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平成19年第303回定例会(第4号 6月26日)




平成19年第303回定例会(第4号 6月26日)





第303回愛媛県議会定例会会議録  第4号


平成19年6月26日(火曜日)


 
〇出席議員 46名


  1番  木 村   誉


  2番  石 川   稔


  3番  野 口   仁


  4番  玉 井 敏 久


  5番  横 山 博 幸


  6番  菅   秀二郎


  7番  福 羅 浩 一


  8番  三 宅 浩 正


  9番  青 野   勝


  10番  欠     番


  11番  欠     番


  12番  豊 田 康 志


  13番  笹 岡 博 之


  14番  豊 島 美 知


  15番  西 田 洋 一


  16番  中 田   廣


  17番  大 西   渡


  18番  梶 谷 大 治


  19番  鈴 木 俊 広


  20番  徳 永 繁 樹


  21番  高 山 康 人


  22番  欠     番


  23番  阿 部 悦 子


  24番  欠     番


  25番  佐々木   泉


  26番  菅   良 二


  27番  戒 能 潤之介


  28番  泉   圭 一


  29番  住 田 省 三


  30番  毛 利 修 三


  31番  渡 部   浩


  32番  白 石   徹


  33番  横 田 弘 之


  34番  欠     番


  35番  欠     番


  36番  明 比 昭 治


  37番  薬師寺 信 義


  38番  赤 松 泰 伸


  39番  本 宮   勇


  40番  河 野 忠 康


  41番  田 中 多佳子


  42番  竹 田 祥 一


  43番  岡 田 志 朗


  44番  寺 井   修


  45番  土 居 一 豊


  46番  欠     番


  47番  村 上   要


  48番  森 高 康 行


  49番  清 家 俊 蔵


  50番  西 原 進 平


  51番  帽 子 敏 信


  52番  篠 原   実


  54番  山 本 敏 孝


  55番  欠     番


  ――――――――――


〇欠席議員 1名


  53番  中 畑 保 一


  ――――――――――


〇欠  員 なし


  ――――――――――


〇出席理事者


 知事            加 戸 守 行


 副知事           吉野内 直 光


 知事補佐官         永 野 英 詞


 公営企業管理者       和 氣 政 次


 総務部長          讀谷山 洋 司


 企画情報部長        藤 岡   澄


 県民環境部長        三 好 大三郎


 保健福祉部長        濱 上 邦 子


 経済労働部長        上 甲 啓 二


 農林水産部長        高 浜 壮一郎


 土木部長          清 水   裕


 教育委員会委員       和 田 和 子


 教育委員会委員教育長    野 本 俊 二


 人事委員会委員       池 田 公 英


 人事委員会委員       木 村 スズコ


 公安委員会委員       木 綱 俊 三


 警察本部長         種 谷 良 二


 監査委員          壺 内 紘 光


 監査事務局長        河 野 恒 樹


  ――――――――――


〇出席事務局職員


 事務局長          佐 伯 滿 孝


 事務局次長総務課長事務取扱 渡 部 素 臣


 参事議事調査課長      本 田 和 良


 政務調査室長        杉 本   譲


 副参事総務課長補佐     門 田 正 文


 副参事議事調査課長補佐   橋 本 千 鶴


  ――――――――――


〇本日の会議に付した事件


 定第72号議案ないし定第91号議案





     午前10時 開議


○(横田弘之議長) ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名者に白石徹議員、笹岡博之議員を指名いたします。


    ―――――――――――――――――


○(横田弘之議長) これから、定第72号議案平成19年度愛媛県一般会計補正予算ないし定第91号議案を一括議題とし、質疑を行います。


○(田中多佳子議員) 議長


○(横田弘之議長) 田中多佳子議員


〔田中多佳子議員登壇〕


○(田中多佳子議員)(拍手)おはようございます。


 自由民主党の田中多佳子でございます。


 私は、これまで2期8年間、女性ならではの感性と視点で、福祉、教育など県民の生活、暮らしの身近な諸問題を中心に、心の政治に取り組んでまいりました。


 最近のマスコミ報道では、日本経済はいざなぎ景気を超え、戦後最長の景気拡大が続いていると言われておりますが、家庭や地方ではその実感はまだまだ乏しく、私たちの周りでは格差社会の拡大、社会的規範意識の欠如、年金記録の問題、児童や高齢者など弱者への虐待、さらには生命の大切さを根底から揺るがす目を覆いたくなるような事件や事故が多発しております。


 こうした状況の中で県議会議員3期目をスタートしたところですが、県民の皆様方の御期待に背くことなく、これまで8年間培ってきました経験を生かしながら、さらに全力で議員活動を行い、県民のより幸せな生活の実現に向けて取り組んでまいります。この決意のもと、きょうの登壇に当たりましても、女性、母親という立場から、少子化や子育て問題、また、高齢者や教育の問題について質問させていただきますので、知事初め関係理事者の温かい前向きな御答弁をお願いいたします。


 最初に、少子化対策についてお伺いします。


 先般公表されました厚生労働省の平成18年の人口動態統計の概況によりますと、本県の平成18年の出生数は、1万1,752人で前年の1万1,528人より224人増加し、一人の女性が一生の間に産む子供の数である合計特殊出生率も平成17年の1.35から1.37となり、わずかながら上昇しています。出生数が回復した要因は、景気の回復や雇用の改善により、安心して結婚、出産する人がふえたことではないかと見られているようですが、これで少子化に歯どめがかかったと楽観視するわけにはいきません。


 本県の平成18年の出生数は、戦後初めて1万2,000人を割った平成17年の出生数から若干持ち直していますが、戦後2番目に低い出生数であることに変わりはなく、このままでは、今後の本県の人口は急激に減少することが危惧されています。こうした少子化が進む要因の一つとして、私は、若い世代の育児不安が解消されていないことが挙げられるのではないかと考えます。


 現在、育児に関する情報は、友人、保育スタッフ、育児書のほかインターネットなどによりさまざまな形で世に飛び交っており、どの情報が有益で、どの情報が信頼できる情報であるのか、利用者自身で判断しがたくなっています。昨年度にこども未来財団が行った子育てに関する意識調査によりますと、「子育てをしながら孤立感を感じることがあるか」の問いに対し、「よくある」「時々ある」を含めて約半数の母親が孤立感があると回答しており、また、NPO法人等が県内で保育施設を利用している子育て中の家庭に対して行ったアンケート調査でも、子育ては親の責任と言われ不安や負担を感じるなど、子育てに関するさまざまな悩みや不安が寄せられており、子育ての不安を抱えながら必要な子育て情報を受けることができていない家庭が多数あるのではないかと思います。


 こうした中、6月1日に発表された政府の子どもと家庭を応援する日本重点戦略検討会議の中間報告では、質・量両面での子育てサービス基盤の不足が指摘され、子育て家庭がその生活圏内で利用できる地域子育て拠点の整備などが戦略策定の方向性の中に盛り込まれたところであります。県においても、これから少子化対策を推進するに当たっては、子育てに悩んでいる親の相談などに十分こたえる子育て支援体制の整備が大切だと考えます。


 そこで、お伺いします。


 県では、子育て支援体制の整備についてどのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。


 次に、仕事と子育てが両立しやすい雇用環境の整備についてお伺いします。


 去る5月29日に、出産や子育てのため離職した女性の再就職を専門的に支援するマザーズサロンが松山市内に開設されましたが、働く方々の子育てを支援するファミリー・サポート・センターも、昨年度までの7カ所に加え、この7月からは、新たに西条市において運営が開始されると聞いています。このように働きながら子育てしたいと願う方々を支援する体制づくりが進んできていることは、大変喜ばしい限りでありますが、こうした動きと相まって、実際の働く現場、すなわち個々の企業においても、仕事と子育てが両立しやすい雇用環境の整備を進めることが重要であると思います。


 御案内のとおり、企業に対して子育て支援の取り組みを促す次世代育成支援対策推進法が本格施行されてから3年目に入り、国から子育て支援企業として認定を受ける企業も出てくるなど、企業の社会的責任としての次世代育成支援も確実に浸透してきていますが、景気が回復局面にある今こそ、県としても、企業に対して積極的な働きかけを行っていく好機であると思います。


 企業にとって新たな両立支援策の導入は、労務管理の面からも負担となる可能性もあり、とりわけ県内企業の大半を占める中小企業がその導入に慎重なことも理解できます。しかしながら、企業にとっても、人口減少社会の中でその競争力を維持向上させていくためには有為な人材の獲得が必要不可欠であり、人をひきつけるための一つの手段として、仕事と子育ての両立に取り組むことも重要であると思います。そして、こうした先見の明のある企業に対しては、社会的な評価を得られるような仕組みをつくり、そのモチベーションを高めていくことが必要であると考えます。


 そこで、お伺いします。


 企業において、働きながら子育てできる環境整備を進めるため、県としてどう取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。


 次に、妊婦健診についてお伺いします。


 私は、常々子供たちを安心して産み、健やかに育てることができる環境づくりを推進するためには、子育て支援サービスの充実、子育てに係る経済的負担の軽減や働き方の見直しなど、あらゆる施策を効果的に組み合わせて、少子化対策を着実に実施していく必要があると主張してきたところであります。


 中でも、子育てに係る経済的負担の軽減については、私の活動の中においても、また、各種の世論調査でも要望の強い項目であり、本県においても、妊婦健診の助成制度や乳幼児医療費助成制度などが実施されているところです。このうち、妊婦健診の助成制度については、昨年の6月県議会において登壇させていただいた際にも質問をいたしましたが、子育てに係る経済的負担の軽減のみならず、母子ともに健康に生涯を過ごしていくための大変重要なものと考えています。


 近年、晩婚化や社会情勢の変化により、高齢での出産やストレス等を抱える妊婦が増加しており、その結果、合併症や早産のリスクが高まり、低出生体重児の出生率が増加傾向にあります。また、正常な妊婦においても、定期的な妊婦健診の受診が必要とされていますが、経済的理由や就業等の理由により、妊婦健診を受診しない妊婦もおられると聞いています。妊婦健診は、母体や胎児の異常を早期に発見し、必要に応じて適切な指導を行うために非常に大切なものであり、安心安全にお産をしていただくためにも、現在、市町が実施している妊婦健診の助成制度の拡充を検討する必要があると考えます。


 そこで、お伺いします。


 県としては、妊婦健診の助成制度の拡充についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。


 次に、乳幼児医療費助成制度の見直しについてお伺いします。


 乳幼児医療費助成制度は、子育て世帯に対する経済的負担を軽減するために非常に有効な施策であると思っています。


 先日、我が自民党の清家議員による代表質問において、乳幼児医療費助成制度の意義、重要性の観点から助成制度の見直しを検討していただくようお願いしたところ、知事から前向きな御答弁をいただき、大変感謝し喜んでおります。私といたしましても、長年乳幼児医療費助成制度の見直しについて検討をお願いしてまいりましたが、県財政の厳しい中、難しい問題であると思っておりました。そのような中で、今回の御答弁は、子供を持つ親御さんにとって、また、これから子供を産んで育てようと考えている御夫婦にとって、関心も高く注目すべきお答えであったと思います。


 乳幼児医療費助成制度は、昭和48年にゼロ歳児の入院、通院の完全無料化に始まり、平成7年には3歳未満児にまで拡充されました。私も、平成13年12月議会において、拡充に対する質問をさせていただきましたが、平成14年から入院については就学前まで拡充となり、微力ながら貢献できたことをうれしく思いました。


 その後、5年が経過したところですが、新居浜市を初め、県内市町において助成対象年齢の拡充の動きが見られる中、現在の子育てを取り巻く状況に対応した少子化対策の充実を図るため、私は、ここで改めて乳幼児医療費助成制度を見直し、通院についても就学前まで拡充することをお願いしたいのであります。


 また、この見直しに当たっては、県や市町の財政状況等を考慮した場合、所得制限や一部負担の導入もやむを得ない場合もあるでしょうが、低所得者への配慮などを行いつつ、できるだけ県民の要望に沿った制度となるような見直しをお願いしたいと思いますが、御所見をお聞かせください。


 次に、高齢者の介護について2点お伺いします。


 介護保険制度は、それまで家族中心だった高齢者介護を社会全体で支えようとする全く新しい制度として平成12年4月にスタートし、ことしで8年目を迎えました。


 この間、サービス利用者、事業者ともに大幅に増加し、国民の老後を支えるなくてはならない制度として定着してきたところと言えますが、その一方で、介護に要する費用は年々増加しており、県や市町の財政負担が増大するとともに、高齢者の保険料負担も重くなってきました。このため、介護保険制度が将来にわたり安定した制度として維持していけるよう、平成18年4月に制度が大幅に改正されたことは、御案内のとおりであります。


 この制度改正の最も大きなポイントが予防重視型システムへの転換、つまり軽度者の方の状態を踏まえ、できる限り要支援、要介護状態にならないように、あるいは重度化しないよう介護予防を積極的に推進していくということであり、それまで実施されていた老人保健事業や介護予防、地域支え合い事業など、介護予防にかかわる各種事業を再編し、介護保険の枠組みの中で総合的・一体的な取り組みが行われることになっております。


 高齢者が、できる限り住みなれた地域や家庭の中で、一人一人持っている能力に応じて、その人らしく自立した生活を送るためには、要介護状態にならないような予防対策から状態に応じた介護サービスまで一貫したサービス体制が必要であり、高齢化が進展する中で、介護予防の重要性はますます高まっています。


 このような中、松山市の社会福祉協議会等が高齢者と地域住民の交流の場として、また、地域の介護予防の拠点として運営するふれあい・いきいきサロンや西予市宇和町の永長健康サークルなど、各団体においても介護予防に対する取り組みが活発化しております。


 制度改正に伴います新予防給付の実施に際しましては、自分ができることはできる限り自分がすること、そして利用者の自立の可能性を最大限に引き出すよう支援することという介護予防の基本的な考え方に基づき、利用者のできる能力を阻害するような過剰なサービス提供はしなくなったことから、軽度者については、訪問介護や通所介護のサービス利用回数や利用時間が減少したという声も一部には聞きます。


