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平成19年第303回定例会(第2号 6月22日)




平成19年第303回定例会(第2号 6月22日)





第303回愛媛県議会定例会会議録  第2号


平成19年6月22日(金曜日)


 
〇出席議員 47名


  1番  木 村   誉


  2番  石 川   稔


  3番  野 口   仁


  4番  玉 井 敏 久


  5番  横 山 博 幸


  6番  菅   秀二郎


  7番  福 羅 浩 一


  8番  三 宅 浩 正


  9番  青 野   勝


  10番  欠     番


  11番  欠     番


  12番  豊 田 康 志


  13番  笹 岡 博 之


  14番  豊 島 美 知


  15番  西 田 洋 一


  16番  中 田   廣


  17番  大 西   渡


  18番  梶 谷 大 治


  19番  鈴 木 俊 広


  20番  徳 永 繁 樹


  21番  高 山 康 人


  22番  欠     番


  23番  阿 部 悦 子


  24番  欠     番


  25番  佐々木   泉


  26番  菅   良 二


  27番  戒 能 潤之介


  28番  泉   圭 一


  29番  住 田 省 三


  30番  毛 利 修 三


  31番  渡 部   浩


  32番  白 石   徹


  33番  横 田 弘 之


  34番  欠     番


  35番  欠     番


  36番  明 比 昭 治


  37番  薬師寺 信 義


  38番  赤 松 泰 伸


  39番  本 宮   勇


  40番  河 野 忠 康


  41番  田 中 多佳子


  42番  竹 田 祥 一


  43番  岡 田 志 朗


  44番  寺 井   修


  45番  土 居 一 豊


  46番  欠     番


  47番  村 上   要


  48番  森 高 康 行


  49番  清 家 俊 蔵


  50番  西 原 進 平


  51番  帽 子 敏 信


  52番  篠 原   実


  53番  中 畑 保 一


  54番  山 本 敏 孝


  55番  欠     番


  ――――――――――


〇欠席議員 なし


  ――――――――――


〇欠  員 なし


  ――――――――――


〇出席理事者


 知事            加 戸 守 行


 副知事           吉野内 直 光


 知事補佐官         永 野 英 詞


 公営企業管理者       和 氣 政 次


 総務部長          讀谷山 洋 司


 企画情報部長        藤 岡   澄


 県民環境部長        三 好 大三郎


 保健福祉部長        濱 上 邦 子


 経済労働部長        上 甲 啓 二


 農林水産部長        高 浜 壮一郎


 土木部長          清 水   裕


 公営企業管理局長      西 澤 孝 一


 教育委員会委員       砂 田 政 輝


 教育委員会委員教育長    野 本 俊 二


 選挙管理委員会委員長    藤 山   薫


 人事委員会委員長      稲 瀬 道 和


 公安委員会委員       高 井   實


 警察本部長         種 谷 良 二


 監査委員          壺 内 紘 光


 監査事務局長        河 野 恒 樹


  ――――――――――


〇出席事務局職員


 事務局長          佐 伯 滿 孝


 事務局次長総務課長事務取扱 渡 部 素 臣


 参事議事調査課長      本 田 和 良


 政務調査室長        杉 本   譲


 副参事総務課長補佐     門 田 正 文


 副参事議事調査課長補佐   橋 本 千 鶴


  ――――――――――


〇本日の会議に付した事件


 定第72号議案ないし定第91号議案








     午前10時30分 開議


○(横田弘之議長) ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名者に薬師寺信義議員、村上要議員を指名いたします。


    ―――――――――――――――――


○(横田弘之議長) これから、定第72号議案平成19年度愛媛県一般会計補正予算ないし定第91号議案を一括議題とし、質疑を行います。


○(清家俊蔵議員) 議長


○(横田弘之議長) 清家俊蔵議員


〔清家俊蔵議員登壇〕


○(清家俊蔵議員)(拍手)自民党を代表して、質問をいたしますので、知事初め理事者の明快な答弁をお願いいたします。


 最初に、地方税財源の充実強化及び地域間の税源格差の是正についてお伺いします。


 国・地方を通じた現下の厳しい財政状況の中、多様、高度化した住民ニーズに的確に対応していくためには、歳入、歳出の両面で地方の自由度を高めることにより、住民に必要な行政サービスを地方がみずからの責任で行うことができる真の地方分権型社会を実現していくことが不可欠であります。


 このような考え方のもと、国においては、いわゆる三位一体の改革が推し進められ、その柱として、全国で3兆円規模の税源移譲が実現いたしました。


 しかしながら、その一方で、地方交付税が5兆1,000億円も大幅に削減されたことなどによりまして、本県を初め財政力の弱い自治体では、事務事業の抜本的な見直しや独自の給与カットなど、徹底した行財政改革に取り組んでいるにもかかわらず、極めて厳しい財政運営を強いられており、地方が自立していくための財源が十分に確保されていないのが現状であります。


 また、近年好調な企業収益を背景に、法人県民税、法人事業税のいわゆる法人二税等が大幅な増収になっておりますが、その恩恵は東京都や愛知県などの大都市部に集中し、人口1人当たりの税収を比較すると、法人二税では、最大の東京都と最小の長崎県では6.5倍、地方税全体でも、最大の東京都と最小の沖縄県では3.2倍と非常に大きな税源格差が生じており、国から地方への財源移譲とともに、地方間の税源格差の是正も極めて重要な課題となっております。


 このような中、地方税制をめぐっては、税源格差が比較的小さい地方消費税の大幅な見直しや格差が大きい法人二税の課税方法の見直しなどが議論されており、とりわけ住民税の一部を出身地に納税する、いわゆるふるさと納税制度については、賛否両論がある中で、総務省において既に具体的な検討段階に入るなど、まさに百家争鳴の状況となっております。


 そこで、お伺いします。


 地方税財源の充実強化や地域間の税源格差是正のため、どのような見直しが必要と考えておられるのか、ふるさと納税制度導入についての見解とあわせてお伺いいたします。


 次に、南予地域の活性化対策についてお伺いします。


 最初に、県の南予活性化対策の全般的な取り組み状況についてお伺いします。


 県では、昨年4月、副知事をトップとする南予地域活性化特別対策本部を、八幡浜、宇和島の両地方局には現地対策本部を設置し、従来にも増して南予地域の活性化に精力的に取り組む姿勢を示しておられます。


 しかしながら、今回の取り組みは、行政主導による大規模な公共事業の投入といった開発型の地域活性化ではなく、地元市町や関係団体による主体的、自主的な取り組みに対する支援に主眼を置くことを基本姿勢としていると聞いております。地域が持続的に発展していくためには、地域みずからがあるべき将来像の実現に向けて主体的に取り組む姿勢が必要であり、県の今回の姿勢は望ましいものと思っておりますが、後方支援という立場のためか、県としての取り組みの全体像が見えにくいのも事実であります。


 そこで、お伺いします。


 南予地域活性化特別対策本部の設置から1年が経過しましたが、特別対策本部では、この1年間にどのような取り組みを進め、どのような成果を上げているのか。また、今年度は特別対策本部でどのような支援を行っていくのかお伺いします。


 次に、水産関係についてお伺いします。


 本県の漁業生産量、額は、ともに南予地域が7割以上を占めており、水産業は南予地域の社会経済の発展に大きな役割を果たしております。中でも、特に魚類、真珠・真珠母貝などの養殖業が盛んで、平成17年の生産額539億円は、宇和海全体の漁業生産額の8割近くに及び、養殖業が主要な産業として地域振興の牽引役となっております。


 宇和海の魚類養殖業は、昭和36年にハマチ養殖が開始され順調に発展してまいりましたが、過剰生産による価格低迷が続いたことから、マダイ養殖への移行が急速に進み、今日では、ハマチ、マダイの2つの魚種が魚類養殖生産量全体の85%を占め、また、全国的にもこの2魚種に生産が集中しているため、価格の低迷は長期にわたっております。養殖業者は、こうした状況下にあっても、生産コストの削減など経営の維持に懸命に努めてきたところであります。


 しかしながら、価格が低迷する要因には、輸入水産物の増大、量販店主導の価格形成、消費の減退など、養殖業者にとって対応が難しい問題も多く含まれております。これまで県では、市場価格の高い魚種の養殖技術の開発に取り組んでこられましたが、今後は、新しく開発された魚種の養殖技術の普及とともに、種苗を大量に生産し安定的に供給していくことこそが、ハマチ、マダイの過剰生産を解消し、魚種の多様化による経営の維持、安定につながっていくものと考えるのであります。


 一方、真珠養殖業においても、平成17年の真珠生産額が7年ぶりに日本一に返り咲くなど、生産回復に新しい兆しが見え始めてはいるものの、最盛期の5分の1の59億円にとどまっております。


 近年、真珠を取り巻く環境は、消費者の装飾品に対するニーズの多様化、南洋真珠や淡水真珠など外国産真珠の台頭などによりさま変わりしており、アコヤ真珠も以前に比べると低い地位にあるように思います。こうした状況にあって、真珠・真珠母貝養殖経営も極めて厳しい状況が続いており、本県の真珠産業を再生させるためには、外国産真珠に負けない高品質真珠を安定的に生産することが、これまでにも増して必要と考えます。


 そこで、お伺いします。


 県では、南予地域の養殖業を代表する魚類養殖業と真珠・真珠母貝養殖業の振興を図るため、どう取り組んでいくのかお伺いします。


 南予地域の活性化対策に関連して、団塊世代の誘致に向けた取り組みについてお伺いします。


 南予地域は、東・中予と比べ人口減少率が高く、今後も県平均の2倍のペースで人口が減少すると予測されており、団塊の世代等の移住促進を図ることは、地域活力の再生につながると思っております。


 地方出身者が多くを占める大都市圏の団塊世代は、地方へのUターンが期待できる最後の世代と言われており、全国規模での人材誘致競争に勝ち抜くためには、個別施策の実施にとどまらず、市町や関係機関、団体等との連携、協働のもと、早期に移住者誘致に向けた総合的な受け入れ体制の構築や情報発信体制の整備を図る必要があると考えるのであります。


