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平成19年第303回定例会(第3号 6月25日)




平成19年第303回定例会(第3号 6月25日)





第303回愛媛県議会定例会会議録  第3号


平成19年6月25日(月曜日)


 
〇出席議員 47名


  1番  木 村   誉


  2番  石 川   稔


  3番  野 口   仁


  4番  玉 井 敏 久


  5番  横 山 博 幸


  6番  菅   秀二郎


  7番  福 羅 浩 一


  8番  三 宅 浩 正


  9番  青 野   勝


  10番  欠     番


  11番  欠     番


  12番  豊 田 康 志


  13番  笹 岡 博 之


  14番  豊 島 美 知


  15番  西 田 洋 一


  16番  中 田   廣


  17番  大 西   渡


  18番  梶 谷 大 治


  19番  鈴 木 俊 広


  20番  徳 永 繁 樹


  21番  高 山 康 人


  22番  欠     番


  23番  阿 部 悦 子


  24番  欠     番


  25番  佐々木   泉


  26番  菅   良 二


  27番  戒 能 潤之介


  28番  泉   圭 一


  29番  住 田 省 三


  30番  毛 利 修 三


  31番  渡 部   浩


  32番  白 石   徹


  33番  横 田 弘 之


  34番  欠     番


  35番  欠     番


  36番  明 比 昭 治


  37番  薬師寺 信 義


  38番  赤 松 泰 伸


  39番  本 宮   勇


  40番  河 野 忠 康


  41番  田 中 多佳子


  42番  竹 田 祥 一


  43番  岡 田 志 朗


  44番  寺 井   修


  45番  土 居 一 豊


  46番  欠     番


  47番  村 上   要


  48番  森 高 康 行


  49番  清 家 俊 蔵


  50番  西 原 進 平


  51番  帽 子 敏 信


  52番  篠 原   実


  53番  中 畑 保 一


  54番  山 本 敏 孝


  55番  欠     番


  ――――――――――


〇欠席議員 なし


  ――――――――――


〇欠  員 なし


  ――――――――――


〇出席理事者


 知事            加 戸 守 行


 副知事           吉野内 直 光


 知事補佐官         永 野 英 詞


 公営企業管理者       和 氣 政 次


 総務部長          讀谷山 洋 司


 企画情報部長        藤 岡   澄


 県民環境部長        三 好 大三郎


 保健福祉部長        濱 上 邦 子


 経済労働部長        上 甲 啓 二


 農林水産部長        高 浜 壮一郎


 土木部長          清 水   裕


 教育委員会委員       山 口 千 穂


 教育委員会委員教育長    野 本 俊 二


 人事委員会委員       池 田 公 英


 人事委員会委員       木 村 スズコ


 公安委員会委員長      吉 村 典 子


 警察本部長         種 谷 良 二


 監査委員          壺 内 紘 光


 監査事務局長        河 野 恒 樹


  ――――――――――


〇出席事務局職員


 事務局長          佐 伯 滿 孝


 事務局次長総務課長事務取扱 渡 部 素 臣


 参事議事調査課長      本 田 和 良


 政務調査室長        杉 本   譲


 副参事総務課長補佐     門 田 正 文


 副参事議事調査課長補佐   橋 本 千 鶴


  ――――――――――


〇本日の会議に付した事件


 定第72号議案ないし定第91号議案





     午前10時30分 開議


○(横田弘之議長) ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名者に戒能潤之介議員、豊田康志議員を指名いたします。


    ―――――――――――――――――


○(横田弘之議長) これから、定第72号議案平成19年度愛媛県一般会計補正予算ないし定第91号議案を一括議題とし、質疑を行います。


○(村上要議員) 議長


○(横田弘之議長) 村上要議員


〔村上要議員登壇〕


○(村上要議員)(拍手)3名の会派ではありますが、議員各位の理解をいただきましたので、社会民主党・護憲連合を代表して、質問させていただきます。


 前議会まで社会民主党として活動してまいりましたが、先般の選挙で松山の野口議員と私が公認で、そして新居浜の石川議員が、我が党が推薦し無所属で当選をいたしましたことから、3名で会派を構成することとなりました。メンバーは入れかわり会派名も変更となりましたが、3期目の加戸県政を支え、財政難の時代でありますけれども、県民の切実なる願いと期待にこたえ、改革と発展に尽くしてまいる所存であります。よろしくお願い申し上げます。


 また同時に、自治体議会におきましては、国政における議員内閣制とは異なり、知事、議員それぞれに県民の直接信任を得ておりますことから、それぞれ議会、県政の車の両輪として、それぞれの職責、職分を果たすことが求められていると思っております。そうしたことから、今日までもたびたび申し上げてきましたように、私どもは、県政に対し是々非々の立場で今後とも臨んでまいることを表明させていただきます。


 さて、名は体をあらわすと言われますように、私どもは日本国憲法の国民主権、人権尊重、平和主義という三つの原則をもとに、しっかりと受けとめながら生かすべく、愛媛県議会、自治体におきましても任務を果たしてまいる所存であります。耳なれない会派でありますが、よろしくお願い申し上げ、質問に移らせていただきます。


 それでは、まず初めに、憲法改正問題について知事の所見をお伺いします。


 ことしは、日本国憲法が施行されてちょうど60周年に当たります。この間、憲法改正への動きは何度もありましたが、一度も改正されることなく今日に至っています。また、憲法の諸原理や制度は一定定着してきていると考えるのであります。


 九州大学の横田耕一名誉教授は、一国の憲法は、その国の歴史の産物であるとともに、憲法制定に先立つ政治闘争の産物でもある。ところが日本国憲法は、日本の敗戦の結果として外在的に生まれたものであり、国内の政治闘争の産物ではなく、みずからがかち取ったものだとの意識は希薄であった。このことが、以後、日本国憲法の展開過程の中に幾つかのひずみを生むこととなったと述べられ、また、このことが立憲主義憲法の基本的前提を国民の多くが理解しなかったことにもあらわれ、憲法はだれが守るものかとの問いに対し、国民だと答える者が多くなっている。しかし、言うまでもなく立憲主義憲法は、基本的には国民が権力を付託した国家を縛るものであり、憲法を守らなければならないのは国家であって国民ではないと指摘されています。


 ところが今、こうした国民の意識を見くびって、立憲主義憲法は時代おくれだとして国民に憲法遵守を義務づけようとしている現状にあります。昨年9月、安倍首相は、所信表明演説において戦後レジームからの脱却を唱え、その柱として憲法改正と教育基本法改正を挙げています。そして、教育基本法は既に改正が強行され、憲法改正については、任期中の改憲を掲げて具体的な道筋が検討されるとともに、既に改正に向けての手続法としての国民投票法の採決が強行されています。


 憲法が60年間一度も改正されていないことや手続法が整備されていないことなど、改正への期待の声も多くありましたが、安倍首相が、従軍慰安婦強制連行の証拠はない、集団的自衛権の行使を検討するなどの発言を含め、平和憲法の根幹を捨ててしまおうとするねらいと、この間の政府の強引とも思える手法に対し、疑問の声が多く出されているように感じております。


 例えば、今年5月2日の朝日新聞社の世論調査では、憲法改正は「必要とする」が58%で「必要でない」の27%を大きく上回っていますが、9条改憲では、「変えない方がよい」とするのが49%で「変える方がよい」の33%を上回っています。憲法9条が「日本の平和に役立ってきた」が78%、「そう思わない」が15%で、憲法9条が果たしてきた役割を認める人は圧倒的に多い現状にあります。


 この調査の例だけで評価することには無理があるかもしれませんが、知事は、こうした憲法改正に対する国民の意思をどう受けとめておられるのでしょうか、見解もあわせてお聞かせ願いたいのであります。


 次に、国と地方の財政状況についてお伺いします。


 平成14年6月に閣議決定された基本方針2002で、初めて国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含めた税源配分について三位一体で改革を進めることを決定し、小泉元総理大臣の政治決断により目標額が示され、平成16年度からの3年間で約4.7兆円の国庫補助負担金改革、約3兆円の税源移譲、約5.1兆円減の地方交付税改革が行われました。特に平成16年度の改革は、地方歳出の大幅抑制という方針のもと、地方交付税総額に臨時財政対策債を加えた合計額が対前年比2兆8,623億円と、12%という大幅な削減が行われ、地方にとっては予算編成にも支障を来す事態となり、その不合理な削減が後年度に大きく影響を及ぼす結果となりました。


 本県におきましても、これが引き金となり、昨年度から職員の給与カットや単独補助金の削減を初めとした財政構造改革に取り組まざるを得ない状況となっています。


 また、具体的な国と地方の一般会計の予算規模で見ましても、10年前の平成8年度を100とした場合の18年度では、国は107と増加しているのに対し、本県は92と大幅に減少しており、また、三位一体の改革が行われる前の15年度を100とした場合についても、18年度、国は102と増加しているのに対し、本県は95と減少している状況となっているのであります。


 この三位一体の改革について、私は、税収が少ない地方の切り捨てであり、決して評価できるものではないと考えています。そもそも何を目指した改革であったのか。地方は真の地方分権を求めたのに対し、国は財政再建と権限温存に終始し、単なる数字合わせをしたにすぎず、そのツケを地方に押しつけたとしか言えないのであります。


 北海道夕張市の例や、第二、第三の夕張市となることが心配される現状を含め、この改革によって地方が大変厳しい状況になっているということをもっと国に対して主張すべきであり、また、国と地方がそれぞれ担うべき役割をきちんと整理した上で、国と地方が歩調を合わせて財政再建に取り組むべきと考えるのであります。


 そこで、お尋ねします。


 知事は、国と地方の財政状況をどう認識し、今後、本県のような財源の乏しい地方はどのように対応していくべきと考えておられるのでしょうか、御所見をお聞かせ願いたいのであります。


 財政問題に関連して、補助金のあり方、県水泳連盟に端を発した県体育協会を通じ、各競技団体の競技力向上を図る目的で支出している補助金問題についてお伺いします。


 平成18年度分の競技力向上関連の補助金などについて、国体競技団体40のうち24団体と県体育協会において、合計1,359万円余りの目的外使用があったとされ、現在、平成14年度から17年度の4年間の調査がなされている状況にあります。


 こうした中、先般、県体育協会から補助金不正受給に対する改善策が提出されるとともに、使用枠の拡大について要望が出されています。これに対し教育長は、厳しい反省のもと、透明性の高い執行体制にしてもらいたいとの条件をつけた上で、交付要綱を見直すとともに、平成19年度補助金の支給凍結を解除する考えであることが報道されています。


 適正に使用している団体にとって、凍結解除は当然のことと考えますが、現在も引き続いて調査中であること、また、仮に1年間凍結または不支給となった場合の影響があったとしても、スポーツにあっては、なおフェアであってほしいと願うとともに、ペナルティーはいたし方なく、なぜ急ぐのかと疑問を抱くものであります。


 また、県では、現在、財政構造改革基本方針に基づき、福祉団体を含め補助金の全面的見直しとカットを行っている現状にあることから、幾ら知事がスポーツ立県を掲げ、国体開催への取り組みを進めているとしても、県民の理解は得られにくいのではないかと思うのであります。使用枠の拡大についても、このような形になって要望するということではなく、各団体や協会の日常活動を通じて、民主的に、積極的になされることが望ましいと考えるところであり、こうした体質改善にも取り組まれることが必要ではないかと考えるのであります。


 そこで、お尋ねします。


 県水泳連盟に端を発した県体育協会を通じた補助金について、不正受給のない競技団体にとって速やかな凍結解除を求めることは理解しつつも、なぜ今の時期に、また、どのような考えで凍結解除することとされたのか説明願いたいのであります。


 また、一律補助金カットという厳しい財政事情にあって、スポーツ団体に甘過ぎるのではないかとする他団体や県民の声をどのように受けとめておられるのか、あわせて御所見をお聞かせ願いたいのであります。


