピークに年々減少しており、昨年は、10年ぶりに1万件台まで減少するなど、県内治安は回復の兆しが見え始めているものと考えております。


 しかしながら、強盗事件等の凶悪事件や県民の身近で発生する引ったくりなどは後を絶たず、県民の体感治安は、依然として改善されていない状況にあります。厳しい治安情勢の中にあって、県警では、街頭でのパトロールを強化していただいているところでありますが、一方で、県民の安全・安心のよりどころとなるべき交番に警察官がいない、いわゆる空き交番の問題も指摘されていたと聞いております。


 このような中、空き交番ついにゼロとの見出しで、本年4月1日、全国すべての交番において空き交番が解消されたとの報道がありました。空き交番を解消された警察当局にはさまざまな御苦労があったのではないかと思います。


 そこで、お伺いします。


 空き交番とはどのようなものか。また、県警では空き交番を解消するためにどのような対策を講じておられるのか、お伺いします。


 最後に、地元関係で大型ショッピングセンター出店に伴う治安対策についてお伺いします。


 私の地元の松前町では、来年のゴールデンウイーク前の4月のオープンを目指して中四国最大級のショッピングセンターの工事が着工されました。年間売上高計画は約300億円で、平日の来店客数は3万から3万5,000人、そして休日は5万から6万人を見込んでいます。このショッピングセンターは、スーパーマーケットや専門店テナントが約190店舗、映画館、スポーツクラブ、温浴施設など総合的な娯楽施設を備えているものであり、多くの集客が見込まれ、町の活性化や発展、そして雇用の面から大いに期待できるものと考えております。


 しかし一方では、多数の来客による影響でその地区の環境が激変し、その結果、犯罪や少年非行の増加、交通渋滞や交通事故が多発するなど、治安の悪化を懸念する声が一部町民の間から出ています。私は、事業主が責任を持って安全・安心のためにきちんと対応してくれるものと信じていますが、なお一層の安全・安心対策を図る必要があります。


 松前町内では、防犯ボランティア団体の皆様が警察と連携して青パト活動による防犯パトロールや見守り隊による小学生の登下校時における見守り活動など、地域住民みずからが安全で安心なまちづくりに積極的に取り組んでおります。


 しかし、何といっても治安の維持は、警察の活動に大きく依存しているのが実態であり、ぜひとも大型ショッピングセンター出店に当たっては、治安問題への警察の対応を望むものであります。


 そこで、お伺いします。


 最初に、大型ショッピングセンターの出店に伴い、パトロールの強化や交通安全対策などの治安問題にどう取り組まれるのか、お伺いします。


 次に、最適な防犯効果が得られるよう、交番の新設も含め、現行の交番配置を見直すつもりはないか、お伺いします。


 以上で質問を終わりますが、臨済宗の祖である唐の臨済義玄の言葉に「随処に主と作れば、立処皆真なり」という言葉があります。意味は、どんな境遇、どんな仕事であっても、自分が主人公となって積極的に行うならば、そこでの生きざまはすべて真実であるという意味です。


 加戸知事を初め理事者の皆さん、県職員の皆さん、県議会の皆さん、そして県民の皆様が、立場や仕事が違っても、それぞれが主体的になって何事も本気で取り組めば、きっと物も心も豊かな輝く愛媛県が誕生するものと確信します。


 御清聴ありがとうございました。(拍手)


○(横田弘之議長) 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(横田弘之議長) 加戸知事


〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 2期目になってもはつらつとされておられる住田議員の質問に答弁いたします。


 まず、県政の構造改革の課題につきまして、今後、四国4県の連携にどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございました。


 四国4県による連携の重要性につきましては、私が知事就任以来、四国は一つの掛け声のもとに機会あるごとに訴えてまいっておりまして、平成14年度に私の提案によりスタートしました四国4県連携推進費も活用しながら、これまでに観光や防災、環境などさまざまな分野において、4県で合意のなされた延べ約130件に及ぶ連携施策を実施してまいってきたところでございます。


 今年度におきましても、先般開催された四国知事会議において、先ほど住田議員からもお話のありました四国八十八カ所霊場と遍路道の世界遺産暫定リスト掲載に向けた資産調査や保護手法の検討を初めといたしまして、団塊の世代の移住をターゲットとした“癒しの国・四国”交流・定住促進プロジェクト、さらに海外に向けた四国の農林水産物の輸出PRなど、新規5施策を含む25の施策に取り組んでいくことといたしました。


 また、先日の四国知事会議では、私の方から、日常業務そのものを愛媛県単独の実施という従来のやり方から複数県での共同実施でとらえ直すという考え方のもと、各種啓発パンフレットの作成からシステム開発に至りますまで計20施策の4県連携可能性について提案を行いまして、今後、事務的に協議を進めていくことで各県知事の賛同を得たところでございます。


 今後とも、限られた財源の中で住民本意のスリムで効率的な行政運営を行ってまいりますためには、あらゆる分野での着実で実効性のある連携施策の展開が不可欠であると考えておりまして、将来の道州制も視野に入れ、他県のさらなる理解、協力や職員一人一人の思い切った発想の転換を求めながら、四国の総合力の向上と一体的な発展を目指す取り組みを一層加速させてまいりたいと考えております。


 次に、プレミアム・パスポート事業を本県でも実施するなど、企業を巻き込んだ子育て支援対策にどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございました。


 子育て世帯が安心と喜びを持って子供を産み育てるためには、行政だけではなく、企業も主体的に子育て支援に参画し、地域全体で子供をはぐくむ環境を整備していくことが大切でございます。そういった視点で、私も石川県のプレミアム・パスポート事業につきましては、強い関心を持っているところでもございます。


 本県では、プレミアム・パスポート事業のような経済的支援に特化した事業ではございませんが、買い物中に子供が遊べるスペースの設置など、子供連れで気軽に外出できる環境づくりに積極的に取り組んでいる小売店や飲食店等をえひめのびのび子育て応援隊として登録し、平成18年2月からホームページにより、広く紹介しているところでございます。


 また、今年度は、四国4県連携事業として、子育て世帯に対して割引制度等の支援サービスを四国全体で行う仕組みづくりを検討することとしておりまして、国に対しても平成20年度の重要要望として、このような経済的特典を伴う子育て世帯優待事業を全国的に広げることを提案いたしております。このほか、昨年度から、企業とNPO法人等が協働して親子のふれあい教室を開催するなど、地域の子育て力アップのための事業を実施しておりまして、今後とも、企業を巻き込んだ地域社会全体での子育て支援体制づくりを一層充実させてまいりたいと考えております。


 その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。


○(和氣政次公営企業管理者) 議長


○(横田弘之議長) 和氣公営企業管理者


〔和氣政次公営企業管理者登壇〕


○(和氣政次公営企業管理者) 住田議員にお答えをいたします。


 県立中央病院の建てかえに関しまして、PFI手法の特徴とは何か。また、従来手法と比べ、具体的にどの程度の経費削減効果が期待できるのかとのお尋ねでございました。


 PFIとは、従来、公共団体が個別事業ごとにそれぞれ直接発注してきた公共施設の設計、建設や管理運営に関するさまざまな業務を一つの契約にまとめて一括発注し、民間のノウハウや創意工夫等を生かして高品質、低価格の公共サービスを実現する手法でございます。


 施設整備につきましては、県が求める水準の性能を満たせば具体的な仕様は民間に任せる性能発注方式を採用し、設計から建設まで一括発注することにより建設費を削減することができ、また、施設の管理運営につきましては、落札者の系列会社を活用することなどによる物品調達費の削減、さらには医薬品や診療材料等の在庫、払い出し管理等の医療附帯業務を事業運営会社が総合的に管理調整することによる運営コストの効率化が図られるものでございます。


 これらによりまして、今回の事業では県直営の場合と比較しますと、入札前の段階で5%から6%程度の経費が削減でき、今回の中央病院の建てかえ事業に当てはめてみますと70億円から80億円程度の削減効果があると見込んでおりまして、競争入札により、さらに経費を圧縮できるものと期待しているところでございます。


 次に、事業への県内企業の参画や地域経済の振興にどのように取り組むのかとのお尋ねでございました。


 今回の事業は、1,919億円の事業を一括して契約する方式をとるため、WTO政府調達協定の適用を受けることとなりますことから、事業者を募集する入札公告に例えば地元企業を採用すること等、競争を制限する文言を明記することはできないこととなっております。


 しかしながら、県といたしましては、地域経済活性化の観点から、既に公表しております実施方針に地元企業の育成や地域経済の振興に配慮することが期待されると記述して、落札者に対して一定の配慮を求めたところでございます。


 今後は、落札者選考の際に、地域経済への貢献や地元企業への配慮を評価すること、参画を希望する地元企業を募集して公表すること、落札者に県産品の情報提供を行うことなどを通して、地元企業の参画と県産品の活用を促し、地域経済の活性化に寄与したいと考えております。


 以上でございます。


○(讀谷山洋司総務部長) 議長


○(横田弘之議長) 讀谷山総務部長


〔讀谷山洋司総務部長登壇〕


○(讀谷山洋司総務部長) 住田議員にお答えいたします。


 県政の構造改革の課題についてのお尋ねのうち、まず、人材育成にどのように取り組んでいるのか。また、これまでの取り組みをどのように評価しているのかとのお尋ねでございますけれども、地方分権時代におきまして、県民ニーズを的確に把握しながら県政運営を推進していきますためには、住田議員御指摘のとおり、職員一人一人の資質の向上が極めて重要でありますことから、本県では、平成17年12月に愛媛県人材育成方針を策定いたしまして、県民の目線に立ち、経営感覚を持って、みずから考え行動する自律実行型職員の育成を目標にいたしまして、長期的な視野に立った人材育成を進めているところでございます。


 具体的には、政策形成能力や経営感覚を養うための国や民間企業等への派遣研修や道州制を見据えた四国各県との職員交流の拡大等を推進いたしますとともに、昨年度からは、個々の職員の能力や適正、目標とする職位などに応じました能力開発をみずから選択できる研修システムを新たに導入したところでございます。


 また、職員の創意工夫によりますゼロ予算事業の実施でございますとか、若手職員が中心となりますえひめ元気づくりプロジェクトの推進に取り組んでいるところでございまして、これらを通じまして、より多くの職員がより主体的に予算編成や政策形成等に参画する機運が醸成されつつあると考えておりますけれども、今後とも、職員の意欲や能力を高めながら、多様な行政ニーズに的確に対応できる人材の育成に努めてまいりたいと考えております。


 次に、時代に合った組織体制をどのように構築していくかとのお尋ねでございますけれども、地方分権が進展する中、新たな政策課題や多様化、高度化する県民ニーズに的確に対応していきますためには、職員の資質向上はもちろんのことですけれども、機動性、柔軟性を持った効率的な組織体制の整備が大変重要であると考えております。


 このため、県では毎年度、組織体制を見直しておりますけれども、第3次県政改革のスタートとなります本年度におきましては、危機管理体制強化のため、県民環境部内に防災局を設置いたしましたほか、障害児に対する総合支援体制の確立を図る子ども療育センターの設置や、温州ミカンを中心とした品種や高品質生産技術を開発するみかん研究所の設置、あるいは国体に向けた準備体制強化のための組織改正などに加えまして、第一線の現場を中心に、課内室やグループ制を導入いたしまして、意思決定の迅速化や事務処理の効率化に努めているところでございます。


 また、部局横断的な行政課題に総合的、そして柔軟に対応していきますため、住田議員お話のえひめ元気づくりプロジェクトの取り組みに加えまして、昨年度、副知事を本部長といたします全庁横断的な南予地域活性化特別対策本部を立ち上げておりますほか、愛媛ブランド推進班を設置いたしまして、農林水産部、経済労働部など環境部局の連携による新しい愛媛ブランドの育成にも取り組んでいるところでございます。


 さらに、来年度スタートいたします新地方局におきましては、それぞれの地域の特性を踏まえながら、総務部門の集約でありますとか、政策機能や総合調整機能を強化するための組織のあり方等も検討しているところでございまして、厳しい財政状況下ではございますけれども、今後とも、時代の変化や県民ニーズに的確に対応できる機動的かつ弾力的な組織体制の構築に努めたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○(三好大三郎県民環境部長) 議長


○(横田弘之議長) 三好県民環境部長


〔三好大三郎県民環境部長登壇〕


○(三好大三郎県民環境部長) 住田議員にお答えします。


 青少年の健全育成の観点から、暴力的なゲームの規制のあり方についてどのように考えているのかという御質問でございました。


 青少年におきまして、ゲームに関与する度合いが大きいほど暴力経験が多くなる傾向が見られるという国の調査も平成11年に発表されております。また、現実にも犯罪の実行をストーリー、内容とするゲームソフトにつきまして、その暴力性が問題視された事例もございます。


 本県を含めましてほとんどの都道府県では、青少年の健全な育成を目的とする条例がございまして、これに基づき「著しく青少年の粗暴性または残虐性を助長」するゲームソフトは「有害図書類」に指定し、18歳未満への販売、貸し付け等を禁止することができまして、住田議員御指摘のように、この規制を行っている府県もございます。


 しかし、新たに発売されますゲームソフトは1年間で1,000本を超えると言われておりまして、これらすべてを網羅的にチェックするのは困難でございます。


 また、全国的に発売されておりますため、都道府県が個々に規制いたしましても抜本的対策にはならないと考えておりまして、この件につきましては、全国知事会等から、業界団体に対して自主規制を強化するよう要請しておりましたところでございます。


 この結果、昨年の5月から業界団体におきまして、指定したゲームソフトにつきましては、18歳未満への販売を禁止する自主規制が開始されたところでございます。


 県としましては、青少年保護条例に基づきまして、ゲームソフト取り扱い店等への立入調査等を行っておりますが、この機会をとらえて、この販売自主規制の実態を検証するとともに、その徹底を強く要請してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(濱上邦子保健福祉部長) 議長


○(横田弘之議長) 濱上保健福祉部長


〔濱上邦子保健福祉部長登壇〕


○(濱上邦子保健福祉部長) 住田議員にお答えをいたします。


 20カ月齢以下の牛を対象とするBSE検査を継続するのかとのお尋ねでございました。


 BSE検査につきましては、国において全頭検査の見直しがなされ、平成17年8月から、20カ月齢以下の牛について検査の対象から除外されましたが、消費者の不安や生産流通段階での混乱を回避するため、都道府県等が行う自主検査に対する国の補助制度は継続されているところでございます。


