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平成19年第301回定例会(第6号 3月13日)




平成19年第301回定例会(第6号 3月13日)





第301回愛媛県議会定例会会議録  第6号


平成19年3月13日(火曜日)


 
〇出席議員 47名


  1番  欠     番


  2番  豊 島 美 知


  3番  大 沢 五 夫


  4番  豊 田 康 志


  5番  笹 岡 博 之


  6番  鈴 木 俊 広


  7番  徳 永 繁 樹


  8番  高 山 康 人


  9番  泉   圭 一


  10番  欠     番


  11番  欠     番


  12番  阿 部 悦 子


  13番  欠     番


  14番  佐々木   泉


  15番  住 田 省 三


  16番  菅   良 二


  17番  渡 部   浩


  18番  白 石   徹


  19番  戒 能 潤之介


  20番  赤 松 泰 伸


  21番  欠     番


  22番  欠     番


  23番  井 上 和 久


  24番  栗 林 新 吾


  25番  村 上   要


  26番  高 橋 克 麿


  27番  本 宮   勇


  28番  黒 川 洋 介


  29番  河 野 忠 康


  30番  明 比 昭 治


  31番  猪 野 武 典


  32番  田 中 多佳子


  33番  篠 原   実


  34番  成 見 憲 治


  35番  藤 田 光 男


  36番  笹 田 徳三郎


  37番  寺 井   修


  38番  西 原 進 平


  39番  竹 田 祥 一


  40番  岡 田 志 朗


  41番  薬師寺 信 義


  42番  仲 田 中 一


  43番  帽 子 敏 信


  44番  横 田 弘 之


  45番  土 居 一 豊


  46番  欠     番


  47番  欠     番


  48番  清 家 俊 蔵


  49番  中 畑 保 一


  50番  森 高 康 行


  51番  柳 澤 正 三


  52番  山 本 敏 孝


  53番  谷 本 永 年


  54番  玉 井 実 雄


  55番  池 田 忠 幸


  ――――――――――


〇欠席議員 なし


  ――――――――――


〇欠  員 3名


  ――――――――――


〇出席理事者


 知事            加 戸 守 行


 副知事           吉野内 直 光


 知事補佐官         永 野 英 詞


 公営企業管理者       和 氣 政 次


 総務部長          讀谷山 洋 司


 企画情報部長        藤 岡   澄


 県民環境部長        三 好 大三郎


 保健福祉部長        濱 上 邦 子


 経済労働部長        上 甲 啓 二


 農林水産部長        高 浜 壮一郎


 土木部長          清 水   裕


 公営企業管理局長      相 原 博 昭


 教育委員会委員       和 田 和 子


 教育委員会委員教育長    野 本 俊 二


 人事委員会委員       木 村 スズコ


 公安委員会委員       木 綱 俊 三


 警察本部長         種 谷 良 二


 監査委員          壺 内 紘 光


 監査事務局長        河 野 恒 樹


  ――――――――――


〇出席事務局職員


 事務局長          丹生谷 光 嘉


 事務局次長総務課長事務取扱 北 川 一 徳


 参事議事調査課長      菅   宜 登


 参事政務調査室長      森 川 保 男


 副参事総務課長補佐     門 田 正 文


 副参事議事調査課長補佐   橋 本 千 鶴


  ――――――――――


〇本日の会議に付した事件


 定第2号議案ないし定第67号議案、定第119号議案


 請願


 議発第14号議案ないし議発第18号議案


 継続調査承認の件





     午前11時 開議


○(篠原実議長) ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名者に寺井修議員、藤田光男議員を指名いたします。


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) この際、報告いたします。


 地域活性化対策特別委員長、環境・災害対策特別委員長、行政改革特別委員長、水資源・エネルギー対策特別委員長から、調査報告書の提出がありましたので、お手元に配付いたしております。


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) これから、定第2号議案平成19年度愛媛県一般会計予算ないし定第67号議案及び定第119号議案並びに請願を一括議題とし、各委員長から審査の経過と結果を報告願うことにいたします。


 まず、総務企画委員長に報告願います。


○(白石徹議員) 議長


○(篠原実議長) 白石徹議員


〔白石徹議員登壇〕


○(白石徹総務企画委員長)(拍手)報告いたします。


 当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも原案のとおり可決決定されました。以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。


 まず第1点は、県有財産の売却についてであります。


 このことについて一部の委員から、平成19年度における県有財産の売却予定物件と売却の目標額はどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、県有財産の売却については、来年度も、市場動向等を踏まえて、遊休県有地の売却を計画的に進めていきたいと考えている。主なものとしては、元東雲町公舎や元県警本部長公舎敷地があり、その他使われなくなった県職員住宅についても、測量調査等を行い、引き合いを見ながら売却を進めていきたい。また、来年度の売却目標額は、歳入予算で10億円を見込んでおり、目標の達成に努めたい旨の答弁がありました。