 そこで、お伺いします。


 県では、団塊世代の誘致にどのように取り組まれるのかお伺いします。


 次に、経済活性化のかぎとなるビジネスの創出や育成支援の方策についてお伺いします。


 最近、多くの企業で収益の拡大や大型の設備投資が発表されておりますが、地方に住む私たちは、景気が回復したという実感を持てないのが正直なところであります。このような実感を伴わない景気回復については、その大きな原因として、景気がよい地域と悪い地域の間におけるばらつきが指摘されております。本県についても例外ではありません。企業収益が改善し、個人所得や消費活動には持ち直しの兆しが見られるものの、依然として盛り上がりを欠いており、特に南予地域は厳しい状況が続いているのが現実であります。


 私は、社会条件に恵まれない地域の経済が活性化して初めて、真に豊かで住みよい社会をつくり上げることができると確信しております。


 さて、本年4月末に公表されました中小企業白書の中で、地域資源の活用という項目、中でも、地域間の景気のばらつきを是正するためには、住民のニーズを熟知している地域の中小企業が発展し、その独自性を生かしつつ地域経済を牽引していくことが重要であるという点、そしてそのためには地域資源の活用に向けた取り組みが有効であるという点に多くのスペースを割いております。


 確かにどの地域にも特有の資源があります。地域資源を活用した商品やサービスをうまくアピールすることにより、その差別化を図っていけば、地域外の需要を取り込んで新たなビジネスを創出することができます。特に、豊かな農林水産品や観光資源を有し、多様な地場産業が集積する本県では、その可能性は他県の2倍にも3倍にも膨らむのではないかと思いますし、そのことが輝くふるさと愛媛づくりの大きな原動力となり得るのではないかと考えるのであります。


 そこで、お伺いします。


 国では、地域資源を活用した付加価値の高い商品やサービスの開発による新ビジネス創出等への取り組みに対し、今年度の新規事業として、中小企業地域資源活用プログラムを策定して総合的な支援を行うこととしておりますが、県では、国の中小企業地域資源活用プログラムにどう対応し、どのような形で地域資源を活用した新事業を創出していくのかお伺いします。


 また、関連しますが、本県経済の活性化をより力強いものにするためには、地域資源を活用したビジネス創出だけでなく、その先の段階、すなわち高い技術力や販売力を背景に、強い競争力を持ったたくましい企業を育成していくことも重要であります。


 そこで、お伺いします。


 県におかれては、今後、県内産業の牽引役となる企業を育成するため、どのような支援を行うのかお伺いします。


 次に、果樹産地の構築についてお伺いします。


 本県の果樹農業は、さまざまな栽培管理法を駆使しながら、品質の高い果樹産地づくりに努めてきたところでありますが、今日においても、園地整備のおくれ、放任園やイノシシなどの鳥獣被害の増加といった問題に加え、担い手が不足する中での生産者の高齢化の進行、園地の分散、経営規模の零細化、出荷時期の集中といった産地の競争力を確保する上で多くの課題が残されています。また、平成19年産の温州ミカンは、生産量が全国的にも多くなる表年に当たり、17年産並みの約18万tの生産量が想定され、価格の下落が心配されるところであります。


 こうした中、国では、今年度から、優良品目・品種への転換、園地整備、労働力の確保など、目指すべき産地の実現に向けた取り組みを行う担い手や産地を支援する果樹経営支援対策事業や、温州ミカンの一時的な出荷集中がある場合に、価格維持のための市場隔離に対して助成を行う緊急需給調整特別対策事業などの新たな果樹対策を講じると伺っております。


 また、県においても、県独自の優良品種の高品質生産や省力化の取り組みなどに対して支援する果樹産地体質強化促進事業、需給及び価格の安定を図るセーフティーネット策としてのうんしゅうみかん緊急需給調整事業が県単独の果樹対策予算として今議会に計上されており、まことに心強い限りであります。


 そこで、お伺いします。


 県におかれましては、競争力のある果樹産地の構築にどのように取り組んでいかれるお考えかお伺いします。


 次に、資源循環促進税の活用についてお伺いします。


 21世紀は環境の世紀と言われており、県においても、環境への負荷の少ない全国に誇れる環境先進県づくりに取り組まれているところであります。


 しかしながら、本県の産業廃棄物の排出の状況を見てみますと、16年度実績では、1年間に実に坊っちゃんスタジアム約20杯分にも相当する951万tもの産業廃棄物が排出され、このうち再利用等が困難な産業廃棄物約54万tがいまだ埋立処分されているのであります。


 このような中、本県では四国で初めて、この4月から資源循環促進税を導入し、産業廃棄物の排出抑制、有効利用の促進及び適正処理の確保を図る施策を展開されようとしています。


 この税は、産業廃棄物の埋立処分に税を課すという経済的手法を用い、排出抑制を誘引するだけでなく、新たな財源を確保して、これにより、さらに産業廃棄物行政を推進しようとするものであります。本県が進めている循環型社会の早期形成に資するものとして大いに期待するものでありますが、税収には当然限りがあるため、より優先されるべき事業に充当していく必要があると考えます。


 そこで、お伺いします。


 資源循環促進税をどのような事業に活用するのか、具体的にお伺いいたします。


 次に、乳幼児医療費助成制度の見直しについてお伺いします。


 本県の出生率は1.37と、2年連続で前年を上回っておりますが、人口を維持するために必要である出生率が2.08とされていることを考えれば、少子化対策の拡充は依然として緊急の課題であります。


 本県では、少子化対策として、乳幼児医療費助成制度や保育時間の延長など、さまざまな対策を講じられていますが、昨年12月、内閣府が公表した少子化社会白書「少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査」によりますと、保育・教育費への助成、医療費助成、児童手当などの経済的支援措置を望む人が全体の7割を占め、支援策の選択肢の中で最も高い割合を示しております。


 私は、とりわけ乳幼児医療費助成制度は、乳幼児の健やかな成長のためのみならず、子育て世帯における経済的負担の軽減のためにも、非常に有効な施策であると思っているのであります。


 本県における現在の助成制度は、所得制限や一部負担もなく、医療機関での立てかえ払いも必要ないという保護者にとって最も利用しやすい制度となっております。しかしながら、助成対象年齢は、入院については就学前までとなっておりますが、通院については3歳未満となっております。


 近年、アトピーやぜんそくなどのアレルギー疾患等の増加に伴い、長期にわたり医療機関にかかる必要のあるお子さんがふえてきました。そのようなお子さんがいる御家庭では、通院の場合であっても毎月多額の医療費を負担しなければならず、こうした御家庭からは、通院についても、入院の場合と同様に助成対象年齢を拡充してほしいとの要望を私もよく受けているところであります。


 全国的にも、所得制限や一部負担等を導入することにより、財政負担を抑えながら対象年齢の拡充を図っている状況であり、また、国でも、平成20年度の医療制度改革において、乳幼児の医療費自己負担軽減年齢が3歳未満から就学前まで拡充されることとなっております。


 財政状況が厳しいことは十分承知しておりますが、格差社会と言われる中、経済的に真に援助が必要な人たちに対し、就学前まで助成対象を拡充するなどの御配慮をお願いしたいのであります。


 そこで、お伺いします。


 乳幼児医療費助成制度の見直しを検討していただきたいと考えますが、知事の御所見をお伺いします。


 次に、西条地区工業用水道事業についてお伺いします。


 工業用水道事業は、地下水の大量くみ上げによる地盤沈下の防止に資するとともに、水資源の乏しい地域へ安定した給水を行うなど、産業の血液とも呼ばれるほど重要な産業基盤として、地域経済の活性化に多大な貢献を果たしてまいりました。


 しかしながら、全国の工業用水使用量に占める河川等からの取水量である淡水補給水量は、工場での水のリサイクル率が向上したことなどから、昭和48年の158億tをピークに減少に転じ、平成16年度には111億tとなっております。


 本県においても、西条地区工業用水道事業は、昭和39年に東予新産業都市の指定を受けて、西条市、新居浜市の工業化を推進するため、日量22万9,000tの工業用水を供給する目的で計画されました。昭和48年に工業用水専用施設の建設が開始され、昭和59年には西条地区に給水を開始したのを皮切りに、平成9年には新居浜地区、壬生川地区へ順次給水区域を拡大し、その後も徐々に給水量が増加したものの、現在の給水量は約5万6,000tと低迷しております。この多量の未売水を抱える西条工水の経営健全化が県財政の緊急かつ重要な課題であり、昨年来、県、新居浜市、西条市で構成する西条地区工業用水利用促進協議会において改善方策の検討が進められておりますが、なかなか抜本的な経営改善方策が見出せない状況にあると聞いております。


 この問題につきましては、県として早期に改善方策が必要であることは言うまでもありません。また、県と地元市との経営健全化に向けた協議が進められている中で、地元西条市では、西条工水を松山へ分水することについての反対決議が多数の団体から出されている中には、県に対して、西条工水により企業立地が進み、県財政に貢献しているにもかかわらず、西条工水の赤字問題を前面に出し、黒瀬ダム建設に至る先人の苦悩や土地を手放した多くの人たちの感情を顧みないといった反発もあり、今後の進展は大変危惧しているところであります。


 こうした状況になった要因の一つには、西条工水の経営問題は、松山市の水不足を解消するための分水とは別問題であるという点が、西条市民を初めとする県民に十分理解されていないことがあり、県として、西条工水問題の根本である赤字の原因について、1つずつ明確に説明していく必要があるのではないかと考えるのであります。


 そこで、お伺いします。


 県は、西条工水の赤字の原因をどのように考え、これまでどのような経営改善に取り組んできたのか。また、この問題は、西条市民や県民に情報を提供し、丁寧に説明していくことが大切であると考えますが、西条工水問題に対する今後の取り組み姿勢はどうかお伺いします。


 次に、警察問題についてお伺いします。


 最初に、現場執行力の強化のための取り組みについてお伺いします。


 全国では、子供が親を殺害したり、親が子供を虐待したりする事件あるいはけん銃を使用した立てこもり事件などの殺伐とした事件が続発しております。幸いにも、本県ではこうした凶悪な事件は発生しておりませんが、県民の多くは、いつ我が身に降りかかってくるかと不安を感じているのではないかと思います。


 一方、県警では、大量退職、大量採用時代を迎え、泥棒やひき逃げ犯人を捕まえる捜査のエキスパートが現場を去り、かわりに新人警察官が配属されていると伺っており、果たして県民の安全・安心が守られるのか大変心配しております。


