議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛媛県 愛媛県

平成19年第301回定例会(第5号 3月 7日)




平成19年第301回定例会(第5号 3月 7日)





第301回愛媛県議会定例会会議録  第5号


平成19年3月7日(水曜日)


 
〇出席議員 47名


  1番  欠     番


  2番  豊 島 美 知


  3番  大 沢 五 夫


  4番  豊 田 康 志


  5番  笹 岡 博 之


  6番  鈴 木 俊 広


  7番  徳 永 繁 樹


  8番  高 山 康 人


  9番  泉   圭 一


  10番  欠     番


  11番  欠     番


  12番  阿 部 悦 子


  13番  欠     番


  14番  佐々木   泉


  15番  住 田 省 三


  16番  菅   良 二


  17番  渡 部   浩


  18番  白 石   徹


  19番  戒 能 潤之介


  20番  赤 松 泰 伸


  21番  欠     番


  22番  欠     番


  23番  井 上 和 久


  24番  栗 林 新 吾


  25番  村 上   要


  26番  高 橋 克 麿


  27番  本 宮   勇


  28番  黒 川 洋 介


  29番  河 野 忠 康


  30番  明 比 昭 治


  31番  猪 野 武 典


  32番  田 中 多佳子


  33番  篠 原   実


  34番  成 見 憲 治


  35番  藤 田 光 男


  36番  笹 田 徳三郎


  37番  寺 井   修


  38番  西 原 進 平


  39番  竹 田 祥 一


  40番  岡 田 志 朗


  41番  薬師寺 信 義


  42番  仲 田 中 一


  43番  帽 子 敏 信


  44番  横 田 弘 之


  45番  土 居 一 豊


  46番  欠     番


  47番  欠     番


  48番  清 家 俊 蔵


  49番  中 畑 保 一


  50番  森 高 康 行


  51番  柳 澤 正 三


  52番  山 本 敏 孝


  53番  谷 本 永 年


  54番  玉 井 実 雄


  55番  池 田 忠 幸


  ――――――――――


〇欠席議員 なし


  ――――――――――


〇欠  員 3名


  ――――――――――


〇出席理事者


 知事            加 戸 守 行


 副知事           吉野内 直 光


 知事補佐官         永 野 英 詞


 公営企業管理者       和 氣 政 次


 総務部長          讀谷山 洋 司


 企画情報部長        藤 岡   澄


 県民環境部長        三 好 大三郎


 保健福祉部長        濱 上 邦 子


 経済労働部長        上 甲 啓 二


 農林水産部長        高 浜 壮一郎


 土木部長          清 水   裕


 公営企業管理局長      相 原 博 昭


 教育委員会委員       砂 田 政 輝


 教育委員会委員教育長    野 本 俊 二


 人事委員会委員長      稲 瀬 道 和


 公安委員会委員長      吉 村 典 子


 警察本部長         種 谷 良 二


 監査委員          壺 内 紘 光


 監査事務局長        河 野 恒 樹


  ――――――――――


〇出席事務局職員


 事務局長          丹生谷 光 嘉


 事務局次長総務課長事務取扱 北 川 一 徳


 参事議事調査課長      菅   宜 登


 参事政務調査室長      森 川 保 男


 副参事総務課長補佐     門 田 正 文


 副参事議事調査課長補佐   橋 本 千 鶴


  ――――――――――


〇本日の会議に付した事件


 定第2号議案ないし定第67号議案





     午前10時 開議


○(帽子敏信副議長) ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名者に竹田祥一議員、井上和久議員を指名いたします。


    ―――――――――――――――――


○(帽子敏信副議長) これから定第2号議案平成19年度愛媛県一般会計予算ないし定第67号議案を一括議題とし、質疑を行います。


○(寺井修議員) 議長


○(帽子敏信副議長) 寺井修議員


〔寺井修議員登壇〕


○(寺井修議員)(拍手)自由民主党の寺井修でございます。


 私は、3期12年間、ずっと農業問題を中心に質問してまいりました。今回も、農業問題と地元問題について質問させていただきますので、知事初め、関係理事者の方々には、明快な答弁をお願い申し上げます。


 初めに、本県農政の基本であり、本県農業の基本姿勢を明確にする新農業ビジョンの後期重点推進対応についてお尋ねいたします。


 本県の農業、農村を取り巻く情勢は、他の産業と比べ、高齢化の波が大きく押し寄せ、過疎化が進展する農村においては、その維持が困難となりつつあります。


 また、近年では、農畜産物の価格低迷や国際化の進展など、次々と襲いかかる波が幾重にもなり、荒波となって農業、農村を飲み込もうとしており、その脅威は地域にとどまらず、我が国全体に急速に広がっております。


 私は、これまでも本県農業が直面してきた課題に農業者とともに考え、その方策等の御提言をさせていただき、何度となく県の御支援をいただき乗り越えてまいりました。しかしながら、現状の農業の体力を見れば、一度の波を越すことは何とかできるものの、待ったなしで襲ってくる新たな課題に立ち向かうことは大変厳しいのではないかと思っております。


 日ごろから、農業者の方々とお話する機会がよくありますが、まだまだ十分に農業ができる、新しいことにも挑戦できると思っていた方から、自分の代でやめようかと真剣に相談され、そのたびに自分自身に対する意味も込めて、農業者が営農意欲を持ち続けられるよう励ましてまいりました。


 私は、これらの農業者の方々にとって最も大切なことは、御自身が汗水を流し守り通してきたかけがえのない財産である農業や愛着のある農村地域を、安心して次の時代に引き継げるのかということにかかっているのではないかと考えております。


 これまで、県におかれましては、農業振興の基本的な展開方向を示した新農業ビジョンを平成12年に策定し、目標年次を平成22年と定め、魅力と活力に満ちた農業、農村の創造を基本理念に、さまざまな施策の展開を図ってこられました。


 ビジョンの中では、農業産出額について、農畜産物の作付、栽培面積や生産量等の目標達成と果樹、野菜、花卉等の品質向上などを前提に、総額2,000億円を目標に県農政を推進しています。


 しかし、本県における平成17年の農業産出額は1,265億円となり、前年に比べてミカン、伊予カンの不振が響き71億円減少いたしております。これは、これまでの農業産出額の推移を見ても、農畜産物価格の低迷や担い手の高齢化等により、昭和59年の2,108億円をピークに減少し始め、平成3年には一時的に2,000億円台を回復したものの、その後は減少傾向に歯どめがかからない状況にあります。


 こうした中、加戸知事は、知事選挙の開票日、当選確実の一報が入った際の記者会見及び知事就任記者会見で、直ちに取り組みたい課題は二つあり、一つは雇用の拡大であり、もう一つは農林水産業の振興であることを表明されました。特に、農林水産業は本県の基幹産業であり、南予地域の基幹産業でもありますが、右肩下がりを続け低迷にあえいでいる状況にあるため、自然環境の保全や地域間格差の是正という観点からも、何とか活路を見い出し、てこ入れに努めていきたい旨の決意を披露いただきました。農業者及び関係者には、こうした決意を今後の県農政の推進に大いに期待を抱かれたものと思っています。


 このような中、今後の新農業ビジョンの進め方やその具体的方策を示した後期重点推進プログラムを取りまとめ、その実践に努めていただいておりますが、ビジョンを確実に実現させるため、県におかれましては、今後とも格別の御理解、御支援をいただきたいと願っております。


 そこで、お伺いいたします。


 ビジョンの達成と農業振興を図るため、愛媛農業の将来ある発展の具体的な道筋を示した新農業ビジョン後期重点推進プログラムの推進にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたしたいのであります。


 次に、温州ミカンを中心とした本県かんきつ農業の振興についてお伺いいたします。


 改めて申すまでもなく本県の温州ミカンは平成16年度の6度の台風被害や17年度の寒風、雪害の影響もあって、34年間守り続けてきた収穫量日本一の座を明け渡す結果となりました。また、近年の価格低迷も加わり、農家の生産意欲や樹勢の低下が懸念されており、産地にとって厳しい状況となっております。幸い18年産かんきつの販売状況につきましては、温州ミカンにおいて全国的な生産量の減少や生産農家の不断の御努力もあって、糖度が高く酸抜けが進むという食べやすい果実に仕上がったことなどから、近年にない高価格となるなど、総じて堅調な販売状況となっております。農業所得の低迷に御苦労されているかんきつ農家にとりましては、十分に満足できる結果とまでは言えないものの、少し安堵できる年になるのではないかと思われます。


 昨年11月には、加戸知事を先頭に、ミカン関係者が東京の築地市場で行った愛媛ミカンのトップセールスに私も参加させていただきましたが、その際、市場関係者から、これぞ愛媛ミカンとか、やはりミカンは愛媛などと大層なお褒めの言葉をいただき、愛媛ミカンの復活に向けてある種の手ごたえを感じたものであります。


 先ほども申し上げましたとおり、ここ2年は収穫量日本一の座を明け渡しておりますが、消費者からすれば愛媛ミカンは依然として量、質ともに全国一というブランドとしても位置づけられております。これは、先人が築いてきた愛媛ミカンに対する信頼のたまものであり、私たちはこのナンバーワン、オンリーワンである愛媛ミカンというブランドを維持し、また大事に育てていかなければならないと強く思うのであります。


 国におきましては、果実を国民の豊かな食生活や健康の維持増進にとって欠くことのできないものとして位置づけ、19年度から消費者の好みに合った新鮮でおいしい国産果実を安定的に供給できる産地の育成と果樹産地みずからが立てた戦略に基づき、担い手の育成や優良品種への転換等の構造改革を進めることをポイントに、産地づくりのための条件整備等を支援する果樹経営支援対策事業や価格維持のための温州ミカンの市場隔離に対して助成を行う緊急需給調整特別対策事業を新たにスタートさせるほか、食育の推進を通じた果実の需要拡大や輸出の促進等、生産、販売、環境の変化を踏まえた施策を講じることとしています。


 近年、嗜好や食生活スタイルが変化し、若年層を中心にかんきつ需要が伸び悩むという情勢のもと、農家の高齢化や園地の多くが急傾斜地園であること等、厳しい生産実態を抱える本県が、さきの気象災害を克服し、引き続き量、質ともに全国をリードする温州ミカンを中心としたかんきつ王国であるためには、産地を初め農業団体、行政が一体となって新たな国の施策などを積極的に活用しながら、かんきつ農家の経営改善や産地整備を図ることが重要であります。加えて、他産地とは違った特色を持つ競争力のあるかんきつ王国を確立するためには、本県特有の園地条件や生産状況に応じたきめ細かな県独自の支援策や消費者ニーズに即した販売戦略もぜひ望まれるところであります。


 そこで、お尋ねいたします。


 消費者に軸足を置いたかんきつ王国の構築に向けて、どのような施策を推進していくお考えであるのかお伺いいたします。


 さて、県では現在、果樹試験場南予分場を拡充してみかん研究所を整備しており、いよいよこの4月に開所すると聞いております。愛媛ミカンというブランドを維持し、育てていくためには、多様化する消費者ニーズにこたえることのできる個性的で特徴のあるミカンを提供し続けることが重要であり、今後、ミカン研究所が果たすべき役割は非常に大きなものがあると思うのであります。


 みかん研究所の研究目標につきまして、昨年9月議会で温州ミカンを中心とした新品種の開発と健全な種苗の供給、光センサー選果や温暖化などに対応した高品質生産技術の開発に力を入れるとともに、南予地域の急傾斜地に対応した軽労働化技術や環境保全型栽培技術の体系化などにも重点を置いて試験研究を進めたいとの答弁がございましたが、研究所のハード整備が最終段階を迎え、今後は新品種の育成や栽培技術の開発、普及など、付加価値を高めて有利販売に結びつけ、他産地の活性化につながる技術の開発、すなわちソフト面での充実が重要となると考えております。


 また、研究所での研究成果をどのように産地の活性化に結びつけていくかということも大きな課題であると考えます。本県には、南予地域に限らず、中島やしまなみ地域など、全国的にも評価の高い産地がありますが、こうした産地にも必要な試験研究を進め、その成果を普及していく必要があると思うのであります。


 そこでお伺いいたします。


 みかん研究所は、具体的にどのような試験研究に取り組んでいくおつもりなのか。また、開発した新品種や新技術などの研究成果を県下各産地にどのように普及していくのかお聞かせください。


 次に、肉用牛生産の現状と今後の振興対策についてお尋ねいたします。


 和牛は、昭和30年代後半までは、どこの田舎でも田仕事や荷役に働く姿が日常的に見られ、「牛はお宝、蚕は神様よ」とまで言われ大切に扱われていたものです。その後は、日本経済も大きく発展し、国民所得の向上とともに牛肉需要も伸び、さらに農作業の機械化が進展し、和牛は役牛としての役割から肉専用種として農家経営を支える形態へと変化して定着してまいりました。我が国で産み育てられてきたこの和牛は、肉質が極めてすぐれ、世界に誇るべき貴重な財産であると思っております。


 現在、このように肉専用種として和牛が定着した背景には、凍結精液流通体制が整備され、その改良が飛躍的に進んだこと、また、たゆまぬ先人の肥育技術向上への努力が実ったこと等があり、生産された牛肉は和牛肉として多くの消費者に愛される高級な食材となっているものであります。昨今では、和牛飼育農家におきましては、肉用牛を育てることで高収入を得ることができるようになり、畜産農家の所得確保や地域経済の発展に大きく寄与してきたところであります。