 第2点は、今後の財政見通しについてであります。


 このことについて一部の委員から、昨年10月に策定された中期財政見通しでは、今後、3年間で1,124億円の財源不足を見込んでいるが、今後の財政見通しはどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、18年度からの4年間を財政構造改革期間と定めて財政構造改革を進めているが、18年度当初予算編成において、当初の見込みより財源不足額が拡大した影響が現在も続いており、厳しい状況である。地方交付税の算定等が不透明で、先を見通すことは難しいが、まずは、財政構造改革基本方針に沿って歳入歳出全般にわたる徹底した見直しを行うとともに、執行段階においてさらなる節減努力を行い、実際の基金繰入額を圧縮したいと考えている。


 今後、18年度の決算状況や国の方針等を見きわめながら、対応策を検討したい旨の答弁がありました。


 第3点は、情報流出対策についてであります。


 このことについて一部の委員から、県職員のファイル交換ソフトを通したインターネットへの情報流出事件を踏まえ、今後のセキュリティ対策はどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、この事件はガイドラインを作成し、セキュリティ強化策を実施している中で発生したもので、大変遺憾なことであった。今後は、情報の持ち出しについては、国のヒアリングや県の出前講座等、どうしても必要な場合を除いて原則禁止し、やむを得ず情報を持ち出す場合においては、個人情報などは県や国の管理するパソコン以外での処理は認めないこととする。また、公開を予定していない情報の処理については、ウイニー等ファイル交換ソフトをインストールしておらず、最新のウイルス対策を講じているパソコンに限定するなど、セキュリティ強化対策を盛り込んだ具体的な管理基準を定めて、情報管理を厳重に実施することとしている旨の答弁がありました。


 このほか、公の施設の見直し、包括外部監査、瀬戸大橋線輸送改善事業、世界文化遺産登録に向けた取り組みなどについても論議があったことを付言いたします。


 最後に、請願について申し上げます。


 請願第268号は、願意を満たすことができないとして不採択と決定いたしました。


 以上で報告を終わります。


 御清聴ありがとうございました。(拍手)


○(篠原実議長) 次に、環境保健福祉委員長に報告を願います。


○(渡部浩議員) 議長


○(篠原実議長) 渡部浩議員


〔渡部浩議員登壇〕


○(渡部浩環境保健福祉委員長)(拍手)報告いたします。


 当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも原案のとおり可決決定されました。以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。


 まず第1点は、危機管理体制の強化についてであります。


 このことについて一部の委員から、来年度から宿日直体制により危機管理の強化を図るようだが、具体的にどのようなものかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、昨年の北朝鮮によるミサイル発射実験やテロなどの危機事象の多様化に対応するため、県職員1名と自衛隊、消防のOBなど危機管理専従の嘱託職員1名の2名体制で、夜間、休日の宿日直を実施するとともに、消防庁の全国瞬時警報システムに対応できる機器の整備を実施する旨の答弁がありました。


 また、このことに関連して一部の委員から、直接危機管理業務に携わっていない職員は、本来業務との間に乖離があるため、宿直職員によって防災意識に濃淡が生じるのではないかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、職員の危機管理意識については、昨年6月に庁内研修会を実施し、向上を図っている。


 また、宿直者の業務については、現在、事例ごとに対処方法を示す詳細なマニュアルを作成している旨の答弁がありました。


 第2点は、ボランティアの推進についてであります。


 このことについて一部の委員から、一芸ボランティアなど新しい取り組みもしているが、ボランティアマッチング推進事業の予算が、前年と比べて大きく減少しており、今後どう取り組んでいくのかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、予算額が前年度の2分の1以下となっているのは、16年度から3年計画で実施してきた市町のボランティア相談窓口開設への支援と、ボランティアコーディネーターを育成する研修について、定着、育成が図られたことから、計画どおり終了するためである。


 今後は、県の総合相談窓口の設置やボランティアネットの運営管理を引き続き実施するとともに、これまでの経験や趣味から得た特技や技術を持っている人を登録する一芸ボランティア制度を新たに創設し、ボランティア活動の活性化を図りたい旨の答弁がありました。


 第3点は、理容・美容の規制緩和についてであります。


 このことについて一部の委員から、理容師法施行条例と美容師法施行条例の改正により、具体的にどのような規制緩和となるのかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、今回の条例改正による規制緩和については、一つは特別な場合として認められる出張による理容・美容の業務が、本人の疾病や社会福祉施設の入所者、災害時などに加え、家族の育児、介護のため、理容所、美容所へ行くことが著しく困難な場合も可能となったこと。