 しかしながら、私は、今後、迎えるであろう超高齢化社会において、多くの高齢者が生き生きと暮らすことが社会全体の活力を維持することにつながり、ひいては介護費用の抑制が図られ、介護保険制度の持続性の確保につながるものであり、介護予防の取り組みによって要支援、要介護状態にならないことが幸せにつながると思っており、その重要性を改めて認識しているところであります。


 そこで、お伺いします。


 介護保険制度が介護予防重視に見直されて1年がたちますが、この間の介護予防の取り組みの状況はどうでしょうか。また、今後、どのような支援を行っていかれるのかお聞かせください。


 さて、近年、介護に疲れ切った高齢者夫婦の心中や高齢者を介護する家族など養護者の介護放棄による悲惨な事件が報道されておりますが、本県においても、介護疲れを苦にしての無理心中と思われる痛ましい事件が、ことしの4月に今治市で、5月には八幡浜市で発生いたしました。


 先日、県が公表した県内の高齢者虐待の状況によりますと、平成18年度に、各市町が事実確認し対応した高齢者虐待の件数は、要介護施設従事者等によるものが老人保健施設及び認知症高齢者グループホームにおいて各1件の計2件であり、また、家庭等での養護者によるものは191件が報告されています。


 家庭等での養護者による虐待の内訳を見ますと、約3分の2の方に身体的虐待が認められています。また、虐待を受けている高齢者のうち、7割から8割の方に認知症があるという国の調査結果もあります。高齢者虐待の背景には、高齢者御本人と家族など養護者との人間関係、養護者等の過重な介護負担、認知症介護の困難、地域社会での家族の孤立のほか、養護者自身が身体的・精神的なケアを必要としていたり、経済的に困窮しているなどさまざまな問題があり、往々にしてそれらが絡み合っているようです。


 高齢者虐待の問題を解決するには、虐待を受けている高齢者御本人の安全を守ることはもちろんですが、高齢者のお世話をふだんされている家族など養護者へのきめ細かな支援を行い、養護者の負担を軽減するとともに、養護者への支援を通じて、表面上の行為のみにとらわれず、その背景にあるさまざまな虐待の要因を探り、状況を正確に把握することが大切であると言われております。


 昨年4月、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律が施行され、虐待を発見した者に通報義務が課せられるとともに、市町の責務としては、立入調査、一時保護の措置などが、また、国及び県の責務としては、高齢者虐待を防止するための関係機関の連携強化等が規定されました。このように、高齢者虐待を防止するための法整備がされましたが、私は、高齢者が人としての誇りをいつまでも持ち続けて地域で生活していくには、それぞれの地域において、民生委員や介護サービス従事者、近所の方など、高齢者の日常生活にかかわる方々が虐待についての理解を深めるとともに、高齢者及びその家族を見守っていく体制を構築することが重要だと考えます。


 そこで、お伺いします。


 今後、一層高齢化の進展が見込まれる中で、県として高齢者虐待の防止についてどのように取り組んでおられるのかお聞かせください。


 次に、学力向上対策についてお伺いします。


 内閣府が3月末に公表した社会意識に関する世論調査によりますと、日本が悪い方向に向かっている分野として「教育」を挙げた人が36.1%の第1位で、しかも、この質問を設けられた平成10年以降、最も高い比率であったとのことであります。これを年代別に見てみますと、20代から40代の男女がいずれも40%を超えており、子育て世代の教育不安を裏づけているように思われます。


 こうした中で、安倍内閣においては、教育再生を最重要課題に位置づけ、昨年12月の教育基本法の改正を皮切りに、現在開会中の通常国会では、学校教育法、教育職員免許法、地方教育行政法のいわゆる教育改革3法の改正が成立したところであります。


 また、昨年10月に設置された教育再生会議が本年1月に取りまとめた第1次報告では、公教育再生への第一歩として、ゆとり教育を見直し、学力向上に取り組むことが提言されており、授業時間数の10%増加、基礎基本反復徹底と応用力の育成、全国学力・学習状況調査の継続的な実施などが盛り込まれております。さらに、6月1日の第2次報告では、授業時間数10%増の具体策として、夏休み等の活用など弾力的な授業時間の設定や、必要に応じた土曜日の授業の実施などが挙げられているほか、教科書の分量をふやし質を高めることや、教員の質を高めることなど、学力向上にあらゆる手立てで取り組むことが提言されております。


 私は、子供たちの学力低下が懸念される中で、この学力向上に対する保護者のニーズは大変大きいものがあると思っております。学力向上のためには、まず子供たち一人一人の学力や学習の状況を把握し、課題解決に向けて授業改善などに地道に取り組んでいくことが何よりも大切です。国では、本年4月に小学校6年、中学3年を対象とした全国学力・学習状況調査を実施したところであり、9月をめどに結果が公表される予定と伺っております。


 一方、本県では、国の調査に先んじて、既に独自の学習状況調査が実施されております。16年度の実施結果では、小中学校ともに国語と社会に顕著な課題が見られたことなどを受けて、県教育委員会を初め各市町教委や学校において、確かな学力定着向上に向けた取り組みが進められ、その取り組みの成果を検証するために、昨年12月に再度学習状況調査が実施されたとのことであります。


 そこで、お伺いします。


 昨年度実施した2回目の学習状況調査の結果をどう評価しているのか。また、その結果を踏まえ、今後、学力向上に向けてどのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。


 また、当然ながら学力向上のためには、教職員の資質、能力の向上が不可欠であります。県教委では、教職員の資質、能力の向上を教育重点施策の1番目の項目に掲げられており、さまざまな施策を講じられていることと思います。ただ最近の報道等を見ておりますと、指導力不足教員のことが大きく取り上げられ、あたかも教員全体の質が低下しているような印象を与え、そのことが教職員全体に対する不信感にもつながっているのではないかと危惧しております。


 本県では、子供たちのために夜遅くまで教材研究をし、熱心に指導されている先生方もたくさんおられると思っておりますし、ほとんどの先生方は、子供たちのために一生懸命取り組まれているのが現状であると私は認識しております。


 しかしながら、このような中で子供たちの実態も年々変化しており、授業における指導方法も常に改善していくことが必要であります。今回の6月補正の中では、新規予算として計上されている授業評価システム構築事業もその対策の一つではないかと思います。


 本事業は、教員の授業力向上を図ることが目的と聞いておりますが、どのように進めていくお考えなのかお聞かせください。


 以上で質問を終わります。


 御清聴ありがとうございました。(拍手)


○(横田弘之議長) 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(横田弘之議長) 加戸知事


〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 田中議員の質問に答弁いたします。


 少子化対策関係で、そのうち子育て支援関係につきまして答弁させていただきます。


 県では、子育て支援体制の整備についてどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございました。


 子供を産み育てることについての若い世代の負担感、不安感を解消いたしますためには、地域の身近なところで子育ての悩みや不安を気軽に相談でき、子育てに関する情報が得られる体制の整備が必要と考えております。


 このため、保育所等地域における子育て支援の拠点を整備し、子育て等に関する相談援助など専門的な支援活動を行いますとともに、子育ての中の親子が気軽に集い交流することができる場の開設に取り組むこととしておりまして、今年度は、前年度比で13カ所増の16市町64カ所の拠点で事業が実施されることとなっております。


 また、ことし3月には、NPO法人との協働事業によりまして、えひめの子育て応援サイトのびのびドットコムを立ち上げ、相談機関や育児サークルなど県内の子育て情報を一元化して提供しているところでありまして、県民から多くの御利用をいただいておりますが、さらにその内容の充実を図ることといたしております。


 県としましては、今後とも安心して子供を産み育てることができる愛媛づくりのため、えひめ・未来・子育てプランに基づき、市町との連携強化を図りながら、子育て支援に関する情報の積極的な収集発信に努めるとともに、地域社会全体で子育てを支援する体制を整備してまいりたいと考えております。


 次に、企業において、働きながら子育てできる環境整備を進めるため、県としてどう取り組んでいくのかとのお尋ねでございました。


 県におきましては、働きながら子育てしやすい労働環境の整備を進めますため、これまでも育児のための短時間勤務制度等の導入や男性従業員の育児休業の取得促進に取り組む企業に対する助成、事業主や管理職の意識改革のためのセミナーの開催等により企業の取り組みを促してきたところでございます。しかしながら、仕事と子育ての両立支援策の導入は、企業にとりまして、事業所内託児施設の設置運営や労務管理など一定の負担にもなりますため、本県企業の大半を占める中小企業における取り組みは立ちおくれた状態にあると認識いたしております。


 このため、県としては、国に対して、働き方の見直しに取り組む企業に対する支援措置の拡充等を要望いたしますとともに、今議会に、従業員が働きながら子育てできる環境整備に取り組む中小企業を県が認証し、特にすぐれた取り組みを行っている企業を表彰するえひめ子育て応援企業育成事業を提案させていただいているところでございます。


 今後は、この育成事業の円滑な実施に努め、仕事と子育ての両立支援に取り組む企業を顕彰し、広く県民に周知することにより、企業イメージの向上と人材の確保に役立てていただきたいと考えており、これを契機に多くの企業が両立支援に取り組んでいただくことを期待いたしております。


 ちなみに私の娘3人は、首都圏におきまして、働きながら7人の孫を育てて悪戦苦闘いたしております。こういった苦労、負担が愛媛県においては大幅に軽減され、子育てに優しい環境ができ上がるために、私といたしましても力を尽くす所存でもございます。


 その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。


○(濱上邦子保健福祉部長) 議長


○(横田弘之議長) 濱上保健福祉部長


〔濱上邦子保健福祉部長登壇〕


○(濱上邦子保健福祉部長) 田中議員にお答えいたします。


 少子化対策に関する御質問のうち、まず、妊婦健診の助成制度の拡充についてどのように考えているのかとのお尋ねがございました。


 妊婦健診は、母体や胎児の健康確保を図る上で大変重要なものでありますとともに、田中議員お話のように、健診費用の負担軽減は少子化対策の一つとして有効であると考えております。


 妊婦健診の公費負担につきましては、市町の事務として実施されておりまして、その財源につきましては、市町に地方交付税が措置されておりますことから、県では、これまで全国知事会を通じ、国に対して妊婦健診の助成拡大に係る財源措置、さらには医療保険の適用を働きかけてきたところでございます。


 こうした中、国の平成19年度地方財政措置で、市町における妊婦健診の公費負担回数の増が可能となるような地方交付税の拡充措置がなされましたことから、県といたしましても、市町に対して、妊婦健診の重要性にかんがみ、市町財政厳しい中ではありますが、現在、妊娠前期、後期の2回であります助成制度の拡充について、積極的に取り組むよう粘り強く助言してまいりたいと考えております。


 次に、乳幼児医療費助成制度の見直しについて所見はどうかとのお尋ねでございました。


 乳幼児医療費助成制度につきましては、さきに知事から清家議員にお答えいたしましたとおり、保護者の子育てに係る経済的負担を軽減し、乳幼児の健やかな成長を支える非常に有効な施策であると認識いたしておりますことから、見直しに向けて検討を始めたいと考えておりますが、その内容につきましては、これから実施主体である市町、ほか関係機関と十分に協議、検討していく必要があると考えております。その際、県といたしましては、田中議員の御意見も十分踏まえまして、低所得者への配慮を行うなど、できる限り県民の皆様が利用しやすい仕組みとすることを念頭に置いて検討してまいりたいと考えております。


 次に、高齢者介護につきまして、まず、介護保険制度が見直されて1年たったが、介護予防の取り組み状況はどうか。また、今後、どのような支援を行っていくのかとのお尋ねがございました。


 介護保険制度は、高齢者が自立して生きがいのある生活ができるよう支援するため、予防重視型に転換され、要介護状態になるのをできる限り防ぐ地域支援事業と、要介護状態になっても、それ以上に悪化しないよう維持改善を図る予防給付を実施することとなっております。地域支援事業につきましては、平成18年度から、すべての市町において、転倒骨折予防教室の開催などに取り組まれております。また、予防給付につきましては、平成18年4月から6市町が、本年4月から13市町が開始しておりまして、今年度中にはすべての市町で実施される見込みでございます。


 県では、市町の介護予防事業を支援するため、介護保険地域支援事業交付金を交付いたしますとともに、介護予防に関する指針の策定や介護予防ケアマネジメント研修を行いますほか、地域住民の福祉活動の拠点として地域やすらぎの場の整備を支援しているところでございます。


 今後とも、高齢者ができる限り自立した生活を送れるよう市町の事業を支援するなど、介護予防の取り組みを推進してまいりたいと考えております。


 次に、高齢者虐待の防止について県はどのように取り組んでいるのかとのお尋ねがございました。


 高齢者虐待への対応は、高齢者が尊厳を保持して、住みなれた地域で生き生きと暮らせる社会づくりにおいて重要な課題でありまして、田中議員お話のように、昨年4月に高齢者虐待防止法が施行され、県は、市町の連絡調整や職員の資質向上のための研修等を行うこととされております。


 このため、県では、高齢者虐待に係る関係機関相互の連携強化を図るための会議や市町で直接虐待対応に当たる職員への研修会を開催いたしますほか、四国4県共同で施設等における高齢者虐待の実態調査やシンポジウムの開催等を行い、高齢者虐待防止の意識啓発等に取り組んでいるところでございます。


 また、高齢者虐待の防止及び早期発見の窓口である市町の地域包括支援センターの普及啓発に努めますとともに、地域のネットワークの構築など市町の虐待防止の取り組みを支援いたしますほか、日ごろから高齢者に接する機会の多い介護支援専門員等に対する研修を行っているところでございます。


 今後とも、高齢者の尊厳が守られる社会の実現に向けて、これらの取り組みを継続して実施し、各市町が高齢者虐待防止に円滑に対応できるよう支援してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(野本俊二教育長) 議長