 そこで、お伺いします。


 県警では、現場執行力強化のため、どのような取り組みを進めていかれるのかお伺いします。


 次に、「交通死亡事故抑止“アンダー100”」の推進状況についてお伺いします。


 本県では、交通死亡事故による高齢者の構成率が高く、昨年は61.4%で全国ワースト3位、また、助手席のシートベルト着用率も全国ワースト1位になるなど、ドライバーのマナーの悪さを指摘する声も多く聞かれており、今後は、高齢者が当事者となる交通事故の抑止に努めるとともに、ドライバーのマナー向上を図ることが重要であると思っております。昨年は、交通事故死者数が101人となり目標を達成できませんでしたが、本年は、県警だけでなく県民総ぐるみで、ぜひともアンダー100達成を願っております。


 そこで、お伺いします。


 「交通死亡事故抑止“アンダー100”」を達成するため、県警ではどのような取り組みを行ってきたのか。また、今後、どのような施策を重点に置いて取り組んでいかれるのかお伺いします。


 次に、県議会議員選挙の選挙公報の発行についてお伺いします。


 公職選挙法の一部が改正され、地方公共団体の長の選挙においては選挙運動用ビラの頒布が解禁され、本議会においても、その公費負担のための条例改正案が上程されております。


 しかしながら、地方公共団体の議員の選挙については、選挙運動用ビラの頒布は公職選挙法において禁止されています。また、本県におきましては、県議会議員選挙の選挙公報は発行されていません。選挙公報は選挙管理委員会が作成し、有権者世帯数全体に漏れなく配布されるということで、公平かつ正確に立候補者の経歴や政見を伝達することができますし、候補者の政見を一覧できるという点で、候補者を選択する際に大変有効な情報であると考えております。


 国政選挙などに比べまして、9日間という短い選挙期間中に、選挙公報を印刷し市町を通じて県内の全世帯に配布することは、確かに大変な作業でありますし、経費の問題もあろうかとは思います。


 しかしながら、今回の選挙期間中、個人演説会や街頭演説を通じて政策や公約を訴えてまいりましたが、投票率は、前回にわずかに及ばず過去最低の50.04%でした。もし選挙公報があれば、より多くの県民の皆さん方にお伝えできたのではないか、政治や選挙を身近に感じていただいたのではないかとの思いを強くしたところであります。


 また、全国では、33都道府県議会議員選挙におきまして選挙公報が発行されており、選挙公報の発行は、もはや時代の趨勢であると考えます。


 そこで、お伺いします。


 今後、県議会議員選挙において、選挙公報を発行するお考えはないかお伺いします。


 最後に、県水泳連盟の問題に端を発した競技力向上に関する県補助金の不正使用についてお伺いします。


 愛媛国体に向けて、これからという時期に県民の信頼を裏切るようなことが起こり、大変残念でなりません。県体育協会や問題点のあった競技団体には、この際十分に反省をし、二度とこのようなことが起こらないよう善処を求めたいと思います。


 一方で、競技力向上のためには継続した取り組みが不可欠であります。今回の問題発生に伴い、競技力向上対策そのものが停滞し、何の責任もない個々の選手や指導者に悪影響を及ぼすようなことがあってはなりません。県教委におかれては、チェック体制の強化や補助対象の見直しなど再発防止策を講じた上で、今年度の競技力向上対策事業の早期執行を検討していると聞いております。現場の選手のことを第一に考え、ぜひそのような方向で対応していただきたいと思います。


 そこで、お伺いします。


 今回の補助金問題の原因をどう考え、その改善に向けた具体的な取り組み状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。


 最後に、今後、県民の信頼回復に向け、また、競技力向上の期待にこたえられるよう、競技関係者が一丸となって取り組むことを切に願いまして、質問を終わります。(拍手)


○(横田弘之議長) 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(横田弘之議長) 加戸知事


〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 自民党を代表しての清家議員の質問に答弁いたします。


 まず、地方税財源の充実強化や地域間の税源格差是正のため、どのような見直しが必要と考えているのかとのお尋ねでございました。


 地方の活力なくして国の発展はないという見地から、地方が主役の国づくりを進めてまいりますためには、地方税源の充実強化が不可欠でありまして、その際、税源の偏在性が比較的少ない地方消費税の充実に最優先で取り組むことが必要であると考えております。


 また、地域間の税源の偏在を是正するため、国税と地方税との税体系のあり方や、地方交付税原資としての税目のあり方、地方法人課税における分割基準のあり方、地方消費税への清算基準のあり方などの課題についても検討が進められる必要があると考えております。


 このため、私も、全国知事会や四国知事会での議論にも積極的に参画し、連携して取り組みますとともに、さきの県の重要施策要望の際にも、菅総務大臣や自民党総務部会吉田部会長等に対し働きかけを行ったところでございますが、今月19日に閣議決定された骨太の方針2007におきましては、国と地方の税源配分の見直しや地方間の税源格差の縮小について検討することが盛り込まれたものの、具体的な検討はこれからという段階でありまして、今後とも国の動きを十分注視するとともに、必要に応じ、政府・与党に強く働きかけてまいりたいと考えております。


 また、いわゆるふるさと納税制度につきましては、既に総務省が研究会を設けて具体的検討に着手し、また、骨太の方針においても、実現に向け検討するとされたところでございます。


 税源偏在の是正効果が限定的であるとか、税の受益者負担原則との整合性などの課題も議論されているところでございますし、また、御承知のように東京、愛知、神奈川、大阪の大都府県からの強い反対意見も表明されているところでもございますが、私は地方の立場から、特に地方出身者のふるさとへの思いを形にあらわすものとして有効であり、かつ今の日本人が抱えている心情を表現するものとしてすばらしい考え方であるとの前提に立ちまして、強くこの実現に期待をしているところでございます。


 次に、魚類養殖業と真珠・真珠母貝養殖業の振興を図るため、どう取り組んでいくのかとのお尋ねでございました。


 南予地域の基幹産業であります養殖業の振興のためには、まず魚類養殖業では、ハマチ、マダイへの依存体質から、市場価格の高い新たな魚種を導入した多角的な経営に移行することが大切であり、また、真珠・真珠母貝養殖業においては、高品質真珠の生産に欠かせない優良母貝と、真珠の色、光沢を左右する高品質ピース貝を安定的に供給することが重要であると考えております。


 このため、魚類養殖業にありましては、ハマチ、マダイに次ぐ新しい養殖魚種として量産のめどが立ったマハタ、クエの養殖技術の普及に力を入れており、今年度から2カ年計画で、県水産試験場に新たに大型種苗生産施設を整備し、昨年度から養成している認定漁業士を初めとする養殖業者に種苗を供給することにより、もうかる安定した産業への転換を図ることといたしております。


 また、真珠・真珠母貝養殖業については、水産試験場が開発してまいりました優良形質を備えた母貝や高品質ピース貝の系統保存に必要な機器を、今年度、水産試験場に整備し、県内の種苗生産機関や母貝養殖業者に安定供給することにより、感染症に強い健康なアコヤ貝の普及と宇和海真珠の品質の向上を図り、南予地域の活性化につなげてまいりたいと思っております。


 ビジネスの創出関係に関しまして、国の中小企業地域資源活用プログラムにどう対応し、どのような形で地域資源を活用した新事業を創出していくのかとのお尋ねでございました。


 地域間格差の拡大が懸念されます中で、地域が自立的かつ持続的な成長を実現するためには、清家議員も御指摘がありましたように、地域に内在する資源をいかにして掘り起こし、それをビジネスとして活用していくかが重要なかぎの一つであろうと思っております。


 このため、県では、個人やグループ等による地域資源を活用した事業立ち上げを支援するため、国の中小企業地域資源活用プログラムを活用し、中小企業基盤整備機構、伊予銀行、愛媛銀行、愛媛信用金庫、四国電力の協力を得て、40億円のえひめ地域密着型ビジネス創出ファンドを創設するための経費を今議会に計上、提案しているところでございます。


 このファンド事業では、その運用益により、今後10年間、農林水産物や観光資源等の地域資源を活用した新事業の立ち上げを助成金の交付や専門家による助言、指導によって支援することで、地域密着型のビジネスを数多く創出することといたしておりますが、県と金融機関が連携してビジネスの掘り起こしや助成後の企業の育成に取り組むことによって、新たな支援モデルが構築できるものと期待いたしております。


 また、国では、県が指定する農林水産物や観光資源等の地域資源を活用して新たな事業を展開する中小企業に対して、補助、融資、税制等の総合的な支援を国が直接行う制度もあわせて創設しましたことから、県では、市町等の意見も聞き、地域資源を幅広く指定するとともに、対象となる企業等の発掘、支援に積極的に取り組みたいと考えております。


 県としては、これら事業の実施により、豊かな地域資源をベースとした新たな企業や産業の創出に努め、雇用拡大や、南予地域を初めとした県経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。


 これに関連いたしまして、今後、県内産業の牽引役となる企業を育成するため、どのような支援を行うのかとのお尋ねでございました。


 地域経済の活性化を図りますためには、新たな企業誘致とともに、新事業の創出、既存企業の新製品の開発や新分野展開を促進するなど、本県経済を支える多くの成長産業を育成していくことが重要であります。


 県では、これまでも、平成11年度からアクティブ・ベンチャー支援事業による新技術等の研究開発支援を行ってまいりましたし、また、平成16年度からは新規成長ビジネス創出等支援事業による創業支援に取り組んできたところでございますが、成長産業の創出や育成を一段と推し進めていくためには、より幅広い業種の企業が事業展開のあらゆる段階で支援を受けられるような制度とすることが効果的ではないかと考えております。


 このため、従来のアクティブ・ベンチャー支援の考え方も継承しながら、既存の事業を統合し、一体的に運用するチャレンジ企業総合支援事業費を今議会に提案し、独創的で市場性の高い技術やアイデアを持つ企業等を対象に、開発に向けた事前調査の段階から、製品開発、事業立ち上げの各段階に対して、総合メニュー方式により最適な支援が行えるような制度へ見直しを図ることといたしました。


 本事業では、事業の各段階ごとの最多件数についても柔軟に対応いたしますとともに、これら事業の立ち上がりが順調に進むよう、専門家による継続的な経営指導にも取り組むことにしておりまして、本事業の支援メニューを有効に活用することで、県内産業の牽引役となる企業を数多く育成したいと考えております。