 次に、組織再編についてお伺いします。


 1点目は、地方局再編後の組織体制についてであります。


 県では、来年4月からの地方局再編に向けて、今年8月には、地方局再編整備計画を策定される予定と伺っていますが、今、改めて思いますのは、何のための再編なのか、決して財政再建のためだけであってはならず、県民サービスの維持向上のための再編でなければならないことは言うまでもありません。


 また、再編後は、単に県庁の窓口となるだけではなく、権限委譲により地方局や支局の機能が強化されなければ意味がないと考えるのであります。


 さらには、合併後において、現在でも旧自治体住民の不満の声が多く聞かれ、これらへの適切な対応が求められている中で、道州制を急ぐ必要ないと考えるところでありますが、再編後の地方局を含めた将来の県組織体制のあり方の検討も重要と考えるのであります。


 そこで、お尋ねします。


 地方局再編後の県の組織体制について、将来を見据え、現時点でどのように考えておられるのか、御所見をお聞かせ願いたいのであります。


 2点目は、試験研究機関の組織再編についてであります。


 県においては、本年3月の愛媛県科学技術振興会議において、試験研究機関が果たすべき役割を損なうことがないこと、本県の試験研究機関として担うべき役割を明確にすること、地域が必要としている試験研究に対し、予算や人材などを有効に活用できることとの基本的考えに基づき、来年4月から試験研究機関の組織再編の素案を公表されたところであります。


 この素案の中で、私の地元にあります果樹試験場岩城分場については、普及組織へ移管することとされていますが、この岩城分場は現にかんきつの試験研究において大きな役割を果たしてきていることから、現状のまま分場として存置してほしいとの強い要望があります。


 専門家でもない私が口幅ったいことを言うようでありますが、議員になりたての農林水産委員会において、伊台にある果樹試験場でのミカンの研究は適切ではない。海抜の低い、より栽培に適した場所で試験研究するべきだとただしたところ、理事者から、条件が不利な地点で、よりおいしいミカンが栽培できれば、適作地でもっとおいしいミカンをつくることができるとの反論がありました。確かにその時代は、大量生産に向かっていたころですからそれでよかったのかもしれませんが、現在はどうでしょう。おいしい多様な品種を精選して栽培することが求められているのではないでしょうか。みかん研究所も整備されましたが、適地適作、島嶼部ならではの研究継続はなお求められていると考えるのであります。


 現在、県ではパブリックコメントの準備をしているところと聞いていますが、現状の各試験場の機能や地域の声を十分に見きわめ、本県産業の発展に水を差すことのないよう再編が行われることを切に願うものであります。


 そこで、お尋ねします。


 各試験研究機関がこれまで果たしてきた役割をどのように認識し、今後、地域の声をどのように反映した組織再編を進めていかれるのか、御所見をお聞かせ願いたいのであります。


 次に、本県の企業誘致についてお伺いします。


 バブル崩壊以降、失われた10年と言われた景気後退から、ようやく回復への動きが伝えられ、今や戦後最長のいざなぎ景気を超える好景気にあると言われていますが、都市と地方、また、業種間における実態には大きな隔たりが見られます。また、こうした地域間格差は、本県内においても同様の傾向が見られ、東予や中予に比した南予は、有効求人倍率や県民所得などあらゆる面で深刻な状況に置かれています。


 このため、県では、副知事を本部長とする愛媛県南予地域活性化特別対策本部を設置し、南予地域の活性化に力を注がれており、企業立地にも積極的に取り組まれているところでありますが、幾つかのコールセンターが誘致されたものの、南予地域の雇用創出、経済の活性化にはいまだ至っていない現状にあると言わざるを得ません。


 企業誘致を目指す場合に、ついつい県外企業に目が向いてしまいがちですが、一方で、今日の厳しい経済環境にあっても、元気な県内産業と企業が数多くあると聞いています。これらの企業と南予地域の豊かな農林水産資源や人材などの条件をあわせた新たな展開も可能ではないかと、素人ながらの考えではありますが、夢を描くのであります。


 私は、県内においても一極集中とならず、県民の生活拠点の移動を求めない県土の均衡ある発展と地域の個性ある発展をあわせて願うところであり、東予、中予、南予がそれぞれの地域の個性を生かした企業誘致に向かって一層取り組むことを期待するところであります。


 さらに、今月11日に施行となりました企業立地推進法なども有効に活用し、地域の強みを生かした企業誘致政策を積極的に展開していただき、本県経済の底上げが図られますよう期待するものであります。


 そこで、お伺いします。


 県下の企業誘致の状況はどうなっているのでしょうか。また、本県の誘致、優遇策は他県と比べてどのような状況であるのか、あわせて南予地域への企業誘致にどのように取り組まれる考えなのかお尋ねをいたします。


 次に、地震防災、耐震化への取り組みについてお伺いします。


 地震大国である我が国において、今後30年以内に、南海地震は約50%の確率、また、東南海地震は約60%の確率で発生するとの長期評価が公表されています。そして、この地震により、本県においては、死者が約3,000人、負傷者が約4万7,000人、また、全壊及び半壊家屋が約29万棟などとする被害想定を基礎資料として、諸対策に取り組むこととされています。


 他方、95年に発生した阪神大震災におきましては、地震直後の死者の8割以上が建物の倒壊などによる圧死や窒息死であったという教訓から、最大の地震対策は住宅の耐震化だという理念が広がるなど、こうした背景のもとに、国土交通省は建築物の耐震改修の促進に関する法律を改正し、平成18年1月に施行したことから、平成18年を耐震元年と位置づけ、建築物の耐震診断及び耐震改修への促進を図るための基本的な方針を策定し、取り組んでいます。


 これを受けて、県においても、住宅建築物の耐震化を促進させるために耐震改修促進計画を今年3月に策定し、平成27年度までの耐震化率の目標などを定め、取り組むこととされています。


 しかし、全国的に耐震化への取り組みが進む中、本県における住宅及び多数の者が利用する建築物などの耐震化率は、いずれも全国平均を下回る水準となっています。もう少し詳しく見てみますと、本県においては、市町でも耐震改修促進計画が本年度末にはおおむね策定される予定でありますが、例えば、戸建て住宅に対する耐震診断に係る補助制度は全市町において実施されているものの、耐震診断のできる県登録事務所のない町があることや耐震診断実施率が極めて低いこと、また、マンションや非住宅建築物に補助制度がないこと、さらには耐震改修に係る戸建て住宅に対する補助制度は本県では未実施であることなどが課題であると考えるのであります。県としても、市町と一体となって、もう一歩進んで補助制度を設け、耐震改修を具体的に促進することが求められると考えるのであります。


 そこで、お尋ねします。


 愛媛県内の耐震診断及び耐震化の現状をどのように認識され、どこに課題があると考えておられるのでしょうか。また、県民生活の安全確保に向けた耐震化率の目標達成に向け、どう取り組んでいかれるのか、御所見をお聞かせ願いたいのであります。


 一方、地震を初め災害発生時に住民の避難や支援場所となる公共的建築物の耐震化も重要であります。しかし、本県における平成17年度末の耐震化の現状を見てみますと、学校全体で45.2%、病院では60.5%、庁舎及び公益上必要な建築物では52%と、これらも全国平均を下回っています。


 県では、先ほどの耐震改修促進計画に基づき、平成27年度末までに耐震化率80%を目指して取り組むこととされています。しかし、早急な耐震化が求められている学校について、財政難の現状から対策が進んでいません。


 そこで、お尋ねします。


 公立学校施設の耐震化について、どのように取り組んでいかれるのでしょうか、御説明を願いたいのであります。


 次に、自殺対策についてお伺いします。


 WHO・世界保健機関によりますと、世界じゅうでは約100万人がみずからの手で命を絶っており、殺人の約50万人及び戦争に関連する死亡者約30万人よりも多くなっています。


 我が国においても、1998年以降9年連続して年間自殺者が3万人を超えたまま推移しています。また、この数値は、交通戦争と言われた事故死者数の4倍以上にも上るなど、大きな社会問題ともなっています。


 防衛医科大学校の高橋祥友教授は、自殺は決して自由意思に基づいて選択された死ではなく、むしろほとんどの場合、さまざまな問題を抱えた末の強制された死であると述べられています。また、世界共通の問題となっている高齢者の高い自殺率とともに、急激に社会の価値観が変化する状況において、若者の自殺率が上昇し、国として積極的な対策に乗り出したところも数多いと言われています。ただし、日本のように働き盛りの世代の自殺率がこれほど急激に上昇に転じた例はほとんどなく、元来、自殺率が高い高齢者となる将来に深刻な問題となりかねないと警鐘を鳴らされています。


 政府においても、昨年10月に施行された自殺対策基本法に基づき、今月8日に、2016年までに自殺死亡率を20%減少させるとの数値目標を盛り込んだ自殺総合対策大綱を決定しました。大綱においては、職場のメンタルヘルス対策の推進、青少年や児童及び教員への自殺予防教育、さらに遺族や自殺未遂者への支援も挙げています。最近では、凶悪犯罪や大規模事故が発生すると、専門家が現場に出向き、被害者や被災者の心のケアに当たることはごく普通のこととなっていますが、偏見をなくし、正しい知識を持つとともに、自殺に対しても同様のケアと対策が重要ではないでしょうか。自殺問題は決して個人の問題ではなく、また、タブー視しないで社会全体で取り組まなければならない課題であると考えるのであります。


 そこで、お尋ねします。


 自殺予防対策及び遺族や自殺未遂者へのケアにどう取り組んでいかれようとしているのか。また、学校における命を大切にする教育の現状はどうなっており、今後、どのように取り組んでいかれようとしているのか、御所見をお聞かせ願いたいのであります。


 最後に、道路交通安全対策についてお伺いします。


 まず、撤去信号機の有効活用についてであります。


 国においては、交通事故による死者が年々増加し、交通戦争と言われる現状から脱却しようとの願いから、昭和45年に交通安全対策基本法を制定し、46年度以降5年ごとに交通安全基本計画を作成し、諸施策に取り組んでいます。そして、その昭和45年に死者数が最悪となる1万6,765人を記録したものの、その後、増減はありながらも減少傾向で推移し、昨年は約半世紀ぶりに6,000人台まで減少するところとなっています。


 愛媛県警察においても、昨年、交通死亡事故の抑止を目指して「“アンダー100”3ヶ月作戦」を展開され、目標をわずかに達成できなかったものの昭和30年以来の最少であったと聞いています。そして、ことしこそはと「“アンダー100”作戦」を展開されているところであります。


 そこで、事故な主な特徴を資料から読みとってみますと、生活道路での交差点事故が多く発生し、車両相互の事故が多発している。全死傷者数の約6人に1人が高齢者である。高齢死者の約半数が歩行中の事故であることがうかがわれます。県警察としても、事故減少に向け使命感に燃え取り組んでおられるところではありましょうが、例えば、私が本年2月議会において質問し答弁がありましたように、平成19年度における信号機新規設置要望が75基あるのに対し整備予定は14基であるなど、必要な交通信号機の設置についても、財政難の現状から設置がままならないということでありました。


 交通信号機は、事故防止の役割とともに、車両や人の往来をスムーズに制御する役割を持っています。このたび横浜市と松山市三津地区の2カ所において、交差点の上流における交通量などの情報を計測し、また、隣接する信号機間で制御情報を交換して、直ちに最適な信号制御を行う次世代の信号制御方式、プロファイル信号制御モデル事業が国の事業として実施されているとのことであります。


 この検証結果にも期待したいのでありますが、私は、この事業に伴い撤去された信号機の活用ができるのではないかと期待を寄せているのであります。信号機の機能も多様なものがあり、すべてを再利用できないのかもしれませんが、利用できるものがあれば少しでも利用する。せめて設置に必要な工事経費を補正予算として組むなど。知恵を出し合うことで、知事が提唱されているゼロ予算事業とまではいきませんが、きめ細かな県民サービスの提供となるのではないかと考えるのであります。