 本県でも、県民の牛肉に対する安全と信頼を引き続き確保するため全頭検査を行いますとともに、県民のBSEに対する正しい知識と理解を深めるために、各地方局で食の安全・安心県民講座を開催するなど、啓発に努めているところでございます。


 住田議員お話のように、現在のところ、20カ月齢以下を対象とした国の補助は、平成20年7月をもって終了することとなっておりますが、BSE検査の見直しは、県民の関心が高く社会的影響も大きいことから、機会あるごとに県民の皆さんの御意見をお聞きいたしますとともに、他の自治体の動向も注視しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(高浜壮一郎農林水産部長) 議長


○(横田弘之議長) 高浜農林水産部長


〔高浜壮一郎農林水産部長登壇〕


○(高浜壮一郎農林水産部長) 住田議員にお答えします。


 農業問題について2点ございました。


 まず、農地・水・環境保全向上対策の実施に向けてどのような指導、助言を行っていくのかとのお尋ねでした。


 平成19年度から5年間で実施をされます農地・水・環境保全向上対策は、愛媛農業を守り育てるために極めて有効な施策でありますことから、既に昨年の3月、県、市町、農業団体で構成をします愛媛県農村環境保全向上活動支援協議会を設立をいたしまして推進体制を整えますとともに、これまで市町や集落の代表者などを対象とした説明会などを通しまして、対策内容の周知と積極的な参加を繰り返し呼びかけてきたところでございます。


 その結果、現在、県内の農振農用地面積の27%に当たります1万4,000haを対象とするおおむね400の活動組織の参加が見込まれておりまして、これは全国平均を上回る状況にはございますが、今後、実施に当たりましては、作業計画の作成でありますとか、実践活動の報告などを求められますことから、具体的な活動内容などに関する地域住民の合意形成を図っていく必要がございます。


 このため県では、引き続き市町、農業団体と連携をしまして、参加を予定しております活動組織に対して地域の実情に即した指導、助言を行いますとともに、さらに事業の趣旨の徹底を図り、新たな参加を呼びかけるなど、本対策が効果的に推進されるように努力をしてまいりたいと考えております。


 次に、集落を基礎とする集落営農組織の担い手の育成にどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでした。


 中山間地域などの担い手が不足をしている地域において集落農業を維持するためには、地域住民が協働して農道や水路、施設を維持管理するとともに、高齢化等により耕作が困難となった農地を引き受け、グループで農業経営を行う集落営農組織を設立することが重要な課題となっております。


 現在、国は、集落の合意に基づく農作業の受託組織を特定農業団体として担い手に位置づけ、担い手への施策の重点化、集中化を図っておりますことから、これらの施策を享受するためにも、立地条件が厳しい中山間地域においては、経営規模にかかわりなく参加ができます集落営農組織の設立、育成が急がれる状況にございます。


 このため、県としましては、組織設立のかなめとなる集落リーダーの発掘、養成、農地の利用調整に係る地域住民の合意形成、そして集落営農ビジョンの策定などを関係機関と連携して引き続き推進いたしますとともに、今回、新たに農作業受託組織を対象に、農作業の受託面積の拡大でありますとか、受託作業に必要な機械類の整備に対する支援を行うこととしておりまして、これらの施策を通して集落営農組織の設立を促進したいと考えております。


 以上でございます。


○(清水裕土木部長) 議長


○(横田弘之議長) 清水土木部長


〔清水裕土木部長登壇〕


○(清水裕土木部長) 住田議員にお答えいたします。


 県政の構造改革の課題について、県総合運動公園の命名権売却を検討していると聞くが、今後どのように命名権の売却を進めるのかとのお尋ねでした。


 県におきましては、厳しい財政状況の中で、あらゆる観点から自主財源の確保に努めているところでありまして、愛媛FCのホームスタジアムとして広報価値が高まってまいりました県総合運動公園陸上競技場のネーミングライツにつきましても、昨年11月より、愛媛FCのスポンサー企業等を訪問するなど、導入に向けた取り組みを進めてきたところであります。


 訪問いたしました各企業では、ネーミングライツにつきましては一定の関心を示されるものの、広告価値などにつきまして、さらに時間をかけて検討したいとの意向が大半であり、今期のJリーグ開幕に合わせた公募を見送ったところでございます。


 現在、募集金額、契約期間、スポンサーメリット、選定方法などの具体的な公募条件等の再検討を進めておるところでございまして、他県の状況等を踏まえ、平成20年のJリーグ開幕に間に合うように積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(野本俊二教育長) 議長


○(横田弘之議長) 野本教育長


〔野本俊二教育長登壇〕


○(野本俊二教育長) 住田議員にお答えをさせていただきます。


 教育問題につきまして、まず、子供のいじめ対策にこれまでどのように取り組み、今後、どのように取り組んでいくのかというお尋ねでございます。


 お話にもございましたように、いじめに苦しんでいる子供たちの声なき声を真剣に受けとめまして、この解決に努力することは我々大人の責務でありまして、県教育委員会といたしましては、当面する最重要課題として、学校現場に対しましては、いじめは絶対に許さないとの強い姿勢と小さなサインを見逃さない目を養って、早期発見、早期対応を心がけ、家庭、地域などと密接に連携いたしますとともに、必要に応じては毅然とした対応をとるよう指導をしてきたところでございます。


 特に、いじめ発見のきっかけは、本人や保護者からの訴えが最も多いというデータがございますので、気軽に相談しやすい体制の充実を図るために、19年度当初予算では、ハートなんでも相談員の配置人員の大幅な拡充、1年間を通しての24時間いじめ電話相談の実施、保健室における養護教諭による相談を支援するための人員配置などを行っております。


 また、学校での取り組みへの支援といたしまして、臨床心理士などが心のケアを行う心のレスキュー隊の設置や医師、弁護士などによりますトラブルサポートチームの派遣を行うことといたしましたほか、地域との連携のモデルといたしまして、昨年いじめによる自殺がございました今治市で、地域ぐるみのいじめ対策のネットワーク事業にも新たに着手しております。さらに、今6月補正予算におきましても、学校におきましていじめ対策チームのリーダーとなる教員の養成を計画しております。


 御指摘のとおり、最近、携帯電話やインターネットを使った心ないメールや書き込みなどによりまして、その対応が一段と難しくなってきているのが実情でございますが、今後とも、本年度に取り組む新たな対策に加えまして、いじめは重大な人権侵害であるということをしっかり教えますとともに、情報モラルの向上にも力を入れまして、地域と連携した学校ぐるみでの粘り強い取り組みを支援していきたいと考えております。


 次は、授業時間数の増をどのようにとらえ、どのように対応していくのかというお尋ねでございます。


 お話のとおり、教育再生会議の第二次報告におきましては、ゆとり教育見直しに向けまして、授業時数の10%増の具体策といたしまして、夏休みなどの活用、7時間目の実施など弾力的に授業時数を設定することや、必要に応じて土曜日の授業も可能とすることなどが提言されております。


 子供たちの学力低下が懸念される中で、提言にもありますように、あくまで一律ではなくて学校の裁量で授業時間をふやすことができるようにすることは、いろいろ御意見はありますけれども、私は、現状打開の方法として、あってしかるべきであるというふうに評価をいたしております。


 既に県教育委員会では、県立高校におきまして現行制度のもとで弾力的運用を行っております。各学校では、夏休みの短縮、2学期制の導入、1日7時間授業の実施や希望者に対します土曜日の補充授業の実施など、授業時間の弾力化や改善を実践しているところでございまして、このたびの国の制度改善により、これが実現いたしますと、さらに自由度が拡充するものと期待をいたしております。


 今後、国におきまして、具体的に学習指導要領の改定など制度づくりが検討されまして、その方向が示されるのを受けて、これから特色ある学校づくりや学力向上を進めるために、高校では、さらに各学校の実情に応じた授業の工夫改善を行う考えでございますし、また、小中学校では市町教育委員会におきまして、それぞれが実情に応じ適切に対応できまように指導、助言してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○(種谷良二警察本部長) 議長


○(横田弘之議長) 種谷警察本部長


〔種谷良二警察本部長登壇〕


○(種谷良二警察本部長) 住田議員にお答えいたします。


 初めに、行政対象暴力の取り組み状況はどのようになっているのか。また、今後どのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。


 本年4月以降、長崎県、東京都、愛知県等で暴力団員等による拳銃発砲事件が続発し、とうとい人命が奪われております。中でも長崎市長殺害事件につきましては、暴力団幹部による凶悪な行政対象暴力であります。


 本県警では、平成15年以降、行政対象暴力事件を8件検挙しております。最近では、長崎市での事件と相前後した時期に、松山市長への執拗な加害言動をする男性を市職員への強要事実で逮捕しております。


 行政対象暴力の排除は、暴力団の資金源封圧、利権の拡大阻止、行政の健全性、公正性の確保等の観点から非常に重要であります。


 県警では、警察本部及び各警察署に不当要求行為等根絶対策班を設置いたしまして、自治体に対策の働きかけを行いまして、県内の全自治体は、不当要求防止対策委員会、コンプライアンス要綱を設置、制定しております。これにより、行政機関等と連携した相談受理体制を確立し、きめ細かな相談対応に努めているところでございます。具体的には建設工事、指定管理者制度、広告事業からの暴力団排除対策の強化及び公営住宅、公共施設からの暴力団排除施策を強力に推進していく所存でございます。


 次に、空き交番とはどのようなものか。また、空き交番を解消するためにどのような対策を講じているのかとのお尋ねでございます。


 空き交番とは、原則として1当務の交番勤務員が2人に満たない交番であって、勤務員が所外で活動を行うことなどにより、交番に警察官がいない状態が長く続く交番を指すものでございます。


 本県では平成16年度から、この空き交番を解消するために、交番や駐在所の配置の見直しや交番勤務員の増員等を柱といたします交番機能強化3カ年計画を推進してまいったところでございます。


 その結果、本年4月までに交番勤務員を36人増員するとともに、交番相談員につきましても6人増員いたしまして、空き交番を解消したところでございます。


 しかしながら、事件等の発生によって交番勤務員が現場へ臨場した場合など、一時的に交番勤務員が不在となる場合もございます。そのような場合には、隣接する交番の勤務員を派遣したり、パトカーを前進待機させるなどすることによりまして、管内の住民の皆様が不安を抱くことのないよう措置することとしておるところでございます。


 続きまして、大型ショッピングセンター出店に伴う治安対策についての御質問のうち、まず、大型ショッピングセンターの出店に伴い、パトロール強化や交通安全対策などの治安問題にどう取り組むのかとのお尋ねでございます。


 県警では、平成20年春に完成予定であります松前町への大型ショッピングセンター出店に伴いまして、県警と町並びに事業者の三者による連絡会を既に立ち上げまして、利用者の集中や車の流れの変化によって発生が予想される各種事件、事故の防止対策につきまして総合的な協議を行っているところでございます。


 パトロール強化の具体策といたしましては、パトカーの駐留や交番勤務員の立ち寄り警戒、さらに施設警備担当者と連携したパトロールを実施するなどして、地域住民の方々の日常生活の安全と平穏の確保に努めてまいる所存でございます。


 また、交通環境の変化によって交通渋滞や交通事故の多発が懸念されますことから、道路管理者と協議し、各種交通安全対策を進めているところでございます。特に、店舗への取りつけ道路と接続する国道56号線においては、車両の出入りによる交通渋滞が予想されることから、渋滞解消のための交差点の構造協議を行うとともに、店舗内の町道を含めた周辺の道路につきましても、道路環境や交通環境を見きわめた上で、適切な交通規制を行うこととしておるところでございます。


 次に、最適な防犯効果が得られるよう交番の新設を含め、現行の交番配置を見直すつもりはないかとのお尋ねでございます。


 県警では、平成16年から治安情勢を勘案しつつ、交番や駐在所の抜本的な配置の見直しを行うとともに、地域警察官の増員や再配置等によりまして、先ほど申し上げましたように、本年4月までに県内すべての交番において空き交番を解消したところでございます。


 松前町に大型ショッピングセンターが出店することに伴いまして、同地域に新たに交番を設置する場合は、交番勤務員を最低6人増員する必要がございますが、これを早期に実現することは困難であると考えております。


 しかしながら、松前町浜地区にある松前交番につきましては、建築後既に32年を経過しておりまして、現在建てかえを検討しているところでございます。今後、その建てかえ場所につきまして、現在の場所がよいのか、あるいは人や車が集中する大型ショッピングセンター付近がよいのか、関係機関の御意見をも賜りながら判断してまいる所存でございます。


 以上でございます。


○(横田弘之議長) 暫時休憩いたします。


     午前11時8分 休憩


  ―――――――――――――――


     午前11時23分 再開


○(横田弘之議長) 再開いたします。


 質疑を続けます。


○(阿部悦子議員) 議長


○(横田弘之議長) 阿部悦子議員


〔阿部悦子議員登壇〕


○(阿部悦子議員)(拍手)皆さん、おはようございます。


 今議会は、4月に改選が行われて初めての定例本会議となります。


 選挙期間中には、選挙や議会のあり方について県民の皆様から多くの御指摘を受け、私自身も考えさせられました。投票率は50%と県民の半数が棄権をしたという事態は、1月の知事選の投票率が43%と過去最低であったこととあわせて考える必要がありそうです。ちなみに直近の都道府県議会議員選挙においては、投票日の有権者数が100万人未満の県が18県ありますが、その中で本県の投票率は最下位となっています。これは県行政と議会に対する有権者の関心の薄さであり、さらには、政務調査費問題などに見られる政治とカネの問題などによる政治への不信感が進んでいることに起因するのではないかと思っています。これは議会制民主主義の危機であり、県としては今後、さまざまな手を打つことが要求されます。


 有権者の関心を高める近道は選挙公報の発行です。私は、前期と前々期と2回にわたり、本会議の質問においてこれを訴えてきました。遅きに失したとはいえ、先日の代表質問で前向きな答弁がありましたので、この点に関しては一定の評価はできます。


 さらに県民に県政への関心を持っていただくとしたら、議会自身の透明性と公開性への努力が求められるでしょう。これも今議会において議会運営のための協議会が設けられ、政務調査費のほか、公開性を高めるための議論が始まると聞いていますので、注目したいと思っています。


 さて、県は昨年度から県政出前講座を開設されました。これも開かれた県政実現のための施策であると思いますが、その実績を見ると年間33回で、県民が十分な活用をしているとは思えません。例えば、同じような趣旨で松山市は「みんなの松山わいわいトーク」を実施していますが、この事業はことし9年目に入ったとはいえ、同じ昨年の実績で60回を数えます。