 農業関係で、競争力のある果樹産地の構築にどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございました。


 消費者ニーズなど果樹を取り巻く環境が変化する中で、競争力のある果樹産地を構築していきますためには、清家議員御指摘がございました諸問題を解決しながら、本県の主力かんきつである温州ミカンや伊予カンに、新しい有望なかんきつ類等を組み合わせたバランスのとれた産地への再編が必要であると考えております。このため、昨年5月に策定した愛媛県果樹農業振興計画に、消費者に軸足を置いた売れる果樹産地づくり、担い手が意欲的に取り組める果樹経営づくりなど4つの振興方策を設定し、産地指導や各種事業に取り組んでいるところでございます。


 この取り組みを進めるに当たりましては、国や県や市町、さらには農業団体等が連携し、おのおのの役割を十分発揮していくことが重要でありまして、国の新たな果樹施策も出そろいましたことから、本県の園地実態に応じた県独自のきめ細かな支援策としての果樹産地体質強化促進事業と、国と連携し需給調整を確かなものにするためのうんしゅうみかん緊急需給調整事業のこの2つの事業を新規予算として提案させていただいております。


 今後とも、このような施策を効果的に実施するとともに、新設なりましたみかん研究所などの試験研究や普及の機能を十分発揮させながら、消費者ニーズに合った品種への転換や担い手を中心とした生産者の組織化、栽培技術の開発普及、そして果実のブランド化や新規需要の開発など、生産から販売にわたる幅広い取り組みを行い、競争力のある日本一の果樹産地づくりを進めてまいりたいと考えております。


 なお、先般、私自身、農林水産省に出向きまして、かんきつの担い手支援対策の充実強化について直接要望を行ったところでございますが、今後とも、かんきつ王国愛媛の維持、発展に向け努力を重ねていきたいと考えておりますので、愛媛県議会果樹農業振興議員連盟の会長を務めておられます清家議員を初めとして、議員各位には引き続き御協力をお願いしたいと思っております。


 次に、資源循環促進税をどのような事業に活用するのかとのお尋ねでございました。


 資源循環促進税は、税条例で、産業廃棄物の排出抑制、減量化、資源の循環的な利用、さらには適正処理の確保を促進する施策に充てることとされております。このため、産業廃棄物の排出抑制、減量化並びに資源の循環的利用については、そのための研究開発等に充当することとし、当6月補正予算におきまして、県内埋立処分量の約45%を占める製紙スラッジ焼却灰の発生抑制等を図る紙パルプ業界の研究開発等への助成、産業廃棄物処理業者が廃棄物を資源として利用し、循環業に業態を転換していくための産業廃棄物処理業界の研究開発への支援に予算を計上いたしております。


 また、産業廃棄物の適正処理の確保につきましては、本税の導入により不適正処理の増大が懸念されますところから、まずは当初予算において、不法投棄等の未然防止対策の強化に、また、実際に産業廃棄物を処理している業者を育成し、適正処理を確保する必要から、今補正予算において、優良産業廃棄物処理業者の育成にそれぞれ予算を計上しているところでございます。


 このほか、導入初年度において税収を確保するため、排出事業者への税負担義務の周知徹底などにも税収を充当したところでございますが、お話のとおり税収には限りがあり、事業充当については、県の税条例に従いまして、関係業界の意見も聴取しつつ慎重に対応してまいりたいと考えております。


 最後に、乳幼児医療費助成制度の見直しを検討してほしいがどうかとのお尋ねがございました。


 少子化対策の決め手となる施策がなかなか見出せない中、乳幼児医療費助成制度は、清家議員同様、私も保護者の子育てに係る経済的負担を軽減し、乳幼児の健やかな成長を支える非常に有効な制度であると常々認識しているところでもございます。


 現在、この制度は、全国の自治体がそれぞれ独自の内容で実施しておりますが、本来、地域によって差があるべきではないことから、乳幼児医療費の費用負担軽減を全国一律の制度とするよう、かねてから国に提言を重ねてまいったところでもございます。しかしながら、国においては十分な対応がなされておりませんことから、全国各自治体におきまして、所得制限や一部負担等を導入することにより、財政負担を抑えながら対象年齢を拡充する傾向にございます。


 今般、県政最大与党である自民党を代表しての清家議員からいただきました御提案を重く受けとめますとともに、2年連続で合計特殊出生率が上昇しております本県のこの流れの追い風とするためにも、実施主体である市町と早急に協議を始め、厳しい財政状況の中、どのような制度設計が可能か検討してまいりたいと考えております。


 その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。


○(吉野内直光副知事) 議長


○(横田弘之議長) 吉野内副知事


〔吉野内直光副知事登壇〕


○(吉野内直光副知事) 清家議員の代表質問にお答えします。


 私の方からは、南予活性化対策の全般的な取り組み状況につきまして答弁をいたします。


 まず、南予地域活性化特別対策本部では、この1年間にどのような取り組みを進め、どのような成果を上げているのかとの点でございますが、南予地域活性化特別対策本部では、議員の御質問にもございましたとおり、南予地域の活性化のためには、各市町の主体的、内発的な取り組みの芽を育てていくことが最も重要であるとの認識のもと、昨年度は、現地対策本部を中心に、各市町が設置しました地域活性化懇話会等による協議を促しますとともに、その具体化に向けて、適宜助言や調整等に努めてきたところでございます。


 その結果、各市町から40を超える取り組みが示されました。その中には、今後、具体化に向け、さらに検討を要するものもございましたが、例えば、八幡浜チャンポンの全国PRや大洲市での着地型観光の推進、宇和島市と愛南町におけるスポーツ合宿の誘致など、既に事業化に至ったものもございまして、地域の資源や特性を生かした新たな取り組みが着実に芽吹いていると感じております。


 県としましても、こうした地元の取り組みを支援、促進しますとともに、これらの動きと連動いたしまして、現地対策本部の呼びかけにより、八幡浜・大洲圏域では、管内の産直市が一堂に会して特産品のPRを行いました。また、宇和島圏域では、特産品PRのためのキャラバン隊の派遣やじゃこ天カーニバルの開催など、広域連携の取り組みも進んでおります。


 また、昨年度のえひめ元気づくりプロジェクトにおきましては、5つのチームが南予活性化に関連するテーマで精力的に検討を行いまして、施策化に結びつけたほか、宇和島市岩松地区でのどぶろく製造に関しましては、えひめ夢提案制度を活用し、県がプロジェクトチームを設置して支援するなど、さまざまな形で南予地域の活性化に取り組んでおります。


 また、県の取り組みと呼応して、愛媛大学では、1月から南予9市町で開催された南予振興塾や来年春に開設が予定されております南予水産研究センターなど、農学部を中心に地元と連携した取り組みが進められております。また、各金融機関におきましても、南予地域の振興を視野に入れたファンドが設置されるなど、産学にも支援の輪が広がっていることを大変喜んでおります。


 今後とも、関係機関の御理解と御協力を期待するところでございます。


 次に、今年度は、南予地域活性化特別対策本部でどのような支援を行っていくのかとの点でございます。


 昨年度の取り組みとその成果を踏まえまして、今年度は各市町における主体的、内発的な取り組みに対する熟度に応じた継続的な支援、より高い事業効果が期待できる複数の市町による広域連携の推進、そして各部局における南予地域の活性化に資する新規施策・事業の具体化などに積極的に取り組んでいく考えでございます。


 このため、今回の6月の補正予算におきましては、地域活性化懇話会等からの提言を複数市町の連携による取り組みに発展させましたところの大洲、内子、西予が連携した町並み交流の推進、そして八幡浜・佐田岬ブランドの発信、宇和島・愛南地域へのスポーツ合宿誘致などを支援いたします南予地域広域連携プロジェクト推進事業、これの新設を初め、昨年度、えひめ元気づくりプロジェクトから提言のございました宇和島真珠のブランド化や団塊世代の移住、交流促進、さらには地域づくり団体全国研修交流会の誘致など、南予活性化策関係予算を計上いたしておるところでございます。


 こうした県の施策の展開や既存の事業の活用に加えまして、愛媛大学との共同連携の幅広い分野への拡大、頑張る地方応援プログラムなど国の施策の積極的な導入活用にも留意いたしまして、今後とも、南予活性化の主役はあくまでも地元との考えのもと、あらゆる政策手法を活用しながら、地域における主体的、内発的な取り組みを積極的に支援していきたいと考えております。


 議員各位におかれましては、一層の御理解と御協力をお願いする次第でございます。


 なお、先月、三瓶の海の駅潮彩館へ行ってまいりました。ちょうどマンボウが飼われておりまして、八幡浜の方から施設のお年寄りの方が見に来られておりまして、一つの交流拠点にもなっております。また、産直市場には地元の新鮮な野菜、お魚等がたくさん並んでおりまして、地域の人が活発に動いておりました。これがさらに発展することを祈っております。


 以上でございます。


○(和氣政次公営企業管理者) 議長


○(横田弘之議長) 和氣公営企業管理者


〔和氣政次公営企業管理者登壇〕


○(和氣政次公営企業管理者) 清家議員にお答えいたします。


 西条地区工業用水道事業について、2点の御質問がございました。


 まず、西条工水の赤字の原因をどのように考え、これまでどのような経営改善に取り組んできたのかとのお尋ねについてでございます。


 西条地区工業用水道事業につきましては、2度にわたるオイルショック等による産業構造の変化により、大量に工業用水を使用する企業の立地が進まなかったことや、全国でも工業用水使用量全体に占める水の回収率が、昭和40年には36.3%でございましたが、平成16年には79.2%と大幅に上昇するなど、工場での水のリサイクル技術が向上したことなどによりまして、工業用水の契約給水量が、計画給水量22万9,000tの4分の1程度の約5万6,000tにとどまっております。


 一方で、臨海部の工業用地造成事業のおくれ等から、西条工水の建設期間を延長せざるを得ず、また、オイルショックによる物価上昇等とも相まって、工業用水の建設費用が大幅に増加し、最終建設費用が約370億円に膨れ上がり、そのコストに見合う料金収入が確保できていないことが経営を悪化させている最大の原因であります。