 そこで、お尋ねします。


 撤去信号機の有効活用にどのように取り組んでいくのか、見解を示されたいのであります。


 次に、自転車の安全対策についてお伺いします。


 最近の道路整備に当たっては、段差解消を初め歩道の整備に意が用いられているようでありますが、日本の今日までの道路政策を振り返ってみますと、人が主役であるべきだと思われるのに、どちらかといえば車両が優先されてきたように思われます。もちろん歩行者の安全と通行を優先させることが大事ですが、人と車のはざまにあって阻害されがちなのが自転車ではないでしょうか。


 今、環境にも健康にも優しい自転車が見直されつつありますが、自転車が通行するレーンへの理解と整備は不十分と言わざるを得ません。自転車の走る場所はどこと尋ねられたとき、皆さんはどう答えられるでしょうか。歩道を走るものと思っている人が多いのではないでしょうか。しかし、原則は車道であり、公安委員会が指定した歩道のみが通行可能となっているのであります。これは、車と自転車の事故がふえたことから、1970年代に道交法を改正し自転車を保護するために歩道を走れるようにしたことによるもので、平成18年11月に行われた内閣府の国民意識調査でも、自動車の交通量が多く、危険を避けるために、必要な場合には標識のない歩道でも自転車が通行できるようにすべきとの声が最も多くなっているように、今では標識があろうとなかろうと歩道を走行するのが当たり前のようになっています。その結果、今度は歩道上における自転車と人との衝突事故が増大しているのであります。


 モータリゼーションを否定はいたしませんが、道路を考えるとき、優先順位も人、自転車、公共交通機関、一般の乗用車などとする哲学の再確立が必要と考えるとともに、自転車による事故の多発の現状から、特に通学路や市街地における自転車道及び通行レーンの整備が求められていると考えるのであります。このような情勢の中、昨年11月には自転車対策検討懇談会から自転車の安全利用の促進に関する提言がなされ、これを受けて、今次国会で、自転車利用者対策について盛り込まれた道路交通法の一部を改正する法律が成立し6月20日に公布されたところであります。


 これによりますと、自転車の歩道通行を認める場合を改め、公安委員会の通行可の標識がある歩道のほか、児童、幼児などが通行する場合や車道を通行することが危険である場合など、歩道を通行できる要件が定められたと承知いたしております。これらを踏まえ、自転車の安全利用を促進するためには、自転車専用の通行空間を確保することはもとより、自転車や歩行者と車道や歩道を共有しなければならない現状では、自転車利用者一人一人が交通ルールをしっかりと守ることが大切であると考えます。


 そこで、お尋ねします。


 本県における自転車による事故の発生状況及び自転車通行ルールの確立と対策についてどう取り組んでいかれるのか、御所見をお聞かせ願いたいのであります。


 以上で私の質問を終わります。


 ありがとうございました。(拍手)


○(横田弘之議長) 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(横田弘之議長) 加戸知事


〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 社民党・護憲連合を代表しての村上議員の質問に答弁いたします。


 まず、知事は、憲法改正に対する国民の意思をどう受けとめているのか、見解もあわせて問うとのお尋ねでございました。


 今ほど村上議員から、憲法改正に関する世論調査の結果をお示しいただきましたが、現行憲法の評価についても、また、憲法改正の必要性についても、各方面でさまざまな議論や意見があるものと改めて認識いたしております。


 私自身は、現行憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を三原則として、戦後日本の平和と繁栄に大きく貢献してきたと高く評価しているところでありますが、例えば、東西冷戦構造の崩壊、グローバリゼーションの進展、さらには地方分権の必要性の高まりなど、現行憲法が制定された当時と今とでは、我が国を取り巻く国際情勢や社会経済情勢が大きく変化してきておりまして、環境問題を初めとする我が国の置かれた現状と将来への展望を踏まえ、憲法のあり方について真剣に考える時期に来ていると認識いたしております。


 このような状況の中、今般、憲法制定以来初めて憲法改正の手続法であるいわゆる国民投票法が成立し、憲法改正の手続が法的に裏づけられましたところであり、この法律の成立を契機として、今後、十分な議論が尽くされ、国民的なコンセンサスに基づいた結論が出されることを期待いたしております。


 次に、財政問題に関し、知事は国と地方の財政状況をどう認識し、今後、本県のような財源の乏しい地方はどのように対応していくべきと考えているのか所見を伺いたいとのことでございました。


 国と地方の平成18年度末債務残高は、国が長期、短期合わせて832兆円程度、地方は長期債務だけで201兆円程度でありまして、国、地方を合わせると1,033兆円程度となっております。これは我が国のGDPの約2倍に相当し国民1人当たり800万円を上回る膨大な額であり、先進国の中で最悪の水準と言われてもおります。このように国、地方とも厳しい財政状況となっており、財政再建は国も地方も最優先で取り組まなければならない喫緊の課題であると認識いたしております。


 さらに、地方財政においては、近年の景気回復に伴い、税収が大幅に増加している大都市圏と、さほどの税収増加が見込めない本県など地方圏との財政力格差は拡大傾向にあり、その是正を図ることも急務であります。


 これまで行われました三位一体の改革による地方交付税等の削減は、村上議員お話がありましたように、地方にばかり負担を強いたものでありますが、今後はこの反省に立ち、地方の行財政の実情などについて国と地方が共通認識を持ち、連携して財政再建に取り組むことが重要であると考えております。


 このため、本県では、政府・与党に対し、先般の重要施策要望や四国知事会の緊急アピールにおいて、本県を初め財政力の弱い地方が国以上に徹底した行財政改革に取り組んでいるにもかかわらず、極めて厳しい財政運営を強いられていることを訴えますとともに、地方交付税等の総額の確保や税源偏在の是正など、地方の税財源の充実強化について強く要望を行ったところでもあります。


 今後とも、引き続き、県みずから行財政改革を着実に推し進めますとともに、政府・与党に対し、全国知事会やあらゆる機会をとらえて、第二期地方分権改革が財政面でも真に地方の自主、自立につながる改革となるよう要請してまいる所存であります。


 組織再編に関しまして、地方局再編後の県の組織体制について、将来を見据え、現時点でどのように考えているのか所見を聞きたいとのことでございました。


 村上議員お話がございましたように、平成20年4月の地方局再編については、単に5局から3局へ整理統合するだけではなく、市町との適切な役割分担のもと、愛媛県構造改革プランに明記しておりますとおり、県の役割の見直しに対応した組織の構築を目指して、機能や権限の思い切った強化を図り、広域行政の中核拠点として、これまで以上に専門的かつ高度な行政執行能力を発揮させたいと考えております。


 このため、新しい地方局には、政策立案機能等を持つ地域政策課や危機管理機能強化のための消防防災安全室を新設するとともに、農林水産業や商工観光業など地域産業の一体的な振興を図るための組織のほか、管内の重要課題に部局横断的に取り組む地域戦略推進会議も設ける方向で検討を進めているところでございます。


 支局となることが予定されます旧地方局におきましても、当面、おおむね4分の3程度の職員を配置し、これまでどおり直接的なサービス提供部門、事業実施部門や災害緊急時対応などの危機管理部門の業務に当たらせる方針でありまして、また、地方局への1,000件を超える大幅な権限委譲により、現地即決、現地完結を実現し、県民サービスの維持、向上に努めたいと考えております。


 なお、地方局再編後の県の組織につきましては、さらなる地方分権の進展や県民ニーズの動向等も的確に踏まえながら、県民との協働自治の精神のもと、市町や民間と役割を分担しつつ、新たな政策課題にも柔軟に対応できる少数精鋭による簡素で効率的な組織体制の実現を図ってまいりたいと考えております。


 その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。


○(吉野内直光副知事) 議長


○(横田弘之議長) 吉野内副知事


〔吉野内直光副知事登壇〕


○(吉野内直光副知事) 村上議員にお答えします。


 組織再編についてのうち、各試験研究機関がこれまで果たしてきた役割をどう認識し、今後、地域の声をどのように反映した組織再編を進めていくのかとの点でございますが、本県が設置しております15の試験研究機関につきましては、いずれも県内の多様な産業構成に合わせまして、それぞれの産地に立地し、地域が求める新しい技術の開発や普及などの取り組みを通じまして、地域の特性に応じた中小企業の活性化や農林漁家の経営安定などに大きな役割を果たしてきたものと認識いたしております。


 しかしながら、本県の財政状況は厳しさを増し、全庁挙げて一層効率的で効果的な組織の体制や運営が求められる中で、試験研究機関といえども例外ではないとの考えのもと、その見直しに着手しました。一昨年11月から、学識経験者や企業関係者、一般県民等で構成します愛媛県科学技術振興会議におきまして、各機関の視察や評価、3回にわたる公開での審議を行っていただくなど、慎重に検討を重ね、去る3月に再編の素案を作成、公表したところでございます。


 素案では、現在の15の機関を3つの機関に再編し、総務部門の合理化と企画調整部門の機能強化を図る一方で、施設につきましては、地域との関係や財政負担も考慮し、基本的に現有施設を活用すること、試験研究機関としては廃止される一部の施設についても、利用者に配慮した形で引き続き活用したり、業務を引き継ぐ研究員を近隣に駐在させることなど、可能な限り利用者のニーズに柔軟に対応できるよう配慮いたしております。


 お話の果樹試験場の岩城分場に関しましても、果樹ばかりでなく野菜などについても対応してほしいとの声が地元にありますことから、普及部門に移管するとともに、圃場は地域適応性などを調査研究する場として活用する考えでありまして、これまで以上に地域の要望に柔軟に対応できる体制となるものと考えております。


 今後は、パブリックコメントを実施して、広く県民の皆様からいただいた意見を真摯に検討させていただいた上で最終案を取りまとめ、来年4月の組織再編を目指したいと考えております。


 県議会及び県民の皆様には、御理解と御協力お願いいたしたいと思います。


 以上でございます。


○(濱上邦子保健福祉部長) 議長


○(横田弘之議長) 濱上保健福祉部長


〔濱上邦子保健福祉部長登壇〕


○(濱上邦子保健福祉部長) 村上議員にお答えいたします。


 自殺対策に関しまして、自殺予防対策及び遺族や自殺未遂者へのケアにどう取り組んでいくのかとのお尋ねでございました。


 自殺予防対策としては、県民に自殺や心の健康について正しい理解を持っていただきますとともに、自殺の主たる要因と言われておりますうつ病やストレス等の心の病気について、早期発見、早期ケアのための支援体制を整備することが必要でございます。


 このため、県では、保健所及び心と体の健康センターにおいて、精神科医及び保健師による面接相談や専門の相談員による電話相談を行っておりますほか、リーフレット等を作成して心の健康問題の普及啓発や相談窓口の周知を図りますとともに、保健所や市町、企業、学校等の担当者への研修を実施いたしまして、相談体制の充実を図っているところでございます。さらに、昨年度、新たに医療、経済、教育、警察等のさまざまな関係機関、団体で構成する愛媛県自殺予防対策連絡協議会を設置し、連携して自殺予防対策に取り組んでいるところでございます。


 また、遺族や自殺未遂者へのケアにつきましては、プライバシーの問題により積極的な介入が困難な状況でありますことから、当面、警察署や救急病院等の協力を得て、保健所や心と体の健康センター等を紹介していただき、相談につなげていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(上甲啓二経済労働部長) 議長


○(横田弘之議長) 上甲経済労働部長


〔上甲啓二経済労働部長登壇〕


○(上甲啓二経済労働部長) 村上議員にお答えいたします。


 県下の企業誘致の状況はどうか。また、本県の誘致優遇策は他県と比べてどうかとのお尋ねでございますが、県におきましては、地域経済の活性化や雇用の創出に即効性のある企業誘致に積極的に取り組むこととしておりまして、優遇制度につきましても順次拡充を行い、現在では、製造業等に対する優遇措置は最大15億円と全国中位にありますほか、コールセンター等情報通信関連企業に対する優遇措置では最大10億円と全国上位にあります。