○(横田弘之議長) 野本教育長


〔野本俊二教育長登壇〕


○(野本俊二教育長) 田中議員にお答えをさせていただきます。


 学力向上対策につきまして、まず、昨年度行った2回目の学習状況調査の結果をどう評価しているのか。また、その結果を踏まえて、今後、学力向上に向けてどのように取り組んでいくのかというお尋ねでございます。


 県教育委員会におきましては、平成16年度に行いました学習状況調査の結果を受けまして、この学習状況調査の結果は、大方の学校関係者の予想を下回るものでございましたけれども、この結果を受けまして、平成17年度から研究指定校20校を設置いたしまして、学力定着向上のための実践研究を進めますほか、教員用の具体的な指導改善資料を作成いたしまして、これを県内すべての小中学校に配布するなどして学力向上対策に力を入れて取り組んでまいりました。


 18年度の2回目の学習状況調査におきましては、前回に比べまして、小学校では16観点中の14観点に、また、中学校では21観点中15観点が向上しております。さらに、全国平均を上回るものも、小学校では5観点、中学校では2観点ふえるなど、全体的に改善傾向が見られたところでございまして、各学校の努力が一定の成果となってあらわれたものと評価をいたしております。


 ただすべての教科の基盤となります読む能力、これが前回同様依然として弱いという状況が明らかになりまして、この点が気がかりでございますし、また、あわせて行いました学習や生活習慣に関する調査におきましては、テレビなどの視聴時間の長さや夜寝る時間の遅さなど、家庭における生活習慣を改善すべき点も見受けられるところでございます。


 したがいまして、県教育委員会といたしましては、これら学習状況調査で明らかになりました課題の解消に向けまして、引き続き学力向上拠点形成事業や国語力向上モデル事業などによりまして研究推進校による実践研究を進め、その成果を普及いたしますとともに、PTAなどとも連携いたしまして、生活習慣の改善指導、さらには、お話にもございました4月24日に行われました全国一斉の学習状況調査の結果もよく検証いたしまして、児童生徒の学力の定着と向上に向けて取り組んでまいりたいというふうに思います。


 次に、新規予算として計上している授業評価システム構築事業をどのように進めていくのかというお尋ねでございます。


 お話にもございましたように、子供たちの学力を向上させるためには、教員の資質、能力の向上が不可欠でございまして、特に教えるプロとして、常に授業改善によりまして、授業力の向上を図りながら、子供たちにとってわかりやすい魅力ある授業を行うことが極めて大切であると考えております。


 この授業改善につきましては、これまでは個々の教員の自主的な改善努力によるところが大きかったわけですけれども、今回実施しようとしております授業評価システム構築事業におきましては、個々の教員による自己評価や改善に頼るばかりではなくて、教員相互あるいは児童生徒の評価、さらには第三者などによります多面的・客観的な評価手法をシステム化することによりまして、学校全体で組織的に個々の授業力を一段と高めていくことをねらいといたしております。


 このため、県教育委員会におきましては、今年度、学識経験者などによります検討委員会を設置いたしまして、多面的な授業評価を行うための項目や方法などを取りまとめ、それを授業評価システムという形でつくりました上で、できれば研究指定校におきまして、そのシステムの実践研究を行ってみたいと考えております。その実践研究の成果をもとに、さらに教科別の授業評価マニュアルの作成にも取り組みまして、このマニュアルを広く普及させることによりまして、県全体の教員の授業力の向上を大きく進めていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○(横田弘之議長) 暫時休憩いたします。


     午前10時46分 休憩


  ―――――――――――――――


     午前11時2分 再開


○(横田弘之議長) 再開いたします。


 質疑を続けます。


○(豊島美知議員) 議長


○(横田弘之議長) 豊島美知議員


〔豊島美知議員登壇〕


○(豊島美知議員)(拍手)おはようございます。


 民主党、豊島美知でございます。


 日ごろから党派を超えて温かく御指導いただいております先輩田中多佳子議員に続きまして質問に入りたいと思います。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。


 改選後の最初の登壇は、まず2年前、県議会初登壇のときにも行いました男女共同参画社会の実現にかかわる質問から始めたいと思います。


 私にとってこのテーマは、20年ほどではありますが、ライフワークともなっているものでありまして、私が議員を続けている理由は、ほとんどこのことに依拠していると言っても過言ではないほどです。私たちの住む社会のあり方を決めるのは政治の場であり、生活にかかわるほとんどのことは政治によって左右されているというのに、そこに見える女性の姿はまだまだ少なく、男女共同参画社会の形成を目指すことは容易ではないことを常々感じております。


 私は、平成7年から今治市議を務めましたが、初当選以来、男女共同参画社会の形成を目指すことをメインテーマとしてまいりました。そのころは、まだ男女共同参画という言葉もなく、女性施策とか女性政策と言っておりました。平成11年に男女共同参画基本法がようやく制定されましたが、その基本法の名称や法律の内容をめぐって、さまざまに議論されていたことが思い出されます。国連における女子差別撤廃条約の採択を受け、その後、日本がそれを批准してからの流れは、世界的に見ると余りよい評価が出ているとは言えませんが、それでも取り組みを続ける中で、少しずつ意識の向上や具体的な成果はあらわれてきていると私は思っております。


 2年前の質問のときにも申し上げましたが、男女共同参画社会を形成していくことは、少子化の問題、子育ての問題、高齢社会の問題、家族の問題、そして自殺の問題など、現在起こっている社会を取り巻く問題への解決に向けて大きなかぎとなるものであると考えております。


 まだ少し誤解があるのではないかと思いますが、男女共同参画は女性のためだけのものではありません。男女が、ともに家庭、地域の一員として責任を果たしながら、心豊かにバランスのとれた生活をしていくために重要なことでもあるのです。働き方も多種多様となり、私生活の楽しみ方も人それぞれとなり、ライフステージによって考え方も変化する社会になってきているにもかかわらず、以前の夫は外で仕事、妻は家で家事、育児が一般的だと思われていた固定的な役割分業のころの仕組みと余り変わらないままでは、さまざまなひずみが生じることになります。


 さらに、児童虐待、女性への虐待を初めとする暴力の問題や、いまだ解消され得ない差別と人権に関する問題についても、男女共同参画社会の実現が、それらの問題解決に向け大きく寄与するものであると考えております。歩みは少しずつであっても、着実に進められていくことを望むところであります。


 さて、県におきます男女共同参画の取り組みは、県内市町のモデルとなるよう積極的に推進されているところであります。県庁のホームページにおきましても、関係する情報等充実しており、2年前と比べると随分改善されて閲覧しやすくなりました。


 2年前に、愛媛県男女共同参画計画に基づき、計画目標数値に対する進捗状況について質問をさせていただいたところ、農業委員や森林組合、漁業協同組合役員等の女性が占める割合が大変低いとの御答弁をいただきました。農山漁村の男女共同参画への取り組みがおくれている状況であったと認識いたしております。


 少子高齢化の進展、中山間地域での過疎化など、農山漁村を取り巻く状況は、時を経るたび変化の波が押し寄せていますが、その変化にも対応できるよう、女性の柔軟性や持てる力を引き出し地域の活性化につなげていくことは、大変重要であると思います。食料・農業・農村基本法におきましても、女性の参画を進めるよう明記されてもおります。実質的にも女性の働きに負うところが大きく、貢献に見合う評価がなされるべきであるとも思います。


 そこで、お尋ねします。


 農山漁村の男女共同参画への取り組みを現在どのように進めており、また、その進捗状況はどのようになっているのかお伺いいたします。


 また、農林水産業に関する女性の起業活動への支援についてはどのように取り組みを進められているのでしょうか、あわせてお尋ねします。


 次に、男女共同参画の視点に立った意識の改革について質問いたします。


 男女共同参画の取り組みを推進するためには、どのような施策にしても、まずは意識の改革が必要であると考えます。もちろん形から入り徐々に意識が改革されていくこともありますが、目標を定めても、それを率先して取り入れる姿勢が乏しければ、なかなか前へ進んでいかないものだと思います。民間企業等への呼びかけも施策として行われてはおりますが、民間領域や各個人の私的領域に入っていくことは困難も多くあるのが現状です。率先すべきは、まず我が身からということで、庁内や公的機関での意識改革を進めることが先決であると思います。


 そこで、お尋ねします。


 計画の中で、意識改革の重点目標に男女共同参画の視点に立った教育の推進が上げられ、学校における男女混合名簿の導入率の項目があります。教育の現場での意識改革は、子供たちの人間形成にとって大変重要なことであると思います。目標は22年度に100%となっていますが、17年度実績は、小学校61.5%、中学校24.7%、高校67.9%であります。現時点で導入されていない学校は、どういう理由があるのか。また、今後、それに対し、どう取り組んでいくのかお聞かせをください。


 次に、県政に関する世論調査に関してお尋ねします。


 昨年の11月から12月にかけて、県政全般に係る県民意識の調査が行われ、先月、その報告書が出されております。今後、県政を推進していくに当たり、大変貴重な調査であると認識いたしております。


 県民が期待し、望んでいること、重要だと考えていることを把握し、県政に反映していかなければなりません。この調査の中で県の事業などへの参加や協力を求められたらどうしますかという問いがありますが、それに対し、72.5%の人が積極的にあるいはできる範囲で協力したいと答えていました。県政への関心度は、非常に、また、ある程度関心を持っている人は58.9%ではありますが、県民の多くの人たちが何かあったら協力しようという気持ちでいることを大変心強く思いました。県民に支えられての県政であることを改めて実感いたしております。


 さて、調査結果によりますと、県民が特に重要だと思っている行政課題のトップは、高齢者、障害者などに対する社会福祉の充実でした。複数回答となっておりますが、49.1%、2番目は保健医療対策で40.7%、そして雇用安定、労働福祉対策26.3%、子育て支援対策22.6%と続いております。全29項目を示しての結果ですが、20%以上はその4項目となっています。


 そのことから見えてくるのは、私たち愛媛県民は弱い立場にある人たちに対する施策が最も重要であると思っているということ、また、健やかに生き、安心して仕事をするという当たり前の日常生活に対する施策が重要であると思っているということです。思いやりを持った堅実な県民性であり、人として生きていく基本の生活を最も大切に思っていることがよくわかります。


 県政への関心度の高さは、男性より女性の方が高く、また、年齢では70歳以上、60歳代と続き、職業では、行く末危ぶまれる状況下に置かれている農林漁業に次いで主婦が高くなっているところからも、県政への期待は生活そのものに関することとその周辺にあると言えると思います。


 このことは、しかし見方を変えれば、県政において、そこが最も県民ニーズに沿っていない、また、十分ではなく、不安を感じているところであるとも言えるわけです。


 前回の調査結果に比べ、重要であると思われる度合いが10.9ポイントもふえた保健医療対策、4.2ポイント増の高齢者、障害者対策、3.0ポイント増の子育て支援対策などは、喫緊の課題として県民が強く認識していることがうかがえます。これらの対策の重要性が特に高まっている背景には、格差社会を推し進めるばかりで、国民の生活を優先させず、財政の逼迫を地方に押しつけるばかりの国政のあおりを受けているという側面があるのですが、県民のニーズに沿って施策を推進していくことが県政の役目であり、困難な中においても、知恵を絞り、取り組みを進めていかなければなりません。


 知事は、3期目の公約として、第3次県政改革を進めるに当たり、あったか県政の実現とコンパクトな県政をつくり上げることを県政運営の基軸に据え、輝くふるさと愛媛づくりに全力で挑戦することを掲げられました。当初から推進されてきた愛と心のネットワークづくりをさらに深め、県民総ぐるみの活動に発展させること、また、健全にシェイプアップした強靭な県庁組織づくり、最小コストで最大の県民満足が得られる事業展開、各種規制や行政関与の見直し、NPOなどとのパートナーシップを拡充するなどの取り組みを推進することとあります。


 そこで、お尋ねします。


 第1点目は、現在、限られた財政状況の中、将来を見据え、それら諸問題への取り組みをさまざまな工夫を凝らしながら推進されているところではありますが、今回のこの県政に関する世論調査の結果を見て、知事はどのような思いを持たれたでしょうか。また、この結果を今後の県政運営にどのように反映していくのかお尋ねします。


 第2点目は、県政への県民参加についてです。


 県民世論調査の結果を見ますと、60歳代以上の人は県政に対する関心が高い反面、特に若い世代の人を中心に関心がないと回答している人も多くの割合を占めておりました。社会経験がまだ十分でない時期には、県政と自分たちの生活との関係について実感することも少ないかもしれません。関心がないというより、関心がまだ出てきていないという方が適切かもしれません。関心を持つためのきっかけがあれば、県政への関心度も高まり、若い世代の新しいアイデアや若いエネルギーを県政に反映することができるようになるのではないかと期待をするところでもあります。若い世代を中心とした県政に対する関心がない状況をどのように認識し、今後、どのように改善していくのかお尋ねします。


 次に、医療問題について質問いたします。


 さきの質問でも述べましたが、県民が県政における重要課題であると認識している上位4項目の中で、保健医療対策は前回調査と比較すると10.9ポイントも重要度が高まっております。また、重要課題のトップである高齢化社会対策におきましても、その施策の中では、医療施設の充実や医療費負担の適正化を進めるという要望が41.8%と最も高くなっております。


 医療現場における医療事故の多さや、産科、小児科の医師不足、僻地医療の衰退、医療制度改革の影響、医療費の自己負担の増大など医療における諸問題の噴出は、ここ数年来、度合いを増してきており、制度的な不備のしわ寄せが顕著にあらわれてきております。それら医療問題は、何にも増して私たちの生活を脅かし、不安を増大させるものとなっており、医療の危機を肌で感じ、さらに身をもって経験していることが県民の調査結果にあらわれたのだと思います。


 医療にかかわる問題につきましては、昨年の6月議会で質問いたしましたが、その少し前、医療制度改革法案が衆議院で強行採決されたばかりでした。財政主導的な視点が目立つ法制定であり、良質な医療を確保する観点から見ると問題点が多いことが指摘されていた法案であったわけですが、その強行採決による法制定で、医師や看護師等の不足による医療崩壊が深刻になっていくのではないか、高齢者の生活がどうなっていくのか危機感を持った次第です。