 ところが、この和牛生産の歴史において、ここまで来るのは必ずしも順風満帆ではなかったのです。平成3年には、牛肉輸入自由化の波が押し寄せ、海外から安い牛肉が大量に入ってきたことで、国産牛肉価格は大きく下落しました。また、その10年後の平成13年には、食の安全・安心を脅かすBSEが発生し、一気に消費者の牛肉離れが進行するなど、数々の試練の中で廃業を余儀なくされた農家もたくさんいたのであります。


 このような状況に直面したとき、その都度、生産者や関係団体等が一丸となり逆境を乗り越え、現在に至っているのであります。恐らく今後も国際化の進展による牛肉価格の変動や食の安全・安心を脅かす事態の発生などが起きてくることでしょう。


 県においては、このような情勢の変化に対応するべく、新たな愛媛県酪農・肉用牛生産近代化計画を平成18年4月に公表し、生産基盤の強化、安全、安心の確保、食育の推進等を重要な課題として掲げて努力しているとお聞きしておりますが、近年、肉用牛の生産現場では全国的に和牛繁殖雌牛が大幅に減少していると聞きました。繁殖用の雌牛は、肥育素牛となる子牛を生産する重要な基盤でありますので、こうした全国的な状況が県内肉用牛経営に大きな影響を及ぼすことになるのではないかと私は心配をいたしております。


 そこで、お伺いいたします。


 現在の県内における肉用牛生産の実態はどうなっているのか。また、今後の肉用牛の振興対策についてお聞かせください。


 次に、グリーン・ツーリズムの推進についてお尋ねいたします。


 このことにつきましては、昨年の2月議会でもお尋ねしたところ、知事から、愛媛県グリーン・ツーリズム推進会議から提言のあった愛媛型グリーン・ツーリズム推進方策に沿って施策展開を図るとの御答弁をいただきましたが、その後の取り組み等について改めて質問いたします。


 最近、テレビで田舎体験の番組を多く目にいたします。例えば、有名芸能人が農山漁村を訪ねて民家に宿泊させてもらう「田舎に泊まろう」や人気グループTOKIOが古民家を再生し、米や野菜を育て、そば打ち、みそづくりや炭焼きなどの農業、農村生活を体験するDASH村などであります。また、スローライフや環境と健康に配慮するライフスタイルを意味するLOHASという言葉も耳なれてきましたし、都市住民に対する各種アンケート調査においても、ゆとりや安らぎ、自然との触れ合いや美しい景観を求めるトレンドを背景に、農作業体験や田舎暮らしのニーズが確実に増加していることであります。


 このような中、国では、農家民宿開業に伴う関係規制の緩和を初め、都市、農山漁村の双方暮らしをしたり、田舎へ定住することができるよう、2地域居住・定住の促進方策を取りまとめ、積極的推進を図られております。県内を見てみますと、全国的にも知られた内子町やしまなみ地域以外にも新たな動きとして、数市町において地域の推進組織が設立されるなど、グリーン・ツーリズム推進の機運が年々広がりを見せているほか、県におかれても、県内各地で行われている農林漁業体験メニューや直売所、郷土料理等を紹介したエリアガイドの作成、農家民宿開業講座の開催など、さまざまな取り組みを進められていると伺っております。


 昨年度も申し上げましたが、私はグリーン・ツーリズム活動を通じ、ふるさとの魅力の再発見とその活用を図ることによって、農林水産業の振興はもとより、高齢者の生きがいや地域に対する誇りの再確認、ひいては地域全体の活性化につながるものと大いに期待しているところであります。


 グリーン・ツーリズム活動は、もとより地域の方々が主役でありますが、県におかれましても、市、町、農林水産団体等との連携を密にしていただき、規制緩和や各種支援を通じたさらなる積極的な推進をお願いいたしたいのであります。


 そこで、お尋ねいたします。


 グリーン・ツーリズムの推進に向けて、これまでの状況と今後の取り組みについてお聞かせください。


 最後に、地元問題として、交通信号機の設置についてお尋ねいたします。


 昨日は、社民党の村上議員が新しい信号機の設置についてでありますが、私は、現在ある信号機の存続についてお尋ねいたします。


 昨年の県内交通事故の発生状況は、発生件数、死者数、負傷者数ともに一昨年を下回りましたが、101人の方がとうとい命を亡くされ、そのうち65歳以上のお年寄りの占める割合が約60%と高水準にあることなど、依然として厳しい情勢にあります。また、その交通事故の形態を見ますと、交差点での事故が発生件数全体の約半分を占めており、死者数でも全体の約45%となっております。


 さらに、交通信号機のない交差点での事故は、発生件数、死者数ともに交差点での事故の約70%を占めておりまして、交差点での事故をいかに減少させていくかということが、県警が現在推進している「交通死亡事故抑止“アンダー100”作戦」の要諦であると思うのであります。


 こうした情勢のもと、私の地元、松山市潮見地域におきましても、地域住民が積極的に交通安全対策を行い、地域から交通事故による犠牲者を出さないように日々努力しているところでございますが、現在進められております主要地方道松山港内宮線の整備によりまして、平田町にあります旧国道196号、現在の平田北条線の金比羅前バス停の交差点付近に接続される予定であり、これに伴って交差点の形状が変更され、現在設置されている交通信号機が撤去されるのではないかと地域住民は不安を抱いております。


 この交通信号機は、現在、市道から県道への合流地点に設置されておりますが、市道から県道へ進入する際の見通しが悪く、また、松山港内宮線の整備が完了しますと交通量の増大が予想され、もし交通信号機がなくなれば重大な交通事故の発生が懸念されるところであります。さらに、この交差点は、潮見小学校や鴨川中学校に通学する児童生徒の通学路となっており、子供の安全を確保する観点からも交通信号機は不可欠であると考えます。


 このため、地元では昨年、地域住民全員の署名を添えて松山西警察署及び松山地方局に要望書を提出し、交通信号機の存続を望んでいるところであります。私も、地域住民の一人として、住民の安全、安心を確保するためにも、ぜひこの交通信号機を存続していただきたいと願っております。


 そこで、お伺いいたします。


 松山市平田町の県道平田北条線金比羅前バス停の交差点に設置されている交通信号機について、存続していただきたいがどうか、警察本部長の御見解をお聞かせください。


 以上で私の質問を終わります。


 御清聴ありがとうございました。(拍手)


○(帽子敏信副議長) 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(帽子敏信副議長) 加戸知事


〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 寺井議員の質問に答弁します。


 まず、新農業ビジョンの達成と農業振興を図るため、新農業ビジョン後期重点推進プログラムの推進にどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございました。


 御案内のとおり、農業、農村は食料の安定的供給や自然環境、県土の保全、伝統文化の継承といった多面的機能を有しておりまして、先人から受け継いだこの貴重な財産を次の世代に引き継いでいきますためには、私は、何としても愛媛の農業を守り育てていかなければならないと考えております。


 このため、県におきましては、愛媛農政の基本指針となる新農業ビジョンを平成12年に策定し、諸施策を展開してきたところでございますが、計画期間の中間年を迎えましたことから、農業を取り巻く情勢の変化を勘案し、選択と集中の観点に立って、ビジョンのより一層の効率的、効果的な推進を図るため、昨年3月に後期重点推進プログラムを策定いたしました。


 このプログラムでは、認定農業者の育成や集落営農の組織化、法人化の推進を初めとしまして、愛フード推進機構を核としたブランド化の推進、みかん研究所の整備など、試験研究機能の強化、紅まどんな、あまおとめ、愛のゆめなどの有望品種への転換促進、地産地消と食育の推進、アグリビジネスの創出支援といった緊急性、重要性の高い課題への重点化を行っておりまして、これに基づいて積極的な取り組みを展開してまいりたいと考えております。


 今後は、県として適切な進行管理を行い、新農業ビジョン推進懇談会における御意見、御提言を施策に反映させていくことはもとより、市町、農業団体等関係機関とも連携して、このプログラムの着実な推進を図り、新農業ビジョンの基本理念である魅力と活力に満ちた農業の実現を目指してまいりたいと考えております。


 次に、消費者に軸足を置いたかんきつ王国の構築に向けて、どのような施策を推進していくのかとのお尋ねでございました。


 今後とも、安定した需要と価格を確保し、全国一のかんきつ王国を構築していきますためには、平成18年産の販売状況でも見られましたように、需要に応じた生産や果実の品質向上に努め、産地みずからが地元のすぐれた農産物の情報をタイムリーに発信しながら、消費者や市場から信頼される生産販売を推進することが重要であると考えております。


 このため、昨年5月に策定した新たな愛媛県果樹農業振興計画を基本に、国の動向や農業団体等からの要望を見きわめ、必要に応じて県独自のきめ細かな支援も講じながら、消費者ニーズに応じた品種転換や担い手を中心とした生産集団の育成などに努め、愛媛の主力かんきつである温州ミカンや伊予カンに新しい有望なかんきつ類を組み合わせたバランスのとれた競争力のある産地づくりを推進してまいりたいと思っております。


 さらに、消費嗜好に合ったすぐれたミカン品種の開発を担う拠点施設として、本年4月に開所予定のみかん研究所を中心とした試験研究の充実強化、東京、大阪などの大消費地での販売活動の強化、消費者ニーズの収集と産地へのフィードバック、えひめ愛フード推進機構を中心としたブランド化や消費宣伝に取り組むなど、生産から販売にわたる幅広い施策を講じながら、生産者や農業団体などと一体となって、かんきつ王国愛媛を構築してまいりたいとの所存でございます。


 その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。


○(高浜壮一郎農林水産部長) 議長


○(帽子敏信副議長) 高浜農林水産部長


〔高浜壮一郎農林水産部長登壇〕


○(高浜壮一郎農林水産部長) 寺井議員にお答えします。


 まず、かんきつ農業の振興について、みかん研究所では具体的にどのような試験研究に取り組んでいくのか。また、研究成果をどのように県下各産地に普及していくのかとのお尋ねでした。


 19年4月に開所をいたしますみかん研究所には、温州ミカンや中晩柑など、かんきつの育種と栽培に関する試験研究を集約をしまして、新品種や高品質安定生産技術を開発いたしますとともに、生産者、指導者の技術の高度化を図るための研修機能を充実強化することにいたしております。


 具体的には、平成19年度から新たな品種として、温暖化に対応し、浮き皮になりにくく、果皮障害の発生が少ない高糖度系の温州ミカン、それから生活習慣病の予防に効果がある機能性成分を多く含む中晩柑類、それと種がないポンカンや中晩柑類などの育成に取り組みますとともに、急傾斜園に適した軽作業が可能な樹形の開発など、省力的な栽培管理技術、それからフレッシュジュース用、越冬完熟用など、用途に応じた低コスト栽培技術、こういった技術の開発にも取り組むことといたしております。


 また、開発をしました新品種や新技術は、果樹試験場本場や県下の主要産地ごとに設置をいたします現地実証圃で栽培適応性を検討いたしますとともに、その結果を成果発表会や公開セミナー、各地での講習会などを通じまして、現場への迅速な技術移転に努めることにしておりまして、今後、みかん研究所を核に競争力の強い新たな産地づくりを進めてまいりたいと考えております。


 次に、県内における肉用牛生産の実態はどうなっているのか。また、今後の肉用牛の振興対策はどうかとのお尋ねでした。


 肉用牛生産は、本県農業の基幹作目として地域経済の発展等に大きな役割を果たしてまいりましたが、農家の高齢化や牛肉輸入自由化などの影響によりまして、生産頭数は近年大幅に減少をしております。


 特に、お話の和牛繁殖雌牛は、平成3年には約2,600頭が飼育されておりましたが、この15年間で半減をいたしまして、現在では1,300頭を切っておる状況にございます。


 しかし、肉用牛生産につきましては、今後とも、国産牛肉の需要の伸びが見込まれておりますことから、県では、平成18年4月に愛媛県酪農・肉用牛近代化計画を見直しまして、平成27年度の肉用牛総頭数を2万3,000頭、和牛繁殖雌牛頭数を2,000頭に増頭することを目指して、目標達成に取り組んでいるところでございます。


 具体的には、優良な肥育素牛の安定確保を基本に、和牛繁殖基盤の強化を図りますため、一つには、酪農家における和牛繁殖雌牛の導入でありますとか、中山間地域を中心に遊休農地を活用した放牧の推進、そして和牛繁殖経営への新規参入者の掘り起こしなどに積極的に取り組みまして、本県の肉用牛振興に努めてまいりたいと考えております。


 次に、グリーン・ツーリズム推進に向けてのこれまでの状況と今後の取り組みはどうかとのお尋ねでした。


 お話のとおり、県ではグリーン・ツーリズムを農山漁村におけます地域活性化のための有効な手法としてとらえまして、昨年度策定をいたしました愛媛型グリーン・ツーリズム推進方策に沿って、さまざまな施策展開を図ってきたところであります。


 具体的には、まず本庁及び各地方局に部局横断的な推進チームを設置しまして、グリーン・ツーリズムに関する各種相談にワンストップで対応する体制を整備をいたしましたほか、伊予市や愛南町などにおける地域の受け皿づくりへの助成、各種研修会の開催などを通じた地域の中核的人材の育成などにも取り組んできたところでございます。