 この結果、優遇制度を拡充強化いたしました平成13年度以降、38社を誘致し約364億円の投資が行われ、約3,500人の雇用が創出される見込みとなっておりますが、近年、100億円を超す大型の奨励金を交付する県もありまして、本県の競争力が低下しておりますことや、企業が流通コストあるいは消費地や母体となる工場との近接性などを立地の決定要因としておりますことから、製造業等の誘致は苦戦している状況にあります。


 特に、東・中予に比べて不利な状況にあります南予地域につきましては、誘致件数がコールセンターを中心に5社にとどまっておりまして、今後は、村上議員御指摘のように、南予地域の豊かな農林水産資源や人材を活用した工場誘致を県内の好調な食品企業等に対して働きかけるなど、南予の特性を生かした企業立地に一層取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、誘致活動に当たりましては、先般施行された企業立地促進法を有効に活用することが効果的でありますことから、市町とも連携いたしまして、法に基づく支援措置が受けられるよう各種準備を進め、東・中・南予バランスのとれた立地による県土の均衡ある発展を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(清水裕土木部長) 議長


○(横田弘之議長) 清水土木部長


〔清水裕土木部長登壇〕


○(清水裕土木部長) 村上議員にお答えいたします。


 地震防災、耐震化への取り組みについて、県内の耐震診断及び耐震化の現状をどのように認識し、どこに課題があると考えているのかとのお尋ねです。


 本県における耐震化の現状につきましては、最新の統計では、住宅が67.4%、病院などの多数の者が利用する建築物が61.6%となっており、いずれも全国の耐震化率75%を下回っている状況にあります。


 平成27年度末の住宅の耐震化目標率80%を達成するためには、年間1,000戸程度の耐震改修が必要でありますが、市町が行っている耐震診断事業への応募は年間200戸程度にとどまっており、まず耐震診断を促進することが必要であると考えております。また、住宅以外の建築物につきましては、財政的な制約もあって、その耐震化がおくれていることが課題と考えております。


 このため、村上議員御指摘にもありますように、耐震診断事務所のない町の建築士事務所に対して、耐震診断事務所登録を働きかけるとともに、建築士事務所のない町におきましては、近くの耐震診断事務所を紹介するなど、耐震診断の促進に努めてまいりたいと考えております。


 なお、建築物の耐震化につきましては、建築主や市町が主体的に取り組むべき課題でありますため、県といたしましては、補助制度等の財政支援ではなく、建築主等が耐震化に取り組むことのできる体制や環境を整備することが県の役割と考えておりますが、建てかえに当たりましては、県が行っております地域材利用木造住宅利子補給制度等を活用していただきたいと考えております。


 また、本年4月に愛媛県建築物耐震改修促進連絡協議会を開催し、全市町に対し、市町耐震改修促進計画の年度内策定と国の補助制度の積極的な活用を要請したところであり、今後とも耐震化の促進に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(野本俊二教育長) 議長


○(横田弘之議長) 野本教育長


〔野本俊二教育長登壇〕


○(野本俊二教育長) 村上議員の代表質問にお答えをさせていただきます。


 まず、県水泳連盟に端を発した県体育協会を通じた補助金について、なぜ今の時期に、また、どのような考えで補助金を交付することとしたのかというお尋ねでございます。


 お話にもございましたように、今回の問題は、厳しい財政状況による予算削減や補助金のカットを余儀なくされております県民や団体の理解を得られるものではなく、まことに遺憾でございまして、関係者すべてが厳しく反省をいたしまして、再発防止を徹底していくことが何よりも重要と考えているところでございます。


 この問題について、県教育委員会では、平成18年度分の40競技団体に対する実績確認を40人体制で直接行いましたが、この作業の段階で問題の背景や原因を調査いたしまして把握できましたので、県体育協会に対しまして具体的な改善策を指示していたところでございますが、先般、おわびと反省の上に立って指摘事項に対応した再発防止対策の報告があり、また、すべての競技団体からも改善策の提出も行われたところでございます。


 したがいまして、今後の補助事業につきましては、県のチェック体制を強化いたしますとともに、競技団体への研修会などを通じ、関係者がこれらの対策に徹底して取り組むことによりまして、再発防止の体制が整ったものと認識をいたしております。


 今後、県体協が調査を進めております過年度分の清算につきまして、しっかりと対応していくことはもちろんでございますが、この清算確認を待つまでもなく、既に原因等が明らかとなり、各団体が真摯に反省した上で、今後の補助事業の適正な執行に確実な見通しが立った以上、直接関係のない選手、指導者の競技力向上への影響は極力避けるべきであることや、夏の対外試合や合宿シーズンを前に、各団体において計画的な事業の執行が必要であることなどを総合的に判断いたしまして、競技力の向上には支障が出ないよう、19年度の補助金交付手続を進めたいと考えているところでございまして、御理解をいただきたいと思っております。


 次に、公立学校施設の耐震化について、どのように取り組んでいくのかというお尋ねでございます。


 県立学校校舎等の耐震化につきましては、平成13年度から18年度までに約145億円を投入いたしまして、21棟の新・改築、そして17棟の耐震補強工事を行いましたほか、93棟に対し、耐震化予備調査や耐震診断を行ったところでございますが、本年度においても18年度と同額の約18億円の予算を確保いたしまして、2棟の改築と5棟の耐震補強工事を行うほか、21棟の耐震化予備調査や耐震診断を実施することとしております。しかしながら、この耐震化率は全国の最下位グループとなっているところでございます。


 したがいまして、極めて厳しい財政状況の中で、この限られた予算を有効に活用いたしますため、整備に当たりましては、改築よりも工事費の安い耐震補強工事にシフトいたしまして、耐震補強棟数をふやしますとともに、複数の校舎の機能を1棟に集約いたしましたり、仮設校舎を必要としない耐震補強工法の検討など、学校ごとに工夫を凝らしまして、優先度の高いものから耐震化に取り組んでまいりたいと思っております。


 また、小中学校につきましては、施設設置者でございます市町が国の交付金等を活用いたしまして順次改築等を進めておりまして、耐震化率も全国中位の状況でございますが、平成18年度から開始いたしました第3次地震防災緊急事業5カ年計画で229棟の改築などの計画がございますことから、県教育委員会といたしましても、市町からの交付金等の要望額の確保に努めまして、耐震化が計画的に進みますように積極的に支援、協力してまいりたいと思っております。


 続きまして、自殺問題につきまして、学校における命を大切にする教育の現状はどうか。また、今後、どのように取り組んでいくのかというお尋ねでございます。


 現在、各学校におきましては、道徳の時間を初めましてすべての教育活動を通じて命を大切にする教育を推進しております。例えば、授業や学校行事などにおきまして、地域の高齢者などとの交流、動植物の飼育、乳幼児の保育体験活動を初め、命にかかわる仕事に携わるお医者さんや救急救命士などの話を聞くなど、さまざまな体験活動を通しまして、児童生徒が命の大切さを実感できる、そういう工夫をいたしますとともに、この体験をもとに、道徳やホームルーム活動で命の大切さを考える、そういう学習の充実を図っているところでございます。


 具体的な事業といたしましては、研究指定校におきまして、命の大切さを学ぶ体験活動推進事業や、すべての高校で行っております豊かな人間性育成事業などによりまして、実践的な研究や体験活動に重点的に取り組みますとともに、ことしからの新規事業といたしまして、中学校と高校が連携して、人間としてのあり方、生き方を考える教育実践研究事業をモデル校において実施しておりまして、その成果を全県的に普及させていくこととしております。


 また、心のケアといたしましては、各学校にスクールカウンセラーやハートなんでも相談員などによります相談体制の充実を図りますとともに、今年度から新たに臨床心理士などによります心のレスキュー隊派遣事業を行いまして、専門家による心のケアを行う体制も整えているところでございます。


 県教育委員会といたしましては、今後とも、これらの事業に積極的に取り組みまして、各学校が家庭や地域と連携しながら命を大切にする教育を推進いたしますとともに、だれもが気軽に相談できる体制を整えまして、痛ましい自殺の未然防止に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(種谷良二警察本部長) 議長


○(横田弘之議長) 種谷警察本部長


〔種谷良二警察本部長登壇〕


○(種谷良二警察本部長) 村上議員にお答えいたします。


 初めに、撤去信号機の有効活用にどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。


 議員からお話がありましたように、プロファイル信号制御は、渋滞解消のために開発された次世代信号制御方式でありまして、交通流、交通量を予測して信号を制御するものであり、警察庁のモデル事業として、横浜みなとみらい地区とともに松山三津地区へ導入されたものでございます。


 事業内容といたしましては、三津地区にございます15交差点に対して、プロファイル制御を行う信号制御機15基と、LED車両用灯器90灯器等を整備するものでありまして、本年3月27日から運用を開始しております。


 この事業において、信号制御機、車両用灯器を新規に設置したことによりまして、撤去した既設の機器は、老朽化等により廃棄した機器を除きまして、信号制御機15基、車両用灯器55基を保管しております。このモデル事業では、撤去した県費機器を新たな事業にリサイクルすることによって、全体としての県負担を軽減するということも意図しておりますので、現在保管中の機器につきまして、本年度施行の信号機の増設や更新事業に積極的に活用してまいる所存でございます。


 次に、本県における自転車による事故の発生状況及び自転車通行ルールの確立と対策にどう取り組んでいくのかとの御質問でございます。


 県下において、自転車が関係した交通事故発生件数は、昨年1年間に1,873件発生しております。うち死者数は19人で、全事故に占める割合は、発生件数が17.2%、死者数が18.8%を占め、発生件数につきましては、過去10年横ばいで推移しておるところでございます。


 次に、自転車の交通ルールの確立と対策でございますが、まず、自転車マナーアップキャンペーン、ホームぺージ等による広報啓発や児童から高齢者まであらゆる年齢層を対象とした安全教育を推進しております。また、昨年から、悪質、危険な違反者に対する指導、取り締まりを強化しておりまして、昨年中、自転車の酒酔い運転を2件、本年は既に1件検挙しておるところでございます。


 こうした中、議員御指摘のとおり、今次国会におきまして、自転車の安全利用を促進するために、自転車の歩道通行ルールの見直し等を内容とした道路交通法の一部改正が行われ、既に公布されたところでございます。県警といたしましては、これを契機に、自転車利用者に対する交通ルール遵守のさらなる徹底と自転車の通行環境の整備を並行して進める必要があると考えております。


 そこで、改正内容の周知と安全教育を一般ドライバーを含め幅広く推進するとともに、自動車と歩行者と自転車を完全に分離するための自転車道の整備や自転車走行部分のカラー舗装化等につきまして道路管理者に働きかけるなど、総合的な対策を講じる所存でございます。


 以上でございます。


○(横田弘之議長) 休憩いたします。


 午後1時から再開いたします。


     午前11時38分 休憩


  ―――――――――――――――


     午後1時 再開


○(横田弘之議長) 再開いたします。


 質疑を続けます。


○(笹岡博之議員) 議長


○(横田弘之議長) 笹岡博之議員


〔笹岡博之議員登壇〕


○(笹岡博之議員)(拍手)公明党・新政クラブを代表して、質問をいたします。


 最初に、財政問題、特に歳入確保策について質問をいたします。


 政府が5月に表明をし導入を検討するとした、ふるさと納税制度が議論を呼び、波紋を広げております。総務省は、研究会を立ち上げ、年末の税制改正に間に合うように基本方針をまとめるということであります。それに対し、大都市を抱える都府県の知事は反対をしております。