 この松山市の事業と比べると、県が改善すべき問題点が見えてきます。県は県民が希望する日の1カ月前までの申し込みを求めていますが、松山市は2週間前を期限としています。また、県は20人以上が参加する集会を対象としていますが、松山市では10人からとしています。


 最も問題だと思うのは、県は申込書に、県に対する要望、苦情または交渉を目的とする集会は該当しないと注意書きを入れていることです。これに対して松山市は、市民と情報を共有し、市民からの意見や提言を市政に反映していくとうたっています。要望や苦情を受けつけない県の出前講座は、県民の声を真摯に聞こうとする意気込みが見えず、県民の目線に立って県政を進めるとする知事の姿勢にも反します。このような出前講座のあり方を見直すことを提案します。


 愛と心のネットワークとうたって県民にさまざまな責務を課したりボランティアを言う前に、県民と行政が信頼を回復し連帯感を養わなければなりません。出前講座を、その理念目的から見直すよう提言しますので、お答えください。


 次に、インフルエンザ治療薬タミフルの問題についてお尋ねします。


 スイスのロシュ社が製造するタミフルは、2001年2月に中外製薬が販売開始以来、日本における使用量が世界の75%を占め、毎年数百万人以上が使っています。子供だけで見た場合には、日本の子供の使用量は世界じゅうの子供の使用量の90%以上もになります。


 一方、2005年、日本小児感染症学会で、タミフル服用後に突然死や異常行動死を起こした例があるとの報告がありました。その後、薬害タミフル脳症被害者の会も設立され、厚労省に対してたびたびタミフルと突然死や異常行動死との因果関係を認めるようにとの要望がなされました。しかし、厚労省はその因果関係を一切認めず、ことし2月に愛知の中二女子と宮城の中二男子がともに自宅マンションから転落死するという痛ましい事故を招きました。


 ところが、3月20日、厚労省の医薬安全局安全対策課長や医薬局審査管理課長などを歴任した安倍道治氏がタミフルの輸入販売先である中外製薬の執行役員に天下っていたことや、因果関係に関する調査をした横田教授がメーカーから1,000万円の寄附金をもらった事実などが報道されると、厚労省は突然、その日の深夜に異例の記者会見を開き、10代患者へのタミフル処方を原則禁止とするよう医療関係者に注意を喚起することを製造販売業者に指示したと発表し、やがて、これまで因果関係を否定してきたことを白紙に戻しました。


 現在、厚労省が公表しているタミフルによる重篤な副作用が起きた人は1,377人、そのうち精神神経症状は567人、異常行動は211人、死亡は71人を数えます。異常行動後の事故死の8人ですら大問題になっていますが、突然死は合計50人に達するとの専門家の指摘もあり、その数も氷山の一角とも言われています。


 一方、タミフルは発症してから48時間以内にしか効き目がなく、その時間内に服用したとしても、せいぜい回復が1日早まるだけで、ふだん健康であればインフルエンザにタミフルが不要だということは世界の常識とされています。したがって、亡くなった人たちは不要なものを服用して死亡したということであって、まさに官学業の癒着による金もうけによって殺されたと言えないでしょうか。それは薬害エイズの構図とも重なります。


 県は、これらの背景を踏まえて、県内の医療機関に対してどのように指導されますか。国は10歳代のみ原則禁止としていますが、高齢者や神経疾患がある人は、呼吸抑制を起こしやすく突然死の危険が高まる。突然死は5歳以下と20歳以上での報告が多い。糖尿病が悪化する。また、腎障害などを持つ人もリスクが大きいなどとする専門化の指摘があります。このような大きなリスクが指摘されているタミフルの安易な使用をしないよう、医療機関などに注意を促すべきではありませんか。


 また、鳥インフルエンザが人に感染しやすい新型ウイルスに変異したときを想定して、国は2005年に行動計画を策定し、2,100万人分のタミフル備蓄を決めました。この備蓄に必要な経費は約500億円、これは税金ですが、と考えられます。このような国策によって、愛媛県でも昨年と今年度合計約3億円、約12万人分のタミフル備蓄予算案が承認されました。これは、新型インフルエンザのパンデミック、つまり爆発的流行に備えるというものです。しかし一方で、タミフルが新型ウイルスに効くという保障もない上に、そもそも新型インフルエンザの脅威そのものに根拠がないという主張も専門家の中にはあります。


 厚労省が備蓄の根拠にしている行動計画では、新型インフルエンザに日本人の25%が罹患した場合を想定し、死者を17万人から64万人に見積もっていますが、これは約90年も前に世界を震撼させたスペイン風邪などをモデルにしています。90年前はまだ抗生物質もなく、第一次世界大戦中の真っただ中で栄養状態も悪く、暖房設備も整っていない、人生50年と言われた時代であり、その時代を今日に当てはめてモデルとして推計すること自体に無理があります。


 そもそもなぜ新型インフルエンザの脅威が世界に流布し、タミフルがその唯一の特効薬として登場したのか。それはもう既に知られるようになったように、タミフルを開発した会社はアメリカのギリアドサイエンス社、同社は日本市場の爆発的売り上げを受けて株価が高騰、そのギリアド社の元会長で巨大株主は、あのイラク戦争を強硬に推進したラムズフェルド元米国国防長官やジョージ・シュルツ元国務長官でした。この新型インフルエンザ脅威論は、2005年のブッシュ大統領の演説から始まったこととあわせて考えると、アメリカの高官の金もうけのための壮大な虚構ではないかという疑惑です。


 そこで、お尋ねします。


 今年度の県備蓄分のタミフル1億5,372万円分は、まだ中外製薬との間に仮契約がなされていません。多くの疑惑が取りざたされているタミフルの備蓄を一たん白紙に戻し、今年度は契約を取りやめて、有用性と必要性が立証された時点で改めて県の備蓄を検討してはいかがでしょうか。


 次に、難病対策についてお尋ねします。


 難病というのは、医学的に定義された病気の名称ではなく、いわゆる不治の病に対して社会通念として用いられてきた言葉です。そのため、難病であるか否かはその時代の医療水準や社会事情によって変化すると言われています。


 国は、いわゆる難病のうち、症例が少なく原因不明で治療方法も確立しておらず、かつ生活面で長期にわたり支障がある特定の疾患について、それぞれ研究班を設置し、原因究明や治療方法に向けた研究を行っています。難治性疾患克服研究事業の対象として現在123の疾患が指定され、そのうち45疾患については医療費の公費負担が行われています。この45疾患の患者のうち認定を受けている方は、平成18年3月末で6,815人、それ以外の患者については県の推計で3,700人おられますので、県内で難病に苦しむ人は少なくとも1万人以上となります。


 そこで、伺います。


 特定疾患の申請があっても、軽度であるなどの理由で難病患者として認定していない患者の数はどのくらいで、特定疾患患者のうち10代までの患者数は何人ですか。


 県の統計によりますと、平成7年から平成17年までの約10年間で特定疾患医療受給者証を受けた人の数は4,251人から6,815人と1.6倍になり、大幅にふえています。特に、神経疾患や循環器系、また消化器系疾患の認定数が2倍から3倍にふえています。県はその実態についてどのような見解をお持ちでしょうか。


 難病を抱えた方々とその御家族は、病院の選択、治療、就学や就労などを含む生活全般について、どんな情報でも収集して希望を持ちたいと念じながら生活を送っておられます。愛媛県でも平成17年度に難病相談支援センターが開設されました。しかし、難病患者の皆さんのお話を聞いてみると、欲しい情報がほとんど出てこない、特に難病専門医のリストもなく、薬の副作用などへの不安にも答えてもらえるところがないなど大変深刻です。しかし、県の支援センターの今年度予算はわずか120万円であり、1万人を超える難病患者への相談体制としては余りにもお粗末です。県は、ふえ続ける難病患者への支援窓口を拡充、強化するおつもりはありませんか。


 難病に関する情報が少ない中、最も頼りになり安心して相談できるのは、患者会や家族会となっています。しかし一昨年、県は、これら団体への補助金を180万円から何と半分の90万円に削減しました。県難病等患者団体連絡協議会に対して給付されていますが、この協議会に加入している団体は13団体、単純計算では1団体当たり約7万円ですが、実質は1団体への配付は5万円です。


 働くことができない患者の多いこれら団体は、ほかからの収入はほとんど期待できません。患者団体の方のお話では、このような補助金の削減によって、外に出ることもままならない患者へのニュースの配布や集まりなどがさらに難しくなったと聞いています。県は、このような結果を招いている患者団体育成費の額を見直してはいかがでしょうか。


 タミフル備蓄予算3億円の不透明さを考えれば、これら団体へのもともと少ない補助金の半額カットについては、余りにも冷酷で耳を疑いたくなります。


 また、連絡協議会の構成団体を見てみますと、難病ではない幾つかの障害者団体が入っています。難病団体育成費の助成先としても不適当ですし、当事者性が薄まることによって、活動にも支障が出ると思います。障害者団体への助成は別途進めるべきではありませんか。


 不安な気持ちで話し合う仲間を求めている人たちですが、123もの疾患数がありながら患者団体がたったの10団体というのは、いかにも少ないと思います。好不調の変動が激しく、体力のない難病の方々が、独自で団体をつくることは容易なことではありません。県は、難病患者団体を設立できるようにするための支援をするべきではありませんか。


 私は最近、クローン病の高校生のお子さんを持つお母さんにお会いしました。クローン病というのは、口から肛門までの消化管のいたるところで病変があらわれ、腹痛、下痢、発熱などのため入退院を繰り返し、完治することのない難病と言われています。このような患者には厳しい食事制限が求められます。話をしてくれたお母さんによると、市販のほとんどのものを食べることができず、病状の悪いときはカロリー摂取のためだけの液体栄養剤だけで生活が続くこともあるそうです。思春期の若い人や家族にとって、どんなにかストレスの大きいつらい病気かと思います。


 また、腸に疾患のある患者は、普通、外から見た目には病気であることがわからないため、周りの人の理解を得ることが難しいとも言います。一方、この子供たちが学校の集団宿泊に行く際、宿泊先から断られる経験もあったと聞きます。


 そこでお尋ねしますが、学校ではこのような難病を抱える生徒に対してどのような対応をとっていますか。例えば養護教諭などに対する研修の機会などを設けていただけませんか。


 難病は、いつ、だれに襲いかかるか予想のできない病気です。しかも患者数はふえ続けています。また、さきのクローン病のお子さんが11歳で発症したように、発症年齢の低年齢化も起こっていると懸念されます。誠意のあるお答えをお願いいたします。


 労働者の雇用問題についてお尋ねします。


 昨今の労働法制は、悪しき規制緩和によって労働者の不安定雇用が広がり、非正規労働者、さらに派遣や請負労働者の増大が差別的な格差社会と少子化社会を進めています。まじめに働いても生活苦から逃れられない人々の増大は、若い人たちが希望を持って生きる社会の実現を阻害しており、この問題に県行政が取り組むことは喫緊の課題だと言えます。


 そういう労働者の状況の悪化のシンボルと言うべきが偽装請負だと言えます。偽装請負というのは、実態は派遣労働でありながら、請負という形式をとることによって、本来企業が派遣労働者を受け入れる場合に義務づけられている一定期間以降の直接雇用申し込みや安全管理業務などを逃れるために行われる違法行為であり、過酷な労働が強いられます。


 今日の日本経済の好況は、企業側が人件費の削減を目的とした低賃金の派遣労働等を拡大してきたことがその要因になったと言われ、労働者の犠牲が前提になっています。それにより、働く多くの市民が使い捨てられ、働く人としての権利と尊厳が奪われています。ましてや偽装請負という企業の犯罪は、幾重にも許されるものではありません。


 県は、この問題の権限は労働局にあり、県でできることは法令の周知啓発であるとしています。


 そこで、お尋ねします。


 県は、県内企業での偽装請負に関しての実態調査はしていないとのことですが、周知啓発を行うのであれば、まずは労働現場での実態を把握することから始めるべきではありませんか。


 松山市に本社を置く井関農機は、ことし3月、過去3年にわたっての不適切な会計処理、いわゆる粉飾決算を発表し、また、これを機に賃金カットと300人のリストラを発表しました。


 この井関農機に対して、日本リガメント、フルキャストファクトリーなどの請負派遣事業者が、労働者らを請負契約書のまま、実態は派遣として働かせていたことを労働局に訴えてきましたが、これも県は承知しないと答えました。労働局と県は一体どのような連携をとっているのか、お尋ねします。


 このとき労働局は、担当の人員が2人であり、十分対応できないと答えたと聞いていますが、県は、偽装請負などが社会現象化している時代にかんがみ、このような労働局の体制を強化するよう国に申し入れていただきたいと思いますが、いかがですか。


 労働局に訴えた人たちは、請負契約のもとで派遣労働を余儀なくされていましたが、この間、多くの人が社会保険、年金などの保障もなく、有給休暇も認められませんでした。約100人に及ぶこれらの労働者の不利益を回復するためには、県は企業との中に入って、この問題の解決に乗り出すおつもりはありませんか。


 2月議会で佐々木議員も言われたように、徳島県では偽装請負の告発を受けて、県が話し合いの場を提供し、解決を見たということです。県のかかわりが働く人たちに希望をもたらすような労働行政を求めるものです。


 去る6月22日には、西条のパナソニック四国エレクトロニクスで働く派遣労働者が、エレクトロニクスは、3年以上の派遣労働者に対しては直接雇用の申し込みをしなければならない義務を放棄していると労働局に訴え、改善してほしいと県にも訴えられました。この職場での偽装請負は日常化しているとも話されました。


 この訴えに対して県は、法令の範囲内で何ができるか考えたいと話されましたが、現在どのようなことをお考えですか。


 働く人たちは、将来の見通しのつく安定した職場を求めています。生産現場では初めから派遣社員を選ぶ人はまずありません。話をお聞きしますと、雇用する側は必ずしもその労働者でなければならないということはありませんが、労働者は何が何でも仕事にありつかなければなりません。選択の自由などはなく、仕事を得なければ即生活ができなくなる。派遣労働者は派遣先にいつも気を遣い、嫌われれば派遣元を介して苦情が来る。職場ではしょせん派遣だからと言われ、気遣いながら嫌われないように1日でも長く仕事ができるようにと祈るような毎日ですとおっしゃっています。


 働く人たちが企業の調整弁のように使い捨てられている違法な現状を放置しておくとしたら、それは県行政としても許されることではないでしょう。前向きな答弁をお願いいたします。