 また、夢提案などでいただいた提言も参考にしまして、農林漁家民宿などの開業に係る食品衛生法施行条例等の規制緩和を行いまして、初期投資負担の軽減を図りますとともに、許認可手続を円滑に行うための開業マニュアルを作成するなど、開業支援に努めているところでございまして、来月には愛南町で数件の農林漁家民宿が開業の運びと聞いております。


 次に、情報発信の面では、県下のグリーン・ツーリズム関連情報を一元的に発信するホームページを今月末にオープンをさせますほか、産業文化まつりにあわせたグリーン・ツーリズム体験フェアの開催や四国4県連携によりますグリーン・ツーリズム八十八カ所マップの作成など、PRの強化にも取り組んだところであります。


 なお、今月の下旬には、県、市町及び関係団体などで構成をいたします愛媛県グリーン・ツーリズム推進協議会を設立することにいたしておりまして、今後はこの協議会を中心として、これまでの取り組みをより効果的に実施するなど、お接待といやしの心をベースに、本県の特徴や資源を生かしたグリーン・ツーリズムを推進をしまして、農山漁村の活性化に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(種谷良二警察本部長) 議長


○(帽子敏信副議長) 種谷警察本部長


〔種谷良二警察本部長登壇〕


○(種谷良二警察本部長) 寺井議員にお答えいたします。


 県道平田北条線金比羅前バス停の交差点に設置されている交通信号機を存続してほしいがどうかとのお尋ねでございます。


 交通信号機を設置する場合の基本的な考え方につきましては、事前に交通量や交通事故の発生状況及び交差点形状等の調査分析を踏まえまして、交通規制等、他の対策により代替が可能かどうか検討した上で、必要性の高い場所から順次設置することとしております。


 また、新設道路の延伸等に伴いまして、新たに交通信号機を設置した場所や道路環境や交通実態が著しく変化する場合におきましては、地域住民の皆様の意見や要望を踏まえた上で、周辺の既存の交通信号機の必要性を判断しております。


 平成19年度におきましても、交通事故の防止に大きな効果を有する交通信号機の整備を優先順位の高いところから重点的に行うこととしておりますけれども、必ずしも御要望場所に設置できないこともありまして、今後は、既存の交通信号機を必要性の高いところに移設するなど、有効に活用することも視野に入れた検討を行わざるを得ない状況でございます。


 寺井議員御指摘の交差点につきましては、私も先週現地を見てまいりました。現時点においても、複雑な変形交差点でありまして、信号機の制御も大変複雑なものとなっていることがよくわかりました。


 さらに、県道新設に伴いまして、交差点改良が今後なされることから、隣接する既存の交通信号機の存続につきましては、県道新設の状況及び今後の交通実態を勘案いたしました上で、道路管理者の御意見も踏まえつつ、存続が可能かどうか検討していく所存でございます。


 以上でございます。


○(帽子敏信副議長) 暫時休憩いたします。


     午前10時42分 休憩


  ―――――――――――――――――


     午前10時58分 再開


○(帽子敏信副議長) 再開いたします。


 質疑を続けます。


○(佐々木泉議員) 議長


○(帽子敏信副議長) 佐々木泉議員


〔佐々木泉議員登壇〕


○(佐々木泉議員)(拍手)日本共産党の佐々木泉です。


 1月17日の毎日新聞は、01年から05年の5年間に、知事が提出した予算案、条例案、人事案件などをすべて原案どおり可決、同意したフリーパス議会が全国47都道府県の過半数24府県に上ると報じました。このうち、22府県は06年もフリーパス状態が続いており、議会本来の役割であるチェック機能が働いていないと指摘、(発言する者あり)四国は高知、徳島、香川の3県で否決議案があり、愛媛県だけが四国でただ一つの完全フリーパス議会だとのことです。チェック機能が働かないというのでは大変です。野党として、チェック役として質問をいたします。


 まず第1に、原発のごみである高レベル放射性廃棄物の最終処分場をめぐる問題です。


 知事は、2月20日の記者会見で、愛媛県でもし応募があった場合には慎重に検討していく。頭からノーとかかっていくべきではない。伊方原発によって生じてくる高レベル放射性廃棄物だから、高知に比べると愛媛の方が可能性がないとは言えない。愛媛から出る放射性廃棄物を高知で引き受けてくれとは言いにくい面があろうかと思うと述べています。要するに県内の市町が手を挙げれば、県内に放射能のごみ捨て場ができるかもしれないという大変な発言です。


 高知県東洋町長による文献調査応募に高知、徳島、両県知事が反対を表明し、両県の県議会も相次いで反対決議を行っている中で、愛媛の知事がこのような発言をしたことは、多くの県民を驚かせていました。それはまるで高知がだめなら愛媛においでなさいと聞こえます。


 また、文献調査に応じた自治体と周辺に年間10億円もの交付金が下りることに対しては、高知県知事が金で釣るようなことはやめてほしいと反発しているのに対し、加戸知事は引き受けていただけるところに関しては、相当高額な地域振興策が支給されてしかるべきだと述べました。これはまるで市や町に応募を促すようなものではありませんか。


 確かに加戸知事は県民の理解と安全性の確保を基本として慎重に検討していくとも述べています。しかし、その際にも判断の考え方としては、プルサーマル問題への対応と同様な形で考えるというのですから、わずか5カ月足らず前の昨年10月に、多くの県民の不安と反対を押し切ってプルサーマルに了解を与えた知事が、プルサーマルと同様と言ったことは、極めて深刻な波紋を広げています。


 プルサーマルが絶対安全だと考えている人は少数でしょう。環境保健福祉委員会の論議でも、プルサーマル受け入れへの交付金支給について委員から、何らかの危険があり得る場所に対して、そのリスクの対価としての交付金との発言があり、理事者からさえ、確かに危ない面もあるかとは思うとの答弁がありました。


 同様に、高レベル放射性廃棄物の取り扱いにも大きな危険があります。まず、原子力発電所で使い終わった使用済み核燃料は再処理工場に送られて、この使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出します。後に残るのが高熱、高放射能のドロドロの液体、これが高レベル放射性廃棄物です。そのままでは始末に負えないので、ガラスで練り固めます。


 この放射能は、近くに寄ると20秒しないうちに死亡する程度の放射線を出し、温度は摂氏300℃といいますから、てんぷら油が白煙を上げて、もう少しで発火するというくらいの高熱となります。そのままでは処分できないため、30年から50年冷まして鉄製の容器に入れ、その周りを粘土で固めて地下300mの処分場に埋めてしまう。300mというと、温泉を掘るのに1,000mから2,000m掘りますから、そんなに深いところではありません。


 この計画を進めている原子力発電環境整備機構の出版物を見ますと、ガラスの廃棄物を入れた鉄の容器は、1,000年の間でも腐食に耐えると書いています。別のページを開くと、この放射能は1万年後も10万年後も残り続ける。物によっては、例えばネプツニウム237など半減期が214万年と書いてある。つまり、214万年たって、ようやく放射能が半分に減るという。なのにこれを入れておく容器の方は1,000年、大丈夫なのでしょうか。


 それから、万が一放射能が漏れたとしても、粘土で固めてある上、地下水の流れはゆっくりなので、地上に届くまでには相当時間がかかり、その間に放射能は弱まるから大丈夫とも書いてあって、これが本当ならどこに埋めても放射能の心配はないではないか、随分人をなめ切った理屈だと思いました。


 地震のときどうなるのか、輸送中の安全はどうなるのか、加工を行う青森県六ヶ所村の再処理施設の安全性はどうなっているのかなど疑問は尽きません。伊方原発の建設の是非が争われた当時、我が党議員はトイレなきマンションをつくるのかと批判しました。あれから数十年、いまだにトイレなきまま原発が運転されている。そのことの反省なしには、この問題の解決はあり得ません。


 そこで、質問の第1点は、高知県知事と徳島県知事の場合、反対理由は地域住民の理解が得られていないこと、風評被害が予想されることなどですが、全国あちこちで住民が反対している理由は何だとお考えですか。


 第2点は、知事は高レベル放射性廃棄物の最終処分場は安全と考えているのですか。記者会見で知事御自身が述べているように、こんな処分場は世界でもいまだ設置されていない施設ですが、そんなものを安全と考えているというなら、その根拠もあわせお答えください。


 第3点は、20年ほど前に旧動燃、動力炉核燃料開発事業団が本県などで行った高レベル廃棄物最終処分場の適地探しの結果が昨年公開されましたが、本県関係では松山、今治、西条を結ぶ高縄半島の三角形の中の3カ所が適地とされ、宇和島近辺を含む高知県西部の8カ所とともに最有力という結論が出されています。しかも、高知県の分は地質的に優先度が低くなるので、高縄半島の3カ所が一番適地ということになりました。巨額の調査費を投じて、四国ではここが処分場をつくるのが一番というありがたくない折り紙のついた高縄半島ですが、絶対にこんなところに処分場をつくらせてはなりません。


 そこでお尋ねしますが、県は、旧動燃によるこの適地調査はかつてのものであって、今の処分場選定には使われないと考えているようですが、綿密な調査の結果、ここが最適地とされたのですから、これ以上の適地はないはずで、今の処分場選定が行き詰まった場合には、当然脚光を浴びることになりますが、その可能性は全くないと断言できますか。その理由は何ですか。


 また、その可能性を封じるためにも、本県には処分場をつくらせないことを早くから宣言すべきではないか、お答えください。


 第2の問題は、県民の暮らしを守る政治についてです。


 知事選のさなかに、次のような県民の声が新聞に載りました。80歳の主婦の方です。「夫との厚生年金収入で何とか食べていける生活。なのに、2006年度からは住民税の老年者控除が廃止になったため、税額は9倍にも跳ね上がった。介護保険料も上がる一方だし、医療費の負担も重くなる傾向だ。今後のことを考えると不安だらけ。福祉を切り捨てると、国の繁栄はないということを政治家は知っておいてほしい。」


 この方の言うとおり、昨年、県民税の大幅値上げによって、多数の県民が打撃を受けました。所得税、地方税、介護保険料、国民健康保険料などの値上げの連動によって、例えば松山市に住む年収200万円の高齢者単身世帯の場合は、2004年に10万6,000円だった負担が05年、13万1,000円、06年、16万7,000円、07年、18万8,000円、08年のシミュレーションでは21万4,000円に増加いたします。すなわち、1.3カ月分の収入が税金と保険料で持っていかれるのです。


 第1点、昨年からの増税によるこのような県民の暮らしへの影響について、知事はどんな感想をお持ちですか。知事は、財政構造改革で県民に負担の協力を求めていますが、今挙げた例のように月平均16万円程度の年金の高齢者に21万円もの負担を求めるのは酷ではないでしょうか。中には、昨年の県民税が4,500円から4万4,500円に約10倍に上がったという方もいらっしゃいます。お尋ねします。


 第2点、この苦境を救うためには、県民の収入をふやすか、税、保険料を引き下げるかしかないと思います。


 差し当たり収入増の見込みがない以上、県民税を引き下げるしかありません。昨年からこのことを訴え続けてまいりましたが、この場でも県民税を引き下げるよう求めます。もし引き下げないというなら、増税と高い保険料に悩む県民を救う対案を示してください。


 第3点、県民の収入増を図る有力な手段として、年金の増額があります。


 このところ、国は年金額を減らしはしますが、ふやそうとしません。一方で、掛け金はどんどん引き上げられ、厚生年金と国民年金の積立金の総額は現在170兆円、2050年には380兆円にもなろうかというのです。国の制度の問題ではありますが、県民の懐と愛媛の経済を左右する大問題でもありますので、知事を先頭に県民ぐるみの年金増額運動が必要です。県民の代表として、知事が事あるごとに国に年金水準の引き上げを求め、年金者の組合などを激励するようお願いしたいがいかがですか。


 第4点、地域最低賃金の引き上げを強力に進めるべきではないか。


 現在、愛媛県の最低賃金は時給616円、これで週40時間働いたとしても、月額10万5,000円程度です。地域間格差を解消し賃金差による人口流出を食いとめるためには、全国一律の最賃制度が望ましいわけで、せめて国際水準に近づけるために時給1,000円を実現すべきではありませんか、御所見を伺います。


 第5点、全国的にもおくれをとった乳幼児医療の無料化をこの際取り戻す考えはありませんか。


 全国の過半数の県では、小学校入学まで医療費を通院含めてすべて無料にしています。四国でも、高知、徳島が6歳まで、香川が5歳まで無料です。愛媛は入院は6歳までですが、通院は2歳でおしまいですから、この際、歯医者さんを含めてすべて無料にする考えはありませんか。


 県の財政構造改革は、県に入る金をふやし、出ていく金を減らすということで、県民にとっては、入る金が減り出ていく金がふえるということです。また、県の支出は減るばかりかというと左にあらず、山鳥坂ダム計画など、県が500億円も負担するようなむだな事業が手つかずで残されています。こうしたむだこそ削るべきです。


 もちろん私どもは議員に係る経費のむだを改め、透明化を図ることも提唱しています。


 今注目の政務調査費の使い道がだれにもわかるように、領収書類も含めて県民に公開できるようにしようとか、議会の開会日に議員に旅費が支給されるその金額が松山市内から県議会に来るのに日額8,300円、私など片道200円の路線バスを利用しますので20往復以上しないと使い切れない金額ですので、2年前からもらわないようにしておりますが、こういうお金。また、議員1人100万円を使っての海外視察など、やめてはどうかと主張しております。県財政が厳しい中でも、削るべきお金、残すべき予算をように区分することがこの際必要ではないでしょうか。