 自主財源が少ない地方にとりまして、地方交付税の減額は危機的な財務状況をつくり出しました。本県も歳出カットと歳入確保に全力を傾注していることは、周知のとおりでございます。地方と大都市圏とそれぞれに担う役割があります。経済活動は人口の多いところに集中し、当然税収もふえる。しかし、地方が疲弊すれば、いずれその影響は大都市圏にも及んできます。これからの時代は、争いの時代ではなく共存の時代、お互いのよさを認め合い、お互いに我慢するところは我慢する。ふるさと納税の議論は、地方と都市との共存共栄を模索する意味でも一石を投じることになるし、前向きの議論と結果を期待しております。


 そこで、お伺いをいたします。


 歳出カットについては、現時点でできることに精いっぱい取り組んでおられると思います。歳入をふやすことについて、現状の取り組みとその成果についてお尋ねをいたします。あわせて、今後の取り組みについてお聞かせをください。


 ふるさと納税制度については、事務が煩雑になり、実務的に導入が難しいとの意見もあるようでございます。この制度導入について、どのように考えておられるかお聞かせを願いたいのであります。寄附を積極的に募るという考え方もあると思いますが、どうでしょうか、あわせて御所見をお伺いいたします。


 次に、希少植物の保護について質問をいたします。


 5月12日の新聞には、久万高原町において山草園を整備されている方の紹介とともに、県レッドデータブックにも掲載されているクマガイソウやシコクカッコソウの花が見ごろを迎えているとの記事が載っておりました。山中に可憐に咲く花々は、何とも人の心を和ませ生命の不思議さを思わせるものです。機会があれば、ぜひ訪ねたいと思っております。


 ほどなくして、5月18日の新聞の一面トップに、高縄山中において、クマガイソウの群生約1,000株が盗掘されたとの記事が掲載されました。5月の連休中に、保護パトロールを続けるボランティアグループの人たちや住民の目を盗んで行った可能性が高いとの報道でありました。販売目的での盗用であろうということですが、貴重な自然を破壊する行為に強い憤りを感じます。


 専門家にお聞きすると、クマガイソウやウチョウランなどラン科の植物は、種子植物ではあるが種子でふえることはほとんどなく、地下茎を伸ばし株でふえるということです。また、これだけの群生地は大変貴重であり、諸条件がよっぽど整わないとこれだけの群生にはならないといいます。クマガイソウの繁殖力は弱く、高縄山中の群生は、地下茎が残っていたとしても再生には何十年もかかるとのことであります。


 問題は、今回の盗掘場所は、県立自然公園内でありますが特別地域ではないということで、採取に対して特別な規制がないということを専門家の方々は指摘をしておられます。


 地球温暖化を初め環境の激変する中を生きている我々にとって、自然との共存、そして生命を慈しむという考えを一人一人がしっかり持つことが何よりも大事なことであると思います。希少植物は、同じ「とる」でも写真を撮るの「とる」でお願いをいたしたいと思います。


 希少植物を守るため、長野県は条例で特定の種を指定して販売を禁止しております。また、条例制定により、指定されていない植物も盗掘に遭うことが少なくなってきていると伺っております。こういう議論となったときに必ず出てくるのが、業者の方々の生活権を圧迫するという問題ですが、実態調査をすれば、例えばクマガイソウがどれだけ取引をされているかすぐにわかります。生活権を脅かすような量は取引されていないと思います。


 ここで、お伺いをいたします。


 今回の盗掘を初め希少植物の盗掘以外についての認識をお聞かせください。希少植物の採取についての条例で、長野県のような種を指定して販売を禁止するような方向や罰則規定を盛り込むような方向での検討をぜひお願いをしたいと思います。見解をお聞かせください。


 啓発活動も大事であります。国立国定公園では、植物採取の禁止などの看板をよく見かけますが、啓発活動の現状と今後の取り組みについてお聞かせ願いたいのであります。


 続きまして、がん対策について質問をいたします。


 がん対策基本法が本年4月に施行されました。同法に基づき、がん対策を具体的、計画的に実行するため、国はがん対策推進基本計画を、都道府県はがん対策推進計画をそれぞれ策定いたします。


 がん対策推進基本計画は、今月15日に閣議決定されました。それによりますと、今後10年間の全体目標として、がんによる75歳未満の年齢調整死亡率を20%減少、すべてのがん患者と家族の苦痛の軽減と療養生活の質の維持向上を2本柱に掲げております。基本計画をもとに、がん対策推進計画を策定する作業に入ると聞いております。


 1981年以降、日本人の死亡率第1位をがんが占めており、厚労省の人口動態統計でも、2005年の1年間、がんで死亡した人は約32万6,000人で、全体が108万人でありますから、ほぼ3分の1の人ががんで亡くなっていることになります。こうした状況に歯どめをかけ、我が国の第3次対がん10か年総合戦略で掲げるがんの罹患率と死亡率の激減を実現するために、がん対策基本法が制定されました。


 さて、本県が策定しなければならないがん対策推進計画でありますが、基本施策として、1、がん予防の推進、2、がん検診の推進と検診の質の向上、3、専門医療従事者の育成、4、医療機関の整備、5、がん患者の療養生活の質の向上、6、情報収集、提供体制の整備などを盛り込むことが重要であると考えております。


 がん予防の推進に当たっては、特に喫煙対策が重要であります。欧米の研究で、がん全体の30%、肺がんの90%近くは喫煙が原因であると考えられているからであります。本県でも肺がんの死亡率が第1位になっています。基本法では、国民の責務として、喫煙、食生活、運動、その他の生活習慣が健康に及ぼす影響など、がんに関する正しい知識を持ち、がん予防に必要な注意を払わなければならないとしております。その意味で、自治体の喫煙対策を初めとして生活習慣病予防への積極的取り組みが求められると思います。基本計画では、未成年者の喫煙率を3年以内に0%にすること等が盛り込まれております。


 ここで、お伺いをいたします。


 県を初め各市町の取り組みの中で、予防の推進に当たり最も大事なことは何かお聞きをいたします。


 がん検診の推進と検診の質の向上については、いかにがん検診の受診率を高めるかが課題であります。がん死亡率を減らすには、少なくとも対象人口の60%が受診をする必要があると言われております。基本計画では、5年以内に50%以上の受診率を掲げております。ことしの2月議会において、井上前議員の質問に答えて、乳がんの受診率は平成18年度に20%となる旨の御答弁がありました。


 ここで、お伺いをいたします。


 県内がん検診の受診状況を、胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮がんの個別でお答えをください。


 受診率の現実をどのようにとらえておられるのか。また、がん検診の受診率を高める対策としてどのようなことが考えられるか、御所見をお聞きします。


 がんの多くは、初期の段階では症状がないため、この症状の時期に検診で発見することが大事であります。がん死亡率を下げるには、このように早期発見することが効果的であります。基本法では、がん検診の質の向上へ、検診方法の検討や事業評価の実施を促しています。例えば、乳がん検診は、マンモグラフィとエコー検診の両方を実施することなどを含め、検診方法の検討や事業評価の実施を強力に進めていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。


 専門医の育成については、放射線治療の普及と専門医療従事者の育成が急務となっております。現在、放射線治療専門医は日本に約500人いますが、今後、放射線治療を受ける患者がふえることは必至であることから、その専門医や専門従事者の育成が強く求められておるわけです。


 お伺いをいたします。


 県内で放射線治療を受けている患者数の動向はどうかお聞かせを願いたいのであります。専門医及び専門従事者数の実態はどうか、専門医の育成をどう進めていくのかお答えをください。


 医療機関の整備については、本県は、四国がんセンターを都道府県がん診療連携拠点病院に、県立中央病院を初め6つの医療機関を地域がん診療連携拠点病院に指定し、さらに地域の医療機関との連携でがん医療の均てん化を図り、どこでも質の高いがん医療を受けることができる体制確保に向け取り組んでいると聞いております。


 ここで、お伺いをいたします。


 がん診療連携拠点病院の整備において、今後の課題は何か、4年ごとの更新の対策はどうか、今後の対応をお聞かせ願いたいのであります。


 がん患者の療養生活については、緩和ケアの問題があります。


 患者が死に至る終末期に入って初めて開始されてきたこれまでの緩和ケアを、がんと診断されたときから治療と並行して受けられるようにしていく取り組みがこれから重要になります。日本の医療は、がんの治癒力を上げることには熱心だが、苦しんでいる患者の痛みを和らげることには関心が低いと言われております。モルヒネの使用も、欧米に比べ格段に低い。基本法では、早期からの緩和ケアが適切に行われるよう求められています。医師に対する緩和ケア研修の実施、病院の緩和ケア提供体制の整備が急がれると考えます。県の対応はどうか、お伺いをいたします。


 情報の収集、提供については、がん登録制度の導入が重要と言われています。登録が普及すれば、患者自身が正確な情報をもとに自分の治療法を選択できるメリットがあります。アメリカでは、がん登録システムにより、がんの罹患者と死亡者が減少しております。それは国民が、がんを正しく知り適切に対処しているからと言われております。


 そこで、がん登録制度の普及にどう取り組むのかお聞きをいたします。


 また、患者の選択を支援する方策としては、セカンドオピニオンが効果的であると言われておりますが、我が国では患者がセカンドオピニオンを聞くことさえ難しい状況であります。


 そこで、セカンドオピニオンを利用しやすくする仕組みを検討する必要があると思いますが、どのような対応を考えておられるのかお伺いをいたします。


 がん対策推進計画について、6点にわたり盛り込むべき重要な項目についてお伺いしましたが、最後に、推進計画に取り組む意気込み及び決意をお聞きしておきたいと思います。


 脳脊髄液減少症についてお伺いをいたします。


 最近、マスコミ等でも取り上げられる機会もふえ、脳脊髄液減少症という病気も、徐々にではありますが認識をされ始めました。


 脳脊髄液減少症とは、交通事故、スポーツ障害、落下事故、暴力、その他頭部や全身への強い衝撃によって脳脊髄液が慢性的に漏れ続けるという疾病であります。この疾病は、頭痛、首や背中の痛み、腰痛、めまい、吐き気、視力低下、耳鳴り、思考力低下、うつ症状、睡眠障害、極端な全身倦怠感など、さまざまな症状が複合的にあらわれ、苦しんでいる患者の方が全国から数多く報告されております。これまでの医療現場においては、この原因が特定できない場合が多かったことから、怠け病あるいは精神的なものとされ、周囲の理解が得られず、患者の肉体的、精神的苦痛はもとより、家族にとっても大きな苦しみでありました。


 近年、この疾病に対する治療法としてブラッドパッチ療法が開発をされ、その治療効果が報告されているところであります。ブラッドパッチ療法により劇的に症状がよくなった患者さんたちの話を聞きますと、絶望のふちから抜け出したことに対する感謝と、この疾病で悩んでいる人に対してぜひ助けになりたいとの強い思いを感じるのであります。この疾病に対する研究と治療法のさらなる進展を望むものであります。


 本議会では、平成17年12月議会において、国に対して脳脊髄液減少症の治療推進と研究、保険適用を要請する意見書が採択されました。厚生労働省は、今年度から、脳脊髄液減少症の診断や治療法に関する研究に対し研究費をつけるようになり、この疾病に対する環境は大きく変わりつつあります。


 ここで、お伺いをいたします。


 この疾病に対し、どのような認識をお持ちでしょうか、御所見をお聞かせください。


 県において、この疾病に対しての診断及び治療を行っている病院の実態調査を行っていることについては高く評価するのでありますが、患者と思われる方の相談窓口としてどのような対応を考えられているのかお聞かせを願いたいのであります。


 乳幼児医療費助成制度について質問をいたします。


 国においては、子供の医療費について、窓口負担軽減の対象年齢を来年度から就学前児童まで拡大する方針を決めております。現行3割負担が2割負担となるわけであります。


 本県においては、3歳未満児の医療費は無料、3歳から就学前児童については入院の場合は、無料との助成制度を行っています。


 ここに来て県内の自治体から、3歳から就学前児童について、独自の上乗せで窓口負担を無料にするとの動きが出てきております。この英断に対しては高く評価をするものであります。お母さん方からの子育て支援の要望の中でも、子供の医療費助成の充実は常に求められている要望の一つでございます。公明党・新政クラブも、予算要望の中には、乳幼児医療費無料制度の充実については、通院における就学前までの対象年齢の引き上げを図ることと常に要望してまいりました。