 最後に、農業問題についてお尋ねいたします。


 昨年末に有機農業の推進に関する法律が成立し、続いてことし4月には基本方針が策定されたことにより、県に対しても有機農業の強力な推進に努力することが求められるようになりました。


 この法律で有機農業とは、「化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業をいう」と定義されました。


 この法律の制定は「愛媛県産には愛がある。」とのキャッチフレーズで県産の一次産品を売り出し、地産地消をうたってきた我が県の農業政策の理念にも合致するものであり、消費者の安全かつ良質な食品を求める機運の高まりから考えても、大いに歓迎すべきでありましょう。


 しかし、一方で有機農業の実態を見てみると、県内農業人口3万6,000人中、有機農家の数は4法人89農家と非常に少なく、農地面積でも、県内5万5,000ha中261haと0.5%にもなりません。このような実態を踏まえて考えれば、有機農業を推進することには大変な困難を伴うことが予想されます。


 特に、有機農業を目指す若い人たちが子育てをしながら生計が成り立つような環境をどのようにつくっていくのかが問われると考えます。


 そこで、お尋ねします。


 県は、推進計画の策定に関してどのように進めていくおつもりですか。


 県は、有機農業を推進する上で障害となる遺伝子組換え作物の栽培について、どのようにお考えでしょうか。言うまでもなく遺伝子組換え作物は、一度栽培されたら一般作物との交雑、混入を起こし、その汚染の拡大が取り返しのつかない生態系の破壊を招くことは必至です。そこで、遺伝子組換え作物の栽培を罰則つきの知事の許認可制にするなどのお考えがあればお聞かせください。


 有機農業の推進に当たっては、農業者の育成と同時に有機農産物の安定した流通と消費の確保が必要です。学校教育、病院、福祉施設などの活用を図ることは、まさに法律の趣旨を生かすものであり、特に、県内の学校給食での食材として積極的に活用していくべきだと思いますが、いかがですか。


 県は3月27日、愛媛県食育推進計画を策定し、今年度から4年間をかけて県民の食生活の改善や食に関する理解を深めるとしています。この中では、「環境と調和のとれた農林水産業と食文化に根ざした食育の推進」を掲げており、子供たちが農業生産を体験することを促すとしています。今後は加えて、今回制定された有機農業推進法の趣旨と理念を食育に生かしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 以上、終わります。(拍手)


○(横田弘之議長) 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(横田弘之議長) 加戸知事


〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 阿部議員の質問に答弁いたします。


 有機農業についての幾つかの質問のうち、県は、推進計画の策定に関してどのように進めていくつもりかとのお尋ねがございました。


 有機農業は、労働時間や資材コストが増加したり、収量や品質が不安定になるといった課題を克服する必要がありますが、農業生産に伴う環境への負荷を低減する農法でありまして、また、近年の消費者ニーズにも即した取り組みでもありますことから、本県では、これまでも栽培技術の研究開発と技術支援に努めてきたところでございます。


 さらに、昨年12月の有機農業の推進に関する法律の施行を受けて、お話のありました本県の推進計画の策定に取り組むことといたしておりまして、その策定に当たりましては、有機農業を含む環境保全型農業の推進を目的として、平成13年に設置しております愛媛県環境保全型農業推進会議において検討していくことといたしております。


 このため、本年4月、新たに実際に有機農業を行っておりますNPO法人愛媛県有機農業研究会の理事を推進会議委員に加えまして、有機農業に関し、より具体的な議論ができる体制へ強化を図ったところであり、今後、さらに有機農業者や消費者団体、流通業者等関係者の意見の把握に努め、本年度末の策定を目指し、作業を進めてまいりたいと考えております。


 その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。


○(藤岡澄企画情報部長) 議長


○(横田弘之議長) 藤岡企画情報部長


〔藤岡澄企画情報部長登壇〕


○(藤岡澄企画情報部長) 阿部議員にお答えをいたします。


 県政出前講座を、その理念目的から見直す考えはないかとのお尋ねでございました。


 県政出前講座は、地域での集会等に担当職員を派遣し、県が実施している施策についてわかりやすく説明を行い、県政への理解を深めていただくことを趣旨に開催しているもので、専ら県に対する要望、苦情及び交渉を目的とした集会は、この講座の対象からは除外をしております。ただ講座の中では、参加者と自由に意見交換を行い、要望なども含め、県民の県政に対するニーズの把握にも努めているところでございます。


 今年度、2年目を迎えたこの講座は、より多くの方々に御利用いただくため、テーマ数を127項目と順次拡充を図っているところでありますが、今後とも県民の意見や要望を踏まえながら、事業の目的に沿って申込期間や参加人数についても弾力的に運用することとしておりまして、現在のところ、制度そのものの見直しは考えていないところでございます。


 以上でございます。


○(濱上邦子保健福祉部長) 議長


○(横田弘之議長) 濱上保健福祉部長


〔濱上邦子保健福祉部長登壇〕


○(濱上邦子保健福祉部長) 阿部議員にお答えをいたします。


 タミフルに関しまして、まず、県内の医療機関に対してどのような指導をするのか。タミフルの安易な使用をしないよう医療機関などに注意を促すべきではないかとのお尋ねがございました。


 県は、これまで、厚生労働省からのタミフルに関する情報や通知を、その都度、速やかに医療関係者に対して周知を行ってまいりました。


 厚生労働省は現在、タミフルの安全性等に関する安全対策調査会を設け、詳細な調査、研究を行っておりまして、県といたしましては、この調査会の動向を見きわめながら、医療機関において最適な医療の提供がなされるよう、今後とも、迅速かつ正確な情報提供に努めてまいりたいと考えております。


 また、タミフルにつきましては、インフルエンザの重症化の防止に効果が認められておりまして、使用の適否につきましては、患者の診療に当たる医療機関が患者の状況に応じて適切に判断しているところでありまして、県として注意を促すことは考えていないところでございます。


 次に、タミフルの備蓄に関するお尋ねがございました。


 国は、新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、将来の大規模流行に備えて抗インフルエンザウイルス薬を確保するため、WHOが推奨しているタミフルについて、国と都道府県において必要量を備蓄することとしたものでございます。


 このため、県におきましても愛媛県新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、備蓄することにしているものでありまして、見直すことは考えていないところでございます。


 次に、難病対策に関しまして6点御質問がございました。


 まず、難病疾患の申請をして認定されていない患者数及び特定疾患患者のうち10代までの患者数は何人かとのお尋ねがございました。


 平成18年度における特定疾患医療受給者の認定状況につきましては、申請者7,933人で、そのうち診断基準を満たしていなかったために認定にならなかったのは350人でございます。また、平成18年度末時点の特定疾患患者のうち、20歳未満の患者数は176人でございます。


 次に、特定疾患医療受給者証を受けた人数が大幅にふえている実態についてどう考えているのかとのお尋ねがございました。


 特定疾患患者の認定数の増加は、医療の進歩により疾患の診断法や検査等が確立、普及されたことが大きな要因と考えられるところでございます。これにより、多くの患者の方が医療費の助成を受けることができるようになったことで、患者やその御家族の方々の精神的、経済的負担の軽減が図られているものと認識いたしております。


 次に、ふえ続ける難病患者への支援窓口を充実強化する考えはないかとのお尋ねがございました。


 難病相談・支援センターにおいては、週3日の相談等を行っており、平成18年度における相談件数は827件で、そのほか患者交流会を58回開催しております。


 また、県では、センター以外にも同様の相談窓口として、各保健所や難病医療連絡協議会があり、平成18年度は保健所で5,639件、難病医療連絡協議会で2,044件の相談を受けておりまして、難病患者の方々からの御相談等には十分対応できていると認識しております。


 今後とも相談支援員等の資質向上や相談窓口の周知を図りますとともに、これら関係機関との連携を密にして、難病患者の方々からの御相談に適切に対応してまいりたいと考えております。


 次に、患者団体育成費の予算額を見直してはどうかとのお尋ねがございました。


 愛媛県難病等患者団体連絡協議会への補助金につきましては、厳しい財政状況の中、団体補助金のあり方を総合的に検討いたしました結果、減額したものでございまして、これについては、団体にも十分御説明を行いまして、一定の御理解をいただいているものと認識いたしております。


 補助金額の見直しは、依然として厳しい県の財政状況から難しいと考えておりますが、これら団体の活動の必要性も十分認識しておりまして、今後の効果的な支援方法についても検討することとしております。


 次に、県難病等患者団体連絡協議会に入っている障害者団体への助成は別途進めるべきではないかとのお尋ねがございました。


 愛媛県難病等患者団体連絡協議会は、難病等の各患者団体により昭和49年に自主的に組織されたものであります。県では、協議会に加盟している団体の相互援助や情報交換等の活動が円滑に行われますよう、協議会に対して助成を行っているものでございます。


 なお、協議会の運営につきましては、協議会の規約にのっとって自主的に運営されており、協議会への患者団体の加盟や脱退等については、県が関与するべきものではないと考えております。


 次に、難病患者団体を設立できるようにするための支援をするべきではないかとのお尋ねがございました。


 県では、難病患者の方々の交流や仲間づくりの場を提供するために難病相談・支援センターにおいて患者交流会を実施しておりまして、患者会設立の機運が高まれば、こうした活動を通してできる限り相談に応じるなど支援してまいりたいと考えております。


 最後に、有機農業に関しまして、有機農業推進法の趣旨と理念を食育に生かしてはどうかとのお尋ねがございました。


 有機農業の推進に関する法律に基づき国が定めた基本方針では、食育等の取り組みを通じて消費者と有機農業者、その他の関係者との交流連携の促進を図ることが必要とされておりまして、本県の食育推進計画の内容にも通じることから、今後、その趣旨を踏まえて食育の推進を検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(上甲啓二経済労働部長) 議長


○(横田弘之議長) 上甲経済労働部長


〔上甲啓二経済労働部長登壇〕


○(上甲啓二経済労働部長) 阿部議員にお答えします。


 労働者の雇用問題の(1)の周知・啓発を行うのであれば、まずは労働現場での実態把握をすることから始めるべきではないかとのお尋ねですが、お尋ねのいわゆる偽装請負につきましては、労働者派遣法や職業安定法に抵触するものでありまして、これらの法令に基づき、企業等に対する指導、報告、立入検査等の権限は厚生労働大臣及びその権限の委任を受けた労働局長に属するものとされておりまして、県が法令に基づく企業等からの報告を求めることはできません。


 また、偽装請負の実態を把握するためには、法令による権限に基づき、企業同士の契約書等の開示を求めたり、企業現場に立ち入って、労働者の指揮命令の所在などの労務管理の実態の把握等を行う必要がありますことから、一般的な企業等への書面調査などでは実態の把握は困難であるため、県では調査等を実施しておらず、また、今後も調査等を実施する考えはございません。


 次に、労働局と県はどのような連携をとっているのかとのお尋ねですが、県では、各地方局に労働者等からの各種相談業務を行う中小企業労働相談所を設けておりまして、相談内容が労働局の所管に属するものについては、労働局に情報提供やあっせんを行うほか、労働者派遣法の改正内容等について一般的な周知広報を行うなど、それぞれの役割分担のもと連携を図っているところでございます。


 今回のお話の件につきましては、労働者の方々から先週22日に県に要請がありましたことから、労働者派遣法等に基づく指導権限を有する労働局に対し、要請内容を伝え、適切な対応をお願いしたところでございます。


 次に、労働局の体制を強化するよう国に申し入れてほしいがどうかとのお尋ねですが、愛媛労働局では、平成18年9月の厚生労働本省からの偽装請負の防止、解消を図るための監督指導強化の通知に基づき、局内で職業安定機関と労働基準監督機関との相互情報提供の徹底や共同監督の強化を行うなど、指導体制を強化したと聞いておりますことから、県としては現段階では体制強化を申し入れることは考えておりません。


 次に、労働者の不利益を解決するため、県は企業との間に入り、この問題の解決に乗り出すつもりはないかとのお尋ねですが、御指摘のあった有給休暇等の労働条件や偽装請負等の個別案件についての調査、指導等の権限は県にないことから、法令の規定により権限を有する国において適切に対応されることを期待しております。


 なお、徳島県の例のように、労働者側、使用者側の労使双方から県に対して仲介の依頼などがあれば、話し合いの場の提供など、労働局とも十分協議し、その対応を検討してまいりたいと考えております。


 最後に、労働者のこの訴えに対し、現在どのようなことを考えているのかとのお尋ねですが、先ほど申し上げましたように、要請内容につきましては、権限を有する労働局へ情報を提供し同局に対応を依頼したところでありますので、同局において適切に対応されることを期待しております。


 なお、これも先ほどお答えいたしましたように、労使双方から県に対して仲介の依頼などがあれば、労働局とも協議し、話し合いの場の提供など、その対応を検討してまいりたいと考えております。


 また、個別事案である労働者と使用者との労働紛争につきましては、本県労働委員会も紛争解決機関となっており、労働者等からの申し出があれば対応されるものと考えております。


 以上でございます。


○(高浜壮一郎農林水産部長) 議長


○(横田弘之議長) 高浜農林水産部長


〔高浜壮一郎農林水産部長登壇〕


○(高浜壮一郎農林水産部長) 阿部議員にお答えします。


 有機農業を促進する上で障害となる遺伝子組換え作物の栽培について、どのように考えているかとのお尋ねでした。


 遺伝子組換え作物につきましては、現在、国において必要な規制が行われ、その安全性が確認されているところでありますが、一部の自治体で一般農作物への交雑や混入に対する危惧を払拭し、地元産農産物のイメージを守る目的から、独自の規制を行っている例のあることも承知をいたしております。しかし、県としましては、この問題は一つの自治体の範囲にとどまらず、全国的なルールでの対応が必要な問題であると考えておりまして、国に対して、交雑を初め生産、流通上の混乱を生じないようにするためのガイドラインの策定を要請しているところでもあり、現時点で県独自の規制を設けることは考えていないのでございます。


 以上であります。


○(野本俊二教育長) 議長


○(横田弘之議長) 野本教育長


〔野本俊二教育長登壇〕


○(野本俊二教育長) 阿部議員にお答えをさせていただきます。


 難病対策について、学校での対応につきまして御答弁をさせていただきます。


 いわゆる難病を抱えている児童生徒に対しましては、各学校におきまして、保護者が作成する保健調査票や本人の主治医につくってもらいました学校生活管理指導表などをもとにいたしまして、児童生徒の状況を適切に把握した上で、養護教諭や教職員が連携いたしまして、また、必要に応じて支援員や実習助手を配置することによりまして、運動面や食事面も含め、保護者との連携のもと、きめ細かな対応に努めております。