 さて、第3の問題、労働行政の推進は緊急分野です。


 偽装請負とサービス残業の深刻な実態が全国で問題になってきましたが、偽装請負もサービス残業も紛れのない違法行為ですから、その撲滅は行政課題でもあります。徳島県が偽装請負をやめさせ、1,000人以上の労働者を正社員に切りかえる上で積極的に動いたことなどは、大いに参考にすべきでしょう。


 重大な問題となっている非正規雇用について、先ごろ県は、加戸知事と愛媛労働局長の連名で、県内1,100の事業所に正規雇用の拡大を手紙で要請いたしました。我が党も予算要望の中で正規雇用拡大を求めておりましただけに、知事と関係部局に感謝いたします。今後は、これを実のあるものにすることが大切かと思いますが、まず、本県における非正規雇用の実態はどうですか。10年前、20年前と比べてどうなっているかお答えください。


 次に、特に若い人の非正規雇用を正規雇用に切りかえるなどのために、どんな方策を考えておられますか。また、愛workは、若者対象に親身に相談に乗って成果も大きいようですが、この間の実績はどうかお伺いいたします。


 さらに、県には企業に対する直接の指導権限がないといいますが、指導はできなくてもお願いはできるはずです。


 知事は、かつて企業訪問してはいかがかとの質問に対し、私が訪問することで雇用が維持確保される可能性があると考えられる場合には、訪問することもやぶさかではございませんと答弁しています。愛workのコマーシャルでは、有名ロックバンドと一緒に出演した加戸知事です。雇用の問題でも知名度が高いわけですから、ぜひ正規雇用をふやすために企業訪問の先頭に立ってください。何なら私も御一緒いたします。(笑声)


 県はまた、企業立地優遇措置を講じて雇用をふやしていますが、この対象を県内からの常用雇用に限って適用していることはよいことだと思います。しかし、主にコールセンターなどで仕事をする場合、多くは非正規雇用となっているようですが、県の助成金を使って非正規雇用をふやしてはならないと思います。この点での御見解はどうか。また、現状では正規、非正規の比率など不明と聞いていますが、実態調査が必要ではないでしょうか、お尋ねいたします。


 それから、行政の直接雇用をぜひふやしていただきたい。医師不足、看護師不足が深刻です。特別養護老人ホームの入所申し込みが6,700人、特に緊急な希望者が2,744人もいますから、介護福祉のスタッフも必要です。消防署の職員は全県で600人ほど基準より少ない状態です。警察官もまだ足りない。これら県や市町で雇用をふやせるとしたら、医療保健水準向上、災害対策や安全対策を引き上げることになります。行政の直接雇用はどこでふやすことができるかお答えください。


 規制緩和によって、労働現場が過酷になっています。その一例を紹介しますと、タクシーの運転手さんは、台数がふえて競争が激しい上、景気のせいでお客は減ったまま、若い運転手が余りいないでしょう。自分は年金があるから、ボランティアの感じでやっているが、学校へ行っている子供がいる働き盛りの人は大変だ。


 ある量販店の社員は、残業代が払われずサービス残業は当たり前、休日に業務命令でメーカーの研修に行くのに休日手当も代休もないと訴え、製造業のメンテナンスの仕事をしている社員の奥さんからは、夫は毎晩夜中まで仕事をして、帰るとふろに入ってすぐ寝る。起きたらすぐ仕事に出る。これが毎日なんで、体が大丈夫か心配ですという声が上がっています。


 大手グループの介護施設に働く人は、この数年間、半年ごとにグループ内の別の施設に異動させられて、年休も雇用保険もないし、利用者さんとの人間関係づくりに苦労する。こうした無権利状態が珍しくありません。


 大型トラックの運転手で、1週間の労働時間40時間に加えて残業が52時間、合計で92時間というすさまじい例も伺っております。1週間の間に静岡へ往復し、帰って再び名古屋へ往復、帰った翌日、再び東京へ行き帰りに広島へ回って荷物を積みおろしする。うち2日間は仮眠なしの休憩のみ。この人が言うには、頭には行き先と到着時間のことしかない。延着する運転手は失格とされるので、どうしても急ぐ。走っている間は何をやっているかわからない。そして、こんなトラックがたくさん走っているんだから、普通車を運転するときは自分も怖いと話しています。


 愛媛県民の働く現場がこんなことになっているのを県としてどのように見ていますか。また、どのように解決を図りますか。


 第4に、最後の質問はえひめ丸事件の教訓を生かして、潜水艦事故の根絶とそのための新しい国際ルールづくりを進める問題です。


 一昨年の12月県議会で私は、アメリカ国家運輸安全委員会・NTSBの調査報告書が出されたのを機に、米国に対して事故の再発防止を申し入れてはどうかと質問いたしました。私の質問から2週間後の12月20日、加戸知事と当時の県議会議長が、駐日アメリカ合衆国特命全権大使に会い再発防止を要請されました。これは私、大変感謝しております。


 6年前の2001年2月10日、えひめ丸が米原潜グリーンビルに衝突、沈没され9人の命が失われた際、県議会は2つの決議を上げました。まず、県議会初日の決議では、アメリカに強く抗議し、その責任を追及すると同時に、「世界の潜水艦保有国における事故防止に万全を期するよう関係国に対し強く要請する」と宣言。最終日の決議では、「県民の総意をもって、総ての潜水艦保有国に対し、安全航行確保への実効ある対策及び事故根絶を呼びかける」と重ねて声を上げました。すなわち本県は、世界の海から潜水艦事故をなくす特別の使命を持つ名乗りを上げたものと言えます。知事と議長の合衆国への要請も、その一環と推察いたします。


 ところがその要請から1年もたたないうちに、自衛隊の潜水艦が昨年11月21日、宮崎沖でタンカーと接触、さらにことしに入って1月9日、アメリカの、それもえひめ丸に衝突したグリーンビルと同じ型の原子力潜水艦ニューポートニューズがペルシャ湾のホルムズ海峡付近で日本の大型タンカーと衝突、相次いで事故を起こしたのです。本県と県議会の思いが全く伝わっていないどころか、自衛隊と米軍によっていともやすやすと踏みにじられたのです。


 愛媛県議会は、自衛隊事故を重く見て、昨年12月に全会一致で決議を行い、えひめ丸の教訓が生かされず、「今回、同様の事故が起こされたことは、甚だ遺憾である」とし、潜水艦航行のための新たな国際ルールをつくることを呼びかけました。


 それは、現在、船舶と船舶の衝突予防のルールしかなく、船舶対潜水艦を含めた三次元の国際ルールを新しく加えるという提案です。特に、通常の海域では、潜水艦の浮上訓練を禁止、訓練海域であっても一般船舶の半径2マイル以内、約3.7?での浮上訓練を禁止することを具体的に挙げています。


 過去に起こった潜水艦の事故は約130隻、犠牲者は3,300人に上るそうですが、本県のような決議を上げた地方議会は、恐らく世界にも例を見ないと思います。まさにえひめ丸の悲劇を二度と起こさせない決意の行動が新ルールの制定です。


 そこでお尋ねします。


 まず、一昨年12月にアメリカ大使に要請して以降、県として潜水艦事故の再発防止の取り組みはどうだったのか。特に、米軍に対してどう働きかけてきたのかお示しください。


 第2点目として、愛媛県議会の決議が世界に発した新ルールづくりの呼びかけを県はどう受けとめたのか。また、どう具体化しようとしているのかお尋ねします。


 今の潜水艦は、あのグリーンビルを初めとして主流は原子力潜水艦です。潜水艦そのものが姿を隠して行動する卑怯な装置であり、また小型とはいえ、原子力発電機を乗せて不安定な海の中を走り回る物騒なものです。イギリスでは、1970年代からの潜水艦による漁船の被害で150人以上が命を落とし、90年11月の英海軍原潜による漁船アンタレス沈没4人死亡事件をきっかけに、93年、漁船事故防止のためのイギリス海軍規定がつくられました。


 それによると、潜水艦の沿岸部での通常の移動は、潜水せず海上を航行する。特定海域での潜水艦の潜水行動は、事前に漁業協同組合に告知しなければならない。漁船との最低距離を確保できない場合は、浮上の前に漁船と交信しなければならない。深く潜水する前に漁船と連絡をとる努力をしなければならないなど、今や英国海軍の潜水艦は潜水と浮上に関して漁船に断らなければ航行できなくなっております。そのような先進例が存在するわけですから、本県が国際ルールづくりで世界史に記録されるような働きをして、人類に貢献するよう特別の努力をお願いする次第です。


 私もまた、引き続きこれらの問題で頑張らせていただきたいということを表明いたしまして質問を終わります。


 ありがとうございました。(拍手)


○(帽子敏信副議長) 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(帽子敏信副議長) 加戸知事


〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 佐々木議員の質問に答弁します。


 高レベル放射性廃棄物の最終処分場に関する御質問ございました中で、旧動燃の1987年度調査による適地が改めて対象になる可能性は全くないと断言できるか、その理由は何か。可能性を封じるために、本県には処分場はつくらせないことを早くから宣言すべきではないかとのお尋ねがございました。


 この高レベル放射性廃棄物の処分適地は、約20年前に旧動燃が調査したものでありますが、現在では関係法令も整備され、原子力発電環境整備機構による公募・市町村の応募の方式が新たに採用されておりまして、該当する市町が応募しない限り、対象となることはないと考えております。


 御指摘の宣言につきましては、県内市町における応募の動きを一切承知しておりませんので、宣言する必要もないと考えております。


 なお、高レベル放射性廃棄物処分場の建設は、我が国が原子力発電を将来にわたり安定的、継続的に利用していく上で避けて通ることのできない課題でありますことから、今回の東洋町の応募を契機として、大局的な見地から国民的議論が展開されることが必要であると考えております。


 次に、労働行政に関しまして、知事が正規雇用をふやすために企業を訪問してはどうかとの御要請がございました。


 佐々木議員のお話ございましたように、非正規雇用の増加に対処するため、今回、知事名の文書によりまして、県内企業約1,100社に対し、正規雇用を拡大するよう働きかけたところでございます。この1,100社すべてに私が訪問することは極めて難しゅうございますが、県内主要企業の代表者等と意見交換する、例えば経済諮問会議の場とか、あるいは諸会合における企業の代表者との出会い、さらには行事に際しての企業訪問あるいは企業の代表者等が来庁された折、さまざまな局面であらゆる機会を通じて正規雇用の拡大を要請してまいりたいと考えております。


 その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。


○(讀谷山洋司総務部長) 議長


○(帽子敏信副議長) 讀谷山洋司総務部長


〔讀谷山洋司総務部長登壇〕


○(讀谷山洋司総務部長) 佐々木議員にお答えいたします。


 まず、昨年からの県民税増税による県民生活への影響についての感想とのお尋ねでございますけれども、個人の県民税につきましては、平成16年度から18年度までの国の税制改正におきまして、高齢者の年金課税に係る優遇措置の見直しや非課税限度額の廃止、また定率減税の縮減、廃止といった制度改正がなされてきたところでございます。


 これらの改正によりまして、県民、特に高齢者の負担が増加したことは事実でありますけれども、このうち高齢者の年金課税の見直しや非課税限度額の廃止につきましては、少子高齢化が進展する中、現役世代の活力を維持し、世代間の税負担の公平を図る必要があるため、見直されたものでありまして、やむを得ないものと認識しているところでございます。


 また、定率減税につきましては、平成11年当時の専ら著しく停滞した経済活動の回復に資する観点から、緊急避難的に講じられた景気対策のための減税措置でありまして、その廃止は制度をもとに戻すものでありますので、いわゆる増税というものではないと認識しているところでございます。


 次に、県民の苦境を救うために、県民税を引き下げる考えはないか。引き下げない場合、県民負担を軽減する対案を示せとのお尋ねですけれども、本県の個人の県民税所得割の税率は、地方税法に規定されております標準税率を採用しておりますが、その標準税率とは、地方団体が課税する場合に通常よるべき税率でありまして、財政に余裕があれば標準税率より低い税率を定めることもできることとされておりますが、本県は、財政状況が大変厳しく税率を引き下げる状況にはないところでございます。


 また、先ほど答弁いたしましたとおり、平成16年度から18年度までの税制改正における個人の県民税の制度改正は、既に国会で関連法が可決成立しているものでありますので、やむを得ないものと認識しておりまして、代替措置もとり得ないものと考えているところでございます。


 次に、労働行政の推進に関しまして、行政の直接雇用はどの分野でふやすことができるかとのお尋ねですけれども、財政状況が極めて厳しい本県におきましては、総人件費の抑制は至上命題となっておりまして、新規採用者も退職者の3割程度に抑え、教育や警察部門を含む総定員も今年度から5年間で1,500人削減する大幅な定員削減に取り組んでいるところでございますけれども、また県内の市町におきましても、平均で7.4%の削減に努めているところであります。


 このような中で、県、市町とも、新たな行政需要に対しましても職員の再配置を基本に対応しておりますことから、ニートやフリーターを含む新たな雇用創出につきましては、民間の主導権に期待せざるを得ない状況でございます。