 そこで、お伺いをいたします。


 県として、窓口負担2割のうち、3歳未満の子供に対しての医療費の一部を負担しておりますが、国の窓口負担の軽減に合わせて就学前まで負担をするとしたら、どのくらいの予算が余分にかかるようになるかお聞かせを願いたいのであります。


 県内の市町で、これから独自の上乗せ負担により、就学前まで医療費を無料にする動きが活発化することも予想されます。その際には、県の現在の負担割合が最低限現状のまま推移することが不可欠となりますが、御所見をお聞かせいただきたいのであります。


 ニート、フリーター対策についてお伺いをいたします。


 若者自立塾が本県でも実施されることとなりました。香川、徳島に続き、四国では3番目の開塾となります。


 若者自立塾は、厚生労働省からの委託を受け、財団法人社会経済生産性本部が実施する助成事業であり、3カ月の間、合宿形式での集団生活を行い、職場体験やワークショップを行うというものであります。合宿形式の共同生活を通じて、定職を持たないいわゆるニートの社会参加を促すための事業を実施することを主眼としており、今後の成果が期待をされております。既に開設されている愛workや若者サポートステーションとあわせて、本県の若者の就労対策として着実な歩みをしてもらいたいと思うところであります。


 また、事業主体者が真摯に事業に取り組むことは当然といたしまして、可能な行政支援は未来を担う若者のために実行されんことを望むものであります。


 ここで、お伺いをいたします。


 本議会でも、たびたびニート対策が論じられてきましたが、本県におけるニートの現状とえひめ若者サポートステーションのこれまでの成果、若者自立塾の開設を踏まえた今後の対応についてお聞かせを願いたいのであります。


 えひめ若者サポートステーションや若者自立塾のことを広く県民に知ってもらう必要があると思いますが、啓発活動の現状と今後の予定をお聞かせ願いたいのであります。


 学校や教育機関と、えひめ若者サポートステーションや若者自立塾との連携の現状はどうであるか、今後の予定を含めお聞かせを願いたいのであります。


 最後に、特別支援教育について質問をいたします。


 障害のある子供への教育は、教育の原点であると言われております。それは、学習だけでなく生活や自立も含めた教育であり、人間を育てるという意味で、教育者や保護者だけでなく地域の協力が欠かせない教育だからであります。


 しかし、今日まで、障害のある子供への教育は教育関係者の一部だけが知っているにすぎず、学校の片隅で細々と続けられてきたのが現状ではないでしょうか。言いかえれば、ほとんど顧みられない教育と言っても過言ではなく、それどころか、現実は障害のある子供への虐待、いじめ、偏見、哀れみという態度が人々の中に根深く巣くっていると思うのであります。


 こうした状況に対しまして、特殊教育から特別支援教育への改革は、障害の概念を根本から変え、通常の教育をも変える価値を持つようになるのではないかと、その可能性に期待をするものであります。


 障害概念の変化は、1980年のWHO提案から始まりました。それは、障害をそれまでの医学モデルに対して、心理社会モデルの観点からとらえ直すということでした。障害を、身体機能、構造の異常、欠損ととらえて治療、正常化を目指すとらえ方を医学モデルとすれば、医学モデルは、障害のある人は病者、異常者という固定的な見方を生むことになります。一方、心理社会モデルは、障害の心理的な側面である能力障害と社会的な側面である社会的不利を強調するという見方であります。その結果、医学的な側面としての欠損とともに、障害は3つの側面を持つという観点から、能力障害を改善する教育、また、社会的不利への配慮や制度を重視する観点が拡大をされてきました。


 この1980年モデルは、医学的障害から能力障害が生じ、さらに社会的不利が生じるという一方向的モデルだったため、2001年、WHOは総会において国際生活機能分類を採択し、相互作用モデルと言われる障害の新しいとらえ方を提案しております。


 相互作用モデルの特徴は、障害者、健常者と二分するのではなく、障害は支援のニーズにある状態ととらえることであり、かつその人の人生場面をも包括的にとらえる視点を重視している点であります。その意味で、特別支援教育の支援という用語にこそ深い意味が込められているのであります。


 そこで、お伺いをいたします。


 特別支援教育の理念は一体どのようなものなのか、また、この理念の普及啓発にどう取り組むのか、御所見をお伺いいたします。


 また、学習障害やADHD及びアスペルガー症候群などの知的障害を伴わない発達障害は脳機能の障害で、低年齢において顕在化する発達障害の中でも医学的な機能障害としては軽いものと位置づけされています。しかし、活動や参加の面での制限や制約は決して軽くはありません。そのため、多くの問題を生じています。


 特に教育現場では、読み書きなどの学習の困難、多動や衝動性などの困難、対人関係での困難などに対し、どう理解し対応するかが大きな課題となっているのであります。それは、教室で子供たちに見られるさまざまな教育課題とこれらの発達障害から生じる問題との見きわめが非常に難しいという現象になってあらわれております。学校で起きているいじめや不登校の背景に、発達障害から生じる問題が存在している可能性を見落としてはいないか、教育現場での初期対応が大変重要になるわけであります。


 また、特別支援教育の実施は、学習指導と生徒指導のさらなる一体化が求められます。学校における特別支援教育の体制を構築することは、不登校と学習のつまずきへの支援が同じ課題としてとらえられ、同じ校内体制で対応するということを意味します。


 このような特別支援教育体制は、校長のリーダーシップと教員間のチームワークが重要であります。授業についても、発達障害の子が学級にいた場合、学習方法の多様性を認め、わかりやすい授業展開により、発達障害でない児童にも授業がわかりやすくなるという効果が明らかになっております。その意味で、学力の向上にも効果が期待できます。特に、低学力の子供たちの学習意欲の促進につながることが注目をされております。ティーム・ティーチングや少人数学習などと特別支援教育とのドッキングによる授業は、学力向上に効果が出るとの期待があります。


 そこで、お伺いをいたします。


 幼稚園、小中学校、高等学校等における教育支援体制の整備状況や授業方法等の改善状況はどうか、お聞かせを願いたいのであります。


 2005年4月、発達障害者支援法が施行されました。発達障害を持った人は、人口の6.3%にも上ると言われております。しかし、この法律ができるまでは、行政からの支援を全くと言っていいほど受けることができませんでした。障害は特別なことではなく、ちょっと勉強が苦手だったり走るのが遅かったりと、だれでも不得意なことがあるように、言葉や動作や感覚がほかの人と少し違っている、それが発達障害ですので、そのことをすべての人が正しく理解し、励まし、支えることが大切なことであります。さまざまな違いを持った人間同士が、お互いに支え合って生きていける社会をつくろうという思いが発達障害者支援法には込められております。


 滋賀県湖南市では、発達障害者支援法の施行に先駆け、発達障害者への支援システムをつくり一人一人を大切にする教育に挑戦をしております。1990年から、湖南市は全国に先駆け、子供に発達障害が見つかった時点から就職までを一貫して行政が支援するシステムをつくってきております。


 国立特殊教育総合研究所総括主任研究員の藤井茂樹さんが、湖南市の取り組みについて、次のように紹介をされております。


 発達障害を持った子供のいる家庭への湖南市の支援の例を紹介いたします。ある母子家庭では、母親に精神障害がありました。2人の子供のうち、高校生の兄は学校で対人トラブルが多く、小学生の妹は高機能自閉症でした。この家庭には、まず生活の基盤の確保が必要でした。そのために、福祉事務所の生活保護担当者と民生委員が担当して支援しました。それから、母親の精神障害の治療と子供の医療受診のために、保健所の保健師と発達支援室の保健師が担当いたしました。そして、子供の支援のために、軽度発達障害の専門巡回相談員と児童相談所のケースワーカーが家庭訪問をいたしました。学校での支援のためには、教育委員会の指導主事、学校の校長、教頭、生徒指導担当者、特別支援教育コーディネーターが担当いたしました。


 このように湖南市では、行政が一つ一つの家庭の中に入り、親の状況に応じて生活支援や発達支援をしております。さらに、こうした生活支援、発達支援のために、一人一人の子供について検討会も持たれております。検討会のメンバーは、児童相談所のケースワーカー、保健所や市の保健師、障害福祉課の担当者、児童福祉課の家庭児童相談員、教育委員会の指導主事、発達支援課の担当者などで、それぞれの関係者が参加して行われております。湖南市のこうした先進的な取り組みは、ぜひ見ならっていくべきではないでしょうか。


 ここで、お伺いいたします。


 本県各市町の取り組みの現状と今後の対応について、どのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。


 以上で、私の質問を終わります。


 御清聴どうもありがとうございました。(拍手)


○(横田弘之議長) 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(横田弘之議長) 加戸知事


〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 公明党・新政クラブを代表しての笹岡議員の質問に答弁いたします。


 財政問題に関連しまして、ふるさと納税制度の導入についてどのように考えているのかとのお尋ねでございました。


 御承知のように、都市と地方の税収格差が大きく、税源偏在の是正が叫ばれております中、地方からは、例えば高等学校まで多額の行政コストをかけた若者が都会へ出ていってしまうとか、生涯を通じた受益と負担を考えるべきではないかといった意見もございまして、また、都会に住む人々の中には、元気のないふるさとを応援したい、何か自分が貢献できることはないかという思いを強く持っておられる方も多いのではないかと思っております。


 このような地方出身者のふるさとへの思いを形にあらわすものとして、ふるさと納税制度は有効であると考えておりまして、地方税収に与える数字的な効果は限定的で、受益者負担原則との整合性や手続面などの課題も提起されてはおりますが、今の日本人が抱えている心情を表現するものとしてすばらしい考え方だと思ってもおります。そんな視点で、私自身も全国知事会におきます発言あるいは国に対する要望等々でもこの問題を取り上げさせていただいております。たまたま自民党の中川幹事長あるいは菅総務大臣等々ともこの問題について話しする機会がございましたが、御両氏とも前向きに取り組みたいという力強いお返事をちょうだいしているところでもございます。


 なお、笹岡議員お話の寄附を募るという考え方に関しまして、ふるさと納税の実現方策として、税における寄附金控除を拡充する方向で検討する考え方もあるようでありまして、こうした方法も簡易な仕組みが形成できれば同様の効果が期待できますことから、選択肢の一つとして考えられるところでもございます。


 いずれにしても、ふるさと納税の具体的な制度設計の検討が進み、都市部の理解も得て、多くの方が利用しやすい形で実現するよう期待をいたしております。


 次に、希少植物の保護に関しまして、希少植物の採取について、種を指定して販売を禁止したり、罰則規定を盛り込むような方向で条例を制定する考えはないかとのお尋ねでございました。


 希少動植物は、県立自然公園条例等により地域を定めて保護いたしておりますが、今回御指摘の事例は、笹岡議員お話のとおりその地域外でありまして、規制が及んでおりません。このため、むしろ種を指定して捕獲、採取、譲渡等を規制することが有効であると考えられます。


 このため、愛媛県では、平成17年度に学識経験者等で構成する愛媛県野生動植物保護推進委員会を設置し、新たな条例の制定について検討を続けているところでございます。同委員会におきましては、絶滅のおそれのある野生動植物の中でも、個体数の減少や生息環境の悪化が特に顕著なものを指定し、捕獲、採取等を禁止するとともに、違反した者には罰金等を課すなどの罰則規定も盛り込む方向で検討されているところでございます。