 公営企業管理局といたしましては、こうした状況等を踏まえながら、これまで契約水量をふやすため、経済労働部や地元市と連携し、大型県外企業の誘致や受水企業等に対する売水促進活動を通じて、需要の開拓に積極的に取り組んできたところでございます。さらに、西条工水管理事務所の職員数の削減や職員の給与カットのほか、平成11年度から、国の制度を活用した高金利の企業債の借りかえにより支払い利息の軽減を図るなど、経費削減に努めてまいりました。


 しかしながら、このような対策でも収支改善の根本的な解決とはならず、やむなく資金不足額について、一般会計から貸し付けを受けてきましたが、その累積額が平成18年度末に約156億円に上り、平成19年度には、厳しい財政状況にある一般会計からの貸し付けが困難となったことなどから、早急に対応策を検討する必要が生じたものでございます。


 こうした西条工水の現状を踏まえまして、昨年来、地元市とともに西条地区工業用水利用促進協議会を開催いたしまして、西条工水の有効活用方策について検討を進めるとともに、県庁内においても関係部局長による検討会を開催するなど、今後とも、できる限りあらゆる改善努力を行ってまいりたいと考えております。


 次に、西条工水問題に対する今後の取り組み姿勢はどうかとのお尋ねについてでございます。


 清家議員御指摘のとおり、西条市民や県民に対して、西条地区工業用水道事業の現状や経営健全化の必要性について丁寧に説明していくことは極めて重要なことと考えておりまして、今後、ホームページの活用や地元市民等へ直接で向いて説明を行うなど、さまざまな方策を講じ、わかりやすく正確な情報を提供することにより、理解促進に努めてまいりたいと考えております。


 特に、西条市民や新居浜市民には、松山分水の問題は、基本的には松山市の水不足を解消する方策として検討されている問題でございまして、西条工水の経営改善とは別の問題として議論すべきであること、西条市、新居浜市の企業に不可欠の西条工水事業を存続していくためには早急に改善を図る必要があること等につきまして、十分な説明を行いまして、理解していただきたいと考えております。


 さらに、お話にもございました黒瀬ダムの建設に至る先人の苦悩や土地を手放した人たちの努力や犠牲によって、黒瀬ダムを初めとした加茂川総合開発事業が推進できたことは申し上げるまでもないことでございますが、先人たちの努力を無にしないためにも、西条工水が引き続き地域産業の発展に貢献できるよう、安定的な経営基盤の確立や工業用水の安定供給に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(藤岡澄企画情報部長) 議長


○(横田弘之議長) 藤岡企画情報部長


〔藤岡澄企画情報部長登壇〕


○(藤岡澄企画情報部長) 清家議員にお答えをいたします。


 南予地域の活性化対策のうち、団塊世代の誘致にどのように取り組むのかとのお尋ねでございました。


 団塊世代の誘致は、県内での居住や消費活動による経済効果に加えまして、農林水産業の新たな担い手や専門的知識、技能を活用した新規ビジネスの創出、地域ボランティア活動への参画など、さまざまな分野での活性化効果が期待できますことから、本県としても、南予地域を初め、地域活力の衰退が著しい中山間地域や島嶼部を中心に、これらの人材を積極的に受け入れ、活用を図るための体制整備を行うことが非常に重要であると考えております。


 このため、昨年度のえひめ元気づくりプロジェクトでの提案内容等を踏まえまして、今回、定住拡大はもとより、中長期滞在等も視野に入れた総合的な移住、交流促進の取り組みを進めることとしたところであります。


 具体的には、市町や関係機関、団体等の参画のもと、戦略的・効果的な移住、交流方策の検討や具体化を図りますえひめ移住交流促進協議会の設置、それから、移住希望者に対する移住先のあっせん、市町の取り組みに対する指導、助言を行います愛媛ふるさと暮らし応援センターの設置、こういった体制整備を行いますほか、移住者受け入れの主体となります各市町においても、移住者支援チームの設置や空き家情報バンクの整備などに取り組んでいただくことにしているところでございます。


 また、情報発信面では、移住、交流関連のポータルサイトの開設やリーフレットの作成を行いますほか、四国は一つの理念のもと、大都市圏において、広報、集客面でのスケールメリットを生かした四国4県共同の移住促進フェア等を開催し、都市居住者に本県等の魅力を直接発信することにより、移住希望者の掘り起こしに努めたいと考えております。


 なお、南予地域は、温暖な気候や豊かな自然、生活文化など、都市居住者にとって魅力ある地域資源を有しているほか、特に18年度から実施しております移住促進型観光の取り組み等を通じまして、各市町の受け入れ体制の整備が進んでおりますことから、県としても、南予地域を一つの試金石として、移住者誘致の早期実現に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(野本俊二教育長) 議長


○(横田弘之議長) 野本教育長


〔野本俊二教育長登壇〕


○(野本俊二教育長) 清家議員にお答えさせていただきます。


 今回の補助金問題の原因をどう考え、その改善に向けた具体的な取り組み状況はどのようになっているのかというお尋ねでございます。


 このたびの競技団体における補助金の不適正な処理やずさんな会計処理の実情が明らかになりましたことは、まことに遺憾でございまして、まずは、関係者すべてが厳しく反省することが第一でございまして、その上に立ちまして、再発防止を徹底していくことが何より重要であると思っております。


 今回の問題の原因といたしましては、これまでの40競技団体に対する確認調査作業におきまして把握いたしましたところ、制度発足以来30年という長年の間に、関係者の公金に対する認識が甘くなりまして、使い道や手続が定められているにもかかわらず、これを自由に使えるように取り違えたり、使用した補助金の証拠をきちんと保存するなど会計処理の基本を怠ったことなどによるものと認識いたしております。


 そして、これらを踏まえまして、先般、県体育協会から、厳しい反省の上に立って、事務処理体制の強化や加盟競技団体に対する指導の徹底を内容といたします補助金執行体制の改善策が提出されまして、また、すべての競技団体からも、それぞれの再発防止対策の報告があったところでございます。


 県教育委員会といたしましても、チェック体制が不十分であったことを真摯に反省いたしまして、補助金交付の審査の強化を図ることはもとよりでございますが、真に競技力向上に役立つよう補助金の使い道を拡充する方向で補助要綱の改正を行いますとともに、競技団体に対する補助金交付の研修会を開催いたしまして、新しい補助制度の周知徹底と改めて再発防止の厳正な指導を行った上で、平成19年度事業について、現場の選手や指導者の活動に支障を来さない方向で執行していきたいと考えております。


 また、現在、県体協が調査を進めております過年度分につきましても、しっかりと対応いたしまして、透明かつ公正な補助金執行体制を整え、襟を正して再出発を図りたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思っております。


 以上でございます。


○(藤山薫選挙管理委員会委員長) 議長


○(横田弘之議長) 藤山選挙管理委員会委員長


〔藤山薫選挙管理委員会委員長登壇〕


○(藤山薫選挙管理委員会委員長) 県議会議員選挙における選挙公報の発行に関する清家議員の御質問にお答えいたします。


 選挙公報は全世帯に配布されるため、候補者の選択に大変有効な情報媒体の一つであることから、その重要性につきましては十分に認識しており、これまでも発行のための条例制定について、調査、検討を行ってきているところではありますが、議員御指摘のとおり、選挙運動期間が9日間と短いことや実際に配布事務を行う市町選挙管理委員会の事務的負担の問題もあり、現状では実施に踏み切れておりません。


 しかしながら、知事選挙において、選挙公報の発行に加えまして、このたび選挙運動用ビラの頒布が認められるようになったのに対し、県議会議員選挙については、ビラの頒布は禁止されており、候補者の情報を提供する機会が必ずしも十分確保されているとは言えない状況にあります。


 また、近年の投票率の低迷が続く中、選挙公報の発行は、県民の政治や選挙に対する関心を高め、投票率向上に資するとも考えられることや、4月の県議会議員選挙を通じまして、県民の方からも選挙管理委員会に対し、県議選でも選挙公報を発行してほしいとか、何を基準に選んだらいいのかといった御意見が寄せられたことなどを考え合わせますと、改めて今後の方向性についてしっかり検討する必要があるものと認識しているところです。


 県選挙管理委員会といたしましては、今後、県議会各派の御意見を十分に踏まえながら、県議会議員選挙における選挙公報の発行に関して、市町選挙管理委員会、その他関係機関と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


○(種谷良二警察本部長) 議長


○(横田弘之議長) 種谷警察本部長


〔種谷良二警察本部長登壇〕


○(種谷良二警察本部長) 清家議員にお答えいたします。


 初めに、現場執行力強化のため、どのような取り組みを進めていくのかとのお尋ねでございます。


 県警における退職者数及び採用者数は、平成15年度から100人前後で推移しておりまして、その結果、今後10年間で約4割の警察官が入れかわることとなります。特に、県民の皆様の生活に密着した交番等を担当する地域部門におきましては、ベテランと若手の二極化が顕著となりますところから、現場執行力の低下が懸念されているところでございます。


 このため、県警といたしましては、若手警察官の早期戦力化、幹部の指揮能力の強化、交番相談員の増員と弾力的な運用等を重点といたします地域警察官を中心とした精強な第一線警察構築のための総合プランを実施するなどの諸対策を講じているところでございます。


 主な取り組みといたしまして、若手警察官の指導、育成の中核となる優秀な人材の地域部門への配置や職務質問指導体制の強化、すぐれた捜査力を有する技能指導官やOB等による伝承教養の推進、過去の凶悪事件や立証困難な事件の捜査指揮等を疑似体験させる実戦塾の開催などに力を入れております。また、こうした取り組みに加えまして、組織強化の大前提であります採用時における優秀な人材の確保に努め、治安水準の維持、向上に向けて万全を尽くしてまいる所存でございます。


 次に、「交通死亡事故抑止“アンダー100”」を達成するため、どのような取り組みを行ってきたのか。また、今後、どのような施策に重点を置いて取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。


 本県では、平成18年に策定されました第8次愛媛県交通安全計画におきまして、平成22年までに死者数を88人以下とする目標が設定されました。このため、まず本年は年間の死者数の2けた台を目指して、「交通死亡事故抑止“アンダー100”作戦」と銘打ち、県民総ぐるみでこれを達成するため諸対策に取り組んでいるところでございます。


 しかしながら、県内では、昨日現在、既に48人の方がお亡くなりになりまして前年に比べ4人も増加しているなど、アンダー100の達成が大変厳しい状況にありまして、まさに黄色信号が点灯しつつある状況にございます。