 ただ現在不足しております医師や看護師につきましては、その確保対策に取り組んでおりますほか、例えば来年度増員予定の警察官などのように、社会経済情勢の変化に応じまして、職種によりましては、新たな雇用確保が必要となるケースが今後出てくるのではないかと考えているところでございます。


 次に、潜水艦に関しまして、一昨年12月以降、潜水艦事故防止について、県は国と米軍にどう働きかけたのかとのお尋ね、そしてまた、昨年12月県議会が決議した潜水艦航行の新ルールづくりを県はどのように受けとめ、どう具体化するかとのお尋ねでございますけれども、事故の再発防止につきましては、知事と県議会議長が平成17年12月に駐日アメリカ大使に面会いたしまして、米海軍が実施している改善措置のさらなる徹底を図るなど、万全を期するよう重ねて要請したところであります。


 また、昨年12月の県議会最終日になされました潜水艦の安全航行及び事故根絶を求める決議につきましては、潜水艦事故を経験した県の議会の意思表示として、大変意義のあるものと受けとめているところでございます。


 県議会におかれましては、この決議文を内閣総理大臣初め、関係省庁に送付されているところでありますが、その具体化に関しましては、県としましても情報収集に努め、国において適切な対応がなされることを強く望みながら、その後の動向を見守っているところでございます。


 以上でございます。


○(三好大三郎県民環境部長) 議長


○(帽子敏信副議長) 三好県民環境部長


〔三好大三郎県民環境部長登壇〕


○(三好大三郎県民環境部長) 佐々木議員にお答えします。


 高レベル放射性廃棄物の最終処分場についての質問の第1問目で、全国各地で高レベル放射性廃棄物処分場の調査に住民が反対している理由は何だと考えるのかということです。


 高知県の東洋町を初めとしまして、これまでに応募が表面化した市町における住民の反対理由を見ておりますと、それは原子力発電所から出る放射性廃棄物の安全な処分方法は確立されてないこと。あるいは高レベル放射性廃棄物の地層処分について、大地震や重大な地殻変動の可能性、数十万年もの間における腐食など、その安全性には根拠がないこと。事故などによる放射能の地下水への漏えいをとめる方法はないこと。あるいは処分場の設置が地域の農林水産業及び観光に多大な悪影響を与えることなどのほか、特に東洋町におきましては、反対住民の意向を無視して調査候補地へ応募したことなどがございます。


 第2問目の、知事は高レベル放射性廃棄物の最終処分場は安全と考えているのか。安全と考えているなら、その根拠を示せとの御質問でございましたけれども、高レベル放射性廃棄物処分場の安全性については、これまで県内市町から調査地区に応募する動きがないこともあり、検討は行ってはいません。


 以上でございます。


○(濱上邦子保健福祉部長) 議長


○(帽子敏信副議長) 濱上保健福祉部長


〔濱上邦子保健福祉部長登壇〕


○(濱上邦子保健福祉部長) 佐々木議員にお答えをいたします。


 県民の暮らしに関しまして御質問がありました。年金増額について、国に年金水準の引き上げを求めてはどうかとのお尋ねでございます。


 我が国の国民年金制度は、自営業者やサラリーマンなどの被雇用者及び働いていない方も含め、現役世代のすべての方が被保険者となり保険料を納め、高齢期になれば現役世代の保険料負担と国庫負担を財源として基礎年金給付を受けるという国民皆年金、社会保険方式、世代間扶養の原則に基づいて運営されているところでございます。


 したがいまして、国民年金制度につきましては、現役世代への過重な負担を防ぐとともに、確実な給付を確保する観点に立ち、長期的に年金財政の健全性を保つことも重要でありますことから、国におきましてはその趣旨に沿い、平成16年に国民年金法等を改正いたしまして、国庫負担割合の引き上げを行うなど、持続可能な制度の構築に向けて歩み出したところでございまして、当面その推移を注視してまいりたいと考えております。


 次に、乳幼児医療費の無料化を小学校入学まで拡大してはどうかとのお尋ねでございますが、本県の乳幼児医療費助成制度は所得制限を設けず、一部負担金も徴収せず、病院窓口での立てかえ払いの必要もなく、また、県内のどの市町でも公平に助成を受けることができるという保護者が利用しやすい、全国的にもすぐれた制度と考えております。


 御質問のように、乳幼児医療の無料化を現行制度のままで小学校就学前まで拡充することにつきましては、現在の厳しい財政状況の中で、県及び市町の財政負担増加の問題などがあり、困難でありますが、県内でも独自に対象年齢を拡充している市がありますことも踏まえまして、慎重に検討をしてまいりたいと考えております。


 なお、昨日の村上議員の医師、看護師不足問題に関する質問に対するお答えで、愛媛県看護職員需給見通しにおける平成18年末の看護職員供給数を1万8,555人と申し上げましたが、1万8,552人でございますので、おわびいたしまして訂正をさせていただきます。


 以上でございます。


○(上甲啓二経済労働部長) 議長


○(帽子敏信副議長) 上甲経済労働部長


〔上甲啓二経済労働部長登壇〕


○(上甲啓二経済労働部長) 佐々木議員にお答えします。


 まず、地域最低賃金の引き上げを強力に進め、労働界が一致して要求している全国一律1,000円を実現すべきではないかとのお尋ねについてでございますが、最低賃金につきましては、最低賃金法により各地域の実情を踏まえ、労働者の生計費、類似の労働者の賃金、通常の事業の賃金支払い能力を考慮して定めることとなっておりまして、本県においても、愛媛労働局に設置されております公益、労働者、使用者の代表で構成する最低賃金審議会での慎重な審議を経て、愛媛労働局長が決定しているところでございます。


 お話の最低賃金を全国一律1,000円とすることにつきましても、地域経済等の実情を十分踏まえ、厚生労働大臣または愛媛労働局長が決定すべきものと認識しておりまして、県としても、法の規定に沿って適正な最低賃金が決定されることを期待しているところでございます。


 次に、本県における非正規雇用の実態はどうか。10年前、20年前に比べてどうなっているのかとのお尋ねについてでございますが、非正規雇用の実態につきましては、国が行っている事業所・企業統計調査によって調べられておりますが、この調査に非正規雇用の項目が追加された11年前の平成8年以降の県内の実態は、平成8年が25.7%、11年が28.7%、13年が31.5%、16年が34.5%となっておりまして、調査のたびに増加しております。


 次に、若い世代の正規雇用をふやす方策はあるかとのお尋ねについてでございますが、若者の正規雇用をふやすためには、多様で、しかも正規に働くことのできる職場を可能な限り多く確保することと、若者の職業能力の向上の両面にわたる取り組みが必要であると考えております。


 このため、企業誘致、既存の製造業等の事業拡大、新事業の創出などに取り組んでおりますほか、あわせてこれら企業等への正規雇用の促進の要請を行っているところでございます。


 一方、若者に対しましては、高等技術専門校において実践的な技能を身につけるデュアルシステム訓練を行うほか、ジョブカフェ愛workにおいて実務的な訓練を行う就業体験やパソコン研修、コミュニケーション能力を高めるためのセミナーを実施することなどによりまして、企業が正規で採用する際に求める能力の取得支援に努めているところでございます。


 次に、愛workの実績はどうかとのお尋ねについてでございますが、ジョブカフェ愛workは平成16年の7月の開設以来、19年2月末現在、利用者が延べ約17万人と多くの若者の利用があり、かかりつけの職業相談、個々の若者の適性、能力に応じた多様なセミナーの実施、求人情報の提供や合同就職面接会の開催など、きめ細かで一貫した支援を行うことによりまして、3,335人が就職を決定しているところでございます。


 正規雇用としての就職状況につきましては、現在、18年度の就職者について雇用形態を調査しているところでございます。


 次に、県の企業立地優遇措置で進出した企業で、非正規雇用が多いことをどう見ているか。実態調査が必要ではないかとのお尋ねについてでございますが、企業立地優遇措置の適用に当たりましては、雇用保険法に規定する被保険者である常用雇用者を雇用促進助成金の対象とするなど、基準を設けておりまして、製造業では対象者のほぼ全員が正規雇用でありますが、お話のコールセンター等では各社で異なりますが、正社員と契約社員がそれぞれ4分の1、残り半数が雇用保険の対象となる長時間パート社員となっております。


 県としましては、製造業や情報通信関連産業など、地域の特性に応じた企業誘致に努めておりますが、非正規雇用の割合が高いコールセンターも、厳しい雇用情勢を改善するためには、また、若年者や女性などに多様な職場を提供する意味においても、これらの誘致は必要と考えております。


 なお、実態調査につきましては、誘致企業に対して毎年、操業等の状況調査を行っておりますことから、その中で対応をしていきたいと考えております。


 最後に、規制緩和によって過酷になっている労働現場の実態をどう把握しているのか。また、どのように解決を図るのかとのお尋ねについてでございますが、労働者の労働条件、安全衛生の確保につきましては、労働基準関係法令に基づき、国が企業に対する指導監督権限を有しているところでありまして、県としましては直接状況を把握したり指導できる立場にありませんが、労働基準監督署において、労働者から賃金不払いや労働時間などの労働条件に関する申告件数は年々増加傾向にあると聞いております。


 なお、県におきましては、各地方局に中小企業労働相談所を設け、労働者等から各種相談業務を行っておりまして、毎年、労働条件など200件前後の相談が寄せられておりますが、これらに対しては、労働基準監督署を初めとする関係機関への情報提供やあっせんを行いますとともに、特に困難な内容につきましては労働問題にすぐれた知見と資格を有する相談員が相談に当たり、具体的な解決策を教示しているところでありまして、今後とも労働局と連携して対応をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(佐々木泉議員) 議長


○(帽子敏信副議長) 佐々木泉議員


〔佐々木泉議員登壇〕


○(佐々木泉議員) 1の(3)と2の(2)、そして4について再質問します。


 まず、全国各地で環境部長がおっしゃったような心配が出ているわけですから、知事はつくらせないように宣言をすべきだと思います。新聞であれだけ大きく報道をされて、愛媛の知事は県内につくっても構わんというアナウンス効果があるわけですから、つくらせないという宣言をこの際すべきだと思います。


 次に、県民負担は国が決めたことでやむを得ないと、対案もないというのではやっていけるんですか。県財政が大変だといいますが、県民の暮らしは本当に大変です。お答えください。


 最後に、えひめ丸の問題について、昨年米軍に要請をしたことは知っています。それ以降、2回も潜水艦の事故が起こっているわけですから聞いたわけで、米軍などに働きかけたかどうか、重ねてお答えをお願いいたします。


○(加戸守行知事) 議長


○(帽子敏信副議長) 加戸知事


〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 佐々木議員の再質問に答弁いたします。


 新聞にあれほど大きく出たから、つくらせないと宣言すべきだという御質問でございました。


 あの問題は、記者会見で質問がありましたから、質問に対して回答しただけでございまして、大きく取り上げるかどうかは新聞サイドの問題でございまして、大きく取り上げられたから宣言する、小さかったから宣言しないというような性質のものではないと考えております。


 いずれにいたしましても、先ほど答弁申し上げましたように、高レベル放射性廃棄物処分場の問題は、本当に国全体の見地から国民的な議論の必要な問題でございまして、このことに予見性を持って、つくらせるとか、つくらせないとか軽々に申し上げるべきことではないと思っております。


○(讀谷山洋司総務部長) 議長


○(帽子敏信副議長) 讀谷山総務部長


〔讀谷山洋司総務部長登壇〕


○(讀谷山洋司総務部長) 佐々木議員の再質問にお答えいたします。


 まず、県民税の増額に関しましての、対案をとり得ないということについての再質問でございましたけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、既に国会で関連法が可決成立しておるところでございますので、やむを得ないものと考えているところでございます。


 また、もう1点、潜水艦に関しまして、12月の駐日大使への要請以降の働きかけについてのお尋ねでございますけれども、一昨年12月に要請をいたしました際に大使は、必ず米海軍に伝えると約束をされたところでありまして、きちんと伝わっているものと考えておるところでございまして、今後、このような悲しい事故が起こらないように、さらなる改善措置の徹底や再発防止に万全を期することを願っておるところでございまして、また、海の安全を切に願っているところでございます。


 以上でございます。


○(佐々木泉議員) 議長


○(帽子敏信副議長) 佐々木泉議員


〔佐々木泉議員登壇〕


○(帽子敏信副議長) 11秒です。


○(佐々木泉議員) はい。米大使館に言ったと言いますけれども、それが伝わっていない証拠に、あと2回も事故が起こっているわけですから、それはおかしいのではないですか、もう一遍答えてください。


○(讀谷山洋司総務部長) 議長


○(帽子敏信副議長) 讀谷山総務部長


〔讀谷山洋司総務部長登壇〕


○(讀谷山洋司総務部長) 佐々木議員の再度の質問にお答えいたしますけれども、大使が米海軍に伝えると約束をされたところでありまして、さらなる改善措置の徹底と再発防止に万全を期することを切に願っているところでございます。