 もう一つは、自動車による移動理容・美容所の設備基準を新たに設けることにより、従来の半分程度の2t車での営業が可能となったことである。こうした条例を明文化するのは全国でも初めてであり、育児、介護中の人の支援を図るとともに、中山間地域での巡回営業も可能となる旨の答弁がありました。


 このほか、障害者の消費者被害対策、高レベル放射性廃棄物の最終処分場、僻地などの医師確保対策、保健福祉関連予算の要求方針、インフルエンザ患者の異常行動とタミフルの副作用などについても論議があったことを付言いたします。


 以上で報告を終わります。(拍手)


○(篠原実議長) 次に、農林水産委員長に報告を願います。


○(猪野武典議員) 議長


○(篠原実議長) 猪野武典議員


〔猪野武典議員登壇〕


○(猪野武典農林水産委員長)(拍手)報告いたします。


 当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも原案のとおり可決決定されました。以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。


 まず第1点は、団塊の世代等の就農支援についてであります。


 このことについて一部の委員から、えひめ団塊の世代等就農支援事業の具体的な内容はどのようなものか。また、農地を持っていないサラリーマンにとって、新たに就農するためには多くの不安があると思うが、どういう形で就農を支援していくのかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、都市部における就農啓発ポスターの掲示や相談窓口である県担い手育成公社のホームページのリニューアルに加え、県内企業380社を対象に就農希望者を把握するとともに、就農フォーラムへの案内を行っている。3月中旬には、南予としまなみ地域において、農業・農村体験ツアーを計画している。また、サラリーマンの就農支援については、県担い手育成公社において相談を受け、農業大学校での農業入門塾や農家での体験研修等を紹介するほか、希望の市町を通じ農地等のあっせんを行い、就農をサポートすることとしているとの答弁がありました。


 第2点は、農林水産物等の輸出促進に向けた取り組みについてであります。


 このことについて一部の委員から、日本の農林水産物は、安全・安心で品質もよく、海外での評価も高い。そのような中、先般、台湾で物産展等を開催したが、輸出促進に向けた取り組みはどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、えひめ愛フード推進機構が先導役となって輸出促進に取り組むこととし、今後の輸出が期待できる台湾での物産展や商談会の開催、巨大市場である中国での流通実態調査などに、ジェトロと連携しながら積極的に取り組んでいるところである。


 今後は、本年6月に台北市内で開催される世界有数の国際食品見本市フード台北2007への出展など、効果的な事業展開を行うとともに、県内各地の取り組みについても支援に努め、本県農林水産物の輸出促進を図って行きたい旨の答弁がありました。


 第3点は、農林水産業の振興についてであります。


 このことについて一部の委員から、畜産やバラなど一部において成功事例はあるが、農林水産業は厳しい状況にある。今後の農政の向かうべき方向はどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、現在、国の農政が大転換期を迎え、新たな政策が打ち出されているが、この背景は農業就業人口の高齢化や新規就農者が少ないことによるものと考えている。このため認定農業者、集落営農などの担い手に施策を集中させ、経営能力の向上を図っていくことにより、農業の生産販売が維持できるものと考えている。今後とも愛媛農業の発展を図るため、担い手の育成強化に力を入れていきたい。


 また、農林水産業は、総じて厳しい状況ではあるが、その中でも農業分野ではかんきつの高値基調、林業では国産材のよさが見直され、水産業ではマダイの高値が続き、真珠生産額も前年を上回るなど、上昇の芽も見える。これら上昇の芽を大事にしながら、今後ともチャレンジする方々を応援し、伸ばす努力を行い、愛媛の農林水産業の活性化につなげていきたい旨の答弁がありました。


 このほか、大成漁港の漁港・漁村整備、農村環境保全向上活動支援事業、農林漁家民宿開業支援などについても論議があったことを付言いたします。


 以上で報告を終わります。(拍手)


○(篠原実議長) 次に、警察経済委員長に報告願います。


○(戒能潤之介議員) 議長


○(篠原実議長) 戒能潤之介議員


〔戒能潤之介議員登壇〕


○(戒能潤之介警察経済委員長)(拍手)報告いたします。


 当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも原案のとおり可決決定されました。以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。


 まず第1点は、南予フード産地育成・強化事業についてであります。


 このことについて一部の委員から、南予地域の活性化のため、具体的にどのような支援に取り組んでいるのかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、この事業はすき間市場に向けた新商品の研究開発支援と首都圏等への販路開拓支援の2本の事業を実施するものであり、研究開発支援では、大豆が有するギャバ生成酵素を利用した健康食品の開発や化学調味料を添加しないかまぼこ、ミカン果皮から抽出したアロマオイルを利用した化粧品の開発などについて支援している。