 また、養護教諭は難病を抱える児童生徒対応のコーディネーターとして大切な役割を果たしておるわけでございますが、一人一人の病状や病種に応じて医師の指導を受け、病気に対する知識や理解を深めながら、個別に対応できるようにしてまいりたいと思っております。


 次に、有機農業につきまして、学校給食での積極的活用をすべきであると思うが、どうかというお尋ねでございます。


 これは市町教育委員会の判断になるわけでございますが、それぞれの地元で、安全でおいしい有機野菜を毎日必要な量を安定的に、しかも給食費に見合う低価格で供給できる体制が整えば、積極的な活用を検討すべきと考えております。


 以上でございます。


○(阿部悦子議員) 議長


○(横田弘之議長) 阿部議員


 阿部議員に申し上げます。


 初めに再質問の項目番号を全部述べてください。ゆっくりで結構です。


〔阿部悦子議員登壇〕


○(阿部悦子議員) 再質問の項目番号は1番、3番の(3)と(6)、4番の(1)と(3)でお願いをいたします。


 県政出前講座ですが、見直しをしないというお答えでした。しかし、わかりやすく、そしてたくさんの県民に利用してもらいたいともおっしゃいました。


 しかし、現在のように、その申込書の中に苦情または交渉を目的とする集会は該当しないというふうな文言があった場合、県民はこれを見てどう思うでしょうか。表現や発言の自由を奪われているように思うのではないでしょうか。申し上げたいこと、苦情などがあるからこそ、この講座を利用する人があるのではないでしょうか。それを封じるような県政というのは一体何ですか。私は大変疑問に思います。もう一回わかりやすく、これを広げたいとおっしゃるのならば見直していただきたいと思います。


 3番の(3)です。


 ふえ続ける難病患者への支援窓口、これは十分対応しているとおっしゃいました。しかし、私がその保健所や各機関に問い合わせましたけれども、その電話による相談なのか、そして窓口に直接来られたのか、その内訳がわかりません。また、県からもその数字が出てきません。そして実数が把握できていません。千何件とおっしゃっても、それは何百人が利用したのかそれはわからない数なんです。そういうような実態把握のないようなままで難病対策はとられるとは思えません。まだ実態把握のできていないというような難病対策の段階にあると、愛媛県は、私は考えておりますので、もう一度この問題についてお答えいただきたいと思います。


 実数は何人ですかとお聞きしたいと思います。わかっていればお答えしてください。相談者のうちの、相談件数のうちの実数は何人ですかということです。


 それから、(6)番ですが、できるだけ支援をして難病団体を、難病患者団体をふやすというふうに言われました。しかし、難病患者団体への支援は90万のまま、半減したままでいくともおっしゃいました。それでは、この難病患者の団体が20も30もふえてもまだ90万のままなんでしょうか。これではいけないと思いますが、その点はいかがでしょうか。


 それから、4番、労働者の問題の(1)番と(3)番ですけれども、(1)番、県は周知・啓発を行うとしています。けれども、権限を持たないので直接に実態把握することができないと言われました。私は、実態把握ができないのに一体だれに対してどんな啓発をするのかと不思議に思います。


 それから、労働局の体制が整ってないから実態把握ができていないとしたら、これは国に対してきちんと申し入れるべきだと思います。お答えいただきます。


○(横田弘之議長) 阿部議員に申し上げます。


 再質問、時間が過ぎました。


 それでは、答弁をいただきます。


○(藤岡澄企画情報部長) 議長


○(横田弘之議長) 藤岡企画情報部長


〔藤岡澄企画情報部長登壇〕


○(藤岡澄企画情報部長) 阿部議員の再質問にお答えをいたします。


 県政出前講座の関係でございます。


 先ほど申し上げましたように、この県政出前講座、講座を実施する中で参加者と県の職員、自由に意見交換を行っております。その中では、要望等も含めて御意見をいただいております。


 そういう意味で、先ほど申し上げましたように、この出前講座は専ら要望会のような集会はこの県政出前講座の事業の対象とはしていない、そういう趣旨でございます。


 以上でございます。


○(濱上邦子保健福祉部長) 議長


○(横田弘之議長) 濱上保健福祉部長


〔濱上邦子保健福祉部長登壇〕


○(濱上邦子保健福祉部長) 阿部議員の再質問にお答えいたします。


 まず最初に、3の(3)、相談件数の実数というのは人のことだというふうに解釈させていただきますが、実数はとっておりません。ただ私どもは、各相談窓口におきましては、難病患者の方々が御納得されるまで相談に応じることも大変重要なことというふうに思っておりまして、相談窓口総数で相談件数8,500件余り受けておりますので、今後とも相談員の資質向上とか窓口の周知とかいうことで、関係団体と連絡して難病患者の方たちの相談に適切に対応してまいりたいというふうに思っております。


 次に、3の(6)でございますが、支援させていただくというお答えをいたしましたが、阿部議員の方からはこれからふえてきた場合どうするのかという趣旨の御質問だったというふうに思います。


 この団体への助成金は、あくまでも団体への助成金ということで私ども理解しておりますので、それで答弁にかえさせていただきます。


 以上です。


○(上甲啓二経済労働部長) 議長


○(横田弘之議長) 上甲経済労働部長


〔上甲啓二経済労働部長登壇〕


○(上甲啓二経済労働部長) 阿部議員の再質問にお答えします。


 4の(1)の県が行う周知・啓発は、これは労働者派遣法あるいは職業安定法等の関係法令の改正と、もちろん制定も含めますけれども、改正等に際して、改正内容等を広く県民に周知し、法令の遵守、啓発することが県の役割でございます。


 4の(3)につきましては、先ほども申し上げましたが、厚生労働本省からの通知に基づき、労働局は、職業安定部門と労働基準部門との連携を強化し対応することとしておりますことから、現段階では増員等働きかけはありません。


 以上でございます。


○(横田弘之議長) 休憩いたします。


 午後1時から再開いたします。


     午後0時6分 休憩


  ―――――――――――――――


     午後1時1分 再開


○(横田弘之議長) 再開いたします。


 質疑を続けます。


○(河野忠康議員) 議長


○(横田弘之議長) 河野忠康議員


〔河野忠康議員登壇〕


○(河野忠康議員)(拍手)自由民主党の河野忠康でございます。


 まだバスもない、そして、もちろん自家用車もない古い昔の話でございますけども、久万に住んでおります親子が初めて松山に向かうこととなりました。お父さんも初めてでございます。御承知のように、松山と久万の間には三坂峠がございます。標高が750mございますから、久万は450mほどでございますから、久万から松山へ向かいますと、ゆっくりと緩やかな坂を上って三坂峠を越え急な坂を下って松山市に参ります。親子が三坂峠に差しかかりました。三坂峠からは、御承知のように道後平野が一望できます。すばらしいロケーションが広がっておるところでございますが、初めて松山市を見た子供は感嘆の声を上げました。お父さん、松山は広いねと言いました。するとお父さんは、こんなことでびっくりしてはいかぬ。息子よ、日本はこの3倍はある、(笑声)そのように言ったそうでございます。


 最近、黄砂の影響でかすむときもありますけども、三坂峠からは、旧北条までは見えませんけども、はるか旧中島、野忽那諸島までが空気の澄んだ晴れた日にはくっきりと見えるところでございます。


 私は、このたび、その大松山市と一緒の選挙と相なったわけでございます。したがいまして、選挙区名も松山市・上浮穴郡選挙区という大変舌をかみそうな長い名前となりました。大勢の皆さんがいらっしゃる大都市でございます。大変不安いっぱいでございますし、また、改めて過疎化が進む中山間地の選挙区割に対する厳しさも感じたところでございます。


 幸い3期目の議席を得ることができました。選挙戦を通じて松山の方からは、河野さん、私たちが思い切り吸っている空気は愛媛の山々がつくってくれています。だから、しっかり森を守ってくださいね。そのためには、私たちにできることは何でもお手伝いをしますよ、そのように言っていただきました。その大半の方が、何と久万にはゆかりのない松山生まれの松山育ちの方でございます。私は改めて、都会に住む人々も田舎へのあこがれ、そして田舎への郷愁、そして田舎がなければ生きていけない、そのことを松山の方々も強く思っていただいているんだなと感じたわけでございます。東京の方も同じ気持ちであろうと思うわけでございます。改めて日本の、そして愛媛の浮沈は、中山間地の今後発展いかんにかかっているんだな、そのことを実感した次第であります。


 一生懸命にかけがえのない愛媛の躍進に向かって3期目を迎えております。頑張ってまいります。気持ちも新たに質問に入らせていただきます。(発言する者あり)ありがとうございます。


 まず最初に、地方分権改革についてお伺いいたします。


 平成の大合併により、本県においては、昭和49年以降長らく70の市町村で固定していた数が20の市と町になりました。新しい新市町名にもなれ、また、住民の一体感も徐々に醸成されつつあります。一方で、新市町の中心地に人口が流れる傾向にある等の課題もありますが、現在、それぞれの市町においては、合併の効果を最大限に生かすべく、より効果的な行政体制を追求するとともに、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に向け、地域が一丸となって懸命な取り組みが進められているところであります。


 私は、こうした合併の効果を最大限に発揮させるとともに住民の満足度を高めるためには、合併により事務執行能力が高まり、行政区域も広域化した市町に対し、国や県が持っている権限等を移譲し、住民生活に直結するサービス等は住民に一番身近な自治体である市町が自立的に提供、そして処理できる体制を構築していくことが極めて重要であると思っております。


 この点に関し、本県では県独自の取り組みにより、中四国でも有数の数の事務が県から市町に移管されているところであり、県並びに市町の御努力に敬意を表するところでありますが、今後、より一層市町における行政サービス等を拡充、強化するためには、地方分権改革という大きな流れを加速し、我が国全体として国から県へ、さらには基礎自治体である市町に思い切って権限や税源を移譲していくことが不可欠であります。


 幸い国においては、昨年12月に地方分権改革推進法を制定し、3年以内の地方分権一括法の制定に向けて地方分権改革推進計画を策定することとなりました。安倍首相は、地方分権改革を内閣の最重要課題として位置づけ、不退転のリーダーシップを発揮していくことを表明されており、その成果に大いに期待しているところであります。


 そうした中、計画策定のための具体的な指針を政府に勧告するため、有識者7名で設置された地方分権改革推進委員会が、去る5月末に、今後の検討の方向性を示す基本的な考え方を取りまとめました。新聞報道によりますと、地方が主役の国づくりを掲げ、中央政府と対等な地方政府の確立という理念を打ち出したほか、条例制定権の拡大など踏み込んだ内容の提案が盛り込まれたとのことですが、今後の地方分権改革の取り組みは、この基本的な考え方を一つのたたき台として進められることとなるものと考えられます。


 そこで、お伺いをいたします。


 地方分権改革推進委員会がまとめた基本的な考え方に際する所感はどうか。また、本県として今後、地方分権の推進にどう取り組んでいくのかについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、来年秋開催予定の全国育樹祭に向けた取り組み状況はどうか。また、その内容はどのようなものかをお尋ねいたします。


 昭和41年4月の17日に昭和天皇・皇后両陛下御臨席のもと、国道33号沿いの、今は松山市になっておりますが、当時温泉郡久谷村大久保の地で全国植樹祭が行われ、両陛下のお手植えにより杉苗が、荒れた国土に緑の晴れ着をという願いを込めて植えられました。両陛下がお手植えになられた杉も随分大きく育っていることと思います。私は当時中学生でありました。久万からも何名かが案内を受け、一張羅の服を着て、緊張の中にも誇らしげな面持ちで会場に向かって出発する様子をうっすらと記憶をいたしております。当時は、材木の価格も絶頂期のころであり、山が活気に満ちあふれていたときでありました。40年の時を経て、来年秋に皇太子・同妃両殿下をお招きし、かの地で「親が植え、子が育てる」をコンセプトに開かれる育樹祭が今から楽しみなところでございます。


 森は、木材の生産はもちろんのこと、多面的な機能、特に昨今では温室効果ガスの吸収源としての役割を国民にも認知をいただいたところであり、森林と共生する文化の創造に熱心に取り組んでおられます県の取り組みを県内外に知らしめる絶好の機会でもありますし、お越しいただけるお客様には、ぜひ遍路文化で培ったお接待の心でお迎えをしたいものだと思います。また、育樹祭を通じて林業の再生に向けての活動にも拍車がかかるものと期待をいたしております。


 そこで、お伺いいたします。


 先日実行委員会が開かれ、開催に向けてのスタートが切られましたが、取り組み状況及び育樹祭の内容はどのようなものになるのかをお尋ねいたしたいと思います。


 次に、県産材の利用促進についてお伺いをいたします。


 質問の機会をいただくたびに林業の振興策についてお尋ねをいたしております。またかと思われる向きもあろうと思いますが、県土の7割を森林が占める本県においては、他の産業と同様に林業の振興なくして県土の均衡ある発展は望めないところであります。


 先般、各議連の役員改正があり、私、図らずも森林・林業・林産物活性化議員連盟の会長に推されました。我が党篠原幹事長によりますと大抜擢とのことでありました。その任務を果たすべく、今回も林業の活性化についてお尋ねをいたします。


 「長いトンネルの中にいるようだ」との表現に象徴されるように、林業の不振が長く続いており、農業と林業をバランスよく組み合わせ、地域を守ってきた図式が崩れ、農林業地の疲弊が目立ってきております。


 しかし、ここに来て追い風が吹き始めてまいりました。地球温暖化の元凶である二酸化炭素、いわゆる温室効果ガスの吸収源としての森林の持つ役割がクローズアップをされ、無秩序に日本に外国材を輸出してきた国がみずから制限を始め、また、県議会として国に対し、商社による違法伐採をされ輸入をされている外国材に対する制限を提言した意見書も効果を発揮し、わずかではありますが、我が国の木材需要に占める国産材比率も18%から20%を上回ってきております。本県においても、入荷される外国材が減り、外国材を主流に扱っていた会社がじわりと国産材の扱いに転換を図っているとの話も伺っております。


 私の地元の林業の中核をなす久万広域森林組合も慢性的な赤字が続いており、組合の存続すら危ぶまれる事態となっておりましたが、学識経験者や行政関係者等の指導もいただき、それに呼応した職員の涙ぐましい努力により、単年ではありますが、18年度は4,200万の黒字が計上されました。しばらく賞与は一切支給されておらず、森林組合の若手職員より、河野さん、ボーナスがずっと出ておりません。かみさんから、あなたはボーナスをどこかに隠しているのではないかと責められてつらいとの話を聞かされておりましたが、ことし3月末にわずかではありますが一時金が配られ、ほっとする思いであります。