○(帽子敏信副議長) 休憩いたします。


 午後1時から再開いたします。


     午前11時48分 休憩


  ―――――――――――――――――


     午後1時 再開


○(篠原実議長) 再開いたします。


 質疑を続けます。


○(黒川洋介議員) 議長


○(篠原実議長) 黒川洋介議員


〔黒川洋介議員登壇〕


○(黒川洋介議員)(拍手)自由民主党の黒川洋介です。


 今議会では、インターネット中継が実施され、開かれた県議会であるとともに、改めて身の引き締まる思いであります。


 今議会質問は、心をいかによみがえらせるかに関しての質問を中心に行います。


 清水寺の森清範貫主が12月にことしの漢字を清水の舞台にて書かれます。昨年は「命」でした。そもそも漢字の決定は、財団法人日本漢字能力検定協会の応募により決められるそうですが、毎年、国民の不安や希望がその一字に凝縮され、漢字の持つ影響力と重さを痛感いたします。


 私は、物の豊かさの陰で、心の豊かさが薄れていくように感じてなりません。いても立ってもおれず、2月21日、清水寺の森貫主のもとを訪ねました。貫主は、優しい笑顔の中にも真剣なまなざしで、気持ちよく応対してくださいました。貫主いわく、9.11テロの年には「戦」がその年の漢字に選ばれたそうです。しかしながら、平和を願うはずの清水寺において「戦」とはとの抗議の電話が殺到したそうです。そこで、貫主は国民が不安を抱いているにもかかわらず、そのことを避けて通るわけにはいかない。現実の足元をしっかり見据えることで、将来が開けてくるとのお話をされたそうです。


 清水の舞台は、1633年に再建され約400年の歳月が流れました。清水寺では、4世紀後の建てかえを行うに当たり、数年前から植林を始めているとの話でありました。混沌とした現代社会にあって、未来のために粛々と事業を始めておられるその姿に、その壮大さと自然体で未来に踏み出す心意気に感動いたしました。


 政治に携わる者にとりまして、まさに未来を切り開く手本であり、私たちは目の前の小さな変化に気をとられ、まさに「木を見て森を見ず」に気づかされました。


 また、貫主の「天上天下、唯我独尊」が、まさに今、私たちが改めて心に問い直さなければならない大切なことであると痛感をいたしました。貫主とのお話を通して、現実の足元を見据えるとともに、将来に希望の持てる社会を構築していかなければならないと学びました。


 それでは、質問に入ります。


 まず、県政の最も重要な財政の展望についてお聞きいたします。


 安倍晋三首相は、今国会参議院代表質問に対する答弁で、地方の活力なくして国の活力なしとの考えのもと、やる気のある地方が独自の取り組みを展開し、魅力ある地方に生まれ変わるよう、地方分権改革を推進する。その際、財政力の弱い地域にあっても、一定水準の行政サービスを提供することができるよう、地方交付税などにより適切に対応すると答弁をいたしました。


 地方分権改革が進展する中、地方交付税の確保は県を初め市町においても死活問題であります。本県におきましては、普通会計決算の歳入総額は、平成12年度の7,692億9,100万円に対し、平成17年度決算の歳入総額が6,545億8,700万円と15%減少しております。特に、地方交付税が22%落ち込んだ上、国は来年度から、いわゆる新型交付税制度を導入することとしており、新型交付税の導入がさらなる財源不足の要因となりかねないと危惧をいたしております。


 そこで、お聞きいたします。


 財政構造の硬直化が進行する中、財政健全化に向け、どのように取り組んでいかれるのかお聞きいたします。


 次に、防災対策についてお伺いいたします。


 防災対策で優先すべきは、人の命を守ることは言うまでもありません。新居浜市を直撃した台風災害の復興に関しましては、災害防止及び安全対策がなされ、市民が安全と安心を肌で感じることができるまでになり、県の取り組みに感謝いたしております。


 環境・災害対策特別委員会で、兵庫県の取り組みを視察してまいりました。その折に、阪神・淡路大震災を経験されたボランティアガイドの方と話す機会がありました。その経験から、平素より災害対策として心がけておかなければならないこととして、3点挙げられました。


 1点目は、飲料水の確保をしておかなければならないこと。2点目は、自分が震災によりけがをしない、日ごろの心構えが大切であること。自分が動けなければ、助けることはおろか、助けてもらわなければなりません。


 阪神・淡路大震災では、余りにも多くの人が一度に被災したため、家屋の倒壊によるけが人を助け出すことかできず、逃げおくれ焼死した人が多くおられたことを知りました。


 3点目は、確かな最新の防災情報を把握しておくことが大切であることなど、被災された実体験を話されておられました。


 本県では、昨年12月議会におきまして、愛媛県防災対策基本条例を制定いたしました。条文には、災害に備え、自助・公助・共助それぞれが連携して防災対策を実施することが盛り込まれたことは、まことに時宜を得た条例であり高く評価するものです。


 そこで、平成16年の台風災害後の対応を改めて検証してみますと、まず、公助については緊急災害防止として砂防堰堤、また山どめ工などの施工が行われております。防災対策施工は、住民の生命と財産を守る意味からも、時間との戦いであります。迅速な復旧が欠かせません。しかし、境界が確定していないため、工事に取りかかれない事例が数多く見受けられました。そのため、平素より国土調査の一つである地籍調査の重要性を感じます。登記所に備えている地図の約半分は、いまだに明治時代の地租改正時の公図などをもとにしたもので、現状とは異なる場合があります。国土調査促進特別措置法の改正に伴い、平成12年度を初年度とし、第5次国土調査事業10カ年計画が閣議決定されました。


 そこで、お聞きいたします。


 県内の地籍調査の進捗率はどうか。また、市町をどのように指導していくのかお聞かせください。


 次に、台風災害など自然災害が発生した際の避難対策に関して、質問をいたします。


 いかにタイムリーに避難するかが、減災や救助の際の二次被害防止につながることは言うまでもありません。昨年7月に発生した豪雨被災地において土石流が発生した地域でありながら、発生前に避難しなかった住民が85%に上ることがわかりました。その理由は、自宅にいる方が安全と思った、避難指示・勧告を知らなかったが70%を占めるなど、避難行動のガイドラインの策定が必要となっております。


 県は市町に対し、避難勧告、避難指示の発令基準の設定をどのように求めているのか。また、住民に対する避難勧告などの情報伝達の徹底にどう取り組んでいるのかお聞かせください。


 続きまして、平成17年、内閣府が災害避難の新しいガイドラインの中で、避難に時間のかかる災害弱者である高齢者や障害者を対象に、通常の避難勧告や避難指示に先立ち発令し、いち早く安全な場所に避難してもらう避難住民情報の整備を示しました。


 具体的には、市町が消防団や福祉関係者らに連絡し、発令後20分で避難行動を始め、90分後には避難行動が完了するというのがガイドラインの想定です。他県では、既に避難準備情報の発令に取り組んでおり、成果を上げていると聞きますが、市町の避難準備情報の整備に対する取り組みはどうかお聞かせください。


 次に、発達障害児教育にどう取り組むのかお伺いいたします。


 現在、学習障害・LDや注意欠陥多動性障害・ADHD及び高機能自閉症などの発達障害のある小中学生が全国で68万人、約6%いると言われております。早期の適切な処置が必要であるにもかかわらず、いまだに成人となってから治療が始まるケースも珍しくありません。


 厚生労働省は、発達障害児サポート強化に取り組む支援策として、発達障害児に関する情報提供などを行う発達障害情報センターを平成19年度中に設置することとしており、発達障害者への具体的支援策を強化するとともに、本人や家族、医療、福祉関係者のほか、一般の人に対する情報発信の強化がねらいです。


 また、文部科学省では、本年4月より施行された改正学校教育法において、発達障害児に適切な教育を行うことを規定しており、全公立小学校に特別支援教育支援員の配置を行うことが計画されております。発達障害児に対する支援は、個々の適切な対応が欠かせません。


 そこで、県では小中学校に対し、巡回相談を行っているとのことですが、いまだに学校現場の理解のおくれにより、平成17年度は対象となる250校よりも少ない150校からの依頼しかなかったのが現状です。保護者、学校、専門家が一体となった支援が不可欠と思います。例えば、東温市や松前町などのように、自治体みずからが定期的に巡回相談を行い、取り組んでいる地域もあり、市町における支援に格差が生じております。


 また、県として発達障害に関する各般の問題について、発達障害児(者)及びその家族からの相談に応じ、適切な指導及び助言を行う発達障害者支援センターの設置が強く望まれておりましたが、本年4月から開設されることになりました。


 そこで、お聞きいたします。


 まず1点目は、県として改正学校教育法施行に伴い、発達障害児教育の体制をどのように整備していくのかお聞きいたします。


 第2点目は、発達障害者支援センターの運営に当たっては、電話相談業務や出張相談、また、学校を休まなくてもすむ土日・休日利用など、利用者の立場に立った運営を望みます。そのことは、まさに県民の目線で取り組む県の姿勢であると思います。今後の県の取り組みについてお聞きいたします。


 次に、教育改革についてお伺いいたします。


 教育再生会議では、学力の低下、いじめ問題、ゆとり教育の見直しなどが個別に議論されておりますが、このことは有機的につながっていると思います。考える力をはぐくむことにより、能力を活性化させ、心にゆとりを持つことで人と人のきずなが強まり、結果としていじめの抑止にも有効であると思います。


 また、教育改革には子供が主役であるべきであり、責任の転嫁よりも、いかに子供たちを育てるかが問われております。なぜこのような事態になったのか、総括を行い、そこから新しいスタートを切るべきと思います。今国会で「美しい国、日本」実現の基礎をなす教育新時代を切り開くための取り組みがなされておりますが、しっかりとした議論を踏まえた取り組みを望むものであります。


 まず、これまでのデータを踏まえ、現在の教育に対する私見を述べたいと思います。


 現在、日本教育の価値観が一元化され、多くの生徒を初め保護者は、より有名な大学への進学を目標としており、学校の成績がよい生徒に価値があり、頑張っても成績が悪い生徒はスポーツ、絵画、音楽にひいでていても、その価値を認めようとしない傾向が顕著となっているように感じます。生徒の評価に相対評価ではなく、絶対評価の導入が検討され、いかに向上したかが評価される方式が導入されましたが、あくまで小手先の対応であり、根本的な生徒個人の評価に生かされていないと感じます。


 昭和30年代から、さらに幕末期にさかのぼり、理科の教科書の発問形式の変遷を調べてみれば、理由はいかにと問う問題が圧倒的に多く、大正時代には半数が記述式であるとの調査がなされており、現在の試験は穴埋めと選択の問題、すなわち何かを問う設問ばかりで、なぜかを問うものは余り見当たりません。現代では、センター試験に象徴されるように、子供たちは一度に多くの問題を記憶に頼って条件反射的に解く問題にならされ、思考停止状態に陥り、記憶さえよければいいという学習態度がいつの間にか身についているように感じます。


 歴史を振り返れば、明治時代、子供のころからの考える習慣を身につけ、考える力を養っていたからこそ、人間的基礎としてあったからこそ、欧米先進国の文化や技術を取り入れながら、単なる物まねでなく日本独自の文化や技術を築き、日本の近代化がなし遂げられたものと思います。


 そもそも学力とは、なぜかと考える力であり、今、教育が直面している最も喫緊の課題は、どのようにして思考停止状態にある子供たちを覚醒させ、考える力をはぐくむ教育方法を再構築するかにかかっていると思います。そのためには、時間的、精神的ゆとりが必要であります。


 教育は、国家百年の大計のもとで、県では考える力をはぐくむ教育にどのように取り組むのか、お示し願いたいのであります。


 次に、いじめの撲滅に対する取り組みについてお伺いいたします。


 昨年は、いじめによる自殺が相次ぎ、社会問題になりました。子供を取り巻くすべての人たちがいじめに対し真剣に向き合い、継続してその元を絶つ取り組みが何よりも大切です。また、深刻ないじめの根幹は、自己中心、利己主義のあらわれであり、現代日本社会の縮図であるとも思います。いじめを受けている子供たちにとっては、学校の教室は、地獄であり不安と恐怖が同居した空間でしかありません。だから逃げ場を失い自殺を決意するに至るのです。みずからが命を絶つ前に、保護者、学校、そしていじめに遭っている本人が本気でいじめをなくす取り組みを行わなければ、解決の糸口は見出せません。私たち大人が、自分の体験から、いじめられる側にも責任があるなどと軽はずみな発言は断じてすべきではありません。


 以前は、いじめられる側、いじめる側、そして傍観者がいましたが、現在は1人のいじめに対し、その他大人数でいじめる者がいて、クラスのほとんどがどちらかのグループに入っており、自分だけはいじめられる側になりたくないため、常に大人数のいじめる側に身を置いている。そして、いじめられる者は、今以上のいじめの悪化を恐れ、保護者はもとより担任にも相談ができない状況です。その声なきシグナルを受けとめるのが私たち大人の役目です。


 まずは、責任追及よりも、いじめられていると感じている子供たちが明るく精いっぱいに学校生活を過ごせる環境をつくることが不可欠であります。そもそもささいな原因でいじめが始まり、それがエスカレートして、いじめられる人の人格や尊厳すら否定するものとなっているのです。これまでにも、本人、保護者、学校の三位一体の取り組みが不可欠であると言われ、対応してまいりましたが、大きな進展がないまま、事件が起こるたびに責任追及が行われ、テレビ画面いっぱいに校長の陳謝が行われ、マスメディアはこれで一定の幕引きとばかりに報道がなされております。