 そこで、目標達成のために取り組んでいる重点施策についてでありますが、まず、交通安全思想の普及のため、県民総ぐるみ運動として「目指せ“アンダー100”えひめの輪作戦」を実施いたしましたほか、本県出身で柔道の世界チャンピオンでありますところの棟田選手を起用したポスターを作成して、県民の皆様へ「“アンダー100”作戦」を浸透させ、その定着を図っているところでございます。


 また、昨年は、交通事故死者101人のうち高齢者が62人と全体の約61%を占めておりまして、その割合は全国ワースト3位であったことから、ことしは、高齢者の交通事故死亡対策がキーポイントであると考えます。そのため、高齢者に対する交通安全教育や反射材の貼付活動及び高齢者世帯交通安全訪問活動等を推進することとしております。さらに、夏季の事故対策といたしまして、飲酒・暴走による交通事故防止、交差点の事故防止、シートベルトやチャイルドシート着用の徹底、走行中の携帯電話使用禁止の徹底等を重点とした「“アンダー100”サマー作戦」を6月18日から既に実施しているところであります。


 いずれにいたしましても、黄色信号が赤信号にならぬよう、本年後半戦を闘っていく所存でございます。


 以上でございます。


○(横田弘之議長) 休憩いたします。


 午後1時から再開いたします。


     午前11時53分 休憩


  ―――――――――――――――


     午後1時 再開


○(横田弘之議長) 再開いたします。


 質疑を続けます。


○(土居一豊議員) 議長


○(横田弘之議長) 土居一豊議員


〔土居一豊議員登壇〕


○(土居一豊議員)(拍手)土居一豊でございます。


 久しぶりの登壇でございますから、最前列の皆さん方と同じ気持ちで一生懸命頑張りたいと思います。よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 その前に、私は、横田議長がまだ県会議員になられる前に、この愛媛県議会が、自民党が分裂したり、一時混乱をした時期がございました。その当時、横田議長は東京におられながら、そういったことの調整をされて、非常に当時から愛媛県のことについて心配されておりました。議長になられまして、ますます磨きがかかって、今、頑張っておられる姿を拝見して、よく頑張っておられるなと、まず敬意を表しながら、質問させていただきたいと思います。


 初めに、知事の政治姿勢について、3点ほどお尋ねいたします。


 まず1点目は、我が国の格差の問題についてであります。


 戦後、日本の中流社会は、世界で最も豊かで最も平等な社会と言われ、長い間日本人の誇りでもありました。ところが小泉、安倍政権の6年間で、日本は世界で最も格差のある国になり、安定と安全を誇ってきた日本社会は根底から覆されようとしておるのであります。


 社会の現状を見ますと、国内経済が、全体で見れば堅調であり、景気拡大は一応戦後最長を更新中であるなど、確かに明るい材料は見えるのでありますが、景気拡大の恩恵にあずかるのは、東京、大阪、名古屋などの大都市圏中心でありまして、四国を初め北海道、東北、九州といった地域では回復がおくれており、3月に内閣府が公表した県民経済計算を見ましても、地域間の所得格差は拡大しておるのであります。


 実際に、所得、雇用、教育、福祉など、あらゆる面で格差が拡大し、地域間、企業間、個人間の格差は、もはや個人の努力ではどうしようもないほど広がっておるのであります。


 勤労者の3分の1は非正規雇用であり、サラリーマンの4人に1人は年収200万円以下、4世帯に1世帯は預貯金が全くないという惨状であります。生活保護を受けている人たちは、昨年までの5年間で約39%も急増いたしまして、100万世帯を突破いたしたのであります。その結果、日本は、今や生活保護を要する所得以下で暮らしている絶対的貧困層の比率も、平均所得の50%以下の所得しかない相対的貧困層の比率も、先進国で最悪クラスになってしまったのであります。


 加戸知事が力を入れられておられます教育も、安倍内閣の重要課題の一つとなっておりますが、GDPに対する学校教育費の比率は先進10カ国中最下位であります。


 今日の日本社会の変容ぶりは、世界の超高級ブランドが東京に次々オープンする一方、満足な食事ができない勤労者や十分な医療を受けられない地域が急増していることを見れば、歴然としておるのであります。


 去る3月に読売新聞が行った全国自治体首長アンケートでは、全体の9割が、小泉改革によって中央と地方との格差が広がったと感じており、また、重要政策課題では、財政再建や地域経済の活性化が上位に挙げられるなど、厳しい財政経済事情の中、やりくりに苦悩する首長の姿が浮かび上がっておるのであります。


 我が国の戦後政治は、冷戦構造の崩壊後、機能不全に陥り、あらゆる制度が改革を迫られております。ところが今の連立政権のもとでは、政官業の癒着の中で、強者の論理、弱者切り捨て政策がまかり通っており、国民に負担の増大を強いるばかりで、国民の暮らしを改善する手だては余り講じられておりません。地域を切り捨て格差を広げたのは、政府・与党の進めてきた政策の帰結にほかならないのであります。


 政治とは生活であります。どんなに立派なことを言い、どんなに大事業を行っても、国民の生活が向上しないのでは、よい政治とは言えないのであります。名前だけの構造改革ではなく、政治そのもののあり方を変えて、我が国の政治行政システムを根本から変えなければ、本当の格差是正はできないと思うのであります。


 そこで、お尋ねをいたします。


 本県においては、輝くふるさと愛媛づくりを推進する加戸知事の第3次県政改革が本格的にスタートいたしましたが、本県にとりましても重大な問題である格差是正について、どのように受けとめておられるか、知事の御所見を伺いたいのであります。


 2点目は、地方分権についてであります。


 我が国の地方自治は、十分な権限と財源がなく、戦後一貫して中央依存型でありました。3割自治から脱却して、地方の自主性、主体性を回復する試みが繰り返されてきましたが、国と地方の関係を転換する大きな改革はできていないのであります。これは、地方に意欲があっても、実際には権限も財源もなく、また、網の目のように張りめぐらされた各省庁の規制に制約されているためではないかと思うのであります。


 第1期の分権改革では、機関委任事務を廃止することによって、各省庁が個別に地方に対して関与することをやめさせる成果は得たのでありますが、自治事務といいながら、介護保険のように国が制度の構築をしてしまっているものなど、根底に残る太い関与は依然として残っておるのであります。


 また、さきの三位一体の改革は、4.7兆円の補助金改革のうち、税源移譲は3兆円、その上に地方交付税が5.1兆円もカットされ、地方にとっては約7兆円もの蛇口が閉められたことになったのであります。これは、国の財政再建を優先し、地方に負担を押しつけた遺憾な結果になったのであります。


 今年度は、3年以内の地方分権一括法の制定を目指して第2期の地方分権改革がスタートしておりますが、骨太の方針2007を見ましても、具体的な数値目標は示されておらず、先送りをした感が否めないのであります。


 そこで、お尋ねをいたします。


 第2期地方分権改革は、本県の将来を左右する重要な節目と思うのでありますが、第2期地方分権改革に対する知事の御所見を伺いたいのであります。


 3点目は、本県の人口減少問題と地域活性化策についてであります。


 人口の都市への一極集中化と地方における人口減少が問題になっておりますが、若者の地方からの流出問題、一方で、都市部において団塊の世代の退職者が2007年問題とあわせてふえてまいります。首都圏などからのUターン、Iターンの誘導及び経験や技術の継承など、各地方でも、これらの団塊の世代に対する地方への移住、定住促進策や地域活性化策の取り組みが積極化しておりますが、本県におきましては、県の人口減少が進む中、さらなる地域の活性化に対する取り組みが必要と考えますが、御所見を伺いたいのであります。


 次に、宇和海再生への取り組みについてお尋ねをいたします。


 本県は、全国有数の水産県として知られており、中でも宇和海は、波静かな入り江や島陰を利用した養殖、真珠養殖業や魚類養殖業が昭和30年代に導入されて以来、目覚ましい発展を遂げ、本県の漁業振興に大きな役割を果たしております。


 一方、宇和海の漁船漁業に目を転じてみますと、黒潮に乗って宇和海に入ってくるアジ、サバ、イワシ類などの貴重な水産資源の宝庫、豊穣の海として知られており、古くからまき網漁業や船びき網漁業、一本釣りなどが盛んに行われております。平成17年の漁船漁業の生産量は5万7,000t、生産額156億円を水揚げしており、生産量では県内の6割、生産額で4割を占め、南予地域の社会、経済の発展になくてはならない重要な産業であります。


 しかしながら、漁船漁業の生産量は、ここ数年は横ばいの状況にありますが、ピークにあった平成3年と比較すると、生産量の65%、金額では55%にまで減少しており、生産額の低下は生産量の減少を上回るペースで進んでいるのが現状であります。特に、瀬戸内海と同様、漁船漁業者の高齢化、後継者不足などに加えまして、燃油の高騰、魚価の低迷が長期化しており、南予地域の漁船漁業を取り巻く環境は決して明るいものではありません。


 このような状況は、かつて愛媛県まき網漁業協議会会長を務めた経験から憂慮すべき事態ととらえており、地域経済の発展に大きく寄与している宇和海の漁船漁業を守り育てていかなければならないと考えておるのであります。


 県におかれましては、愛媛大学と共同で宇和海全域での漁場環境調査を実施されており、ここでの検討結果を見ますと、宇和海は外海から入ってくる栄養分に富んだ海水が漁業生産を支えており、漁場として全国屈指の恵まれた海域と結論づけられております。しかし、長期的な視野に立った評価では、沿岸域では徐々に窒素や燐が増加傾向にあること、近年、黒潮の宇和海への流入が弱まっていること、特定の地域では藻場が衰退していることが指摘され、現在は恵まれた環境にある宇和海の漁場も、将来的には、その環境の変化が危惧されるところであります。


 今ここで、宇和海の再生に向けて、国、関係各県と連携をとりながら、効果的な施策を講じることによって、かつてのような高水準の生産量を取り戻し、南予地域の水産業を活性化させることができるのではないかと考えるのであります。


 そこで、県におかれましては、宇和海の漁船漁業の再生にどのように取り組んでいかれるのかお尋ねをいたします。


 1点目は、漁船漁業の生産量の向上と漁場の整備についてであります。宇和海の漁船漁業を再生させるためには、水産資源の回復策や漁場の整備をどのように実施していかれるのかお聞かせください。