 また、来年度から実施する販路開拓支援については、約6万店舗の飲食店ネットワークを持つぐるなびと提携し、中規模の高級飲食チェーンをターゲットとして、サンプル供給や売り込みを行い、最終的には首都圏等との直接取引の実現を目指すものであり、南予地域の食品加工業者等のグループを対象に支援することとしている。個人やグループの企業を支援する南予地域密着型ビジネス創出緊急支援事業とも連携を図りながら、積極的な事業展開を進めていきたい旨の答弁がありました。


 第2点は、西条地区工業用水道事業についてであります。


 このことについて一部の委員から、仮に松山に分水する場合には、日量1万t当たり15億円であると聞くが、その根拠は何かとただしたのであります。


 これに対し理事者から、西条工水を転用する場合は、黒瀬ダム建設のための分担金や導水管、浄水場、配水管など、すべての資産額約340億円を計画水量の日量22万9,000tで割って、日量1万t当たりに換算すると約15億円になる。これは、松山に分水する場合だけでなく、例えば西条市で農業用水あるいは上水道として使用したいという希望があった場合でも考え方は同じであり、松山市に限定しているものではない旨の答弁がありました。


 第3点は、交通信号機の設置についてであります。


 このことについて一部の委員から、交通信号機の設置は、生命にかかわる問題であるが、どのような設置基準で判断しているのかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、交通信号機の設置要望は、1年間で60カ所から100カ所程度の要望がある。その中で、車優先から歩行者を中心に安心して歩ける地域であるあんしん歩行エリアをつくるため、国費補助で5基を、また、県単独予算で9基の合計14基を設置するための予算を今議会に上程している。


 交通信号機の設置については、警察において現地調査を行い、交通量、交差点の形状、利用者の実態、交通事故の状況、渋滞等を総合的に勘案して、必要性の高いと認められる場所から順次設置している旨の答弁がありました。


 このほか、県内の経済情勢、商社との連携、土地造成事業の附帯事業化、外国人研修生の失踪問題、中型自動車免許の導入などについても論議があったことを付言いたします。


 最後に、請願について申し上げます。


 請願第267号については、願意を満たすことができないとして不採択と決定いたしました。


 以上で報告を終わります。(拍手)


○(篠原実議長) 次に、建設委員長に報告を願います。


○(赤松泰伸議員) 議長


○(篠原実議長) 赤松泰伸議員


〔赤松泰伸議員登壇〕


○(赤松泰伸建設委員長)(拍手)報告いたします。


 当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも原案のとおり可決決定されました。以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。


 まず第1点は、今後の予算の見通しについてであります。


 このことについて一部の委員から、土木部関係予算は10年前の2,000億円から平成19年度は約760億円へと大幅に減少しているが、今後の見通しはどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、県の中期財政見通しでは、平成20年度は380億円、21年度は400億円の財源不足が見込まれている。今後も厳しい状況が続くと考えられることから、今後とも緊急性や費用対効果などにより、事業の優先度を判断し、効果的かつ効率的な施策への選択と集中に努めるとともに、経費のさらなる削減、合理化による事業の執行や少ない財源でより多くの事業費が確保できる国庫補助事業の獲得に全力を上げて取り組んでまいりたい旨の答弁がありました。


 また、このことに関連し一部の委員から、今後の予算編成に当たっては、たとえ継続事業であっても、本当に今やらなければならないかどうかをシビアに考え、我慢や辛抱できるものと伸ばさなければならないものを峻別しながら、十分に対応してほしい旨の要望がありました。


 第2点は、指定管理者制度についてであります。


 このことについて一部の委員から、指定管理者制度が導入されて1年が経過しようとしているが、管理運営の状況はどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、県民サービスの向上や経費の削減を図るため、平成18年4月から県立都市公園に指定管理者制度を導入したところであり、平成19年2月末の公園利用者は、全公園トータルで前年度の151万人から160万人と約6%増加しており、利用料収入は約2億3,400万円で、前年度と比べ13.2%増加している。


 指定管理者制度の導入後、それぞれの施設においてさまざまなサービスの向上に努めており、新たな取り組みとしては、とべ動物園では年間パスポートの導入、道後公園では道後公園祭りの開催など、指定管理者の創意工夫により各種イベントを実施することなど、さまざまな取り組みが行われている旨の答弁がありました。


 第3点は、入札・契約制度の改善についてであります。


 このことについて一部の委員から、入札・契約制度の改善に対する本県の取り組み状況はどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、県の入札・契約制度は、競争性、透明性などの確保を図るため、種々の工夫を重ねてきたが、昨年12月に示された全国知事会の指針を受け、先般開催された愛媛県建設業審議会で一般競争入札の対象を拡大することなどの答申を得たことから、平成19年度から新たな改善策を実施することとしている。