 県においては、加戸知事の、緑の社会資本である森林を健全な姿で次代に引き継いでいかなければならないという強い思いから、森林蘇生を県の重要課題と位置づけられ、県産材を使った木造の県武道館の建設、水源の森林づくり対策、放置林対策、さらには森林環境税の導入など、森林の環境資源としての役割を重視した施策を積極的に進められてきており、まことに心強く感じているところであります。


 しかしながら、最終的には、林家の手元に林業収入としてお金が残るようにならなければ、林業地の再生はなりません。学校の校舎など公共施設に県産材が数多く利用されるようになり、人が触れ合う場所には木造がふさわしいとの大方の皆様の理解をいただいておりますが、私は、森林蘇生をさらに進めていくには県産材の一層の需要拡大が必要であり、今後は特に、多くの県民が一番身近で触れることのできる民間一般住宅での利用拡大を通して、県産材のよさを理解していただくことが大切であります。


 本県の森林資源は、杉、ヒノキを中心とする人工林が22万haに達し、その蓄積量はおおよそ6,800万m3になるなど充実をしてきており、これからの利用促進が課題となっております。本県では、木材が主に間伐により生産されており、県産材の利用が進まない場合には間伐がおくれることになり、ひいては水資源の涵養や、先ほどにも述べました地球温暖化防止等公益的機能の発揮にも悪影響を及ぼすこととなります。森林の健全な育成は、間伐などで生産された木材が余すことなく利用され、その収益により森林所有者の負担したコストを回収し、さらに再投資することによって可能となるものであります。そのためには、県産材の利用を促進すること、中でも、木材需要の大半を占める民間住宅での利用促進が極めて重要と考えるのであります。


 県では、県産材のさらなる需要拡大に向け、民間住宅への利用促進に今度どのように取り組んでいかれるのかをお聞かせいただきたいと思います。


 次に移ります。


 日本で地域間の格差が拡大していると感じている人は6割を超えている。国交省が昨年末、全国の成人男子1,500人ほどに面接し聞き取りをした結果が発表されました。16大都市、そのほかの都市、町村別でも同様の傾向で、ともに6割台とのこと。大都市に住んでいる人ですら、都市部と地方の格差が広がりつつあることを案じているようであります。どのような点で地域格差が拡大にしているかについては、所得の水準が最も多く全体で67%、雇用情勢60%、医療福祉水準42%、公共交通の利便性36%などとなっております。自分が住む地域の将来について不安を感じている人は、高齢化が進むが70%と最も多く、少子化が進む、人口が減少すると続いております。特に町村住民の不安が目立ち高齢化に対する不安は、16大都市の55%に対し、84%にも上ったと報じられておりました。格差の広がりは、国土の均衡ある発展を願う観点から、ゆゆしき問題となっております。


 緑豊かな地域に生まれ育ったことに感謝し、先祖が営々と築いてくれた地域を子や孫にしっかりとバトンタッチをする責務を負いながら、地域に住む人々は孤高の人で頑張っておりますが、昨今では、そのうち町がなくなってしまうのではとの不安が頭をよぎります。


 もっとも経済的な裏づけがあれば、だれしも生まれ育ったところをついの住みかとしたいところでありますが、過疎化に歯どめがきかなくなってきております。その主な要因は、前述の地域に住む人々の所得の低下、雇用の悪化にあります。特に最近、建設業の不振が目立っております。あの栄華はいずこへ、つい最近まで地域の活性化の中心的役割をある意味担ってきた建設業の凋落ぶりは、昨日、鈴木議員の質問にもありましたが、今や県内各地でも社会問題となりつつある感さえいたします。


 もっとも現下の財政状況の中、我が県においても、往時の建設予算の3分の1にせざるを得ない事情はありますが、雇用の場の創出は地域に大きな影を落としています。ある町では、就労人口の4割近くが建設業関連に携わっていたとも伺っておりました。ことしに入って、御承知のように廃業を余儀なくされた建設会社の話をよく耳にします。当然のことながら社員は職を失います。都会であれば新しい職場を求めることも可能でありますが、特に中山間地においては再就職が難しく、仕方なく一家で都会に出ていくことを余儀なくされます。


 また、会社の廃業により、町の税収は減ってまいります。地域の基幹産業の建設業という表現には違和感は持つものの、急激な建設予算の目減りによるさまざまな影響を考えるとき、早急な対策が必要になってきているように思います。


 人や家屋に被害が及ばなければ、少し災害が起きてくれないかなと、冗談とも本音ともつかないつぶやきも耳にするようになってまいりました。


 また、厳しい建設業の現状を踏まえ、県は、新分野への進出を提言し説明会、また、新分野への進出の際の資金融資等積極的に取り組まれてまいりました。数年前に視察に参りました広島県世羅町での建設業からのトマトの栽培への転出の成功例もありますし、我が愛媛においても松前町、大洲市での農業分野への進出が報じられていますが、全般的には体力が弱っている中での新分野への進出でありますから、資金繰りを初め簡単には採算ベースに乗りません。


 まだまだおくれている地方の社会資本の整備の観点から、さらには予想される南海・東南海地震発生時のボランティア活動への建設業者への大きな期待もございます。県においては、県財政構造改革の2年目に当たり、厳しい財政運営を余儀なくされている現状を認識しつつも、地域の活性化の一翼を担っている建設業の衰退は深刻であります。県はこの現状をどう認識し、どのような対策を考えているのか、お聞かせをいただきたいのであります。


 最後に、バイオマス、バイオエタノール実用化に向けての本県の取り組みについてお伺いをいたします。


 御案内のとおり、18世紀以前の人々の生活は、食糧はむろんのこと身の回りの製品や住む家の材料、さらにはエネルギーに至るまで、そのほとんどが自然の恵みであるバイオマスにより支えられておりました。ところが産業革命以降の工業化の進展により、石炭、石油などの利用が急速に進み、今日では、化石燃料に過度に依存した大量につくり、大量に廃棄し、大量に消費し、大量に捨てる経済社会システムが定着をしております。そのおかげで物質的には大変豊かな生活を享受いたしておりますが、一方で、人類の生存をも脅かし始めた地球温暖化や化石資源の枯渇、廃棄物の大量発生など、さまざまな問題が生じております。本県においても、冷夏、酷暑と年により極端な天候となり、台風や集中豪雨が頻発し大きな被害が起きるなど、まさしく地球温暖化の影響を危惧する事態となっております。


 また、資源エネルギー庁の発表によると、現在の世界における化石資源の可採年数は、石油であと40年余り、最も埋蔵量が多いとされる石炭で160年余りとなっており、今世紀にも世界のエネルギー資源が枯渇してしまうのではないかという厳しい予測さえ行われているのであります。加えて、本県のような地方にあっては、工業化の進展とともに過疎化が進み、バイオマスの生産拠点であった農山漁村の活力低下も問題となっております。


 今さら私たちが享受している文化的な生活をやめろと言ってもどだい無理な話でありますが、美しい青い地球を子や孫にきちんと引き継ぐためには、化石燃料への過度な依存を改めるとともに、植物の光合成により大気中の二酸化炭素を取り込んでつくられるものであるため、燃やしても大気中の二酸化炭素濃度をふやしたことにはならず、太陽と生命がある限り生産可能な資源であるバイオマスの多面的な利用を促進する必要があると考えるのであります。


 幸い先般、ようやく各国も二酸化炭素の削減に向けた足並みがそろったようでありますし、国、県においてもバイオマスエネルギーへの積極的な取り組みが続けられております。


 その中で、最近バイオエタノールが注目をされております。バイオエタノールとは、植物などのバイオマスを原料として製造されるため、燃やしても大気中のCO2を増加させたことにはならないカーボンニュートラルな燃料であるため、ガソリンとまぜることによりCO2排出量の削減効果が期待をされるとのこと。先日には、生産国ではトウモロコシの高騰を招くなどの課題も指摘をされておりますが、首都圏のガソリンスタンドでバイオエタノールを原料とするバイオガソリンの好調な販売の様子が放映されておりました。


 本県でも、ひまわりなどの作物からつくる軽油にかわるバイオディーゼル燃料の生産、利活用を目指し、県のイニシアチブにより、松前町などで事業化を目指した取り組みが進んでおりますが、このたびは米を中心とした農作物からのエタノールの生産、活用を目指し、調査事業費を補正予算に計上されております。主食のお米でありますからもったいないような気もいたしますが、ふえる耕作放棄地の解消にも有効な手だてと考えて期待をいたしております。


 そこで、今後、実用化に向けどのように取り組んでいかれるのかをお伺いいたしたいのであります。


 以上で質問を終わります。


 御清聴ありがとうございました。(拍手)


○(横田弘之議長) 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(横田弘之議長) 加戸知事


〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 河野議員の質問に答弁いたします。


 まず、地方分権改革推進委員会が取りまとめた基本的な考え方についての所感はどうか。また、県は今後、地方分権改革の推進にどう取り組んでいくのか考えを聞きたいとのことでございました。


 今回の第二期地方分権改革は、河野議員御指摘のとおり、内閣の最重要課題として位置づけられておりますが、真の地方分権型社会を実現するためには、国と地方の役割分担を明確にした上で、権限の移譲、地方税財源の充実強化、国と地方の二重行政の解消などを一体的に進めることが重要であると考えております。その意味におきまして、先ごろ地方分権改革推進委員会がまとめました第二期地方分権改革の基本的な考え方は、これまで全国知事会を初め地方が求めてきた改革の方向性と基本的に軌を一にするものでありまして、この点についてはおおむね評価できると考えております。


 また、自治行政権、自治財政権、自治立法権を持つ地方政府の確立を目指すことや、法令の上書き権を含む条例制定権の拡充等の新たな考え方が盛り込まれますとともに、地方分権改革を進めることが将来の道州制の本格的な導入の道筋をつけるものとの考え方が示されております点についても、評価できると考えております。


 ただ極めて厳しい財政運営を強いられております本県にとって重要な柱である地方税財源の確保が抽象的な表現にとどまっております点は、残念なことであると思っております。


 いずれにしましても、本県としては、今後の検討過程を注視しながら、全国知事会等とも連携をとりつつ、第二期分権改革が真の地方分権改革となりますよう適時適切な働きかけを行ってまいりたいと思っております。


 次に、全国育樹祭開催に向けた取り組み状況はどうか。また、全国育樹祭の内容はどのようなものになるのかとのお尋ねでございました。


 全国育樹祭は、国土緑化運動の一環として、活力ある緑の造成機運を高め、国民の森林に対する愛情を培うことを目的に、昭和52年から皇太子殿下の御臨席を仰ぎ開催されておりまして、平成20年秋には第32回大会を本県で開催する予定となっております。


 平成18年度には開催準備連絡協議会を設置し、基本計画案を策定しましたほか、公募により大会テーマを「育てよう 緑あふれる 日本の未来」に決定し、また、大会キャラクターの愛称を「E〜もりくん」に決定し、去る6月15日、県内各界各層の代表者で構成する実行委員会を立ち上げ、基本計画の承認を得たところでございます。


 育樹祭では、県内外から約3,000人の参加をいただき、昭和41年の全国植樹祭の場所である久谷ふれあい林で行う皇太子・同妃両殿下によるお手入れ行事と、県産木材をふんだんに使用した県武道館で行う緑化功労者表彰等の式典のほか、全国緑の少年団活動発表大会、林業機械展示・実演会等の各種行事を行うこととしておりまして、今年度中に専門委員会を設置し、実施計画案を取りまとめることといたしております。


 本大会は、厳しい財政状況のもとでの開催となりますが、随所に愛媛らしさを散りばめた県民との協働による手づくりでの開催によりまして参加者を温かくお迎えするとともに、この大会を契機として森林蘇生に向けた取り組みをより一層推進してまいりたいと考えておりますので、林活議連会長に大抜擢されました河野議員の力強いバックアップをお願いいたします。


 その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。


○(三好大三郎県民環境部長) 議長


○(横田弘之議長) 三好県民環境部長


〔三好大三郎県民環境部長登壇〕


○(三好大三郎県民環境部長) 河野議員にお答えします。


 バイオエタノールの実用化に向けて、県は今後、どのように取り組んでいくのかという御質問でございました。


 バイオディーゼルあるいはバイオエタノールなどのバイオマス燃料が実用化できますれば、地球温暖化のみならず、原料となる油糧作物、いわゆる油がとれる作物ですけど、あるいは多収穫米が栽培されることによりまして休耕田、放棄田対策ともなります。ひいては農村のコミュニティの再生にも資するということで、もう一つは、農地が保全され、食糧危機に備えることもできると考えております。


 このため、県では平成17年度から、まず、バイオディーゼルの製造利用に関する技術開発等に取り組んでまいりました。さらに、このたび新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるNEDOですけれど、の補助を受けて、多収穫米を主体として農産物の加工残渣、いわゆる加工のかすですね、なども原料として、バイオエタノールの製造供給システムが県内で事業化できないか検討したいと考えております。


 具体的には、県内の石油、機械、酒造、農業等の関係企業、団体や愛媛大学、県の環境、経済、農林部局で構成する調査委員会を設置いたしまして、本県におけるバイオマスの賦存量、どのぐらいあるかや担い手の実態、多収穫米の栽培や発酵技術等の調査、バイオエタノール製造プラントの基本設計やコスト計算、担い手の組織化等の検討などを行い、本県の地域特性に合った事業化の方向性を示したいと思っております。


 なお、事業化に当たりましては、税制面などの利用促進制度の確立、技術開発やシステム整備に対する支援、国民理解の促進など国の支援も必要でございまして、今後、国や国内の他地域での取り組みや動向も踏まえながら、検討を進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(高浜壮一郎農林水産部長) 議長


○(横田弘之議長) 高浜農林水産部長


〔高浜壮一郎農林水産部長登壇〕


○(高浜壮一郎農林水産部長) 河野議員にお答えします。


 県産材のさらなる需要拡大に向け、民間住宅への利用促進に今後、どのように取り組んでいくのかとのお尋ねでした。


 森林は、多様な公益的機能を持つ県民共有の財産として健全な姿で次の世代に引き継がなければならない、そういう考えから、平成13年を森林そ生元年と位置づけまして各種施策を展開しているところでありまして、県産材の利用促進はその重要な柱の一つであると認識をいたしております。