 厚生労働省が打ち出した医師不足に対応するための小児科、産科の医療資源の集約化、重点化案についても、6月6日の新聞報道によりますと、昨年度末までに実施が必要と決めた自治体は、小児科においては17道府県、産科においては15道府県にとどまっております。集約化は医師の空白地をつくり出す可能性があるため、結論を出せないでいる自治体が多いということです。


 小児科、産科の集約化、重点化につきましては、愛媛県も検討中ということでありましたが、翌6月7日に開催された県保健医療対策協議会におきまして、集約化、重点化を推進する方向で検討を進めるとの合意はなされたということだそうであります。医師の空白地をつくり出すことのないよう願うところです。


 医師の絶対数不足を医師をふやすこと以外で補えるはずもなく、現在、人口1,000人当たりの医師数、OECD加盟30カ国の中で27位の日本、それが2020年には最下位に転落するおそれがあることが報道されてもいる中で、政府・与党からのつけ焼き刃的に出された医師緊急派遣等も、実効性があるかどうか疑問のあるところです。


 県におきましては、医師確保のために、昨年度、僻地医療医師確保奨学金制度を創設しており、また、医師の登録と紹介を行うドクターバンク事業の実施を今議会に提出されるなど、県独自の取り組みが進められております。


 そこで、お尋ねします。


 県政に関する世論調査では、医療問題に対する県民の高さが明らかになっており、今後、住民の視点に立った安全安心で質の高い医療が受けられる体制を構築する必要があると思いますが、地域医療体制の充実に向けて、今後、どのような方針で進めていくのかお聞かせください。


 また、この調査で、保健医療対策として県民の要望が最も高かったのは、休日や夜間の急病時の診療体制を整えるということでした。これも、医師確保が前提になるとは思いますが、要望に対し、どのようにこたえていくか、お考えをお聞かせください。


 最後に、国体競技団体の補助金不正受給、流用問題について質問します。


 この問題に関しましては、代表質問におきまして、清家議員、村上議員が質問されたところです。重なるところもございますが、通告どおり質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 この問題の発覚により、スポーツ立県を推進する加戸知事のもとでありながら、多くのスポーツ団体に補助金に対する認識の甘さがあったことが露呈されました。


 スポーツに励み、また、スポーツを愛好し、支える多くの人たち、そして県民にとって納得のいかない問題であり、まずは徹底した調査と検証作業が求められるところでありましたが、それに対し県教委は、県体協におけるそれらの調査結果を待たずして、補助金の支給凍結を解除する方向であるということが6月12日の愛媛新聞に出ました。


 その記事で、経理と選手の強化は別、また、競技力向上が一番の目的とする野本教育長のお考えを拝見しました。何よりも競技で優秀な成績をおさめることが第一義であり、まるで競技結果優先の勝利至上主義を基本に置いたスポーツ行政を推進しているように受けとれました。勝つためには、ルール違反も是正しないまま試合を続行するかのような姿勢に見てとれます。


 経理と選手の強化は別と言われても、選手の皆さんが、自分たちの強化のために支給された補助金が不正受給や流用問題の渦中にあり、その始末がなされてないままでも、納得して意欲を持って強化のための鍛錬ができるものなのでしょうか。競技力向上が一番の目的であるということですが、それがルール違反の土壌の上にあっても関係なく競技力向上が図れるものなのでしょうか、さまざまな懸念がわいてきます。


 スポーツにおいては、ただ技を磨いたり体力を高めるだけでなく、公正に競技するというフェアプレー、スポーツマンシップの精神が育まれることが大きな要素であり、それこそがスポーツの教育的価値が高く評価されるゆえんではないかと私は考えております。スポーツを楽しみ、また、練習に励みながら、競技の場における公正のみならず、競技の場を通して公正であることを感得した社会人を育成することがスポーツの本義であり、スポーツ行政はそのためにも推進されるべきものであると私は考えております。


 ですから、この補助金不正受給流用問題は、選手の強化や競技力向上以前の問題であって、フェアプレー、スポーツマンシップの観点からもあってはならないことであると思います。


 「「スポーツ」とは、運動競技及び身体運動であつて、心身の健全な発達を図るためにされるものをいう」、これはスポーツ振興法第2条における定義であります。心身の健全な発達を図るため、このスポーツ振興法に基づいて国民体育大会も開催されているわけです。また、スポーツ振興のためには資金が必要であり、この法律によって、地方公共団体も、「スポーツの振興のための事業を行なうことを主たる目的とする団体に対し、当該事業に関し必要な経費についてその一部を補助することができる」と定められており、そのことによって補助金が支給されているのですが、これはあくまでも公金であり、不正受給や流用が認められるものではありません。


 今回の問題で過年度分の調査が始められているようですが、調査結果が出てからでなければ、補助金不正受給、流用問題の背景や原因を分析し、責任の所在を明らかにすることや今後の対応を検討することはできないはずです。しかし、早くも県体協から使用枠拡大要望や再発防止策が提出されたということは、この問題を既に周知しながら明るみに出るまで放置していたと見られかねず、その上、さらにそれを受け、支給の凍結解除へ向かうという県教委の判断は拙速ではないかとの印象を受けます。県民の理解を得るためには、まず手順を踏み、徹底した再発防止策を講じることの方が重要ではないかと私は考えます。


 そこで、お尋ねします。


 県体育協会の調査結果を検証し、具体的な再発防止策を講じ、健全な補助金執行体制を築くには、どれくらいの期間を要するとお考えでしょうか。また、もしその期間補助金の支給を凍結した場合、選手の強化にどのような影響があるのでしょうか。また、競技力の向上がどれほど妨げられるのでしょうか。この時点での凍結解除の御判断はいかなる理由によるものか、具体的に御説明をお願いいたします。


 以上で質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。


 御清聴ありがとうございました。(拍手)


○(横田弘之議長) 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(横田弘之議長) 加戸知事


〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 豊島議員の質問に答弁いたします。


 県政に関する世論調査の結果をどう思うか。また、今後の県政運営にどのように反映していくのかとのお尋ねでございました。


 今回の調査結果を含め、知事就任後8年間の県民の県政に対するニーズの変化を見てみますと、社会福祉、保健医療、雇用、この3分野が一貫して上位を占めておりますほか、女性の社会進出の増加、相次ぐ台風被害、いじめや不登校の社会問題化等により、近年、子育て支援や防災対策、学校教育の充実等を望む声も増加しているところでございます。


 このような県民ニーズを踏まえ、既に長期計画の後期実施計画や第3期県政の公約において、これらの施策に優先的・重点的に取り組むことを明らかにしているところでありまして、厳しい財政状況にありましても、国や市町との役割分担やNPOなど関係団体との連携、協働のもと、県民の安全安心の確保に努めたいと考えております。


 なお、今回の調査で特に印象に残りましたのは、財政構造改革のもと、行政サービスの低下が避けられない中にありまして、7割以上の方が県政への参加意欲を持たれている点でありまして、開かれた県政のもと、県民の方々との連携、協働を推進してきた県政改革の取り組みが広く理解され、指示をいただいた結果ではないかと思料いたしております。


 特に、私が愛と心のネットワークづくりの一環として強く推進しておりますボランティアに関しましては、約8割の方が参加意欲を持たれており、ボランティアキャンペーンなど、だれもが気軽に参加できる仕組みづくりによって、今後、より多くの参加者が得られるものと強く期待をいたしております。


 次に、医療問題に関しまして、地域医療体制の充実に向け、今後、どのような方針で進めていくのかとのお尋ねでございました。


 地域医療をめぐっては、高齢化の急速な進行に伴う医療需要の増大や医師不足の深刻化など、さまざまな問題が指摘されております。こうした中で、県民の医療に対する信頼と安心を確保するためには、患者の方々が急性期から回復期を経て自宅に戻りますまで、一貫した切れ目のない質の高い医療を受けることができる体制を整備していく必要がございます。


 このため、今年度策定予定の第5次地域保健医療計画におきましては、医療機関の機能分担と連携の推進を図りますため、県民の死因の上位を占めるがん、脳卒中、急性心筋梗塞などの疾病や救急医療、小児医療などの事業ごとに地域の医療連携体制を明らかにすることといたしております。


 また、県民による適切な医療の選択を支援するため、医療施設ごとの機能を収集し、インターネット等を通じてわかりやすくお示しするなど、医療に主体的に参加できる環境を整備したいと考えております。


 医療制度は、現在、大きな変革の波の中にありますが、県としては、医療を受ける主体は患者でありますことを常に念頭に置いて、県民の視点に立った地域医療体制の整備に努めてまいりたいと考えております。


 その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。


○(藤岡澄企画情報部長) 議長


○(横田弘之議長) 藤岡企画情報部長


〔藤岡澄企画情報部長登壇〕


○(藤岡澄企画情報部長) 豊島議員にお答えをいたします。


 県政に関する世論調査の結果の関係で、若い世代を中心に、県政に関心がないと回答している人が多い状況をどう認識し、どう改善していくのかとのお尋ねでございました。


 県政に余りあるいは全く関心がないと答えた方が合わせて20歳代で45%に上りましたことは、正直残念でありますし寂しく思っています。一方で、学生から職業人への移行に伴う生活環境の変化に加え、厳しい雇用情勢の中、就職に苦戦を強いられ、就業後も職業人としてキャリアの習得にいそしまなければならない若者にとって、ある意味無理からぬことなのかとも推測いたしております。


 しかしながら、愛媛の将来を担う若者に県政への興味や関心を深めてもらいますことは、147万人の県民力を結集し、その優しさとパワーで輝くふるさと愛媛づくりを目指す本県にとりまして、非常に重要な課題であると考えております。そういうことから、若い世代にも受け入れられる効果的な広報について、内容と手法の両面から工夫を講ずる必要があると考えております。


 このため、今後は若い世代の関心が高い雇用や文化、スポーツ、余暇時間を活用したボランティア活動などにも一層焦点を当てながら、県民にとって等身大で身近な話題をテレビやラジオ、メールマガジン「Ehimail」等のさまざまな広報媒体を活用し、より効果的・効率的に情報発信することにより、若い世代を含めた県民の県政参加意識の高揚にさらに努力してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(濱上邦子保健福祉部長) 議長


○(横田弘之議長) 濱上保健福祉部長


〔濱上邦子保健福祉部長登壇〕


○(濱上邦子保健福祉部長) 豊島議員にお答えいたします。


 医療問題に関しまして、休日や夜間の救急診療体制整備にどう取り組んでいくのかとのお尋ねがございました。


 救急医療体制の整備は、県民の生命にかかわる極めて重要な課題でありますことから、初期、二次、三次救急と重層的な体制を県内全域に構築いたしまして、県民が傷病の程度に応じて適切な医療を受けられるよう取り組んでいるところでございます。


 しかしながら、最近の医師不足の影響は救急医療にも及んでおりまして、地域によっては、救急医療体制の維持に支障が出かねない状況となっております。


 医師確保が困難な中で、必要な救急医療を確保するためには、医師の時間外診療への積極的な参加や広域的視点に立った救急医療機関相互の連携強化が重要と考えておりまして、市町や医師会など関係機関で構成される各地域の救急医療対策協議会と連携しつつ、在宅当番医制、休日夜間急患センター、病院群輪番制などの制度を効果的に組み合わせた地域の実情に即した体制の構築について検討するなど、救急医療体制の維持確保に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(高浜壮一郎農林水産部長) 議長


○(横田弘之議長) 高浜農林水産部長


〔高浜壮一郎農林水産部長登壇〕


○(高浜壮一郎農林水産部長) 豊島議員にお答えします。


 男女共同参画社会の実現についてのうち、まず、農山漁村の男女共同参画への取り組みをどのように進め、その進捗状況はどのようになっているのかとのお尋ねでした。


 農山漁村における男女共同参画の推進につきましては、平成13年に愛媛県農山漁村女性ビジョンを策定をしまして、関係団体などの方針決定の場に女性を積極的に登用するための数値目標を定めまして、平成15年度にはビジョン推進会議を設置をして、目標達成のための進行管理を行いますとともに、各地方局におきましても、推進会議やパートナーシップ講座、男性の家事参加講座などを開催してきたところでございます。


 その結果、家族経営協定の締結数は中四国で最多の690戸になっておりますし、方針決定の場への女性の参画状況につきましては、平成12年度と比較をしますと、県下12の総合農協で女性役員はゼロから15名、漁業協同組合はゼロから2名、また、各市町の農業委員については10名から23名へとそれぞれ増加をいたしております。


 このように、男女共同参画の歩みは着実に進んではおりますものの、依然として協同組合役員の登用率などは低い水準にとどまっておりますことから、このさらなる拡大を促進いたしますとともに、19年度からは、新たに漁協や森林組合の正組合員数や女性の認定農業者、農業指導士の育成目標をビジョンの指標に追加したところでもございます。


 今後とも、関係者の意識改革と女性の社会活動のサポートに努め、農山漁村における男女共同参画の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。


 次に、農林水産業に関する女性の起業活動への支援について、どのような取り組みを進めているのかとのお尋ねでした。


 女性が中心になって行っております農林水産物の直売や加工などの起業活動は、女性の社会的・経済的自立を促進する効果的な手段であり、男女共同参画を推進する観点からも、重要な課題であると考えております。


 このため、県では、農林水産物の加工技術指導を初めITの活用や経営管理指導などの支援を行いまして、中四国で最も多い279件の農村女性起業家を育成してきましたが、個々の活動は、比較的小規模で地域レベルの活動にとどまっております。


 そこで、昨年度、えひめアグリビジネス推進事業を創設をいたしまして、県下の各地に点在をする直売所や女性の起業農業者などをネットワークで結び、他産業との連携でありますとか、消費者のニーズに対応した商品開発、大都市圏での試験販売などを行いまして、生産から販売までの新しいビジネスモデルの構築に努めているところでございます。