 具体的には、現在、設計金額1億円以上の工事で行っている一般競争入札を19年度から3,000万円以上の工事に、さらに20年度からは800万円以上の工事に拡大することとしている。


 また、価格だけでなく技術力も評価して、落札者を決定する総合評価落札方式を、18年度は土木部発注工事で一部試行したところであるが、談合防止にも効果があると言われていることから、19年度には土木部の地方機関で発注する工事においても試行することとしている。


 さらには、入札談合などの違法、不正行為を行った場合の資格停止期間を12カ月以上にするとともに、契約約款に定める違約金の額を20%に引き上げるなど、談合防止に向けたペナルティの強化を図ることとしている旨の答弁がありました。


 このほかダムの堆砂状況、県営住宅未収金の状況、治水対策協働モデル事業の実施状況、道路交通安全対策などについても論議があったことを付言いたします。


 以上で報告を終わります。(拍手)


○(篠原実議長) 次に、文教委員長に報告願います。


○(田中多佳子議員) 議長


○(篠原実議長) 田中多佳子議員


〔田中多佳子議員登壇〕


○(田中多佳子文教委員長)(拍手)報告いたします。


 当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも原案のとおり可決決定されました。以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。


 まず第1点は、いじめ、不登校対策についてであります。


 このことについて一部の委員から、いじめや不登校を解消するための新たな対策にどう取り組むのかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、いじめや不登校の未然防止や早期発見、早期対応を中心とした効果的な取り組みを行うためには、児童生徒の状況把握や学校、家庭、地域、関係機関とのネットワークを生かした支援が重要であると考えている。


 このため、19年度の新規事業として、まず、いじめ対策ネットワークの研究においては、いじめ対策推進校を指定し、いじめに関する意識調査等の実施や分析、いじめ解決に向けた小・中校間や地域、関係機関等の連携方法の研究実践を行う。また、不登校対策ネットワークの研究については、県総合教育センターに広域不登校対策センターを設置し、小・中学校の連携、訪問指導や相談活動のあり方等についての研究を行うとともに、市町が取り組む事業については、積極的にかかわってまいりたい旨の答弁がありました。


 第2点は、特別支援教育についてであります。


 このことについて、一部の委員から特別支援学校が発揮するセンター的機能とはどのようなものか。また、本年4月にオープンする子ども療育センターとどのように連携していくのかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、センター的機能とは、現在の盲・聾・養護学校が、近隣の小・中学校等が行う特別支援教育に対する相談や情報提供、障害のある児童生徒への指導、支援、小・中学校等の教員に対する研修協力、福祉・医療・労働などの関係機関等との連絡・調整などの役割を担うことである。


 県教委では、19年4月からこれら地域のセンター的機能を果たしていくための各学校における負担を軽減するため、新たに非常勤講師を配置するなどの支援もすることとしている。


 また、子ども療育センターにおいては、入所する小・中・高校生の教育を、しげのぶ特別支援学校が行うとともに、発達障害者支援センターも併設されるため、医療、福祉、教育の連携を図り、子供たちがより充実した学校生活を送れるよう努めたい旨の答弁がありました。


 第3点は、学校における食育の推進についてであります。


 このことについて一部の委員から、食育を推進するための中核的役割を担う栄養教諭の採用状況はどうか。また、地場産物の学校給食への活用にどう取り組んでいるのかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、本県の栄養教諭は、18年度に16人を採用して、学校に15人、県教育委員会に1人配置し、19年度は市町の要望にすべてこたえ、新たに25人を採用しており、平成19年4月には学校現場に40人配置となる。


 また、国が昨年3月に策定した食育基本計画においては、学校給食に地場産物を使用する割合を平成22年度までに30%とするとの目標を定めているが、本県では、現在、既に33%となっており、今後、さらに地場産物の活用を進めるよう市町教育委員会に要請しているところである。本年度、モデル事業として内子町で栄養教諭が中心となり、学校、教育委員会、地元生産者が連携して、学校給食への地場産物活用の調査研究を実施しており、その成果を県内に普及させたい。食育と地域のかかわりについては、栄養教諭が婦人会と協力して郷土料理の開発に取り組むなど、学校と地域の人々とのコーディネーターの役割も担っている旨の答弁がありました。


 また、一部の委員から、今後とも栄養教諭の積極的な採用と食育推進における地産地消に取り組んでほしいとの意見がありました。


 このほか、県立学校の授業料、県立高校の校舎整備、学力向上対策、学校防災対策、愛媛国体、学校図書館、奨学資金や教育費への助成などについても論議があったことを付言いたします。


 以上で報告を終わります。(拍手)