 このため、公共施設等木材利用推進方針を定めまして、県や市町などが整備をします公共施設などの木造・木質化を可能な限り推進いたしますとともに、公共土木資材として、また、未利用間伐材を活用した燃料、製紙用原料などバイオマス資源としてなど、多面的な利用を進めているところでございます。


 お話の民間住宅につきましては、これまで住宅建設資金への利子補給でありますとか展示住宅への助成などによりまして、県産材の利用促進を図ってきたことに加えまして、本年4月からは、金融機関と連携し木造住宅の金利優遇制度を開始したところでもございます。さらに今回、愛媛材の家づくり促進支援事業を創設しまして、木造住宅を建設する県民に対して良質な県産の柱材80本を無償で提供することによりまして、県産材を使用した木造住宅の一層の普及を図ることとしたところでございます。


 今後は、これら利子補給、金利優遇、柱材無償提供の3点セットによりまして、民間住宅への県産材の利用拡大に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(清水裕土木部長) 議長


○(横田弘之議長) 清水土木部長


〔清水裕土木部長登壇〕


○(清水裕土木部長) 河野議員にお答えいたします。


 建設産業の現状について県はどのように認識しているのか。また、これまでの取り組みの成果を踏まえ、どのような対策を行うのかとのお尋ねでした。


 建設産業は、地域経済や雇用の面においても重要な役割を果たすとともに、災害など緊急時の対応を含めた地域における安全・安心の確保に大きく貢献していただいておりますが、建設投資の大幅な縮小に伴い非常に厳しい経営環境に置かれていると認識しております。特に、南予や久万高原町など建設産業のウエートが高い地域では、建設産業の衰退が地域に与える影響ははかり知れず、地域経済や生活の安定を脅かす深刻な事態につながりかねないことを危惧しております。


 このような状況にある建設産業の再生は、当面する県の重要な課題であると認識しておりまして、18年度から建設産業再生支援アクションプログラムに基づき、総合相談窓口の設置、助成事業や融資制度の創設などの支援事業をスタートさせ、相談窓口には平成19年5月末までに49件の相談が寄せられたほか、昨年度は14件の新分野進出等に対する助成事業を実施するなど、徐々にではございますが、建設業者による再生に向けた取り組みが始まっております。


 今年度は、さらにこうした取り組みを一層進めるため、経営改善等に意欲のある建設業者への実践的な経営計画作成講座の開催や、市町と連携した地域密着型の支援体制を構築するための検討会議の実施のほか、融資枠を拡大するなど、より具体的、即効性のある支援を行うこととしております。


 今後とも、本県の重要な産業である建設産業の再生に向け、建設業界の要望等に配慮しつつ、市町と連携した各種政策を効果的に実施し、地域の活力の維持に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(横田弘之議長) 暫時休憩いたします。


     午後1時44分 休憩


  ―――――――――――――――


     午後1時59分 再開


○(横田弘之議長) 再開いたします。


 質疑を続けます。


○(竹田祥一議員) 議長


○(横田弘之議長) 竹田祥一議員


〔竹田祥一議員登壇〕


○(竹田祥一議員)(拍手)自由民主党の竹田祥一でございます。


 今議会最後の質問者となりました。皆様大変お疲れでございましょうが、最後まで御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。


 私の質問は、大変私が関心を持っております文教、教育の問題、そして文化の問題、そして農林水産業の振興ですね、ひいては南予の活性化について、質問をさせていただきたいと思います。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 まず、教育の日についてお伺いをいたします。


 愛媛の子供たちを次代を担う心豊かでたくましい人として育成していくのは、私たち今を生きる者すべての責務であります。今日の基本的な生活習慣や規範意識が身についていない児童や、社会で自立していく意思や能力が欠けている生徒の増加など、教育が直面しているさまざまな課題に対応していくためには、家庭の教育力をいかにして高めていくか、地域や企業がどれだけ支えていくことができるか、そのことが今、私たちに大きく問われていると思うのであります。


 このような中で、国においては、安倍内閣のもと教育再生を最重要課題として位置づけ、懸案であった教育基本法の改正を初めとして、教育改革に真正面から取り組んでいこうとしていることは、大いに評価すべきと私は考えております。


 ただこの教育の問題は、決して国、県などの取り組みだけで解決できるものではありません。改正教育基本法には、学校、家庭、地域住民など社会を構成するすべての者が、子供の教育に対してそれぞれの役割と責任を自覚し、相互に連携協力に努めるべきことが新たに盛り込まれ、また、教育再生会議においても、社会総がかりをキーワードに、学校はもとより家庭や地域社会、企業等に対しさまざまな角度から教育の参加を促す提言がなされております。


 特に最近、多くの親が教育は学校任せという傾向があるように思われますが、もちろん学校の教育力の向上が重要であることは言うまでもありませんが、あらゆる事柄を学校任せにし、あるいは学校に過大な要求ばかりをするのではなく、私たち一人一人が親として、あるいは地域社会の一員として、自分自身の問題でもあるとの自覚のもと、地域の宝である子供たちの教育にみずから積極的にかかわることなくして、真の教育再生はあり得ないと思うのであります。


 本県におきまして教育に県民総がかりで取り組む環境や体制づくりを進めるためには、やはり県民一人一人が教育に関心を持つことがその第一歩であります。知事におかれましては、さきの知事選挙の公約で、愛媛教育再生のための愛媛教育の日の創設を掲げておられますが、私は、県民が改めて教育について考え、かかわり合っていく契機として、この教育の日の制定は大変有意義であると思います。


 聞くところでは、県PTA連合会など県内の教育関係団体が、教育の日の制定に向けた取り組みを始めたとのことであり、この民間主導の取り組みに意を強くしているところであります。


 そこで、お伺いをいたします。


 愛媛教育の日の制定に向けた取り組みについて、知事はどう考えるのか、御所見をお聞かせいただきたいのであります。


 次に、子供たちが地域で安心してさまざまな活動ができる子供の居場所づくりについてお伺いをいたします。


 今日、少子化や核家族化などの進行により、地域社会においては人間関係が希薄化し、子供たちにとっても社会での体験活動が不足してきていると言われております。確かに近ごろ、放課後や休日に地域で子供たちが歓声を上げて遊んでいる姿を見かけなくなったように思います。また、各種の調査結果を見てみましても、家庭での学習時間は減少し、自由時間はゲーム機などで一人で遊ぶことが多くなる一方で、自然体験活動に参加する子供たちは年々少なくなってきております。しかし私は、人格の基礎を築き、将来の夢や希望を抱いて自己の可能性を進展させる大切な青少年期に社会体験活動が不足している状況に、強い危機感を持っております。


 こうした状況の中、国の中央教育審議会において本年1月、「次代を担う自立した青少年の育成に向けて」と題した答申を発表しております。その中では、自然体験が多い青少年には、学習意欲や課題解決意欲が高い者が多いこと、また、大人から、褒められたりしかられたりした経験の多い小中学生ほど、生活習慣や道徳観、正義感が身についていることなどを挙げており、その上で、地域の大人が、親、教職員に次ぐ第三の保護者として、青少年が社会とのかかわりの中で自己実現できるよう積極的にかかわることを提言しており、我が意を得たりと感じている次第であります。


 特に近年、子供たちが犠牲となる犯罪や凶悪事件が多発していることは痛ましい限りであり、これらを未然に防止するためにも、地域住民の参画を得て、放課後の安全で健やかな子供の活動拠点、居場所づくりを整備していくことが重要な課題となってきております。


 文部科学省では本年度から、放課後等に安全に過ごすことができ、さらにはさまざまな体験や交流ができる放課後子ども教室推進事業をスタートさせるとのことであり、私は、子供たちの総合的な放課後対策として、まことに時宜を得た取り組みと大変心強く、大いに期待しているところであります。


 そこで、お尋ねをいたします。


 子供たちが地域で安心してさまざまな活動ができる子供の居場所づくりに向け力を入れてほしいと思いますが、本県では今後、どのように取り組まれていくお考えか、お聞かせいただきたいのであります。


 次に、県民総合文化祭20周年記念事業についてお尋ねをいたします。


 文化、芸術は、私たちが真にゆとりと潤いを実感できる心豊かな生活を営む上で必要不可欠なものであります。この芸術文化の振興につきましては、ことし2月に政府が定めた文化芸術の振興に関する基本的な方針によりますと、文化芸術の持つ人々を引きつける魅力や社会に与える影響力を文化力とし、この文化力で地域から日本を元気にしていくことが基本的視点の一つに掲げられております。また、文化庁では「文化の力で日本の社会を元気にしよう」というキャッチフレーズのもと、現在、各地域の文化力を盛り上げ、我が国の社会全体を元気にしていくための文化力プロジェクトを展開すると聞いております。


 このように文化を通した社会の活性化が注目される中で、本県におけるアマチュア文化の祭典として県民に広く親しまれてきた県民総合文化祭が今年度で20周年を迎えることになりました。振り返ってみますと、景気の長期低迷や県財政の悪化など、文化、芸術を取り巻く環境も非常に厳しい中にあって、毎年40件以上の事業を維持するとともに、出演者数は年々増加傾向にあるなど、主催者、関係者の御努力に加え、出演者の熱意には敬意を表しているところであります。


 特に、加戸知事におかれましては、就任直後から文化を重視され、加戸知事御夫妻も積極的に出演をされた県民ミュージカルや県民オペラなど新たな本県文化の創出を初め、坊っちゃん劇場やオペラえひめといった民間による文化事業に積極的な支援を行うなど、文化を通じた県民の元気創造に努め、厳しい財政状況の中でも文化のともしびを絶やさないと頑張っておられます。


 県民総合文化祭が20周年目の節目を迎えるに当たり、このような県民の文化、芸術にかけるエネルギーが、本県のさまざまな分野での活性化に波及することを強く願うものであります。


 そこで、お伺いをいたします。


 県民総合文化祭20周年に当たり、それに相等しい総合的な文化のイベントとしてどのような事業を考えているのか、お聞かせ願いたいのであります。


 次に、グリーン・ツーリズムの推進についてお尋ねをいたします。


 最近、田植えなどの農林漁業体験や、田舎暮らしをテーマにしたテレビ番組や雑誌を目にすることがふえてまいりました。いわゆる団塊の世代と言われる比較的時間的なゆとりのある方々を中心に、豊かな自然環境や美しい景観に触れることができる農山漁村に対する関心が全国的に高まってきていることが背景ではないかと思います。


 現在、農山漁村地域では、高齢化や過疎化の進行などに伴う活力の低下が問題となっておりますが、その中でグリーン・ツーリズムは、地域活性化の有効なツールとして期待されているところであります。


 少し前になりますが、さわやか愛媛の4月号で愛媛のグリーン・ツーリズムの特集を拝見し、本県でも、グリーン・ツーリズムの潮流が確実に大きくなってきていると感じております。その特集の中で、この4月1日に開業された愛南町を初め久万高原町や内子町の農林漁家民宿、田植えや晩柑ゼリーづくりといった体験メニューが掲載されており、私も、ぜひ一度本議会が済み参議院選挙が済みますれば、家族で一度訪れてみたいなと思っております。


 また、こういった体験メニューや農産物直売所、地域の特産品などの情報をタイムリーに提供するホームぺージ「えひめグリーン・ツーリズムナビ」も紹介されており、私も最近このホームぺージを見てみましたが、最新ミミヨリ情報など、注目情報に簡単にアクセスできるようになっておりました。このほか、体験メニューを詳しく紹介した体験記の掲載もあり、これからグリーン・ツーリズムを体験しようと思っている人にもとっつきやすい内容だなとの感想を持ちました。


 また、このホームぺージを活用し、愛媛の農山漁村の魅力を十分にPRするとともに、体験メニューの充実や実際に農山漁村に来てもらえる仕掛けも必要ではないかとの感を持ちました。こうした情報提供により、都市住民の方々が、交流を通して美しい自然やおいしい地域の食べ物を満喫するなど、楽しく余暇を過ごしていただく中で、農林水産業自体、ひいては地域への理解を深めていただくことにより、農山漁村が魅力のある活気に満ちた地域に変わり得ると大いに期待するものであります。


 愛媛には、幸いにして豊かな自然環境や美しい景観を有する農山漁村がたくさんございます。今後、ますます注目されるグリーン・ツーリズムの推進に県としてどのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。


 次に、養殖魚の販路開拓についてお伺いをいたします。


 政府は先月、平成18年度の水産白書を公表いたしました。それによりますと、我が国では特に若い世代を中心として魚離れの傾向が顕著で、水産物の消費は停滞をきわめる一方、欧米では、健康志向の高まりによる健康食品としての需要が、また、中国などアジア諸国では、所得の増大に伴う高級食材としての需要が伸び、世界的に見ますと、水産物の消費は増加の一途をたどっております。実際、ここ30年ほどの国民1人当たりの魚介類の消費量を見ますと、我が国がほぼ横ばいで推移しているのに対して、EUやアメリカでは1.3ないし1.4倍、中国では実に5倍も増加しており、世界人口の伸びからすれば、水産物に対する需要は、今後も加速度的に増加するものと思われます。それに対して、世界の海面漁業の漁獲量は9,000万t前後で頭打ちの状態が続き、一部には水産資源の枯渇も危惧されており、計画的かつ安定した生産が可能な魚類養殖に寄せられる期待は、ますます高まっていると思います。


 もとより本県は、日本一の生産量を誇る養殖県であり、マダイ、ハマチを主力とする魚類養殖は南予の基幹産業であります。この一大産地としての確固たる地位は、多くの先人たちが幾多の困難を乗り越え、営々と築いてきたものでありますが、長引く魚価の低迷が漁家経営に大きな影響を及ぼしている上に、このところのえさや養殖資材の高騰が追い打ちをかけ、県内の魚類養殖はかつてないほど深刻な状況に陥っています。


 このような中、昨年、県内の養殖業者にある程度新鮮な驚きをもって迎えられたのではないかと思われる出来事がありました。それは、マダイの韓国への輸出急増が国内の品薄感を招き、春以降マダイが高値で推移をいたしました。そのきっかけは、中国から韓国へ輸出していたマダイに医薬品の残留問題が発生をし、安全な日本産に需要がシフトした、いわば特需の側面が強いもので、今では一時の勢いは弱まり、価格も下落傾向にあるのはちょっと気がかりなところではありますが、ふだん国外に目を向けることの少ない生産者にとって、新たな消費地としての世界を意識させる貴重な経験となったのではないでしょうか。