 今後は、起業家の経営規模拡大や消費者などへの信用力を強化するために法人化への誘導を行いますとともに、メーカーや量販店との提携、グリーン・ツーリズムへの取り組みの拡大などを図り、女性の豊かな知恵と感性を生かした多様な起業活動が展開されるよう支援してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(野本俊二教育長) 議長


○(横田弘之議長) 野本教育長


〔野本俊二教育長登壇〕


○(野本俊二教育長) 豊島議員にお答えさせていただきます。


 まず、男女共同参画社会の実現についての御質問のうち、男女混合名簿が導入されていない学校はどういう理由があるのか。また、今後、意識改革にどう取り組んでいくのかというお尋ねでございました。


 男女混合名簿は、男女共同参画社会の実現に向けました意識啓発の一環といたしまして、各学校の判断により導入しております。この5年間で、小中高全体で34%から54%まで増加をしてきております。


 お尋ねのありました導入しない理由といたしまして、学校では、保健体育や進路指導などの面では、男女別名簿の方が便利であると、あるいは複数の名簿をつくることがかえって混乱を生じて、実際上、必要性に乏しいと、また、名簿が男女別になっているかどうかよりも、もっと本質的な取り組みをすべきであるということなどを挙げております。


 県教育委員会といたしましては、あくまでこれは使用する学校の判断を尊重することが基本になりますけれども、今後とも、男女共同参画社会に向けまして、意識啓発の一方法として、この男女混合名簿の活用を働きかけてまいりたいと思っております。


 ただこの男女混合名簿が使われていない学校におきましても、男女の区別のない児童会、生徒会役員の選出や委員会活動あるいは家庭科や道徳、特別活動などで男女が協力して生活することやお互いに尊重し合うことの大切さ、そういった面の指導に積極的に取り組んでおりまして、今後とも男女共同参画の視点に立った学校教育の充実に取り組んでまいりたいと思っております。


 続きまして、県体育協会の調査結果を検証し、具体的な再発防止策を講じ、健全な補助金執行体制を築くにはどれくらいの期間を要するのかというお尋ねでございます。


 県体協の過年度分の調査でございますが、これはその原因や背景を調査するというものではございませんで、補助金の使い道、そして金額を確認して精算をしようとするものでございまして、現在のところ、7月末を目途に進められております。そして、その結果に対しまして、県教委がダブルチェックを行った上で、必要な補助金の返還等の手続を実施する予定でございまして、そのためには、最終的にはさらに数カ月の期間を要するのではないかと考えております。


 しかしながら、今回の問題につきましては、昨日、村上議員にもお答えいたしましたとおり、県体協のこの調査結果を待つまでもなく、既に4月23日から県教委が直接行いました平成18年度の確認検査におきまして、その背景や原因を検証したところでございまして、競技団体、県体協及び県教委のそれぞれの立場において、チェック体制の強化や会計処理の明確化、補助対象の見直しなどの改善策が取りまとめられましたので、関係者が襟を正して、これら再発防止対策を徹底して実行することによりまして、今後につきましての補助事業の適正な執行体制が整ったというふうに判断をいたしております。


 したがいまして、19年度分についての補助要綱を定め、関係団体に対します研修会を開催して、改めて制度の徹底と再発防止を厳正に指導、確認した上で、補助金交付手続を進めていきたいと考えております。


 次に、今の時点での凍結解除の判断の具体的な理由は何かというお尋ねでございます。


 この過年度分の精算というものは、しっかりと対応するということはもとよりでございますが、先ほど申し上げましたとおり、競技団体、県体協及び県教委のそれぞれの立場におけます再発防止策や補助事業の新たな執行体制が見直し、整備されたことによりまして、今後については適正な補助事業の執行が可能であると判断したことが一番大きな理由でございます。


 また、現場の選手の競技力の向上対策、これは今年度も継続して行う必要がございまして、多くの競技団体が十分な自己財源を持っていない現状の中で、補助金が交付されるかどうかによって、たちまち当面大切な夏の対外試合や合宿の計画に大きな影響を及ぼしかねないということなどを総合的に判断したものでございます。


 今議会で御指摘のありました御意見、御指摘につきましても、十分、今後、心にとめまして厳正に対処してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○(横田弘之議長) 休憩いたします。


 午後1時から再開いたします。


     午前11時50分 休憩


  ―――――――――――――――


     午後1時 再開


○(西原進平副議長) 再開いたします。


 この際、会議録署名者に徳永繁樹議員を指名いたします。


    ―――――――――――――――――


○(西原進平副議長) 質疑を続けます。


○(石川稔議員) 議長


○(西原進平副議長) 石川稔議員


〔石川稔議員登壇〕


○(石川稔議員)(拍手)私は、この4月の選挙におきまして初めて当選をさせていただきました石川稔でございます。


 この1月末で退職するまで新居浜市役所に籍を置き、このうちの3年間は自治労愛媛県本部の専従役員として、公共サービスにかかわる労働者の賃金、労働条件、また、その組織化のために、そして質の高い公共サービスを住民の皆さんに提供すべく微力を注いでまいりました。くしくも平成の大合併や改革路線が進められる中で、40数年ぶりの賃金制度の大改悪、職員の賃金カット、特勤手当や旅費の改悪などがあり、その任は大変なものがありました。みずからの能力をかんがみたときに、許容量をはるかに超えたものがありましたが、組合員、仲間の支えでその任を不十分ながら果たし、今、この場に立たせていただいているところでございます。


 さて、私は、今回初めて質問をするに当たり、ある先輩議員の議事録に触れる機会がございました。その先輩議員は、1979年9月12日、今から28年前の9月議会で初質問をされ、御自身が過去に地方自治にかかわり、歩んでこられた経歴から、地元ふるさとに対する思いがひとしおのものがおありのように私にはうかがえたのであります。その質問の中で、過疎化にあえぐふるさとに対して、何としても行政の手を差し伸べていただきたいと切々と訴えておられたのであります。私は、ふるさとを思うこの先輩議員の心情を察すると深い感銘を覚えるのでございます。


 また、この先輩議員は、ことし2月において、議員最後の質問の中で、長い議員生活を回顧し、御自身はあくまでも庶民の声を県政に届けることを旨とし、「与党といえども理事者とは一定の緊張関係を持つべし」と訴えられたのであります。


 私は、この先輩議員とは面識がございませんが、その先輩議員とは池田忠幸前議員であります。私と会派こそ違えども、このような姿勢を見習わなければならないとみずからに言い聞かせると同時に、我が意を得たりの感を覚えるのでございます。


 今回の質問は、議員として初めてでありますがゆえに、従来の議会での慣例やしきたりにそぐわないところもあろうかと思いますが、理事者の皆さん、議員の皆さん方には事情をしんしゃくしていただき、御容赦を賜りたいと思うのであります。どうかよろしくお願いいたします。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 まず、改革と格差是正についてお伺いいたします。


 ここ数年、構造改革、規制緩和、三位一体の改革という極めて耳ざわりのいい言葉が使われ実行されてきました。しかし、その実態は、いざなぎ景気を超える景気回復と言われる中で、多くの庶民の皆さん方がその実感を得ることはなく、ゆとりや豊かさなどを感じることができなくなってきているのではないかと思うのであります。つまり富めるものは富み、貧しいものはますます貧しくなり、地方が切り捨てられ、庶民いじめ、高齢者いじめが横行し、その結果として、人の命までもが軽んじられてきたのではないかと思うのであります。


 例えば、2003年5月にはワインや発泡酒の税金が上がり、7月にはたばこ税が上がりました。2004年1月には配偶者特別控除がなくなり、10月には厚生年金保険料の掛金が上がり、2005年の1月には老年者控除がなくなり、4月には国民年金の保険料が上がりました。年が明けて2006年の1月には定率減税が半分になり、そして今や定率減税がなくなったのは、御案内のとおりでございます。そして、この年7月にはまたまたたばこ税が上がり、10月には医療制度が改悪され、現役世代のみならず、高齢者の方でも医療費の3割負担をしなければならない方が激増したのであります。


 2003年の5月から昨年の10月までを見ただけでも、庶民の家計を直撃した改悪がメジロ押しで、まだまだこれ以外にも介護保険料の値上げ、障害者自立支援法の施行、生活保護制度の母子加算の廃止など枚挙にいとまがございません。そして、勤労者の可処分所得はこの5年間で5%も減少し、非正規雇用の方が全就労者の3分の1を超し、今や年収200万円以下の世帯は20%を超え、預貯金がゼロの世帯が約24%にもなっている状況があります。


 一方では、財務省の統計によりますと、2000年から2005年を比較したときに、法人企業の役員賞与は1.9倍になり、配当金は2.6倍になったとのことであります。これを格差と言わずして何と言うのでしょうか。


 特に、この間の深刻な問題は自殺の問題です。警察庁の統計によりますと、昨年3万2,155人の方が自殺し、9年連続で3万人を超えたそうであります。このことは、1日に90人、実に16分に1人の方がこの世に一つしかない、何物にもかえがたいみずからの命を絶っているということを意味します。本県においても年間400人超、1日にして1.2人がみずからの命を絶っているわけであります。この自殺の問題でより深刻なのは、交通事故死の4倍を超し、何よりも20代、30代の死因の1位が自殺であるという事実であります。


 このように、先進諸国と比較して突出して自殺が高い水準にあるという事態を受け、国も昨年10月に施行した自殺対策基本法に基づく自殺総合対策大綱を今月8日の閣議で決定したのであります。


 また、昔であるなら、もしそこに人がいれば学校や病院をつくり、もしそこに人がいれば保育所をつくり、もしそこに人がいれば郵便局をつくることによって、行政が、政治がその地域で生活を営む方々に手を差し伸べて、地域で生活を営む方々のセーフティーネットを構築してきたのではないかと思います。


 ところが今日、いわゆる改革の中で、効率化を追い求めるがために、地方では学校がなくなり、保育所がなくなり、郵政民営化の中で郵便局がなくなり、規制緩和の中で小さな商店は姿を消し、そして医者もいなくなっているのが現実だと思うのであります。


 こうなってくると、高齢者にとってみれば、どこで年金を受け取り、どこで食料品を調達し、どこで医者にかかればいいのか極めて切実な問題が残るわけであります。このようにして、地方ではセーフティーネットが破壊され、人が住めなくなる状況に拍車がかかり、結果として、日本の地図上から集落が次から次へと姿を消しているのではないかと思うのであります。まさに、先ほど御披露申し上げました池田先輩が初質問をされたときの憂いをはるかに超える早さで過疎化が進み、地域間格差が加速度的に再生産されているように思えてならないのであります。


 また、本県におきましても、国庫補助負担金の見直し、地方交付税の見直し、税源移譲といういわゆる三位一体の改革の中で、一般会計の当初予算の額では、ピーク時に比して1,150億円も減ったのも事実であろうと思われます。


 このように進められてまいりましたいわゆる改革が、私たちに影響を及ぼしてきたことは紛れもない事実だろうと思うのであります。


 そこで、お尋ねいたします。


 知事は、さまざまな格差を生んだ改革をどのように評価し、今後、格差是正にどのように取り組んでいくのか、御所見をお聞かせ願いたいのであります。


 次に、先日の代表質問や一般質問でも取り上げられましたが、我が会派の予算要望等において、長年にわたり強く要望してまいりました就学前児童の医療費完全無料化についてお伺いします。


 次代を担う子供を健やかに産み育てる環境づくりの一環として、若い子育て世代の経済的、精神的負担を軽減し、子育てを社会全体で支え、少子化問題に対応するために、就学前児童の入院、通院などの医療費を完全無料化にすべきと考えます。


 新居浜市では、現在、入院費は就学前までは助成しており、外来については、歯科が就学前までを対象とし、それ以外は3歳未満に助成をしているところでございます。このいずれも県と市が2分の1の割合で負担をしていることは、御案内のとおりでございます。そこで、新居浜市においては、乳幼児外来医療費の助成対象が現在3歳未満児であるのを、来年の1月から就学前児童まで拡大するように伺っております。また、四国中央市においても同様の動きがあると伺っております。


 そこで、お尋ねいたします。


 県下市町による就学前児童の医療費完全無料化の動きをどのように認識し、また、今後、県として、市町への支援を含めてどのように取り組んでいくのかお聞かせ願いたいのであります。


 次に、議員の処遇、特に請負契約についてお伺いします。


 私は、県政にかかわることでいまだに知らないことが多いのは紛れもない事実であります。そのような中、特に議員にかかわることで、ここ数カ月のうちに驚きを持って接したことが主に3つございます。それは、議員にかかわりありますがゆえに、いずれも最終的には各派代表者会議などでの議論を経て結論が導き出されるものと思われますが、そのうちの1つについては、あえて理事者の考えをお聞きしたいと思います。


 まず、1つ目に私が驚いたのは、政務調査費の存在とその取り扱いでした。


 これについては知事からも、また、議長からもしかるべきコメントが出され、今、代表者会議の場で議論がなされているところであり、私の会派においても、この政務調査費の出所は紛れもなく税金であるがゆえに、領収書の添付、そして公開を原則とするということで既に意見集約をし、成文化したところでございます。


 2つ目は、招集旅費についてであります。


 これも代表者会議の中での議論にゆだねられており、我が会派も既に意見を取りまとめ、成文化したところでございます。


 この招集旅費も、もとはといえば、交通事情が今とは比較にならない時代から今日まで、それぞれの時代に適合するように議会の中でも論議され、今日に至ったであろうことは想像にかたくありません。したがって、議会もその時々の状況に適切に対応すべき事柄であるものと思われます。


 私は、役職柄、県内の自治体で働く皆さんの賃金、労働条件に深くかかわってきました。その経験から、招集旅費に接したときに感じましたのは、今や各自治体の職員は日当がなくなり、公用車の出張では旅費が出ないという状況にある中で、報酬と賃金という法律的な建前が違うとはいえ、松山在住の方でも1回8,300円が招集旅費のベースになるというこの制度はもはや改めるべきと、県民の皆さんも私と同じように感じられるのではないかということであります。