○(篠原実議長) 次に、決算特別委員長に報告を願います。


○(森高康行議員) 議長


○(篠原実議長) 森高康行議員


〔森高康行議員登壇〕


○(森高康行決算特別委員長)(拍手)報告いたします。


 平成17年度歳入歳出決算の審査を付託されました当委員会は、1月30日と31日及び2月15日と16日の4日間にわたり慎重に審査を行いました。また、その間に愛媛県総合運動公園陸上競技場、川之江高校普通・特別教棟の現地視察を行いました。その結果、本決算は適正に処理されているものと認め、全員賛成をもって認定することに決しました。以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。


 まず第1点は、県税の収入未済額についてであります。


 このことについて一部の委員から、県税の収入未済額を減らすための取り組みはどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、平成17年度に総務部長を本部長、各地方局長をメンバーとする県徴収確保対策本部を設置し、厳正、公平な税制確保に取り組んでいる。17年度末の収入未済額は44億4,600万円となっているが、ピークである14年度末の66億2,800万円から年々減少しており、徴収努力や滞納整理に努めた結果、この間に合計約22億円減少している旨の答弁がありました。


 また、やむを得ず滞納処分の執行を停止している案件についても、機械的に不納欠損とすることなく、年1回は財産調査等を行い、資産状況の確認に努めている旨の答弁がありました。


 第2点は、新規就農に関する誇れる愛媛評価指標についてであります。


 このことについて一部の委員から、新規就農者数に関する17年度の目標達成率が大幅に下回っているが、状況はどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、17年度にみずから直接農業経営に参入した者は63名で、目標の120名に対し約半分であったが、このほかに農業法人に就職した者や中高年齢者を合わせると、年間170名程度は新規就農している。なお、昭和63年以降、学卒新規の就職者は大幅に減少しているが、今後、Uターン者や中高年齢者を含め、新規就農者の確保、育成に努めたい旨の答弁がありました。


 また、このことに関連して一部の委員から、団塊の世代の退職者を農業の担い手として迎えるための取り組みはどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、団塊の世代を地域農業の担い手として確保するため、18年度からふるさとでの就農を支援する事業を実施しており、農業・農村体験イベント、就農支援フォーラム、県内企業への説明会を開催するほか、農業大学校での農業入門塾の開設などに取り組んでいる。今後とも関係機関と連携し、中高年齢者の就農支援に努めたい旨の答弁がありました。


 第3点は、南海地震等の防災対策についてであります。


 このことについて一部の委員から、土木関係予算が減少する中、南海地震等に対する防災対策を踏まえた社会基盤整備の取り組みはどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、土木部予算は、年々非常に厳しい状況にあるが、南海地震は、今後、30年のうちに50%の確立で発生すると言われており、防災対策に早期に取り組んでいく必要があると考えている。


 このことから、特に緊急輸送路を確保するため、橋梁の耐震性をチェックし、重点的に整備を図るとともに、県内には防災上、危険個所が多いことからコスト縮減に努め、道路整備を進めていきたい。


 また、河川整備においては、治水対策協働モデル事業により、民間活力を導入し、従来の整備水準を維持する中で、コスト縮減に努めている旨の答弁がありました。


 また、私学の助成、野生動植物保護対策、学校校舎の整備、交通安全施設の整備などについても論議があったことを付言いたします。


 以上が審査の概要でありますが、平成17年度の決算は適正に処理されており、関係理事者の労を多とするとともに、監査委員各位の労も少なくなかったことを申し添え、報告を終わります。(拍手)


○(篠原実議長) 以上で各委員長の報告を終わりました。


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) お諮りいたします。


 各委員長報告に対する質疑は省略することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(篠原実議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) お諮りいたします。


 清家俊蔵議員から、議発第14号議案地方税財源の充実・強化に関する意見書ないし議発第18号議案が提出されましたので、日程を変更追加して、一括上程付議することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(篠原実議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


 お諮りいたします。


 議案は、いずれもお手元に配付のとおりでありますので、以上の議案に対する説明、質疑及び委員会付託は省略することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(篠原実議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) これから、定第2号議案平成19年度愛媛県一般会計予算ないし定第67号議案、定第119号議案及び請願並びに議発第14号議案ないし議発第18号議案を一括議題として、討論を行います。


○(阿部悦子議員) 議長


○(篠原実議長) 阿部悦子議員


〔阿部悦子議員登壇〕


○(阿部悦子議員)(拍手)定第2号議案平成19年度愛媛県一般会計予算案に反対して討論を行います。


 今一般会計予算案は6,000億円を割り、超緊縮予算となりました。厳しい財政状況であるとはいえ、昨年にも増して環境政策予算は目を覆うばかりの少なさであり、県民の生活環境を守ろうとする政策が欠落していることから、賛成することはできません。