 なお、長野県におきましては、指定した野生の動植物の捕獲、採取等を禁止するとともに、さらに盗掘品の流通を防ぐことをねらいとして、業者を届け出制とし、実態を把握いたしておりますが、今後、同委員会での検討に当たり、参考とさせていただきたいと思っております。


 ニート、フリーター対策に関しまして、本県におけるニートの現状、えひめ若者サポートステーションのこれまでの成果、若者自立塾の開設を踏まえた今後の対応はどうかとのお尋ねでございました。


 本県におけるいわゆるニートの状況にある若者の数は、内閣府が平成17年度に実施した調査によりますと、データとしては5年前になりますが、平成14年時点で本県では1万500人でございまして、15歳から34歳の若年者全体に占める比率は2.99%で全国ワースト5位という結果になっております。5年経過しておりますこの時点では、いささか改善されたのではないかとは思っておりますが、新しい数値はまだございません。


 えひめ若者サポートステーションでは、すぐには求職活動には入れないさまざまな問題を抱えたこれらの若者を職業的自立へと導きますため、これまで愛work等の関係機関と一体となって支援ネットワークの整備、講演会の開催等による県民への意識啓発に取り組んできましたが、そうした取り組みの結果、サポートステーションには、昨年8月の開所以来、本年5月末までの10カ月間で延べ1,805人が来所し、各種支援プログラムを経て既に67人が就職するなど、順調な成果を上げているところでございます。


 なお、お話の若者自立塾については、有限会社プラネットが県の推薦を受け、国の企画競争に応募し採択されたものでありまして、西条市を拠点に秋ごろからの事業実施が予定されており、合宿形式の訓練により、ニートの自立支援に効果が期待できますことから、県としても、サポートステーションや愛workなど関係機関と連携して、入塾希望者の誘導や塾修了後の就職支援が円滑に行われるよう努めることといたしております。これら機関が十分連携した取り組みをさらに推進してまいりたいと考えております。


 その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。


○(讀谷山洋司総務部長) 議長


○(横田弘之議長) 讀谷山総務部長


〔讀谷山洋司総務部長登壇〕


○(讀谷山洋司総務部長) 笹岡議員にお答えいたします。


 財政問題に関しまして、歳入確保策について、現在の取り組みとその成果はどうか。また、今後、どのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございますけれども、平成17年10月に策定いたしました県の財政構造改革基本方針では、歳出対策のみならず歳入確保にも取り組むこととしておりまして、県税収入の確保や県有財産の計画的売却、広告料収入等新たな収入源の確保など広範な取り組みを強化しているところでございます。


 具体的には、まず県税収入の確保につきましては、従来の納税交渉中心の取り組みから、差し押さえなど滞納処分を前提とした滞納整理へと取り組みを強化しまして、色つき封筒、いわゆるイエローカードやレッドカードによる催告書の送付や自動車タイヤロックの導入など徴収対策の強化を初めといたしまして、愛媛地方税滞納整理機構の取り組み支援、自動車税の大手スーパーや夜間、休日の納付機会の確保などに努めました結果、徴収率は平成16年度以降毎年上昇いたしまして、平成18年度の県税収入は前年度に比べ87億円の増収となり、また、滞納繰越額は、14年度末の66億円から38億円に減少したところでございます。


 次に、県有財産の売却では、処分対象地の洗い出しや専属係の設置、県ホームぺージでの情報提供などの取り組みを行いまして、平成17年度18億4,600万円、18年度に17億8,500万円、そして今年度も6月までに18億5,300円と成果を上げているところでございます。


 また、広告事業につきましても、全庁的にさまざまな取り組みを行いました結果、金額的には大きくございませんけれども、平成18年度は「さわやか愛媛」など10件で860万円の収入があったところでございます。


 今後とも、引き続き滞納整理の強化による税収確保に努めますとともに、自動車税のコンビニエンスストアでの収納の導入などの納税環境の整備の取り組みや市場動向を踏まえた計画的な県有財産の売却、ネーミングライツの導入も視野に入れたさらなる広告事業の実施、使用料手数料の改定の検討に取り組むなど、幅広い観点から歳入確保対策に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(三好大三郎県民環境部長) 議長


○(横田弘之議長) 三好県民環境部長


〔三好大三郎県民環境部長登壇〕


○(三好大三郎県民環境部長) 笹岡議員にお答えします。


 希少植物の保護についての第1問目ですけれど、今回の盗掘を初め希少植物の盗掘被害についての認識はどうかという御質問でございました。


 クマガイソウは、県のレッドデータブックにおきましても、絶滅危惧?類、絶滅の危機が増大しているものとしております。お話の高縄山におきます盗掘現場へは、早速職員を派遣して確認させるとともに、県の自然保護指導員には監視活動の強化、県内の各市町には住民への意識啓発などを要請いたしております。


 お話のように希少植物は、限られた自然環境の中でしか生育することができず、一たび盗掘されますと、再生には相当の年月を要するばかりでなく、絶滅するおそれもあると認識しております。今回の盗掘を初めとする盗掘事例に対しましては、強い危機感を有しておりまして、知事も申しておりましたように、対策の強化が緊急の課題であると考えております。


 第3問目の啓発活動の現状と今後の取り組みはどうかという御質問でございますけれど、希少動植物の保護を図る上で啓発活動は有効な手段でございますから、まず県内で絶滅のおそれのある野生動植物を明らかにいたしました愛媛県レッドデータブックを作成し、これをもとに野生動植物の保護のガイドラインとなる愛媛県野生動植物の保護に関する基本指針を策定、公表し、その中で県民や事業者に対して、野生動植物保護への配慮を求めているところでございます。


 また、実際には、自然公園の看板に植物採取禁止を掲示いたしますとともに、県のホームぺージや広報紙等において啓発を行っております。このほか、市町に例文を示して、市町の広報紙等においても住民への啓発を行うよう依頼するなどの啓発活動を行っているところでございます。


 今後とも、引き続きこれらの啓発活動に努めるとともに、新たな条例を設けることが大きな抑止力になるものと期待できますことから、条例制定に関する検討を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(濱上邦子保健福祉部長) 議長


○(横田弘之議長) 濱上保健福祉部長


〔濱上邦子保健福祉部長登壇〕


○(濱上邦子保健福祉部長) 笹岡議員にお答えいたします。


 がん対策について9問御質問がございました。


 まず、県を初め各市町の取り組みの中で、がん予防の推進に当たり最も大事なことは何かとのお尋ねでございますが、がん予防のためには、適切な生活習慣の実践と定期的な検診の受診が最も大事であると考えております。このため、県民健康づくり計画「健康実現えひめ2010」の中で、県民に具体的な実践目標を示しておりまして、定期的にがん検診を受けること、禁煙と節度ある飲酒に努めること、肉、脂肪、塩分はとり過ぎず、野菜、果物、食物繊維を努めてとることなどを掲げております。


 県民一人一人の取り組みを進めるため、市町と連携してがん予防に関する啓発を行いますとともに、県民が実践目標を実行しやすい環境整備に努めることが県の重要な役割であると考えているところでございます。


 次に、がん検診の推進と検診の質の向上に関して、県内におけるがん検診の受診状況はどうか。また、受診率の現実をどのようにとらえ、受診率を高める対策としてどのようなことを考えているのかとのお尋ねがございました。


 国がまとめた平成17年度の地域保健・老人保健事業報告によりますと、本県のがん検診受診率は、胃がん14.0%、大腸がん19.0%、肺がん19.6%、乳がん20.2%、子宮がん16.7%でございました。胃がん、大腸がん、乳がんの受診率は全国平均を上回っておりますが、肺がん、子宮がんの受診率は下回っているところでございます。


 このうち、特に平成16年度まで受診率の低かった乳がん検診に対して、県は平成17年度から検診機関にマンモグラフィ装置4台を整備助成いたしますとともに、市町や検診機関を通し啓発に努めました結果、平成17年度の乳がん検診受診率は大幅に向上したところでございます。


 今後は、平成20年度から、医療制度改革により健康増進法に基づく事業として位置づけられるがん検診に対する市町の積極的な取り組みを促し、国ががん対策推進基本計画で目標としております検診受診率50%を目指し、県といたしましても、市町とともに検診体制の充実と受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。


 次に、がん検診の方法の検討や事業評価を実施すべきだと考えるがどうかとのお尋ねでございますが、がん検診につきましては、国が示したがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき実施されておりまして、笹岡議員のお話にありました乳がん検診の方法についても、現在、国において検討が進められており、その状況を注目しているところでございます。また、検診の事業評価につきましても、平成17年度からこの指針に基づきまして、市町及び検診機関は検診の評価のための点検表を作成し、みずから検診の実施状況を把握した上で、愛媛県生活習慣病予防協議会に提出しているところでございます。


 県では、今後とも、この協議会での事業評価検討結果や実地調査に基づきまして、精度管理や事業評価が確実に実施されるよう、市町及び検診機関を指導してまいりたいと考えております。


 次に、専門医等の育成に関しての御質問でございますが、県内で放射線治療を受けている患者数の動向はどうかとのお尋ねがございました。


 日本放射線腫瘍学会の推計によりますと、本県において、平成17年に新しく放射線治療を受けた患者数は約1,800人であり、また、がん患者数に占める割合は約2割で、その比率は全国26位となっております。


 放射線治療は、近年の研究等の成果により、がんの種類によっては手術と同様の治療効果を発揮できるようになってきたところであり、今後、放射線治療を受ける患者が増加することも考えられますため、県民の方々が適切な治療を受けられますよう、体制整備に努めてまいりたいと考えております。


 次に、専門医及び専門従事者数の実態はどうか。また、専門医の育成をどう進めていくのかとのお尋ねですが、がんの放射線治療の専門医である日本放射線腫瘍学会認定医は、全国で542名に対し本県は6名であり、日本放射線治療専門技師は、全国479名に対し本県は6名となっております。


 こうした放射線専門医の育成については、本県といたしましても重要な課題と認識しておりまして、6月補正予算に計上しているがん対策推進費の中で、がん診療連携拠点病院が行う医師の研修などの機能強化事業に対して助成を行いたいと考えておりますほか、今年度策定する予定の愛媛県がん対策推進計画においても、専門的な医師の育成について検討してまいりたいと考えております。


 次に、がん診療連携拠点病院の整備において、今後の課題は何かとのお尋ねがございました。


 本県では、四国がんセンターを初めとして7つのがん診療連携拠点病院が指定を受けておりますが、これらは地域全体のがん医療水準の向上を図るために指定されたものでございます。拠点病院においては、今後とも住民の求める最新の治療法の導入や緩和ケアの充実等に取り組むとともに、患者や家族に対する相談支援、医療従事者に対する研修などを通じて、地域における医療連携体制を構築し、切れ目のない医療を提供していくことが最も重要な課題であると考えております。


 また、拠点病院の指定更新については、4年ごとに審査を受けることが義務づけられておりますが、刻々と変化する医療需要に的確に対応して円滑に指定更新されるよう、県としても、拠点病院の機能強化等に対し指導、助言してまいりたいと考えております。


 次に、県として、がん患者の緩和ケアについてどのように取り組んでいくのかとのお尋ねがございました。


 緩和ケアは、終末期だけでなく治療の初期段階から治療と並行して行われることが求められておりまして、身体的な苦痛だけでなく、精神的な苦痛も含めた全人的な緩和ケアを提供できる体制を整備する必要がございます。このため、県としても、今年度策定予定の愛媛県がん対策推進計画の中で、緩和ケアに係る医師の研修や緩和ケア提供体制の整備等について具体的方策を検討したいと考えております。


 また、現在、各がん診療連携拠点病院において、医師、看護師、医療心理に携わる者等を含めた緩和ケアチームを設置し、緩和医療の質の向上や、かかりつけ医と連携した早期からの緩和医療の導入等に取り組んでいるところでありまして、その効果が地域医療に波及するよう、拠点病院の取り組みに対して支援してまいりたいと考えております。