 そして、3つ目には、議員の県発注工事の請負契約制限に関する事項であります。


 3月19日、4月3日の愛媛新聞にもこれに関する記事が掲載されていました。本県には、現在、20市町ございますが、多少の温度差がある中で、9つの自治体で独自に政治倫理条例や議会の決議などの形で制限をしているのであります。特に新居浜市議会では、今から22年前の昭和60年9月議会で、この事項に関する決議をしているところであります。


 この中で「行政の適正化と議員活動の適正化を期するためにも、議員兼職禁止の地方自治法第92条の2について統一見解を確立し、民主的な行政をすすめていくことは議会の大きな責務であると考える。よって議員の公共事業の請負契約については、市民の疑惑を排除するために、市は議員の配偶者または3親等内の血族の経営する企業及び議員が事実上の支配力を持つと思われる企業に対し、請負契約対象者としないことを決議する」とあります。


 また、全国では5県で何らかの決議を行っており、熊本県では平成元年に議員が請負を行う企業役員の就任を禁じているようであります。


 そこで、お尋ねします。


 知事は、地方自治法の議員の兼職禁止規定の運用についてどのように考えておられるのか、御所見をお聞かせ願いたいのであります。


 次に、地元新居浜にかかわる問題について質問をさせていただきます。


 市民、県民がより安全により早く移動したいと願うのは当然のことであり、経済活動の点からも道路の整備は極めて重要であると考えます。


 新居浜市においては、現在、南北を貫く比較的整備された道路は主要地方道新居浜角野線、通称楠中央通り1本しかなく、市民の皆さんからは道路整備のおくれを指摘されているところでございます。新居浜市も、主要幹線道路整備期成同盟会や国道11号新居浜バイパス建設促進期成同盟会などを立ち上げて、これまで県や国に対して働きかけを行ってきたところでございますが、まだまだその緒についたところであると言っても過言ではない状況にあります。


 その中にあって、高速道路の新居浜インターチェンジから北へ延びるアクセス道路である県道新居浜東港線については、各方面から改良の強い要望のある路線であります。この路線は、平成8年に市から県に移管された道路でありますが、JR予讃線の下では建築限界の4.5mを確保できずに4mしかありません。そして、10%の急勾配を経て県道多喜浜泉川線と交差します。この交差点は、プロのドライバーからも難所と言われているところであります。数十年前のこの道路を知る私にとっては、以前と比較して格段に改良されたものとは思いますが、高速道路からのアクセス道路としては極めて不十分な道路と言わざるを得ません。


 そこで、県は、その路線のバイパスとして郷桧の端線の工事を進めており、周辺住民の一人として心から感謝を申し上げたいと思います。この道路は、国道11号から北の全長3.7?を計画しており、既に両端の1.3?は供用開始、現在、JR予讃線を挟む1?の区間について事業化しているところでございます。


 現在、この計画では、この1?の区間の供用開始も20年代の前半、遅ければ25年の3月ということであり、まだ6年近くの歳月を要するということであります。この路線の重要性を御理解いただき、この間が早期に供用開始できるよう御尽力を賜りたいと思います。


 あわせて、この区間の南1.4?の区間につきましても、早期の事業化をお願いしたいのでございます。


 また、現道の山際カーブ区間につきましては、特に自転車、歩行者の安全な通行を確保するため、拡幅改良をお願いしたいのでございます。


 次に、国道11号バイパスについてであります。


 現在の国道11号は、平均道路幅員が8.5mの2車線道路であり、近年、交通量が交通容量を大きく上回り、慢性的な交通渋滞を引き起こし、加えて交通事故も多発するなど、国道の機能が低下している路線であります。


 それを解消するため、昭和60年にバイパスの都市計画決定を行い、現在、全体計画の9.3?のうち1.9?が供用開始されているところであります。聞くところによりますと、この1.9?区間の西側で困難を極めていた用地買収のめども立ったようでありますので、今後、スピードアップを図っていただき、早く主要地方道新居浜角野線までの開通をお願いしたいのであります。


 あわせて、この区間を含む東西の区間についても、現在の国道11号の渋滞の状況をかんがみて、できるだけ早いうちに供用開始できるよう県の御尽力を賜りたいのであります。


 そこで、お尋ねいたします。


 県道新居浜東港線の改良、国道11号バイパスの主要地方道新居浜角野線までの開通等について、今後の見通しはどうか、お聞かせ願いたいのであります。


 私の質問も最後になりました。


 御案内のように、10年後には愛媛で国体が開催されるということになり、それに向けてのハードはもとより、ソフトとも言うべき選手や役員の育成も必要不可欠と思われます。こうした人材の育成は、国体だけではなく県内のスポーツ振興の未来を考えた場合、きっと役に立つものと考えます。


 新居浜市が重要施策として既に県にも要望している事柄ではございますが、県立新居浜東高校にスポーツ学科の新設をしていただきたいと思うのであります。私も、地元新居浜や母校の趨勢は気になるところであります。


 新居浜市教育委員会の資料によれば、平成15年度から17年度の3年間、スポーツ関係で新居浜以外の高校へ進学した生徒さんは76人もいるそうであります。この数字を見たときに、新居浜市民として一抹の寂しさを持つものであります。新居浜市でも、スポーツでの秀逸な人材をできるだけ新居浜市にとどめたいとの思いから、このような要望が出てきたようであります。


 幸いにして新居浜東高校は、市内から見て地域的な偏りがなく、校庭も比較的広く、また、学校のすぐ近くの河川敷には陸上競技場も整備されていますし、そして職業科ではなく普通科であることがポイントと思われます。また、体育館は比較的古く、建てかえも含めて検討をしなければならない時期に来ているとも言われております。


 私自身も、国体に3回出場させていただいた経緯もあり、この愛媛国体の成功に向けて尽力したいと思っておりますし、その一つとしてこのような事情を考慮いただきたいと思います。


 そこで、お尋ねいたします。


 新居浜東高校にスポーツ学科を新設してほしいがどうか、御所見をお伺いしたいのであります。


 以上で私の質問を終わらせていただきたいと思います。


 御清聴どうもありがとうございました。(拍手)


○(西原進平副議長) 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(西原進平副議長) 加戸知事


〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 本会議場での初質問に登壇されました石川議員に答弁いたします。


 知事は、さまざまな改革をどのように評価し、今後、格差是正にどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございました。


 国から地方へ、官から民へを基本理念とする構造改革の取り組みは、国、地方ともに厳しい財政状況の中で、財政出動に過度に依存するのではなく、地方や民間が創意工夫をし、能力を発揮できる環境を整備し、これを成長の牽引役とすることによって、国内景気を回復軌道に乗せるなどの実績を上げておりまして、その基本的な方向性は評価いたしてもおります。


 その一方で、結果として、民間の自由競争の激化や大都市圏の求心力の高まりによって、地域の産業、雇用等における格差の拡大が顕在してまいりましたほか、三位一体改革による地方交付税等の大幅な削減によりまして、本県を初め多くの自治体が危機的な財政状況に陥るなどの深刻な影響をもたらしているものと思料いたします。


 昨日、財務省の発表したところによりますと、本年3月末の国の国債を含めました長期、短期の債務残高は834兆円に上っておりまして、また、そのほかに政府が連帯保証いたしております政府保証債務も50兆円に上っております。また、このほか愛媛県を含む地方自治体の長期債務残高は201兆円とも言われております。


 こういった中で、本県では、雇用や所得増加に結びつく企業誘致や新規創業支援を初め、南予地域の振興にも資する農林水産業の高付加価値化、厳しい雇用環境にある若年者への就業支援、僻地等の医師不足の解消に向けたドクターバンクの設置など、格差是正に向けまして、可能な限りの取り組みを進めているところでもあります。


 しかしながら、先ほど申し上げましたような厳しい財政状況のもとで格差問題のすべてに対応することは困難でありまして、その抜本的な解決を図るためには、それぞれの地域が、自己責任のもと、住民生活の安定や向上に結びつく行政サービスを効率、効果的に提供できる真の分権型社会の実現を図ることが不可欠であると考えております。特に、格差を是正するためには、地方の財政基盤の拡充が喫緊の課題でありまして、偏在性の少ない地方消費税の大幅な充実や、いわゆるふるさと納税制度の創設などを全国知事会議等を通じて国に強く要望してまいりたいと考えております。


 その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。


○(濱上邦子保健福祉部長) 議長


○(西原進平副議長) 濱上保健福祉部長


〔濱上邦子保健福祉部長登壇〕


○(濱上邦子保健福祉部長) 石川議員にお答えをいたします。


 県下市町による就学前児童の医療費完全無料化の動きをどのように認識し、また、今後、県として市町への支援を含めてどのように取り組んでいくのかとのお尋ねがございました。


 乳幼児医療費助成制度につきましては、石川議員お話のように、県内においては、今年度中に拡大を行う予定と聞いております新居浜市、四国中央市の2市を含め、現在5市が独自で対象年齢を拡大されておりますが、県内の各市町の財政状況等はさまざまでございまして、それぞれの市の御判断により実施されているものというふうに認識いたしております。


 県といたしましては、厳しい財政状況の中、助成制度の見直しに向けて検討を始めたいと考えておりまして、今後、実施主体である市町ほか関係機関と十分に検討、協議を行うことにいたしております。


 以上でございます。


○(清水裕土木部長) 議長


○(西原進平副議長) 清水土木部長


〔清水裕土木部長登壇〕


○(清水裕土木部長) 石川議員にお答えいたします。


 まず、地方自治法の議員の兼職禁止規定の運用について、どう考えているのかとのお尋ねでございました。


 地方自治法に定める議員の兼職禁止規定の運用に当たりましては、議員が役員をしている企業の当該地方公共団体に対する請負額が50%以上を占めるような場合には、明らかに法に抵触するという行政実例もありますことから、県といたしましても、これを踏まえて十分留意しているところでございます。


 お話の議員関係企業であるという理由のみをもって入札参加に独自の制限を設けることにつきましては、公平性を失することにもなりかねないことから適切でないと考えており、今後とも、競争性、透明性、客観性の高い公平、公正な入札を行ってまいりたいと考えております。


 次に、県道新居浜東港線の改良、国道11号バイパスの主要地方道新居浜角野線までの開通等について、今後の見通しはどうかとのお尋ねでした。


 県道新居浜東港線は、JR予讃線の下を通過する部分が急勾配で車両の高さも制限されているなど、通行に支障を来していたことから、この路線に並行して計画している都市計画道路郷桧の端線2.4?のうち、JRを挟む1.0?区間を平成14年度に県道のバイパスとして事業化し、平成24年度の供用を目指して整備を進めております。残る南側の11号バイパスに至る1.4?の区間につきましては、新居浜東港線が既に2車線で改良済みであることから、供用開始後の状況を見守ってまいりたいと考えております。


 次に、国が整備を進めております国道11号新居浜バイパスにつきましては、現在バイパス中央部の国領川を挟む1.9?が供用されており、これに接続する主要地方道新居浜角野線までの0.5?については、平成20年度の供用を目指し、整備が進められております。


 また、東側の四国中央市方面2.3?については、現在、調査設計を、また、西側の西条市方面4.6?につきましては、一部用地買収と調査設計が進められ、いずれの区間も平成20年代半ばの暫定供用を目指していると聞いておりまして、引き続き、国に対し早期整備を働きかけてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(野本俊二教育長) 議長


○(西原進平副議長) 野本教育長


〔野本俊二教育長登壇〕


○(野本俊二教育長) 石川議員の御質問にお答えさせていただきます。


 新居浜東高校にスポーツ学科を新設してほしいがどうかというお尋ねでございました。


 スポーツ学科の設置につきましては、昨年7月、新居浜市から要望もございまして、確かにスポーツ振興の観点から見ればメリットも考えられるわけでございますが、一方で、高校経営の立場から申し上げますと、生徒の普通科志望が強い傾向の中で、将来にわたって、しかも継続して一定数以上の入学者数を確保できるのかという問題、それから高校を卒業しました後の進学や就職などの進路をどのように確保していくのかという問題、それから学校体育施設の整備や専門スタッフの配置などの課題がございます。


 全国的には、体育科やスポーツ科学科などを設置している学校も見受けられますけれども、逆に入学する生徒数の減少などを理由に学科を廃止した例もあると聞いております。


 また、県内では、スポーツ関係のコースを設定している県立高校が4校ございまして、このうち新居浜市には、既に新居浜南高校の総合学科にスポーツ科学の選択コースを設置しておりまして、希望者はここで専門的なスポーツに関する学習に取り組める状況となっております。


 したがいまして、現時点では新たに新居浜東高校にスポーツ学科を新設することは考えていないわけでございますが、新居浜東高校は、現在、県総体出場200名以上を目標としてスポーツの振興に取り組んでおりますし、今後、愛媛国体に向けましたスポーツ強化推進指定校を目指すなどスポーツの面ですぐれた実績づくりに努めてほしいと期待をいたしているところでございます。


 以上です。


○(西原進平副議長) 暫時休憩いたします。


     午後1時36分 休憩


  ―――――――――――――――


     午後1時57分 再開


○(西原進平副議長) 再開いたします。


 質疑を続けます。


○(明比昭治議員) 議長


○(西原進平副議長) 明比昭治議員


〔明比昭治議員登壇〕


○(明比昭治議員)(拍手)自由民主党の明比昭治です。


 さきの統一地方選挙で、西条市選挙区より地域住民の温かい御支援を得て3期目の当選をさせていただきました。合併による選挙区改変後の初めての選挙で、合併により、まだぎくしゃくしている面も残る戸惑いの多い中での選挙でございました。


 住民の地域意識の一体感と地域融和の醸成のためにも、住民の目線をとらえ、住民の思いを反映する議員活動に努め、信頼と理解を深め、ともに支え合う社会づくりの精神を基本に、課題の多いこの難局に立ち向かうべく、気持ちも新たにしているところであります。去る1月に改選された知事にとっても、この精神を訴えられ当選をされましたが、思いは同じと信じ、希望ある輝く愛媛づくりにともに頑張りたいと思います。