 私は、今日の魚価低迷は、国内消費が伸びない中での過剰な生産に最大の原因があると考えており、今後は、国内市場のみならず広く海外市場へと販路を求め、世界的な規模で需給調整を図りながら魚価の維持向上を図っていく必要があると考えます。


 海外における日本食ブーム、東アジア地域の経済発展を好機ととらえ、今こそ県産水産物の輸出に積極的に打って出、また、県としても強く支援すべきときと考えますが、いかがでしょうか。


 そこで、お尋ねをいたします。


 県では、養殖魚の海外への販路開拓にどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせ願いたいのであります。


 最後に、野生鳥獣による被害に対する取り組みについてお伺いをいたします。


 近年、イノシシやニホンジカ等の大型哺乳類による被害については、農林産物に対するものはもとより、住宅地まであらわれ、私たちの日常生活まで脅かされる事例が増加をしております。ことしの正月には、宇和島市や八幡浜市の市街地でイノシシが暴走し市民にけがを負わせ、ことしのえとでもあったことから全国ニュースで報道されたことは、記憶に新しいことと思います。イノシシについては、中山間地域の田畑を中心に水稲、果樹、野菜、タケノコ等に対する被害が増加しており、最近では、農作業中に襲われ、けがをする事例も発生しております。


 また、ニホンジカについては、これまで杉、ヒノキなどの人工林の苗木や成長した木の樹皮に対する食害が中心でありましたが、生息数の増加や生息区域の拡大により里地、里山にも出現するようになり、それに伴い農作物の被害も増加をしております。


 野生鳥獣による被害の増加については、山奥での生息環境が悪化したこと、中山間地域における過疎化・高齢化により、人間が野生鳥獣に与えていたプレッシャーが減少したことなど原因であると言われていますが、これらの有害鳥獣による農林業被害は、所得の低下、意欲の減退、耕作放棄地の増加など深刻な問題をもたらしております。さらには、田畑や居住地のすぐそばにあらわれる大型動物に襲われはしないかという深刻な不安も県民に与えているのであります。


 これまで、樹木には食害防止用チューブ、田畑には防護さく等による被害防除対策が行われており、これらには多大な経費と労力がつぎ込まれておりますが、農林業者による防除にも限界があろうかと思います。


 冬場に行われる狩猟はもとより、その他の季節においても、有害鳥獣捕獲の許可を得て積極的な捕獲活動が実施されていることは承知していますが、増加を続ける農林業被害や人的被害を軽減するためには、計画的に生息数を減らすなどの抜本的対策が急務ではないでしょうか。今後の野生鳥獣による被害対策、特に被害の大きいイノシシとニホンジカの対策について、県ではどのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいのであります。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。


 大変御清聴をいただきましてありがとうございました。(拍手)


○(横田弘之議長) 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(横田弘之議長) 加戸知事


〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 本会議の掉尾を飾っての竹田議員の質問に答弁いたします。


 愛媛教育の日の制定に向けた取り組みについて、知事はどう考えるのかとのお尋ねでございました。


 愛媛教育の日につきましては、近年、教育が国政の重要案件として注目される一方で、家庭や地域の教育力の低下など教育を取り巻く環境が大きく変化する中で、改めて県民の教育に対する関心を高め、広く教育について考え、行動できる機会をつくってみたいとの気持ちから、私の公約に盛り込んだものでもございます。


 具体的な日のイメージがあったわけではございません。スイスの教育者ペスタロッチが愛媛県出身者であれば、その生誕日とかいうことも考えられるんでありましょうけれども、広く県民の判断にゆだねたいと思ってるわけでもございます。


 これまでにも民間主導の動きが見られましたが、本年4月には県教育会、県PTA連合会など教育関係27団体が、教育の日の制定に向け、その推進母体としての「えひめ教育の日」制定推進協議会を立ち上げられ、11月には県武道館で、制定に向けて運動の輪を広げることをねらいに、教育を考える県民フォーラムの開催を予定するなど、機運の盛り上がりが具体化してきております。


 「えひめ教育の日」制定推進協議会では、今後、フォーラムの開催でさらに多くの教育関係団体や県民の賛同を得て、来年には教育の日を定め、記念事業を行いたいとしておりまして、県といたしましても、教育再生の動きなど教育のあり方が問われ、また、大きな変革期を迎えているときだけに、協議会の活動や記念事業を積極的に支援する方向で協力してまいりたいと考えております。


 次に、養殖魚の海外への販路開拓にどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございました。


 水産物の国内需要が伸び悩みます中、養殖魚の価格の安定、向上を図り産地を活性化させるためには、これまでにないグローバルな視点で消費市場をとらえ、水産物の需要が拡大している海外に対しても、安全・安心・高品質でおいしい愛媛の魚を積極的に売り込んでいくことが重要であると考えております。


 中でも、経済が急速に成長している中国は、北京オリンピックや上海万博など国家的イベントを間近に控えており、今後、中国国内における低温での流通システムが整備されれば、爆発的な水産物の需要増加が見込まれますことから、本県の養殖魚の非常に有望な輸出先と考えております。このため、県では今回、中国市場をターゲットとして既に輸出に実績のある事業者を講師に迎えて輸出セミナーを開催し、県内生産者の機運を高めますほか、見本市への出展やテスト輸出など、生産者組織の主体的な取り組みを支援し、輸出が軌道に乗るまでの後押しをすることといたしております。


 また、中国以外の海外市場につきましても、えひめ愛フード推進機構が行っている輸出促進事業と連携して県産養殖魚や水産加工品の輸出促進に努めてまいりたいと考えております。


 その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。


○(三好大三郎県民環境部長) 議長


○(横田弘之議長) 三好県民環境部長


〔三好大三郎県民環境部長登壇〕


○(三好大三郎県民環境部長) 竹田議員にお答えします。


 野生鳥獣のうち、特に被害の大きいイノシシとニホンジカの対策にどのように取り組んでいくのかという御質問でございました。


 有害鳥獣につきましては、市町の長が許可する鳥獣捕獲、それと狩猟期間における狩猟によりまして捕獲活動が行われております。議員御指摘のとおり、特に計画的に個体数調整を行う必要のある有害な鳥獣も存在します。


 ところで、本県における野生鳥獣による平成18年の農林業被害額は5億5,000万円に上ります。そのうち7割程度が獣類によるものでございます。その獣類の中でもイノシシとニホンジカによる被害が顕著でございまして、イノシシによる被害は獣類被害の約8割を占めております。県下全域に及んでおります。一方、ニホンジカによる被害は獣類被害の約1割ですけれど、増加傾向にございまして、被害額の約9割が南予に集中しております。


 このようなことから、イノシシにつきましては、第2次イノシシ適正管理計画を今年3月に策定し、電気さくの設置等による被害防除対策のほか、狩猟期間を春先1カ月延長したことや休猟区域内でも狩猟を可能にしたことなど、捕獲対策を強化して被害軽減を図ることとしております。


 また、ニホンジカにつきましては、被害が著しい南予地域を対象としてイノシシと同様に狩猟規制の緩和などを盛り込んだ管理計画を策定して、個体数調整等による被害の軽減に努めたいと考えておりまして、今年度から計画作成に必要な生息状況調査等に着手いたしまして、20年度の狩猟解禁日に間に合うよう作業を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(高浜壮一郎農林水産部長) 議長


○(横田弘之議長) 高浜農林水産部長


〔高浜壮一郎農林水産部長登壇〕


○(高浜壮一郎農林水産部長) 竹田議員にお答えします。


 グリーン・ツーリズムの推進にどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでした。


 都市と農山漁村の交流を促進するグリーン・ツーリズムは、都市住民にゆとりと安らぎを提供するとともに、農山漁村地域においても所得の向上、定住促進などの効果が期待できますことから、県では平成18年3月に、愛媛型グリーン・ツーリズム推進方策を策定し、その具体化に取り組んでいるところでございます。


 昨年度は、本庁と地方局へのグリーン・ツーリズム推進に関する相談支援体制の整備や伊予市、愛南町などにおける地域の受け皿づくりへの支援でありますとか、農林漁家民宿の開業に係る食品衛生法施行条例等の規制緩和、それからまた、お話ありましたグリーン・ツーリズム関連情報を一元的に発信する「えひめグリーン・ツーリズムナビ」という名前のホームぺージのオープン、そして普及啓発、情報発信などの活動をより効果的に実施することを目的に、県・市町及び関係団体などで構成をします愛媛県グリーン・ツーリズム推進協議会の設立などを行ったところでございます。


 今年度も、この推進協議会を通した人材育成講座や普及啓発事業の実施及びホームぺージの運用によります効果的な情報発信、それにあわせまして愛南町、宇和島市、西条市などにおける地域の受け皿づくりや体験メニューの充実への支援、そして四国4県の連携事業として、昨年度作成をしました八十八カ所マップを活用して、この7月からキャンペーンに取り組みますほか、来年1月には、本県でのシンポジウムの開催などを行うことにしておりまして、今後とも、お接待といやしの心をベースに本県の特徴や資源を生かしたグリーン・ツーリズムを推進し、農山漁村の活性化につなげてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(野本俊二教育長) 議長


○(横田弘之議長) 野本教育長


〔野本俊二教育長登壇〕


○(野本俊二教育長) 竹田議員にお答えをさせていただきます。


 まず、子供たちが地域で安心してさまざまな活動ができる居場所づくりにどのように取り組んでいくのかというお尋ねでございました。


 議員お話のとおり、近年、子供たちにとって大切な近所の友達や地域の大人たちとの触れ合いや交流の機会が減少いたしまして、また、一方、子供たちを巻き込む犯罪の発生も各地で増加をしてきておりまして、子供たちが地域の方々の支援を受けながら安全に安心して学んだり体験ができる居場所づくりが重要な課題となってきていると認識をしております。


 このため、今回文部科学省の事業を活用いたしまして、市町村が主体となりました放課後子ども教室推進事業に新たに取り組むことといたしまして、今年度は松山市を含めて県下34カ所におきまして、地域のボランティアの方々などの参画をいただきまして、学校の余裕教室や公民館などを使って小学生を対象に勉強、スポーツ、文化活動などの体験活動や、地域の大人や異年齢の子供たちとの交流活動などを行うこととしております。


 また、この事業を円滑に行うためには、既に実施されております共働き家庭などの子供たちのための放課後児童クラブとの連携を図りながら、総合的な放課後対策のあり方を検討していく必要がございますことから、県に推進委員会を、そして市町には運営委員会を設けるとともに、放課後対策事業の調整役を担うコーディネーターや指導者の研修会も行うこととしております。


 この放課後対策は、子供の居場所づくりに加えまして子育て支援にもつながることから、今後とも、この放課後子ども教室の拡充を市町に働きかけてまいりたいと思っております。


 次に、県民総合文化祭を20周年にふさわしい総合的な文化のイベントとして実施するため、どのような事業を考えているのかというお尋ねでございます。


 県民総合文化祭は、昭和63年に創設され、現在では芸術文化から産業文化まで幅広いアマチュア文化の祭典として定着をしておりまして、出演者、来場者等を合わせました総参加者が約14万人となるなど、本県最大の秋の文化イベントとなっております。


 ことしは特に20周年の節目に当たりますことから、各分野で培った文化力を結集してこれまでの集大成となるような文化祭にしたいと考えておりまして、「輝け 文化の息づく媛の国」をテーマにして、11月の3日から25日までの23日間にわたりまして、従来の事業に加えて、ことしは初めて県内企業の協賛をいただきまして各種記念事業を行いますとともに、市町主催の文化事業との連携を図ることによりまして、県全体では去年の約2倍となります130程度の事業を展開できるように今、準備を進めているところでございます。


 記念事業といたしましては、県外ゲストも招きまして県内外の文化を紹介する開会式、総合フェスティバル「音楽と芸能の夕べ」を初め、特設ステージなどで文化団体の各種舞台公演などを2日間にわたり集中開催いたします「愛媛の文化人大集合」と、そういった事業、それから、高校総合文化祭の開会に合わせまして総勢約300人の高校生がブラスバンドによりまして記念パレードを行ったり、県出身美術家の共同制作やシンポジウム、あるいは生涯学習まつりにおきましては、おもしろ宇宙体験教室などの新たな企画を計画をいたしております。


 また、市町が主催する文化イベント会場にできるだけ多くの方々に参加してもらえるように、テノール歌手の秋川雅史氏のサイン入りCDを記念品としたスタンプラリーを行うなど、今後の市町との文化連携につながる新しい取り組みも計画をしておりまして、ぜひ多くの県民の皆様方に御参加をいただきまして、20周年にふさわしい活気ある総合文化祭にしていきたいと考えております。


 以上でございます。


    ―――――――――――――――――


○(横田弘之議長) 以上で質疑を終局し、全議案をお手元に配付の委員会付託議案一覧表のとおり、また、請願につきましては、お手元に配付の文書表のとおり、各委員会に付託いたします。


 各委員会は、明29日及び7月2日の2日間に、付託議案及び請願について審査の上、7月4日の本会議で各委員長から、その経過と結果を報告願うことにいたします。


    ―――――――――――――――――


○(横田弘之議長) お諮りいたします。


 森高康行議員から、議発第2号議案地域活性化対策特別委員会設置に関する決議ないし議発第5号議案が提出されましたので、日程を変更追加して一括上程付議することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(横田弘之議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


 お諮りいたします。


 議案は、いずれもお手元に配付のとおりでありますので、以上の議案に対する説明、質疑、委員会付託及び討論は省略し、表決に移ることに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(横田弘之議長) 異議ないものと認め、表決を行います。


 議発第2号議案地域活性化対策特別委員会設置に関する決議ないし議発第5号議案を一括議題とし、以上の議案をいずれも原案のとおり可決決定することに賛成の議員は起立を願います。


〔賛成者起立〕


○(横田弘之議長) 全員起立。着席を願います。


 全員起立と認めます。


 よって以上の議案は、いずれも原案のとおり可決決定いたしました。


 それでは、各特別委員会委員は、いずれもお手元に配付の委員名簿のとおりとし、各特別委員会は付議事件の調査終了まで閉会中も継続して調査することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(横田弘之議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


    ―――――――――――――――――


○(横田弘之議長) 以上で本日の日程を終了いたしました。


 明29日及び7月2日は委員会が開かれますので、本会議はありません。


 6月30日及び7月1日は休日のため、3日は議案調査のため休会いたします。


 4日は、本会議を開きます。


 日程は、全議案及び請願の審議であります。


 各特別委員会におきましては、本日散会後委員会を開き、正副委員長を互選の上、議長まで報告を願います。


 本日は、これをもって散会いたします。


     午後2時40分 散会