 いじめは、学校のみに解決をゆだねるものではなく、保護者のかかわりも重要であり、学校全体で絶対に許さないということを徹底することが大切です。自殺まで至らない子供においても、人生に大きな不安と社会に対する信頼を持てないまま人生を送ることは、余りにも悲しいことであります。人と人のきずなを大切に思い、惻隠の情が重んじられ、幸せを実感できる社会を実現することが、まさに人を育て、はぐくむ教育の根幹であると痛感をいたします。


 そこで、質問いたします。


 教育長は、愛媛教育のリーダーとして、いじめの撲滅に本気でどのように取り組むのかお聞かせください。


 また、いじめ問題に対し、適切な指導、助言ができる児童相談所のかかわりが重要になると考えますが、児童相談所はいじめ問題にどのように取り組んでいくのかお聞かせください。


 次に、児童生徒の体力向上とスポーツの振興についてお聞きいたします。


 現在、新居浜市立東中学校が全国中学駅伝大会に男女アベックで4年連続出場しており、市を代表するスポーツとして定着してまいりました。私は、予選大会で補欠の生徒と話す機会がありました。私は、すばらしい選手とともに練習ができたことが誇りです。ぜひ全国で頑張ってほしいと目をきらきらさせて、はつらつと話していたのが印象的でした。まさにスポーツの原点を見たように感じました。


 児童生徒にとりまして、知育・徳育・体育・食育の向上が不可欠であります。しかし、本県における児童の運動能力及び基礎体力は全国平均に満たないのが現状であります。また、10年後に迫った平成29年の愛媛国体開催に向け、県としてスポーツ指導者の確保、育成が大切であると思います。


 また、愛媛FCがJ2に昇格して1年が経過をいたしました。思い起こせば、昇格にはさまざまな高いハードルがあり、難産の末のプロ化であったと思います。まだスタートを切ったところでありますが、プロである以上、成績を残すことは最大の課題であります。また、県民が愛媛のチームであることを実感し、応援することが愛媛FCを地域のチームとして育てる最も大切な取り組みであろうと感じます。1年を通し、各市町がホームゲームの日を設定し応援するマッチシティ、マッチタウンにおいては、サッカー少年を中心に多くの県民の皆さんが県総合運動公園に足を運んでいただき、プロスポーツのおもしろさとともに、地元のチームを心を一つにして応援することの楽しさを味わいました。


 昨年11月に開催された県プロスポーツ地域振興協議会設立記念講演では、日本サッカー協会川淵キャプテンより、チームは要求する前にまず地域に愛されるチームとなり、成績を上げていくことにより県民の理解を得て大きく発展し、サッカー競技に限らず、地域スポーツの核となることで、県のスポーツ文化の向上に大きく寄与するものと確信するとの御指導をいただきました。


 そこで、お聞きいたします。


 スポーツ立県実現に向けての取り組みとして、まず1点目は、本県における小学生の運動能力及び体力が全国平均に満たないことに対し、県は、小学生の運動能力等の向上にどのように取り組むのか、お聞かせください。


 2点目は、前回の質問において、スポーツ人材バンクの提言をいたしましたが、スポーツ指導者の確保、育成にどう取り組んでいるのか、お聞かせください。


 第3点目は、愛媛国体の開催に関し、今年度末には開催地、開催種目の予定を決定するとお聞きをいたしておりましたが、開催地及び開催種目の検討状況はどうかお聞かせください。


 第4点目は、愛媛FCがJ2に昇格してからの1年をどう評価しているのか。また、愛媛FCを今後どう支援していくのか、お聞かせ願いたいのであります。


 最後に、県民の安全・安心について2点お伺いいたします。


 まず、禁煙の取り組みに関し、質問いたします。


 平成17年2月議会におきまして、禁煙に関する県の取り組みについて質問させていただきました。国における健康日本21の推進、また、県における健康実現えひめ2010の取り組みの中でも、たばこ対策推進事業が取り上げられております。その後、禁煙運動が広がりを見せてまいりました。


 ちなみに現在、健康増進課の職員に喫煙者がいないことは、今後の推進に大変期待できるものと思います。


 このような中、若い女性の喫煙率が大幅に上昇しており、将来にわたる健康被害が危惧されるところです。これを防止するために、日常の啓発活動が欠かせません。医師、NPOなどの民間の団体との協力が不可欠と考えます。


 そこで、お聞きいたします。


 特に、若い女性の禁煙啓発に関し、県ではどのように取り組むのかお聞きいたします。


 次に、医療機関における禁煙の取り組みについてお伺いいたします。


 医療機関における禁煙の取り組みが推進された大きなきっかけは、ニコチン依存症管理料として昨年4月1日に禁煙外来が保険適用になったことです。この保険適用の条件の1つとして、保健医療機関の敷地内の禁煙があります。本年2月1日現在、県内では四国がんセンター、愛媛大学医学部附属病院など、社会保険事務局に58施設が届け出を行い、禁煙治療を行っております。また、県立今治病院が本年4月1日より、病院敷地内を全面禁煙とするとの報道がなされ、県立病院の取り組みに関し、高く評価するものです。


 そこで、お聞きいたします。


 県立病院の敷地内禁煙の取り組みは、県民の健康増進と禁煙のきっかけになるものと確信をいたします。すべての県立病院の禁煙外来を望みますが、保険適用の条件である敷地内禁煙に今後どのように取り組むのかお聞かせください。


 2点目として、「交通死亡事故抑止“アンダー100”作戦」について質問いたします。


 全国の交通死亡事故における死者数は、昭和45年がピークで年間1万6,765人の方が犠牲となっておりました。しかし、昨年は6,352人と昭和30年以来となる6,000人台前半に減少いたしました。


 一方、県内では、昭和47年がピークで244人の方が犠牲となりましたが、昨年は101人で、昭和30年以来となる100人を切ることはできなかったものの減少をいたしております。


 近年、全国的に死亡事故が減少しているその主な要因として、道路交通法の改正、それに伴う交通指導取り締まりの強化、加えて救命救急の充実やシートベルトの着用による効果が挙げられます。また、事故時の速度に関して、以前よりも減速されているとのデータがあり、運転者に対する啓蒙が進んでいると思います。


 しかしながら、本県では、昨年の交通事故による死亡者数に占める高齢者の割合が61.4%で全国ワースト3でありました。今後は、高齢者が被害者となる交通事故の防止や自転車や歩行者の交通ルールマナーの向上が望まれます。


 そこで、お聞きいたします。


 県警は、交通死亡事故の撲滅に積極的に取り組んできましたが、取り組みの成果についてどのように分析し、今後どう取り組むのかお聞かせください。


 終わりに、今期をもちまして御勇退されます先輩議員の皆様に対し、これまで御指導いただきましたことに心より感謝を申し上げますとともに、今後、御健勝で御活躍されますことを祈念を申し上げます。


 これをもちまして、私の質問を終わります。


 御清聴ありがとうございました。(拍手)


○(篠原実議長) 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(篠原実議長) 加戸知事


〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 黒川議員の質問に答弁いたします。


 黒川議員お話ございましたように、まず冒頭の、財政構造の硬直化に関しまして、財政構造の硬直化が進行する中、財政健全化に向けどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。


 本県の歳入の大きなウエートを占めております地方交付税は、平成12年度に2,283億円でありましたものが、平成17年度には1,785億円となり、約500億円という大幅な減少となっております。今後も、新型交付税の導入も含めまして抑制基調にありますことから、歳入増加は期待できない状況にございます。


 一方、歳出面では、公債費や社会保障関係経費の累増に退職者の増による人件費増も加わりまして、義務的経費がさらに増大する見込みでありますことから、財政構造の硬直化が急速に進行し、危機的状況にあると認識いたしております。抜本的な税制改革や国による関与、義務づけの廃止、縮小などが行われない限り、この状況を打開することは極めて困難ではないかと思っております。


 こうした現状にかんがみ、国に対しまして、地方交付税の総額の確保等を強く要望いたしますとともに、財政構造改革基本方針に沿った取り組みを着実に進めることが何よりも肝要であると考えておりまして、歳入対策として、滞納整理の強化等による県税収入の確保や県有財産の市場動向を踏まえた計画的売却を進めるほか、広告料収入など、新たな収入源の確保に努めているところでございます。


 また、歳出対策としては、総人件費の抑制など、行政のスリム化、効率化に取り組みますとともに、すべての事務事業をゼロベースから見直し、優先度、緊急度の高い施策への選択と集中を徹底しているところでございます。


 今後とも、財政健全化に向け、全庁一丸となって改革に取り組んでまいる所存でありますので、議員各位の御理解、御協力を切にお願い申し上げます。


 児童生徒の体力向上とスポーツの振興に関しまして、愛媛FCがJ2に昇格してからの1年をどう評価しているのか。また、今後どう支援していくのかとのお尋ねでございました。


 愛媛FCは、昨シーズン、J2リーグの初舞台において、すぐれたわざとひたむきなプレーにより、13チーム中9位という、正直申し上げて期待以上の好成績であったと思います。そして、延べ約10万人に達するホームゲームでの観客数を記録しましたほか、みずからが掲げる地域密着という理念を実践すべく、サッカー教室や交通安全キャンペーン等の地域貢献活動を初め、各市町の御理解、御協力のもと、マッチシティ、マッチタウンなどにも意欲的に取り組んでいただいたところであります。


 こうした愛媛FCのさまざまな活動は、県内への経済効果のみならず、愛媛の情報発信に大いに寄与いたしますとともに、県民の皆様に夢と希望、感動を与え、地域を元気にする精神的な効果や青少年の健全育成などの教育的効果をもたらせるなど、本県にとってかけがえのない財産になりつつあると高く評価いたしております。


 現在、全国各地でJリーグ入りを目指した動きが見られますように、プロスポーツを活用した地域活性化には多くの自治体が注目しており、本県としても、昨年2月に設立した愛媛県プロスポーツ地域振興協議会を中心に、愛媛FCや愛媛マンダリンパイレーツに対する県民機運の盛り上げやスタジアムへの来場促進等の各種事業を展開しているところでございます。


 Jリーグ2年目となる今シーズンにつきましては、先般、残念ながら開幕戦では徳島ヴォルティスに敗れはいたしたものの、これからの活躍を大いに期待しているところでございまして、本協議会を核として、新たなファン層の拡大やゲーム開催にあわせた魅力ある情報発信の強化などを積極的に進めますとともに、愛媛FC健全経営委員会等を通じ、適切な助言を行ってまいりたいと考えております。


 その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。


○(和氣政次公営企業管理者) 議長


○(篠原実議長) 和氣公営企業管理者


〔和氣政次公営企業管理者〕


○(和氣政次公営企業管理者) 黒川議員にお答えいたします。


 禁煙の取り組みに関しまして、すべての県立病院の外来禁煙を望むが、保険適用の条件である敷地内禁煙に今後どのように取り組むのかとのお尋ねでございました。


 県立病院では、かねてから患者の方々などの健康を守るという観点から、院内における禁煙推進に取り組んできたところでございまして、現在5病院すべてで館内全面禁煙を実施しております。


 また、昨年5月31日の世界禁煙デーには、5病院すべてで敷地内禁煙を実施をいたしましたが、さらに今治病院におきましては、禁煙に関する相談や禁煙教室の開催などによりまして、入院患者さんなど病院利用者の理解を深めた上で、来る4月1日から敷地内禁煙を試行的に実施することとしております。


 他の4病院につきましては、今後とも禁煙への支援や意識啓発を進めますとともに、今治病院での敷地内禁煙及び禁煙外来等の効果を検証するなど、その実施状況を踏まえた上で導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(三好大三郎県民環境部長) 議長


○(篠原実議長) 三好県民環境部長


〔三好大三郎県民環境部長登壇〕


○(三好大三郎県民環境部長) 黒川議員にお答えします。


 防災対策についての第2問目となります、県は、市町に対し、避難勧告、避難指示の発令基準の設定をどのように求めているかという御質問ですけれど、災害時に人的被害を軽減するためには、まず、市町が避難勧告等の具体的な発令基準を設定すること、次に、発令時にはこれが確実に住民に伝達されることが極めて重要であると考えております。発令基準の設定につきましては、市町に対しまして、国のガイドラインに基づいて、災害の種別に応じて地域の自然特性、過去の災害記録、土砂災害危険箇所図などをもとにして、警戒区域や避難区域を設定するとともに、設定した区域ごとに雨量や水位などの気象観測状況に応じた避難勧告と避難指示の客観的な発令基準を策定するよう要請しているところでございます。


 この結果、現在暫定的なものも含めまして、18市町が発令基準を定め、残りの2市町でも策定作業が進捗しております。


 一方、住民への伝達につきましては、従来の防災行政無線や広報車等を使った周知に加えまして、16年災害の教訓を踏まえて、消防団等による戸別訪問、自治会や自主防災組織等を活用した組織的な伝達、そのほかインターネットや携帯電話メール、衛星携帯電話の利用など、さまざまな手段を工夫して確実な伝達を図るよう、あわせて要請しているところでございまして、今後とも市町や防災関係機関と連携しながら、適切な発令基準の運用と確実な情報伝達が行われるよう努めてまいりたいと考えております。


 3問目の方ですけれど、市町の避難準備情報の整備に対する取り組みはどうか。


 避難の指示や勧告に先んじて発令されます避難準備情報は、一般県民の方に非常持ち出し品の用意など、避難準備を求めるものでございます。特に、避難行動に時間を要する高齢者や障害者等に対しましては、直ちに避難開始を求めるものでございます。