 痛みに歯を食いしばっても耐えながら行財政改革に国も地方も取り組み、早くこの国を健全にしなければなりませんが、まだまだ利権に巣くううみが出し切れていないのか、国民から信頼されるに足りるべく政治や行政が機能していないことは、残念でなりません。来る参議院議員の選挙を通じても、与党も野党もしっかりとこの国のしんを通す政策を憲法議論を含めて示し、国民も無責任な評論で他人事のように終始せず、主体的に支持をして参加する真の民主主義、民主的国家づくりに動いてほしいものであります。


 さて、質問に入りますが、私は、さきの選挙で西条地区工業用水の松山分水には反対を公約して、当選をさせていただきました。昨年2月議会でも、西条市民の水に対する思いを述べ、質問をさせていただきましたが、その後も市民が納得できる状況ではなく、ほとんどの市民から、分水には反対をして、西条で生活するための源であり命である水を守ってほしいとの切実な民意を酌み取り、私の政策公約といたしました。さきにも述べたとおり、住民の目線で住民の思いを生かし、信頼を基盤に地域の安定と発展に尽くすことが、私に負託される役割と信じるからであります。


 現在、西条市長には、西条市内の土地改良区を初め連合自治会、さらに住民団体などから松山分水に反対の決議が次々と提出をされています。西条市選出の他の議員も、濃淡の差があるかもしれませんが、松山分水には反対を選挙で示されていました。


 水は、人間が生きるもとであり、地域の資源として最も大切にしなければならないものであるがゆえに、古来よりたびたび争いのもととなり、対立のもととなってきました。しかし、現代に生きる我々は、いたずらに感情的にこの問題を取り上げ、対立をあおることもなく、科学的で冷静な判断をしなければならないと思っています。


 私は、西条地区工業用水道事業の赤字問題、西条市における水資源の現状、そして松山市の水不足の問題とその検討状況について、それぞれの対処の仕方について比較検討してみたとき、現状では、西条では水が余っているのに、あたかも西条市民は分水に反対して、松山市や県を困らせているかのような雰囲気が醸成されつつあるように思われ、残念でなりません。


 さきの我が党の代表質問でも指摘されましたが、県の西条工水事業の赤字問題の解消と全く別問題であるにもかかわらず、松山の水不足の解消問題が思惑を一にして取り組みが交錯しているから混乱を招くのだとも思います。表現が適切でないかもしれませんが、私は、一連の取り組みが木を見て森を見ずの展開にならないことを切望いたします。


 今年は、地球規模での問題として、ラニーニャ現象により異常渇水と高温が予想されています。各地で渇水が問題となり、既に給水制限など対策に取り組まれています。今後、さらに渇水による市民生活や生産活動、農作物への影響などが非常に危惧をされます。


 西条では、3月以降の少雨のため、一部地域では田植えのおくれたところもあり、また、地下水も水位が下がり自噴が相次いでとまっていることは、新聞などでも報道されており皆さんも御承知のことと思いますが、海岸部では押し寄せる塩水化も心配で、既に一部被害も出ています。先日は、せっかく内水面漁協が放流し生育を楽しみにしていたアユが、川の水が枯れ大量に死んでいました。このような状態を直接目にし耳にしております西条市民が、今でさえ水不足が懸念されているし、近年の傾向を見ても、将来もっと悪化するだろうと不安に思い、余った水などないと分水に反対する理由や心情を理解いただけるのではないかと思うのであります。


 黒瀬ダムの建設によっても、下流域の水利用に犠牲を及ぼさないとの約束のとおり、地下水を保全し、改正された河川法の趣旨にもあるように、環境や生態系の保全にも配慮し、河川維持用水として流量を確保する河川管理をダムの管理運用規定の見直しも含めて行い、加茂川の水資源を生かし、常に河口まで水が流れる川にしてほしいとの思いが市民の声であります。前回も申し上げましたが、私の子供のころは、加茂川の水が枯れることは年に何度かあるかないかでした。最近は、年に100日以上枯れている状況であります。


 西条工水をめぐるさまざまな問題を解決するためには、加茂川の水資源の活用に取り組んだ原点から、歴史と経過、現状、さらには将来予測を含めた正確に判断できる客観的事実が必要で、そうしたデータをみんなで共有し検討することによって、初めて感情論に終始しない真に建設的な議論が可能になると思うのであります。


 そこで、お伺いいたします。


 加茂川の水資源に関して、県民が正確に判断できる情報を管理者である県がしっかりと示してほしいがどうか。また、改正された河川法の趣旨を生かしたダムの運用管理を含む河川管理を見直してほしいが、いかがでしょうか。


 次に、工業用水の転用についてお伺いいたします。


 改めて確認をいたしたいのですが、旧町村の時代から先人が取り組んだ加茂川の水資源の活用は、地域産業の振興を図り、県民生活の安定と発展のためにとの目的で、昭和48年の黒瀬ダムの建設まで、紆余曲折はあったものの、あらゆる犠牲と障害を乗り越えて西条市が同意して、県の下流域の水利用に犠牲を及ぼさないで地域の経済発展の資源に利用するとの約束のもと、工業用水としての利用を主な目的とし、発電、洪水調節、河川維持用水の確保を目的としたダム建設を含む計画により確保された水資源であります。


 松山市の求める上水道事業のための水利用は、水不足の不安を解消したい松山の思いは理解するものの、目的が異なるものであり、転用を前提としなければなりません。これを認めることとなると、そもそも加茂川の水資源開発の起源を覆すことになり、行政の秩序さえ否定しなければならないことになると思いますし、英断された先人の思いを踏みにじることなく、社会秩序の正常な維持のためにも、私は分水に反対をするわけであります。


 県下の他のダムなどにおいても転用の事例はほとんどないため、なぜ西条だけがと疑問が不信を呼んでおります。転用で水資源を見直すのであれば、県下全体で保有する水資源を抜本的で効率的に見直すこともあるのではないかとの声もあります。合併した西条市内でさえ、水資源の確保のバランスが保たれていない現実もあります。


 そこで、お伺いいたします。


 工業用水の目的外の転用はできないと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、西条地区工業用水道事業の見直しについてお伺いいたします。


 先日の我が党の代表質問でも、経営改善について早期に抜本的に方策を立て、県民に示すべきであると求められました。


 県の管理運営する西条地区工業用水道事業は、計画どおりに売水できていなく、多額の債務残高があり、資金繰りのため一般会計からの資金投入を今後も続けることは、一般行政にも影響することであり早期に改善すべき問題であると私もとらえております。通水により事業が開始されてからでも既に20年も余って経過をし、これまでも再三にわたり事業の健全経営の方針が問われてきましたが、根本的な改善がなされずに過ごしてきたことも問題であり、時代の経過とともに今後の見通しを立てても、計画時の進捗は到底無理なのですから、県は経営者として思い切った事業の見直しを図らなければならないと思います。


 見直しの第1点目は、計画給水量日量22万9,000tの給水能力を再考すべきという点です。


 この給水能力を基本に今後も考えることは、現実的でなく無意味であるため、西条地区工業用水の事業給水能力を思い切って見直し、基本から設定し直して、今後の経営指標を立て直し、これまでの累積赤字は別途処理して精算を政治的に考えることがなされなければ、いつまでたっても現状から抜け出ることはないのではないでしょうか。この計画を県自身が立て、給水受益地域である西条市と新居浜市も一緒になって、お互いに誠意を持って検討されるべきであります。


 第2点目は、給水範囲の設定の見直しです。


 これまで新居浜市、西条市、壬生川の一部との表現で給水区域が設定されていますが、西条市は合併し、壬生川も小松も丹原も行政区域となっていますので、当然合併後の西条市の範囲を給水区域として工業用水の需要者の掘り起こしをすべきで、事業者として県が主体的に売水の営業努力を既存企業にも拡大し、さらに企業の立地や誘致にも積極的に取り組む必要があると思います。工業用水を、本来の目的である地域産業の振興と県民生活の安定と発展のために、貴重な地域資源として生かす道を求める努力を惜しまずすべきだと思います。


 昨年度、公営企業管理者が、経営に関し、経営改善の見通しが立たなければ料金改定の検討も行わざるを得ないとの答弁をされましたが、民間企業であれば、値上げは会社の命運をかけた一大決心であり、その前にさまざまな手を尽くした上での覚悟の決断を要するほどのものなのであります。事業目的である地域経済の振興を図り、雇用の拡大につなげ、地域力を高め、税の増収で地域全体の発展を図るという公共事業の性格や目的を大義とした総合評価に役立つ経営努力に全力を挙げて取り組んでほしいものであります。


 これらの問題点を検討し、必要な改善策を早急に立て直し、県民に示していただきたいのであります。


 そこで、お伺いいたします。


 西条地区工業用水道事業の現状にかんがみ、計画給水量を見直す考えはありませんか。また、給水範囲を見直し、新たな需要者を掘り起こす考えはありませんか、お伺いをいたします。


 次に、民間活力を導入し、河床掘削を行う治水対策協働モデル事業の実施状況についてお伺いいたします。


 私は、かねてより、県下の河川の堆積土砂や雑草の繁茂の状況から、災害に結びつく危険性を訴えてきましたが、平成16年、17年の一連の台風や梅雨前線豪雨によって、県下全域で大きな災害が発生したことは記憶に新しいところであります。


 この豪雨より河川に大量の土砂が堆積したため、県では、災害復旧事業や県単独事業で土砂の撤去を実施されました。しかし、大きな河川では、堆積土砂が河川管理に定められる断面を越えていないなどから、災害復旧では対応できないため大量に堆積したままであり、心配をいたしていたところでありますが、四国中央市の関川、新居浜市の国領川、西条市の加茂川、中山川、大明神川の5河川について、土砂の採取希望者を公募し、民間企業と県が連携することにより、土砂の撤去と有効活用を図る一石二鳥の治水対策協働モデル事業を導入し、各河川ともに河床の堆積土砂の撤去が図られており、大変力強く思っております。


 昨年は、幸い大きな災害がなく流入が少なかったのですが、近年の異常気象による集中豪雨は増加傾向にあり、また、いつ大量の土砂が流出するかもしれません。財政状況も厳しい中、県の費用で雑草の撤去や土質の悪い部分の撤去を行い、良質な土砂は資源として活用するこの事業は、災害予防においても非常に有効であり、また、適正な河川環境を維持し、潤いのある河川の維持や生態系の保存をする上からも河川法の趣旨にも適合するものであり、さらに私は河川の維持用水の確保は、海の生態系の保全にも役立つものと確信するものであります。


 私の地元では、一挙にとはいかないけれども、今も土砂の撤去が行われており、市民から一応の安心感と評価の声を多く聞いております。今後とも、東予地域のみならず、県下全域で実施するようお願いするものです。


 そこで、お伺いいたします。


 治水対策協働モデル事業による河床掘削の実施状況はどのようになっているのか。また、今後、どのように進めていくのかをお聞かせ願いたいのであります。


 次に、自主防災組織の育成についてお伺いいたします。


 本年3月には、震度6強を記録する能登半島地震が発生し、死者1名、重軽傷者359名という大規模な被害をもたらしました。次いで4月には、震度5強の三重県中部地震、さらに本県でも東予を震源として震度4の地震が発生するなど、この数カ月間で立て続けに大きな地震が発生しており、近い将来、50%の確率で発生すると危惧されている南海地震への備えを急がねばとの思いを新たにするところです。


 このような中、県では、4月の機構改革で新たに防災局を設置するとともに、職員の休日、夜間の24時間宿日直体制をスタートするなど、県の防災体制の強化に取り組まれている姿勢を高く評価するものです。


 一方、何より大切なのは、災害発生時に公助と連携しながら、住民みずからが防災に備える自助の姿勢、さらに地域住民がお互いに助け合う共助の取り組みであり、公助の強化と自主防災組織の活動の充実とが連動することが何より大切と思うのであります。知事みずからも先頭に立って組織結成、促進を呼びかけられるなど、県や市町の努力もあり、組織率が年々増加しているとは伺っております。


 しかしながら、個人情報の壁があって、障害者など避難行動に支援が必要な方の情報把握が困難であること、さらに、高齢化が著しい地域や隣近所のつき合いが衰退している地域などでは、結成はしても、リーダーが不在で、活動が十分でない組織も多く見受けられ、実際の災害時に機能的に救出や避難活動が本当にできるかどうか危惧するところです。


 そこで、お伺いいたします。


 自主防災組織の質の向上も求められると思うのですが、今後、組織の育成にどのように取り組まれるのかお聞かせください。


 また、さきの12月議会では、我が自民党から議員提案で愛媛県防災対策基本条例が制定され、行政、県民、事業者が一丸となって、災害に強い地域づくりを実現することが高らかに宣言されたところであります。この条例において、「えひめ防災の日」を知事が定めることを盛り込んでおりますが、その制定はどうなっているのか、あわせてお伺いいたします。


 次に伺いますのは、運転免許証の即日交付を住民に近いところの警察署で実施できないかということであります。


 現在、本県の人口は約145万人で、うち運転免許保有者は93万人を超え、いわば県民皆免許時代であると言えます。また、全国的に高齢化社会が進む中にあって、本県においてもその傾向は顕著であり、県下の65歳以上の高齢者は約36万人であり、うち免許保有者は15万人を超えると聞きます。


 現在、運転免許の更新が即日交付できるのは、松山の運転免許センター、新居浜、今治、八幡浜、宇和島の各警察署5カ所でありますが、その他の場所では、更新手続をするために警察署に2回訪問する必要があり、IT情報化時代にあって、経済効率からも県民サービスの改善が求められます。このため、運転免許証を近くの警察署でその日のうちに交付してもらえないのかと地域住民の要望をよく耳にします。


 また、受益者は、多少手続の手数料が上がっても、トータルコストや利便性を考えると、住民に近いところの警察署で扱っていただけることが望ましいとの意見がつけ加えられています。