 次に、情報の収集、提供について、がん登録制度の普及にどう取り組むのか。また、セカンドオピニオンを利用しやすくする仕組みを検討する必要があると思うがどうかとのお尋ねがございました。


 県では、平成2年度から、県内におけるがん罹患率等の項目を集計、解析し、医療機関に提供するがん登録事業を実施しております。本年度からは、がん登録を一層普及するため、都道府県がん診療連携拠点病院である四国がんセンターに委託して事業を実施いたしますとともに、各拠点病院において実施している院内でのがん登録とも連携することとしておりまして、今後とも、こうした取り組みを通して、より精度の高いがん登録が行われるよう努めてまいりたいと考えております。


 また、セカンドオピニオンについては、各がん診療連携拠点病院において、必須の機能として実施されているところでありますが、患者自身による適切な治療法の選択を支援する上で効果的でありますことから、さらに利用しやすいものとする必要がございます。そのためには、患者が主体的に医療に参加しやすい機運の醸成が重要でありまして、主治医の理解と協力や患者の自己決定を支援する情報提供等の環境整備に努めてまいりたいと考えております。


 がん対策に関する最後の御質問といたしまして、がん対策推進計画に取り組む意気込みを問うとのお尋ねがございました。


 がんは、県民の生命及び健康にとって重大な問題となっており、がんから県民を守るためには、がん対策を総合的かつ計画的に推進していく必要があると認識いたしております。このため、県といたしましても、がん対策基本法に掲げるがん医療の地域格差の是正、患者本人の意向が尊重される医療提供体制の整備という基本理念を踏まえまして、がんによる死亡者の減少やがん患者、家族の苦痛の軽減と療養生活の質の向上といった目標を達成するための方策について、積極的に検討してまいりたいと考えております。


 また、計画の策定に当たりましては、本県のがん医療等の現状を踏まえますとともに、医療関係者を初め県民の方々の幅広い御意見を反映させるなど、県民のニーズにこたえ、がん医療に対する県民の不安解消につながるような計画を目指してまいりたいと考えております。


 続きまして、脳脊髄液減少症に関して、まず、脳脊髄液減少症に対する認識を問うとのお尋ねがございました。


 脳脊髄液減少症については、診断基準や治療のガイドラインが確立されていない状況でありまして、身体的症状による苦しみに加え、周囲の理解が得られず、精神的にも苦しんでおられる方が数多くいらっしゃるというふうに認識いたしております。


 笹岡議員お話のとおり、厚生労働省では、平成19年度から、脳脊髄液減少症に関して、診断基準の作成、発症原因の調査、治療法の検討などについて研究することとしており、一日も早く診断基準が作成され治療法が確立されることを期待しているところでございます。


 また、県でも、全国衛生部長会を通じて国に対し、脳脊髄液減少症については、ブラッドパッチ療法を含めその治療法を早期確立するなど、患者支援施策の推進、充実を図ることを要望しているところでございます。


 次に、県において、患者などの相談窓口としてどのような対応を考えているのかとのお尋ねですが、県では、先般、脳脊髄液減少症に関して、外科、整形外科または脳神経外科を標榜し、ベッドを有している県内の医療機関を対象に、診療の有無や治療方法等について実態調査を行いましたところ、5つの医療機関から公表の了解を得たところでございます。


 今後、各保健所及び心と体の健康センターにおいて、県民からの相談に円滑に対応できるように、職員の脳脊髄液減少症に関する知識の習得を図るとともに、これらの5医療機関の一覧表を配布し、患者や県民の方々の相談に適切に対応することといたしております。


 次に、乳幼児医療費助成制度に関して、まず、県が国に合わせて窓口負担軽減対象年齢を拡大すると、どのくらいの予算が追加で必要かとのお尋ねがございました。


 乳幼児医療費助成制度については、さきに知事から清家議員にお答えいたしましたとおり、見直しに向けて検討を始めたいと考えております。


 笹岡議員御質問の現行制度のまま対象年齢を就学前まで拡充した場合の予算については、医療費に係る年齢ごとの統計数値がないため、他県の実績を参考に推計いたしましたところ、平成20年度から予定されている乳幼児の医療費自己負担軽減措置の拡充を考慮いたしましても、県及び市町合わせて8億8,000万円程度の追加負担が必要になる見込みでございます。


 次に、県内市町で就学前児童の医療費を無料にする動きが活発化した場合、県の現在の負担割合を最低限現状のまま推移することが不可欠となるがどうかとのお尋ねがございました。


 笹岡議員お話のとおり、県内においては現在5市で独自に対象年齢を拡大されておりますが、各市町の財政状況等はさまざまであり、それぞれの市の御判断で対応されているものと認識しております。


 お尋ねの負担割合につきましては、県財政大変厳しい中ではありますが、現時点においては、市町が独自に対象年齢を拡大したことに関連して現行の負担割合を引き下げることは考えていないところでございます。


 最後に、特別支援教育に関する御質問のうち、発達障害者支援のための本県各市町の取り組みの現状と、今後の対応についてどのように考えているのかとのお尋ねがございました。


 発達障害のある方が、地域社会で生き生きと安心して生活するためには、乳幼児期から学齢期、就労期までの縦の連携と、教育、福祉、保健、就労、医療の横の連携による支援が受けられるような体制づくりが重要なことと考えております。


 現在、12市町において、医療、保健、福祉、教育、就労の関係機関で構成する連絡会議を設置し、意見交換や情報提供等を通じ連携を図っておりますが、最近、一部の市において、笹岡議員お話の湖南市の発達支援システムを見ならおうとする動きが出てきております。


 県といたしましては、この4月に開設した発達障害者支援センターにおいて、関連機関に対する普及啓発や研修会の開催などを実施して市町を支援いたしますとともに、発達障害児・者が、身近な地域で、ライフステージを通じて一貫した支援を受けることができるような体制の整備について、市町に働きかけてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(上甲啓二経済労働部長) 議長


○(横田弘之議長) 上甲経済労働部長


〔上甲啓二経済労働部長登壇〕


○(上甲啓二経済労働部長) 笹岡議員にお答えいたします。


 ニート、フリーター対策についてのうち、まず、えひめ若者サポートステーションや若者自立塾について、広く県民に知ってもらうための啓発活動の現状と今後の取り組みはどうかとのお尋ねについてでございますが、県におきましては、これまで、ニート、イコール働く意欲のない若者といった誤った認識の払拭と、えひめ若者サポートステーション等における支援内容を広く県民に知っていただくため、専門のホームぺージの開設による情報提供や啓発リーフレットの作成、配布、若者の職業的自立支援をテーマとした講演会の開催、サポートステーションによる県下全域での出張相談の実施等によりまして、幅広く周知、広報に取り組んできたところでございます。


 今後も、ニートの状況にある若者や関係者、機関の方々にサポートステーションを利用していただくために、これら周知広報事業をさらに強力に実施していくこととしておりまして、今回設置が決定された若者自立塾についても、その活動内容等について、あわせて周知広報してまいりたいと考えております。


 次に、学校や教育機関との連携の現状はどうか。また、今後、どのように進めていくのかとのお尋ねについてでございますが、ニートの状況にある若者を支援いたしますため、行政のみならず教育関係者、企業等が一体となって取り組む必要がありますことから、県では、教育、学校関係者の参画を得て愛媛若者サポート会議を設置し、ニート支援について包括的な検討を行いまして、本年2月に、ニートの状況にある若者への支援とニートにならない、させないための取り組みを柱とした今後の支援の指針となります愛媛若者サポートプランを作成したところでございます。


 学校や教育機関におきましては、現在、このプランに基づき、特に将来を担う子供たちをニートにさせないための取り組みとして、職場体験などのキャリア教育や個々の若者の適性を踏まえた進路指導等に力を注ぐとともに、サポートステーションについての周知も行っているところでございます。


 なお、今回の本県における若者自立塾の事業実施に当たりましては、教育、学校関係者にも、サポートステーションとあわせてその事業内容の周知等について協力を求め、支援対象者の誘導等について連携を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(野本俊二教育長) 議長


○(横田弘之議長) 野本教育長


〔野本俊二教育長登壇〕


○(野本俊二教育長) 笹岡議員の特別支援教育についての御質問にお答えさせていただきたいと思います。


 まず、特別支援教育の理念はどのようなものか。また、この理念の普及啓発にどのように取り組むのかというお尋ねでございました。


 今年度は、特別支援教育元年に当たります。したがいまして、いろいろな問題はありましても、これから関係者が力を合わせてこの問題に真剣に取り組んでいかなければならないと思っております。


 まず、理念ですが、お話にもございましたように、私どもは、障害のある幼児、児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ちまして、子供たち一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導と支援を行うものであると考えております。


 また、これまでの特殊教育対象の障害ばかりでなく、LDを初めとする発達障害も含めまして、これら特別な支援を必要とする子供が在籍するすべての学校において行われるものでございまして、これらの取り組みの成果は、障害の有無や個々の違いを認識しながら、さまざまな人々が生き生きと活躍できる共生社会形成の基礎になるものであると認識をいたしております。


 この特別支援教育の理念の普及啓発につきましては、特に、これまで障害のある幼児、児童生徒の教育にかかわりの薄かった一般の教職員や保護者を対象に進めていく必要があると考えておりまして、従来から開催しております映画会や講演会などのほかに、今年度からは新たにLD、ADHDなど特別支援教育セミナーを県下5カ所で実施することといたしております。


 また、教職員の初任者研修、5年、10年研修におきましても、この特別支援教育の理念、必要性などについての講義を行いまして、すべての教職員に対して特別支援教育の理解促進を図ることとしております。


 さらに、各小中学校におきましては、特別支援教育コーディネーターが中心となりまして、全教職員を対象といたしました校内研修を通じて意識改革を行いますとともに、PTA総会や学校便りなどを活用いたしまして保護者への普及啓発にも取り組みまして、教職員はもとより、保護者を初めすべての県民に広く理解を得られるように積極的に普及啓発に努めてまいりたいと思っております。


 次に、幼稚園、小中学校、高等学校などにおける教育支援体制の整備状況や授業方法の改善状況はどうかというお尋ねでございます。


 今年度からの特別支援教育の本格実施に伴いまして、県下すべての公立小中学校におきましては、特別支援教育校内委員会の設置や特別支援教育コーディネーターの配置を行いまして、学校長のリーダーシップと全教職員による共通の理解のもとに、学校全体で特別支援教育に取り組む体制を整備して、障害のある児童生徒一人一人に適切な教育や支援を行っているところでございます。


 また、幼稚園から高校まで、すべての学校を対象といたしまして、県教育委員会に医師などの専門家チームや巡回相談員、合計53名を設置いたしまして派遣いたしますとともに、これまで県立の盲・聾・養護学校が担ってまいりました役割のうちで、さらに地域の特別支援教育のセンター的役割を果たすということが新たに義務づけられましたので、そういうセンター的役割を果たすことができますように、学校への支援体制も整えたところでございます。


 お話のように、障害のある児童生徒の場合は、学習上のつまずきの解消が生活面での問題改善につながっていくものと考えておりまして、各学校におきましては、ティーム・ティーチング、少人数指導、個別指導などの授業方法の工夫を行ったり、また、学習環境の整備、教材、教具の工夫、指示や発問の仕方の工夫などによりまして、一人一人に配慮した支援を行っているところでございます。


 今後は、学校における個別の指導目標や指導内容などをきめ細かく盛り込みました個別指導計画を充実させますとともに、長期的視点に立ちまして、就学前の状況から学校卒業後の生活までを見通した個別の教育支援計画の作成を促進いたしまして、一人一人の児童生徒の学習と生活の両面にわたる指導や支援の充実に努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


    ―――――――――――――――――


○(横田弘之議長) 以上で本日の日程を終了いたしました。


 明26日は、午前10時から本会議を開きます。


 日程は、全議案に対する審議の続行であります。


 本日は、これをもって散会いたします。


     午後2時16分 散会