 2点目は、大分県や高知県などの隣接県との連携についてであります。宇和海対岸は大分県、南部は高知県と接しており、今後、これらの隣接県と共同で漁場の保全、整備などに取り組んでいく必要がありますが、どのように考えておられますか、お伺いをしたいのであります。


 3点目は、宇和海での漁獲高を向上させるための方策であります。宇和海での漁獲高を向上させるためには、水産物の流通拠点づくりが必要であると考えますが、県におかれまして、どのように取り組んでいくのかお聞かせを願います。


 次に、伊方原子力発電所の安全対策について、3点お尋ねいたします。


 原子力発電は、我が国の発電電力量の約3割を占め、原子力に対するさまざまな意見の違いはありますが、今や国民生活に欠くことのできない中核的な電源となっており、安全を最優先とした運転と住民の理解を得ることがますます重要な課題となっております。


 しかしながら、昨年来、全国の原子力発電所のみならず、火力や水力発電所におけるデータの改ざんや手続の不備等の不正が次々と明らかになりました。


 このため、経済産業省では、昨年11月、各電力会社に対して、このような不正行為について総点検するよう指示したところであります。この結果については、本年4月に国による取りまとめが行われたところでありますが、既に報道されておりますように、北陸電力志賀原発1号機や東京電力福島第一原発3号機における定期検査中の制御棒の引き抜けによる臨界事故を初めとして、全電力会社から合計316にも及ぶ事案の報告があったのであります。


 幸いにして周辺住民への影響はなかったようでありますが、このようなデータ改ざんなどの不正は、過去にも東京電力などにおいて内部告発等により発覚し、再三にわたって再発防止対策がとられてきたところでもありますが、不正や誤りを隠ぺいするという電力会社の体質が今回改めて大きく浮き彫りにされ、原子力に対する国民の信頼感が著しく損なわれたと言わざるを得ないのであります。


 このような中、四国電力では、水力発電所において河川法の申請不備などの事案はあったものの、伊方発電所については該当するような事案は確認できなかったとのことであり、立地地域住民としては胸をなでおろしておるところであります。ところが最近の報道によりますと、このところ伊方発電所においてトラブルが頻繁に発生しているように見受けられるのであります。


 県におかれましては、平成11年12月に安全協定の確認書を改定され、伊方発電所のトラブルについては、正常状態以外のすべての事象を四国電力から通報させることとされておりますので、トラブルの大小もあり、単純に件数だけで評価することはできないと思いますが、それにしても、このようなトラブルが頻発する状況を見ると、四国電力においても、原子炉の運転や発電を優先して、設備の健全性などの安全性を軽視するという姿勢があるのではないか、また、再発防止対策や安全管理体制の問題があるのではないか、現在の社長は営業畑の御出身のようで、現地の苦労がおわかりになっていないのではないかと危惧しているところであります。


 そこで、お尋ねいたします。


 県としては、伊方発電所のこのような状況について、どのように認識をし、また、どのように四国電力を指導されておられるのかお伺いしたいのであります。


 次に、伊方1号機の高経年化問題についてお尋ねをいたします。


 伊方1号機は、昭和52年9月30日に営業運転を開始しておりまして、本年9月で30年を迎えることとなっており、高経年化対策が喫緊の課題となっております。


 我が国における原子力発電所の運転の状況としては、日本原子力発電所敦賀1号機の37年目を筆頭に、既に12の原発で30年を超えて運転が継続されており、今後10年以内には、伊方1号、2号機を含め、さらに20基余りの原発が30年を超えることとなり、我が国の原子力発電は、まさに高経年化の時代に突入していくことになるのであります。


 この高経年化により懸念される事象としては、原子炉など原子力発電所に設置されているさまざまな設備、機器の経年劣化による強度の低下があり、また、特に総延長が100?を超えると言われている配管の減肉やひび割れなどがあります。また、今後30年間で50%の確率で起こると言われている南海地震や、伊方沖の中央構造線活断層による地震などが起これば古くなった設備、機器については影響が増幅されるのではないかという懸念もあります。


 このように高経年化に対する懸念が募る中、思い出されるのが平成16年8月に発生した関西電力美浜3号機の事故であります。この事故は、運転開始以来28年間点検がされていなかった2次系配管が減肉により破断し、大量の蒸気が一気に漏えいしたことによりまして、運転作業員11名の方が死傷されたという痛ましいものでありました。伊方1号機の運転開始は、この美浜3号機より1年程度遅いだけであり、伊方は大丈夫なのかと思ったのは私だけではないと考えるのであります。


 国においては、この美浜3号機事故等を踏まえ、高経年化対策の透明性、実効性を明確にするため、原子炉等規制法の規制改革を行い、電力会社に対して、運転開始後29年を経過する前に、安全上重要な設備、機器の技術評価を行うことや長期保全計画の策定を義務づけたところであります。


 そこで、お尋ねをいたします。


 伊方1号機の高経年化対策の取り組み状況はどうなのか。また、県として、どのように高経年化対策の妥当性を確認していくのかお伺いする次第であります。


 最後に、伊方3号機のプルサーマル計画についてお尋ねをいたします。


 御承知のとおり、四国電力の伊方3号機プルサーマル計画については、昨年3月28日に経済産業大臣から、安全は確保し得るとして原子炉設置変更許可がなされ、県においては、国の許可を踏まえ、公開討論会を開催されるとともに、伊方原発環境安全管理委員会による安全性の審議や県議会や地元伊方町の意見等を総合的に判断され、大方の県民の理解は得られた、安全性は確保されるとして、昨年10月13日に了解をされたところであります。


 昨年7月に開催された県の公開討論会には、私も参加し、パネリストの意見や参加者の質疑応答を聞いたところでありますけれども、プルサーマル計画や核燃料サイクル政策全体の必要性や安全性につきましては、専門家の間でも大きく意見が分かれておりまして、一般の県民が判断をするのは難しいとの感触を持ったところであります。


 安全性については、国の原子力安全委員会でも詳細な検討がなされたとのことですが、高燃焼度ウラン燃料とMOX燃料の併用は、国内で最初の事例でもありますので、私どもが要望しておりますように、今後とも地元とも十分対話をし、安全性を最優先にして、徹底して説明責任を果たし、県民の理解を得ながら、しっかりと対応していただきたいと考えておるのであります。


 東京電力や関西電力という中核の電力会社においては、みずからの不正問題や事故などにより、プルサーマル計画が地元からの事前了解の白紙撤回や中断という事態になっている中で、伊方3号機は、九州電力玄界3号機に続き国内で2番目に地元了解となり、四国電力では、昨年10月以降着々と準備を進めていると聞いておるのであります。


 そこで、お尋ねをいたします。


 伊方3号機のプルサーマル計画の進捗状況はどうなっているのか。また、県として、今後、どのように安全性を確認されていくのかお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。


 御清聴ありがとうございました。(拍手)


○(横田弘之議長) 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(横田弘之議長) 加戸知事


〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 県議会単独第2会派に躍進されました民主党を代表しての土居議員の質問に答弁いたします。


 まず、知事の政治姿勢に関しまして、全国で格差が広がる中、本県にとっても重大な問題である格差是正について、どのように考えるかとのお尋ねでございました。


 本県におきましても、交通や情報通信のインフラ面における大都市圏との格差に加えまして、農林水産業の低迷や南予地域の活力低下等による県内の産業間、地域間格差、極めて厳しい状況下にある若年者雇用や僻地等の医師不足など、さまざまな格差問題が深刻化しておりまして、このような格差の是正は、県民生活や地域社会の安定、安心を確保する上で、最優先で取り組まなければならない課題であると考えております。


 このため、第3期県政におきましては、高速道路の南予延伸や地上デジタル放送の難視聴地域の解消に向けた取り組みなどのほか、県庁若手職員グループの発想に基づく宇和島真珠のブランド化や、高級魚ハタ類の種苗生産の促進等による農林水産業の振興でありますとか、中小企業の技術開発の支援や地域密着型ビジネス創出ファンドの創設等による新事業の創出でありますとか、えひめ若年人材育成推進機構を中心とした若者のキャリア教育や就職支援でありますとか、ドクターバンクの設置や僻地医療拠点病院の整備など、厳しい財政状況下にありましても、県内外の格差是正に向け、可能な限りの対策を講ずることといたしております。


 しかしながら、今日の格差問題の背景には、少子高齢化など社会経済情勢の変化に加えまして、明治以来続いてまいりました中央集権体制の制度疲労があると考えておりまして、その抜本的な解決には、各地域が創意工夫のもと、これらの変化に柔軟かつ適切に対応することができる真の分権型行政システムに転換することも、必要不可欠な取り組みであると思っております。


 この分権型社会におきましては、県民やNPO等との協働自治が大切な理念の一つであり、県民一人一人が社会経済の変化に対応できない人や地域をみんなで支える姿勢を持ち、助け合い、支え合いの輪を広げていくことが何よりも重要でございます。そのことが、健全で均衡のとれた社会の実現や、県民の心が光り輝くことのできるふるさと愛媛づくりに結びつくものと考えております。


 第2期地方分権改革に対する知事の所見をお聞きになられました。


 21世紀の我が国が活力を持続するためには、明治維新以来長く続いてきた中央集権型の行政の仕組みを、地方がみずからの責任のもと、住民に必要なサービスを効率的、効果的に提供し、地域の個性を生かしたまちづくりを主体的に行える地方分権型に転換し、強い地方を創出していくことが重要であると考えております。


 このため、このたびの第2期分権改革では、真に地方の自主、自立につながるよう、まず国と地方の役割分担を明確化することが必要であると考えております。同時に、分権型社会にふさわしい地方の財政基盤を確立すべく、特に地方交付税の所要額確保や地方消費税の充実等が図られるべきであると考えております。


 なお、今回の改革が、中央政府と対等、協力の関係にある地方政府の確立を目指すものとなり、ひいては将来の道州制の本格的導入につながることを強く望んでもおります。


 今後、国におきましては、新分権一括法案の国会提出に向け、地方分権改革推進委員会の場等において具体的な検討が進められることになっておりますが、本県としては、こうした検討過程を注視しながら、全国知事会議等とも連携をとりつつ、第2期分権改革が今ほど申し上げましたような真の地方分権改革となりますよう、適時適切な働きかけを行ってまいりたいと考えております。