 私の地元の西条警察署では、講習室も確保されていると聞いております。


 そこで、今後の社会情勢も踏まえ、さらなる県民の利便性の向上を図る上からも、運転免許証の即日交付を住民に近いところの警察署で実施できるよう進めてほしいがどうか、実施する場合の問題点は何か、お尋ねをいたします。


 最後に、道路の新設に伴う信号機の設置についてお伺いいたします。


 本格的なモータリゼーション社会となった現在、私たちの生活には自動車はなくてならないものとなっております。そのため、快適で安全な交通社会の実現のためには、道路の整備がいち早く望まれるところです。


 ところが県外の方からは、愛媛県の道路は走りにくいということをよく言われます。私も、愛媛県内における県道や市町道などの整備はおくれていると感じており、一日も早くふだんの生活に密着した道路が整備されることを願っております。


 また、道路整備は、地域の振興、発展にも大きく寄与し、市民生活には欠かせません。しかし、新たな道路を整備した場合、道路形状、交通量等の交通環境が大きく変化し、歩行者やドライバーがふなれなことも相まって、交通事故に発展するおそれがあります。


 そこで、私は、新設道路の交差点においては、交通事故を防止する施策として信号機の設置が必要であると考えます。私たちの生活に身近な道路は、自動車以外にも子供やお年寄り、障害者等さまざまな方が利用します。ぜひとも歩行者と車が共存する安全安心な道路環境をつくるために、警察と道路管理者が緊密に連携して、厳しい財政問題を超え、県民の安全確保を優先して推進していただきたいと思います。


 そこで、お伺いいたします。


 新設道路が整備された場合、信号機の設置はどのような判断基準で行っているのかお尋ねをいたします。


 以上で私の質問を終わります。


 御清聴ありがとうございました。(拍手)


○(西原進平副議長) 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(西原進平副議長) 加戸知事


〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 明比議員の質問に答弁いたします。


 冒頭、西条工水問題につきまして、思いを込めてのお尋ねがございましたが、本日のところ、客観的な事実に基づいて公営企業管理者並びに土木部長から答弁することをお許しいただきたいと思います。


 防災関係につきまして、今後、自主防災組織の育成にどのように取り組むのか、また、「えひめ防災の日」の制定はどうなっているのかとのお尋ねがございました。


 自主防災組織につきましては、大規模災害時における共助のかなめとなるものとして、これまで組織の結成促進に取り組んでまいりました。この結果、大変おくれておりました本県の組織率は、本年6月1日現在で69.2%となり、全国平均の66.9%を若干上回ることとなりました。


 しかしながら、明比議員お話がございましたように、組織のリーダーとなるべき人材や運営ノウハウの不足などによりまして、独自の防災訓練を行っていないなど活動実績の乏しい組織が見受けられ、災害時に即応できないのではないかという懸念が生じてもおります。


 このため、本県の施策の方向性を、結成の促進から結成された組織の育成に移行いたしますとともに、6月補正予算におきまして、自主防災組織のリーダー育成研修会の開催、他の模範となるべきモデル自主防災組織の育成、さらに自主防災組織活動成果発表会の開催などの経費を計上し、組織活動のスキルアップを図ることといたしております。


 また、「えひめ防災の日」につきましては、県民からの公募意見を踏まえ、昭和21年に県内で死者26名を出し、道後温泉の湧出がとまったと言われます昭和南海地震が発生した12月21日とすることとして、その日を挟む1週間を「えひめ防災週間」とし、官民一体となって啓発事業等に取り組むこととしたいと考えております。


 その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。


○(和氣政次公営企業管理者) 議長


○(西原進平副議長) 和氣公営企業管理者


〔和氣政次公営企業管理者登壇〕


○(和氣政次公営企業管理者) 明比議員にお答えをいたします。


 西条地区工業用水問題の中で、私の方からは、西条地区工業用水道事業の現状にかんがみ、計画給水量を見直す考えはないか。また、給水範囲を見直し、新たな需要者を掘り起こす考えはないのかとの御質問について答弁をさせていただきます。


 工業用水道事業は、その事業の性質上、施設整備に多大な先行投資を要する事業でありますので、企業債、いわゆる借金でございますが、この企業債や国庫補助金を財源として事業を行っているところでございます。


 このため、明比議員お話のように、供給能力に比べて将来の工業用水の需要見込み量が著しく少ない場合に、計画給水量を見直し、減量に伴う過剰資産を精算することにつきましては、仮に西条工水の計画給水量22万9,000tを2分の1に減量するとした場合には、平成18年度末の企業債の未償還残高108億円ございますが、これの2分の1、約54億円について繰上償還が必要になりますことや、国庫補助金56億円を導入してこの事業を行っておりますが、この国庫補助金の一部返還の問題が生じることから、厳しい財政状況の中で、新たにこの財源をどのように確保するかが大きな課題となります。


 このほか、一般会計からの借入金が156億円に上っておりますが、これをどのように処理するかという課題が依然残りますことから、計画給水量の見直しは、これらの課題解決が前提となる難しい問題であると、このように考えております。


 また、新たな工業用水需要者の掘り起こしは、極めて重要な課題でありますので、今後とも積極的に取り組む所存でありますが、給水範囲の拡大につきましては、配水管の延長など施設整備に多額の資金が必要となりますので、この整備資金をどのようにして確保するのか、また、施設整備を行った場合、これに見合う給水料金収入が確実に見込めるのか等について慎重な検討を行う必要があると考えております。


 議員お話のとおり、西条地区工業用水道事業は、西条・新居浜地区への企業へ工業用水を安定供給し、企業が成長発展することにより、地域経済の振興を図り、雇用の拡大につなげるという役割を担っております。


 しかしながら、昨年来、県と新居浜市、西条市で構成する西条地区工業用水利用促進協議会におきまして、工業用水の将来需要見込み量や地域内での他用途での活用の可能性など、さまざまな有効活用方策について協議をしておりますものの、西条市から具体的な回答が得られていないことなどから、なかなか抜本的な経営改善策が見出せない状況にございますが、西条地区工業用水道事業の存続を図るためには、引き続き協議会の場で十分論議を重ねるとともに、さまざまな角度からあらゆる経営改善努力を行っていくことが大切であると考えております。


 なお、お話の料金改定につきましては、他に方策がなく、経営改善の見通しが立たない場合においては、選択肢の一つとして料金改定も検討せざるを得ないとの見解を示したものでございますので、御理解をいただきたいと存じます。


 以上でございます。


○(清水裕土木部長) 議長


○(西原進平副議長) 清水土木部長


〔清水裕土木部長登壇〕


○(清水裕土木部長) 明比議員にお答えいたします。


 西条地区工業用水問題について、3点お尋ねがございました。


 まず、加茂川の水資源について、県民が正確に判断できる情報を県がしっかりと示してほしいがどうかとのお尋ねでした。


 明比議員お話にもありましたように、加茂川の水資源に関する問題は、西条市民に科学的データに基づき的確に理解していただく必要があると考えておりまして、県では、加茂川の現状や黒瀬ダムの操作につきまして、西条工水の利用企業等へ説明してきたところであります。


 その内容は、長瀬地点流量が少なくなって、地下水への影響が懸念される場合には、ダムへは流入水をためずにそのまま下流へ放流するとともに、工業用水の取水に必要な量はダムにためた水から供給していること、今後、工業用水の増量や仮に松山分水等により新たに取水量がふえても、その増量分はダムへためた水から供給すること、このようなダムの運用により、長瀬地点流量は、昭和59年に工業用水取水が開始された後や、今後、取水量が増量したと想定しても、ダム完成以前と同様の流量が確保され、地下水への影響は変わらないと考えていること及び下流の既得用水の確保状況等についてであります。


 県では、これらの点につきまして、西条市民や西条市議会等に御理解をいただくため、積極的に説明していきたいと考えており、そのような機会が得られるよう、地元選出の県議会議員各位のお力添えもいただきたいと考えております。


 次に、ダムの運用管理を含む河川管理を見直してほしいがどうかとのお尋ねでした。


 加茂川につきましては、昭和48年に黒瀬ダムが建設された際、工業用水に係る河川法の許可に当たって、地下水への影響がないことや既得農業用水を確保することが条件とされております。このため、黒瀬ダムはその運用により、夏場の渇水時は長瀬地点で毎秒2.0tを確保するとともに、さらに地下水への影響が懸念される場合には、ダムへの流入水をためず下流へ放流しており、このことによりまして、地下水はダム建設前と同様に保たれていると考えております。


 また、明比議員お話の河川維持用水を確保するためには、河川の環境や生態系の保全に必要な流量を流すための環境容量をダムへ確保する必要があります。このためには、維持流量確保の緊急性の確認や費用負担、さらに現在貯留権を持っている者の理解など、多くの困難な課題がございます。


 このため、ダムの運用を直ちに見直すことは困難ではありますが、今後、河川環境や地下水への影響が明らかになった場合には、地域の声を聞きながら課題の解決に向けて検討してまいりたいと考えております。


 3点目は、工業用水の目的外の転用はできないと思うが、どうかとのお尋ねでした。


 工業用水は、産業構造の変化や回収率の向上などによって、ダムからの補給量が減少傾向にございます。そのことから、全国の一級水系では、昭和40年度から平成17年度までの間に日量約175万tが他の用途に利用されており、農業用水の転用なども含めますと、全国で184件、日量約570万tがその当初の目的外に転用されております。


 また、県内でも、今治市の歌仙ダムでかんがい用水から工業用水、雑用水への転用が行われるなど、河川法の目的であります河川の適正な利用に沿った水資源の有効活用が図られ、転用の公益性が認められるとともに、ダムの貯留権を所有する者と河川利用者の理解により、転用は可能であると考えております。


 黒瀬ダムは、西条市や流域外の新居浜市の工業地帯に日量22万9,000tの工業用水を供給するため昭和48年に完成いたしましたが、工業用水の契約給水率が当初計画量の約24%にとどまっており、県といたしましては、工業用水の新たな需要の増加や他用途への転用などにより、未利用の貴重な水資源を有効に活用する必要があると考えております。


 最後に、治水対策協働モデル事業による河床掘削の実施状況はどのようになっているのか。また、今後、どのように進めていく考えかとのお尋ねでした。


 明比議員お話のとおり、治水対策協働モデル事業は、平成16年の出水を契機に、大量の土砂が河川に堆積し、治水上支障のある箇所のうち、コンクリート骨材等としての有効利用が見込まれる箇所について採取希望者を公募し、民間活力を導入した効率的な河床掘削を行う事業で、平成17年度から実施しております。


 平成17年度、平成18年度におきましては、関川、国領川、加茂川、中山川、大明神川で合わせて13万m3撤去したところであり、早期の治水効果と約3億円の土砂撤去費用の削減が図られております。


 平成19年度は、加茂川で既に約2万m3の採取者が決定しており、さらに約4万m3の追加公募と、中山川においても約4万m3の公募について、現在、準備を進めているところであります。


 この事業は、流域住民の安全、安心の確保に資すると同時に、土砂の有効利用やコスト縮減が図れ、大変効果的な事業と考えており、来年度以降も現在実施中の河川に加え、県下の他の河川においても実施を検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(種谷良二警察本部長) 議長


○(西原進平副議長) 種谷警察本部長


〔種谷良二警察本部長登壇〕


○(種谷良二警察本部長) 明比議員にお答えいたします。


 初めに、運転免許証の即日交付を住民に近い警察署で実施できるように進めてほしいがどうか。実施する場合の問題点は何かとのお尋ねでございます。


 運転免許証の更新は、平成6年5月から、公安委員会による更新時講習の受講が義務づけられておりまして、優良、一般、違反、初回講習等、それぞれの種別に応じた講習を受講していただいた後に運転免許証を交付しているところでございます。


 松山市勝岡町にあります愛媛県運転免許センターでは、すべての講習を実施し、運転免許証の即日交付を行っているところであり、また、新居浜、今治、八幡浜、宇和島の各警察署では、優良講習を行い、優良運転者の方には即日に交付をしているところでございます。


 平成18年中における県内の免許更新者数は約21万5,000人でございまして、そのうち運転免許センター及び指定4署の即日交付エリアでの更新者数は全体の約8割を占め、その他の警察署における更新者数は全体の約2割となっているところでございます。


 新たに警察署で即日交付を行うためには、運転免許証作成機や専用端末等の整備のほか、講師や講習会場、来訪される方が利用される駐車場の確保等の諸問題がございます。今後、限られた体制、予算の中で、即日交付できる警察署をふやしていくべきか否かについて、費用対効果の観点を踏まえつつ、広く県民の皆様の声を聞きながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。


 次に、新設道路が整備された場合、信号機の設置はどのような判断基準で行っているのかとのお尋ねでございます。


 信号機の設置につきましては、一般論で申し上げますと、地域住民の皆様の要望等により各警察署から上申された場所のうち、交通事故が現に発生し、または発生するおそれがある場所、小中学校、病院、老人ホーム等の付近において、交通の安全を特に確保する必要がある場所、主道路の交通量が多く、従道路の車両が容易に直進、右左折できなかったり、歩行者が横断できない場所等に該当するかどうかを基準にして現地調査等を行い、優先順位を決定しているところでございます。


 新しく道路ができれば、当然交通安全施設が必要となることから、新設道路につきましては、道路管理者との協議を積み重ねる中で予想される交通量を把握し、必要性について個別に判断した上で、優先的に信号機を設置することとしております。ただ厳しい財政事情の中で信号機設置の予算は限られており、その一方で、県民の皆様からの設置要望は多数に及んでおりますことから、全体としての優先順位を十分検討した上で、適切な設置に努めてまいる所存でございます。


 以上でございます。


    ―――――――――――――――――


○(西原進平副議長) 以上で本日の日程を終了いたしました。


 明27日は、午前10時から本会議を開きます。


 日程は、全議案に対する審議の続行であります。


 本日は、これをもって散会いたします。


     午後2時44分 散会