 特に、地球温暖化対策については、普及啓発費142万円というお粗末さです。私たちは、だれも近年の異常気象について不安に思っているのではないでしょうか。ことしは、特に世界的にも暖冬傾向で、欧州各国では異常な高温によりスキー場の雪不足が報告され、中国の黒龍江省では5.9℃、モスクワでは10℃も平均気温が高く、異常現象が続発したと報じられています。


 一方、南半球のオーストラリアでは、至上最悪とも言われる厳しい干ばつで、森林火災が相次いでいます。ここ愛媛県でも、温暖化は人々の暮らしに大きな不安の影を投げかけています。


 愛媛新聞は、昨年8月「温暖化の足音」と題する連載を組みましたが、県内でも、温暖化により米の成長が加速されて養分が回らず品質の低下を招いたり、暑い夏に多発する害虫の被害を受けやすくなっている。さらに、高原野菜では、暑さ対策による農家への負担が増大している。また、瀬戸内海では、海水温の上昇により南洋の魚がとれ出しクラゲの発生量がふえるなどの異変が見られ、水産資源の減少も懸念されるなどと報じられています。このように愛媛県の基幹産業である農業、水産業が既に温暖化の影響を受け始めており、さらに地球規模の温暖化が進めば、食料自給率の低い我が国は、海外での生産の変化に決定的に左右されることになります。


 温暖化は、食糧問題であるとともに経済問題もあります。3年前には、記録的な10個もの台風が日本に上陸し、県内でも新居浜などが被災地となり、その復旧費だけで242億円の支出が余儀なくされました。


 世界では、地球温暖化問題でポスト京都議定書をにらんだ国際政治の新しい流れができつつあります。


 先週末、欧州連合EU首脳会議は、2020年に温室効果ガスの排出を1990年度比で20%以上削減するという目標を公約し、国際社会に対応を求めていくと議長であるドイツのメルケル首相が語りました。さらに、日米が協力するなら30%削減も目標に置くとするEUの今回の意欲的な宣言は、京都議定書によりマイナス6%を約束しながら、現在プラス8%にとどまっている我が国の温暖化政策を根底から問い直すものです。


 それでは、私たちに何ができるかです。


 まずは、温暖化の主な原因となっている二酸化炭素、これは石炭や石油などの化石燃料を燃やすことで発生するものですが、この温室効果ガスを減らすことです。そのためには、県内のCO2排出量の63%を占める産業部門からの排出量の削減に手をつけること、特に、産業部門のうちの半分を排出する製紙産業に対する対策を急がなければなりません。


 次に、私たちの社会を脱温暖化社会に向かわせるために、まず、脱石油社会を模索することです。それは成長主義という価値観からの脱却を意味します。しかし、加えてピークオイル時代を認識するとき、つまり資源としての石油が足りなくなることによって、これまでの成長路線を維持できなくなることを正面から認識することにより、私たちはこの難局を切り抜ける政治的意思を生み出せるでしょう。それは、大きな価値観の転換ではありますが、平和と共生の持続可能な社会をつくるにふさわしい生き方でもあります。


 石油に依存しない農業、つまり有機農業を拡大し、ダイオキシン汚染のない瀬戸内海を復活させて、外国産の飼料に頼る養殖漁業からの脱却を図り、食糧の自給体制を構築することです。また、道路建設などの公共事業を見直し、公共交通を拡充することで、自動車依存を低減させることも重要です。ゆっくりと一人一人が大切にされる社会、自然と環境が大切にされる社会で、子供たちは本来の生きる力を取り戻すでしょう。


 今、地球が温暖化によって人間の生き方の転換を迫っているのではないでしょうか。私たちの子供や孫の生存がかかっています。今予算はそのような時代にふさわしい予算とは言えず、温暖化対策にも見るものがないことから反対をいたします。(拍手)


○(篠原実議長) 以上で討論を終局し、表決を行います。


 まず、定第2号議案平成19年度愛媛県一般会計予算、定第20号議案、定第30号議案、定第47号議案、定第52号議案及び定第54号議案を一括議題として、以上の議案をいずれも原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立願います。


〔賛成者起立〕


○(篠原実議長) 起立多数。着席願います。


 起立多数と認めます。


 よって以上の議案は、いずれも原案のとおり可決決定いたしました。


 次に、定第3号議案平成19年度愛媛県災害救助基金特別会計予算ないし定第18号議案、定第21号議案ないし定第26号議案、定第28号議案、定第29号議案、定第31号議案、定第33号議案ないし定第37号議案、定第39号議案、定第40号議案、定第42号議案、定第44号議案ないし定第46号議案、定第48号議案ないし定第51号議案、定第55号議案、定第57号議案、定第58号議案、定第61号議案、定第63号議案、定第64号議案及び定第67号議案を一括議題とし、以上の議案をいずれも原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立願います。