 次に、伊方原子力発電所の安全対策に関しまして、トラブルが頻発する状況について、県はどのように認識し、どのように四国電力を指導しているのかとのお尋ねでございました。


 伊方発電所のトラブルに関しましては、これまでの通報件数の平均は年間約45件、月約4件でありまして、本年度に入ってからは、4月が5件、5月が8件と土居議員御指摘のように多くなってもおります。特に、4月16日に発生した1号機の湿分分離加熱器の蒸気整流板の割れにつきましては、昨年度においても同様な事例が発生しているものでありまして、これを含めて、先般、伊方発電所の安全管理の責任者に対し、改めて安全管理と再発防止対策の徹底を指示したところでございます。


 四国電力に対しましては、これまで、トラブルの発生の都度、詳細な原因調査と、必要があれば原子炉を停止しても、異常が想定される同種の設備すべての点検や対策などを行うよう求めてきておりまして、通報件数は、年度別で申し上げますと、平成16年度が50件、平成17年度が39件、平成18年度が33件と、経年的に申せば減少傾向にはございます。このため、現時点においては、四国電力の安全管理体制等に問題は特にないと認識をいたしております。


 県としては、今後とも指導を徹底し、伊方発電所のトラブルそのものの発生件数の減少を促しますとともに、正常状態以外の異常はすべて公表するという体制を堅持し、伊方発電所に対する県民の安心や信頼感の醸成に努めてまいりたいと思っております。


 その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。


○(吉野内直光副知事) 議長


○(横田弘之議長) 吉野内副知事


〔吉野内直光副知事登壇〕


○(吉野内直光副知事) 土居議員の代表質問にお答えします。


 私の方からは、伊方原子力発電所の安全対策についてのうち、伊方1号機の高経年化対策の取り組み状況はどうか。また、県として、どのように高経年化対策の妥当性を確認していくのかとの点についてお答えします。


 伊方1号機の高経年化対策につきましては、四国電力におきまして、原子炉容器など安全上重要な約1万5,000の機器あるいは構造物につきまして、60年を仮定した長期間の使用に対する技術評価等を行い、昨年9月、国に報告いたしております。


 国は、現在、学識経験者等で構成します高経年化技術評価ワーキンググループで、耐震性への影響を含め詳細な審査を行っており、審査が終了すれば、極力早い時期に評価結果を取りまとめ、公表したいとしております。


 県としましても、高経年化対策は、伊方発電所に係る重要な事項でございますため、伊方原子力発電所環境安全管理委員会におきまして検討していくこととしております。これまで、安全管理委員会におきましては、ことしの3月14日に四国電力から概要説明を受けました。また、翌4月には、26、27の2日をかけまして、安全管理委員会の技術専門部会が詳細説明を受けますとともに、伊方発電所の現地調査を行ったところであります。


 今後、国の評価が出ますと、国等から、その結果の説明を受けまして、伊方1号機の高経年化対策の妥当性を確認することとしております。


 いずれにしましても、伊方原子力発電所の安全性につきましては、県民の安心、安全の視点に立ちまして、きっちりと適正に対応してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○(藤岡澄企画情報部長) 議長


○(横田弘之議長) 藤岡企画情報部長


〔藤岡澄企画情報部長登壇〕


○(藤岡澄企画情報部長) 土居議員にお答えをいたします。


 本県の人口減少が進む中、地域活性化策にどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございました。


 本県人口は、昭和60年の約153万人、これをピークに減少が続いており、ことし5月時点の国の推計によりますと、今後30年間で、さらに34万人もの大幅な減少が予測されているところでございます。このような人口の大幅な減少は、県内の社会経済活動の縮小、衰退をもたらすだけでなく、中山間地域や島嶼部等においては、将来的に地域社会の存続そのものが危惧されるなど、極めて深刻な問題を内包していると、そのように認識をいたしております。


 このような中で、各地域が持続的発展を遂げていくためには、何よりも社会経済活動を支える人材の維持、確保が不可欠であります。そのため、企業誘致を初め中小企業の新事業展開や新規ビジネス創出に対する支援の強化を通じて、雇用の受け皿の拡大に努めますほか、農業やコミュニティ活動の新たな担い手を確保する観点から、大都市圏の団塊世代の誘致、本県への定住に向けた総合的な体制整備に着手することとしたところであります。


 また、労働力人口が減少する中で、労働生産性を向上させることも重要な課題であります。このため、特に農林水産業を対象に、かんきつ優良品種や高品質真珠、高級養殖魚種の生産基盤の整備に支援を行うなど、一次産品の高付加価値化や産地の競争力強化にも積極的に取り組むこととしております。


 さらには、豊かな自然や生活文化等の地域資源を生かしたグリーン・ツーリズムの推進や、西条、新居浜祭りを愛媛ブランドの祭りとして県内外に広くPRするなど、観光まちづくりに取り組みまして、地域のにぎわいづくりや活力創出に大きく寄与する交流人口の拡大にも努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(三好大三郎県民環境部長) 議長


○(横田弘之議長) 三好県民環境部長


〔三好大三郎県民環境部長登壇〕


○(三好大三郎県民環境部長) 土居議員にお答えします。


 伊方原子力発電所の安全対策についての第3問、伊方3号機のプルサーマル計画の進捗状況はどうか。また、今後、県として、どのように安全性を確認していくのかという御質問でございました。


 伊方3号機のプルサーマル計画につきましては、昨年10月地元了解になったわけですけど、その後、四国電力は翌11月に三菱重工とMOX燃料の加工契約を締結しております。その後、同社では、燃料製造過程の品質管理のため、本年5月、燃料の製造に当たる三菱重工に対しまして品質保証システムの監査を実施しております。さらに、この7月には、三菱重工から燃料ペレットの製造を再委託されておりますフランスのメロックス社を監査することとしております。同社では、プルサーマル計画は、平成22年度までの導入に向けて予定どおり進捗しているとしております。


 プルサーマル導入に至るまでは、今後、MOX燃料の加工、輸入、装荷の各段階におきまして、電気事業法等に基づいて、四国電力から国に対して各種の申請が行われます。それぞれの段階でそれに対して国による安全性の確認がなされます。


 県としましても、プルサーマル導入のこういった各段階で、伊方原発環境安全管理委員会におきまして、国等から審査や検査の結果について説明を受け、安全性の確認を行うとともに、これらの情報をわかりやすく県民に提供して、安全性の確保と県民の理解を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(高浜壮一郎農林水産部長) 議長


○(横田弘之議長) 高浜農林水産部長


〔高浜壮一郎農林水産部長登壇〕


○(高浜壮一郎農林水産部長) 土居議員にお答えします。


 宇和海再生への取り組みについて、3点ございました。


 まず、宇和海の漁船漁業を再生させるため、水産資源の回復策や漁場の整備をどのように実施していくのかとのお尋ねでした。


 御指摘のとおり、宇和海は、養殖業だけでなく漁船漁業の漁場としてもすぐれた海域であり、宇和海の漁船漁業を再生するためには、水産資源を回復させ漁獲量を増大させることが重要だと考えております。


 このため、県では、これまで、漁業者が行いますマダイ、ヒラメなどの種苗放流事業への支援でありますとかサワラの資源回復計画を推進することによりまして、水産資源の増大に努めているところでございます。


 また、平成14年度から18年度までの5年間をかけまして、宇和海の沿岸域に、マダイ、メバル、カサゴなどの稚魚を保護、育成するための増殖場を整備いたしましたほか、平成19年度には、岬アジ、岬サバなどの生産向上を図りますために、三崎地区に大型魚礁を設置することにしております。


 さらに、水産試験場で開発しております既存の養殖施設を活用したトサカノリやヒジキ、テングサなどの有用海藻の藻場造成技術の普及によりまして、宇和海沿岸での藻場の育成を促進し、漁場生産力の向上、漁場環境の改善を図ってまいりたいと考えております。


 次に、今後、隣接する大分県や高知県と共同で漁場の保全整備などに取り組んでいく考えはあるかとのお尋ねでした。


 隣接県と連携しました漁場保全整備につきましては、国が平成18年度から、複数の県が事業主体となって漁場整備ができる制度を創設しました。現在、水産庁が周防灘をモデル海域として、漁場の生産性向上を目的とする海底清掃を、関係県が共同して実施できるかどうかについて調査をしているところでございます。


 御質問の宇和海を含めました豊後水道域におきまして、大分県、高知県などの隣県と共同で漁場保全整備を実施することは、これは漁業調整でありますとか費用負担割合など難しい問題を多く抱えておりますことから、この周防灘での実施状況や事業効果を見た上で検討してまいりたいと考えております。


 なお、大分県とは、互いに豊後水道を漁場として利用しておりますことから、共通の資源でありますトラフグの増大を図りますため、平成13年度から、山口県を加えた3県が共同で種苗放流や効果調査に取り組んでいるところでございます。


 最後に、宇和海での漁獲高を向上させるため、水産物の流通拠点づくりが必要と考えるがどうかとのお尋ねでした。


 低迷しております漁船漁業の漁獲高を向上させるためには、漁獲量をふやすことに加えまして漁獲された水産物の価格向上を図ることが重要でございます。そのためには、消費者の食品の安全性に対するニーズにこたえ、宇和海の新鮮でおいしい水産物を安定的に供給し得る価格形成力を持った流通体制の整備が必要であると考えております。


 このため、宇和海の水産物の流通拠点であります八幡浜市場におきまして、現在、県が平成22年度を目標に、漁港を整備し、埋立地を造成することにしておりまして、この完了後には、八幡浜市が安全、安心な水産物を消費者に供給できる衛生管理機能を備えた荷さばき所を初め、加工場、製氷・冷凍施設などの整備を計画いたしております。


 県としましては、この整備によりまして、八幡浜市場が価格形成力のある産地市場へと脱皮をして、宇和海の主要漁業でありますまき網漁業や底びき網漁業などの漁獲高が向上することを期待いたしておりまして、今後とも、これらの事業が計画どおり推進できるよう努力をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


    ―――――――――――――――――


○(横田弘之議長) 以上で本日の日程を終了いたしました。


 明23日及び24日は、休日のため休会いたします。


 25日は、午前10時30分から本会議を開きます。


 日程は、全議案に対する審議の続行であります。


 本日は、これをもって散会いたします。


     午後1時51分 散会