〔賛成者起立〕


○(篠原実議長) 全員起立。着席願います。


 全員起立と認めます。


 よって以上の議案は、いずれも原案のとおり可決決定いたしました。


 次に、定第19号議案平成19年度愛媛県病院事業会計予算、定第41号議案、定第56号議案及び定第60号議案を一括議題とし、以上の議案をいずれも原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立願います。


〔賛成者起立〕


○(篠原実議長) 起立多数。着席願います。


 起立多数と認めます。


 よって以上の議案は、いずれも原案のとおり可決決定いたしました。


 次に、定第27号議案職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例及び教育職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例、定第32号議案、定第43号議案、定第59号議案、定第62号議案、定第65号議案及び定第66号議案を一括議題とし、以上の議案をいずれも原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立願います。


〔賛成者起立〕


○(篠原実議長) 起立多数。着席願います。


 起立多数と認めます。


 よって以上の議案は、いずれも原案のとおり可決決定いたしました。


〔退場する者あり〕


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) 次に、定第38号議案愛媛県国民保護対策本部及び愛媛県緊急対処事態対策本部条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立願います。


〔賛成者起立〕


○(篠原実議長) 全員起立。着席願います。


 全員起立と認めます。


 よって本件は、原案のとおり可決決定いたしました。


    ―――――――――――――――――


〔入場する者あり〕


○(篠原実議長) 次に、定第53号議案県立学校における授業料その他の費用の徴収条例等の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立願います。


〔賛成者起立〕


○(篠原実議長) 起立多数。着席願います。


 起立多数と認めます。


 よって本件は、原案のとおり可決決定いたしました。


 次に、定第119号議案平成17年度愛媛県歳入歳出決算の認定を議題とし、本件を認定することに賛成の議員は、起立願います。


〔賛成者起立〕


○(篠原実議長) 起立多数。着席願います。


 起立多数と認めます。


 よって本件は、認定することに決定いたしました。


 次に、請願第267号労働法制の拡充の意見書採択を求めることについて及び請願第268号を一括議題といたします。


 以上の請願に対する委員長報告は、不採択であります。


 以上の請願をいずれも委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、起立願います。


〔賛成者起立〕


○(篠原実議長) 起立多数。着席願います。


 起立多数と認めます。


 よって以上の請願は、いずれも委員長報告のとおり決定いたしました。


〔退場する者あり〕


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) 次に、議発第14号議案地方税財源の充実・強化に関する意見書を議題とし、本件を原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立願います。


〔賛成者起立〕


○(篠原実議長) 全員起立。着席願います。


 全員起立と認めます。


 よって本件は、原案のとおり可決決定いたしました。


    ―――――――――――――――――


〔入場する者あり〕


○(篠原実議長) 次に、議発第15号議案医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書ないし議発第18号議案を一括議題とし、以上の議案をいずれも原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立願います。


〔賛成者起立〕


○(篠原実議長) 全員起立。着席願います。


 全員起立と認めます。


 よって以上の議案は、いずれも原案のとおり可決決定いたしました。


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) お諮りいたします。


 お手元に配付のとおり各委員長から、継続調査承認要求書の提出がありましたので、これを承認することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(篠原実議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


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○(篠原実議長) 以上で、今議会に提出されました全議案を議了いたしましたので、議事を閉じます。


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) 知事から、あいさつがあります。


〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 2月定例県議会の閉会に当たりまして、あいさつを申し上げます。


 議員各位には、終始熱心に御審議いただきまして、まことにありがとうございました。おかげをもちまして、提案させていただきました議案につきましては、すべて滞りなく議決を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。


 今議会で賜りました御意見や御提言につきましては、今後の県政運営に当たりまして十分に配慮してまいりたいと存じます。


 さて、議員各位におかれましては、この議会が今期最後の議会となるわけでございますが、この4年間、県政推進のために格別の御尽力を賜りましたことに対し、県民を代表いたしまして、深く感謝を申し上げます。


 今期をもって勇退されます議員各位におかれましては、長年にわたり県政発展のために尽くしてこられた御功績に対しまして、心からなる敬意を表します。特にこの8年間、加戸県政におきまして、県政改革推進のためにさまざまな局面で苦労をともにしていただきました議員各位には、厚く厚くお礼を申し上げます。どうか今後ともお元気で御活躍くださいますよう祈念申し上げます。


 また、再選を期して県民に信を問われます議員各位におかれましては、来る4月の選挙におきまして、再び県民の信任を得られて、この議場にお迎えできますよう期待申し上げる次第であります。


 なお、次の議会までの間にやむを得ない事案が生じました際は、慣例に従いまして私に御一任いただき、改めて報告を申し上げることにしたいと存じます。


 以上をもちまして、閉会のあいさつといたします。


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) これをもって、第301回愛媛県議会定例会を閉会いたします。


     午前11時58分 閉会