 県では、市町に対しまして、避難勧告等とあわせて避難準備情報の発令基準についても、早期に策定するよう要請してきたところでございます。その結果は、これまでに16市町が避難準備情報の発令基準を定めております。これに基づきまして、一昨年9月の台風14号で新居浜市が、また昨年6月の梅雨前線豪雨で大洲市がともに初めて避難準備情報を発令したところでございます。


 しかしながら、避難準備情報に基づきまして、災害時要援護者が円滑に避難できるためには、さらに実際の避難時にこれを支援する体制の整備が必要であると考えております。このため、県では市町に対しまして、要援護者一人一人につきまして、あらかじめ避難時の支援者や福祉避難所を選定しておくことなど、個別的、具体的な避難支援計画を作成することもあわせて要請しております。


 今後とも、市町や防災関係機関、ボランティア、自主防災組織等と密接に連携しながら、要援護者の安全確保対策を充実させてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(濱上邦子保健福祉部長) 議長


○(篠原実議長) 濱上保健福祉部長


〔濱上邦子保健福祉部長登壇〕


○(濱上邦子保健福祉部長) 黒川議員にお答えをいたします。


 まず、発達障害児教育に関する御質問のうち、発達障害者支援センターの運営にどのように取り組むのかとのお尋ねがございました。


 発達障害者支援センターにつきましては、かねてから発達障害児(者)を持つ親の会や関係者の間で設置が強く望まれていたところでありまして、今般、この4月に開設する子ども療育センター内に設置することとしたところでございます。


 発達障害者支援センターにおきましては、発達障害児(者)及びその家族等に対する相談支援、発達支援、就労支援、また、市町及び関係機関に対する普及啓発や研修を行うこととしておりまして、これらを通じて発達障害児(者)がライフステージを通じて、一貫した支援が受けられるよう、医療・保健・福祉・教育及び労働などのネットワークを構築したいと考えております。


 また、その運営に当たりましては、関係機関とも協議しながら、利用者の利便性に最大限配慮したいと考えておりまして、お話の電話相談業務については相談専用ダイヤルを設置して、専門の相談員が対応をするとともに、出張相談については市町の保健センター等で相談に応じることとしております。


 なお、土日・休日利用につきましては、4月以降の相談状況等も踏まえて検討したいと考えております。


 次に、いじめの撲滅に関しまして、児童相談所はいじめ問題にどのように取り組んでいくのかとのお尋ねがございました。


 児童相談所におけるいじめに関する相談は、毎年2件程度ありますが、これまで相談に対しては子供の置かれている状況を把握し、学校への情報提供を行うとともに、子供や保護者に対して必要な助言や心理的ケアを行ってきたところでございます。


 昨今、いじめの問題が大きな社会問題となっていることから、議員お話のとおり今後一層、児童相談所のかかわりが重要になってくるものと考えておりまして、本年1月に改正された児童相談所運営指針におきましても、いじめに関する相談への対応のあり方が新たに示されたところでございます。


 児童相談所といたしましては、今後とも子供の悩みを一緒に考えるという姿勢で相談に臨みますとともに、苦悩する保護者の心情にも十分配慮して、適切な援助を行いますほか、いじめの原因や対応、程度等の状況に応じて学校や教育委員会と十分な連携を図り、必要な場合には医療機関、警察等とも協力しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。


 次に、禁煙の取り組みに関しまして、若い女性の禁煙啓発にどのように取り組むのかとのお尋ねがございました。


 平成16年度に実施した県民健康調査によると、20歳代の女性の喫煙率が平成11年の9.7%から17.5%と大幅に上昇しておりまして、妊婦などの喫煙は低体重児の出産や乳幼児への悪影響を考えますと、極めて重要な問題であると認識いたしております。若い女性が喫煙する理由としては、未成年の時期から喫煙をファッションとしてとらえたり、やせられるという誤った認識によって、興味本位で安易に喫煙を始めてしまうことなどが指摘されております。


 こうした状況を踏まえまして、今後は、事業の企画段階から専門医の知識や民間団体の経験、ノウハウを取り入れるとともに、県民健康づくり運動推進会議の参加団体や学生ボランティアの協力も得て、若い女性の多い専門学校、大学、事業所等に対する禁煙教育の取り組みの要請や講師の派遣、若い女性向けのタウン誌への記事掲載、妊娠をきっかけに禁煙を希望する女性等を対象とする啓発活動などを実施いたしまして、若い女性の喫煙防止と禁煙を支援する環境整備に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(高浜壮一郎農林水産部長) 議長


○(篠原実議長) 高浜農林水産部長


〔高浜壮一郎農林水産部長登壇〕


○(高浜壮一郎農林水産部長) 黒川議員にお答えします。


 防災対策について、県内の地籍調査の進捗率はどうか。また、市町をどう指導していくのかとのお尋ねでした。


 地籍調査は、境界紛争の防止や公共事業の円滑な執行に効果がありますほか、お話の急を要する災害復旧においては、より迅速に復旧することが可能となるなど、土地に関する最も基本的かつ重要な事業であると認識をしております。


 本県におけます地籍調査は、昭和28年度に旧城川町が着手して以来、県下全市町で実施をされておりまして、平成17年度末までに調査が必要な面積5,187平方キロメートルのうち、3,991平方キロメートルの調査が完了しておりまして、進捗率は全国平均が47%であるのに対して、本県は77%と調査が進んでおりまして、全国8位となってございます。


 県といたしましては、防災対策への関心が高まる中にありまして、万一、地震、土砂崩れ、水害などが発生した場合、地籍調査が復旧工事の円滑な実施に大きな効果を発揮することから、今後とも、改めて重要性の啓発に努めるなど、実施主体であります関係市町と協議しながら、その促進を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(野本俊二教育長) 議長


○(篠原実議長) 野本教育長


〔野本俊二教育長登壇〕


○(野本俊二教育長) 黒川議員にお答えをさせていただきます。


 改正学校教育法施行に伴い、発達障害児の教育の体制をどう整備していくのかというお尋ねでございました。


 法改正に伴いまして、小中学校の通常学級においても、発達障害児について適切な教育を行うことが求められるようになりましたことから、本県では、これまで3年計画で養成してまいりました644人の教員の特別支援教育コーディネーターを中心といたしまして、すべての小中学校において特別支援教育のための校内委員会を設置し、全教職員の共通理解のもとに学校全体で支援する体制を整備してもらうこととしております。


 また、通常学級での指導で十分でない場合には、障害のある児童生徒が一部の時間、他の教室に通って特別の指導を受けることができる、いわゆる通級指導教室を18年度から、LD、ADHDの生徒を対象といたしまして、小中学校5校で初めて開設したところでございますが、来年度はさらにこれを増設する予定にしております。


 さらに今年度、新居浜市など県下の9市1町で特別支援教育体制推進事業を行っておりまして、この成果をもとに県教育委員会といたしましても、19年度は、新たにLD・ADHD等サポート事業を行いまして、発達障害の専門家でございます医師、大学教授や巡回相談員を学校に派遣して教育活動を支援するほか、啓発セミナーの開催などによりまして、通常学級の教職員や保護者への理解啓発を行うことを計画しております。


 また、専門性が高く、指導的役割を果たせる教員を養成するために、19年度も愛媛大学大学院へ現職の教員6名を派遣し、研修してもらうこととなっております。


 このように、県教育委員会といたしましては、4月からの円滑な対応を目指しまして準備を進めておりまして、19年度から新たに設置されます先ほどの発達障害者支援センターとも連携を図りながら、今後、市町教育委員会と連携し、発達障害児に対する教育の体制整備に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。


 なお、お話がございました支援員の新たな配置につきましては、国において、市町村に対して交付税措置が講じられる予定でございますので、これを活用した取り組みを市町に働きかけてまいりたいと思っております。


 次に、県は考える力をはぐくむ教育にどのように取り組むのかというお尋ねでございました。


 独創性を重んじる北辰一刀流の剣の極意は「守・破・離」だそうでございますが、この守る、破る、離れるというこの言葉は、もともと禅や茶道から出てきたものでございまして、「守」は徹底して基本と伝統を学ぶこと。「破」は、そうすれば理に合わないことに気づき、なぜかと思い始めると。「離」は、そこから自分独自の方法を見い出していくと言われておるわけでございますが、時代が変わりましても、このことは現在の教育にも当てはまりまして、基礎・基本を知識や体験として徹底して学び、その上に立ってなぜかと思うことから、みずからが考える力、さらには行動する力を高めていくということが大切ではないかと思っております。


 また、現行の学習指導要領におきましても、確かな学力の定義を、単なる知識・技能だけではなくて、思考力、問題解決能力、表現力、学ぶ意欲など、多くの能力の総体としてとらえまして、小中高を通してみずから学び、みずから考える力を育成することを基本に据えております。


 したがって、日ごろの授業におきましても、例えば理科の授業におきましては、観察、実験の結果を考察して、みずからの考えを導き出したり、社会科におきましては、身近な地域の事象について観察や調査を行い、地域的特色を考え、討論することなどをできる限り多く取り入れておりますほか、総合的な学習の時間におきましても、みずからが設定した主題について調べて、自分で考察してまとめることに力を入れるなど、指導方法の改善に努めているところでございます。


 さらに、御指摘のあった大学入試センター試験や高校入試におきましても、選択肢の形にはなっておりますけれども、その内容はしっかりとした考察なくしては正解が得られない問題が多く出題されるようになっておりまして、各学校でもこのことを念頭に置いて、考える力の育成を図っているところでございます。


 ただこの考える力を十分に伸ばすために、おろそかにしてはならないことは、先ほど申し上げましたように、その基礎・基本となる知識や技能、豊かな体験をしっかり身につけさせることでございまして、県教育委員会といたしましては、この点にも重点を置いた指導を充実させまして、発達段階に応じまして、二者択一的ではなくて総合的な能力としての生きる力をはぐくむ教育を進めてまいりたいと考えております。


 次に、教育長は教育のリーダーとして、いじめの撲滅にどのように取り組むのかというお尋ねでございます。


 お話のように、いじめに苦しむ子供たちの声なき声を真剣に受けとめて、この解決に努力することは我々大人の責務でございますし、学校現場に対しましては、いじめは絶対に許さないとの強い姿勢と、小さなサインを見逃さない目を養って、早期発見、早期対応を心がけ、家庭、地域などと密接に連携するとともに、必要に応じては毅然とした対応をとるように指導してきたところでございます。


 県教育委員会では、いじめ問題を当面する最重要課題として重点的に取り組むことといたしまして、関係課長などで組織いたしますいじめ問題対策チームを設置いたしまして、市町教育委員会や学校との連携を強化するための愛媛県いじめ問題連絡協議会の開催、24時間、土日も含めましていつでも受け付けるいじめ電話相談体制の整備、学校における相談員の配置拡充による話しやすい集中的ないじめ相談の実施などの対策を講じているところでございます。


 さらに、来年度につきましても、スクールカウンセラーやハートなんでも相談員の配置人員の大幅拡充、保健室におきます養護教諭のいじめの相談体制充実のための支援員の配置、緊急時に臨床心理士など専門家を派遣して心のケアを行う心のレスキュー隊派遣事業の実施、PTAや地域、関係機関との連携方法の調査研究や実践事例をもとにいたしました手引書の作成配布なども計画しておりますほか、市町教育委員会による独自のさまざまな取り組みが進んでおりますので、この取り組みとも連携いたしまして、これを積極的に支援していきたいと考えております。


 また、これらの直接的な対策に加えまして、教育活動全体を通しまして、童謡や唱歌、舞台芸術の鑑賞などによる豊かな情操の涵養や宿泊体験などによる自立心や人間関係能力の向上などにも取り組みまして、いじめのない楽しくて温かい安心できる学校づくりを目指していきたいと思っております。


 続きまして、児童生徒の体力向上とスポーツの振興に関する問題でございますが、まずは、小学生の運動能力の向上にどのように取り組むのかというお尋ねでございました。


 御指摘のとおり、昨年度の調査結果を見てみますと、愛媛県の小学生は50m走、立ち幅跳び、ボール投げなど、多くの種目で全国平均を下回る結果になっておりまして、その向上を図っていく必要があると思っております。


 このため、県教育委員会では今年度からホームページを通じてさまざまな種目を競い合うことができるえひめ子どもスポーツITスタジアム事業を開始いたしましたところ、これまでの5カ月間、約5カ月の間で県内の小学校120校で、延べ約2万人の子供たちが縄跳びやキャッチボールなどを通して、走る、跳ぶ、投げるの基礎的な運動能力の向上に取り組み、成果があらわれておりますので、来年度もこれをさらに拡充していきたいと考えております。


 また、小学生対象のクラブの活動を支援する地域ジュニアクラブ支援事業を10カ所で、また、小学校と中学校の体育連盟が連携いたしましたジュニアスポーツフロンティアスクール支援事業を10校で行っておりますが、来年度もこれを継続いたしまして、小学生の運動能力などの向上を支援していくこととしております。


 加えまして、来年度からは本県で初めて、小学校に体育の専科教員を配置いたしますとともに、また大学生やレクリエーションの指導者を小学校に派遣する小学校スポーツ活動指導者派遣事業を新たに行いますほか、学校外においても、総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団の活動を支援していくこととしております。


 今後とも、子供たちが楽しみながら学校や地域でスポーツに親しめる環境整備を進めまして、愛媛国体も視野に入れた子供たちの体力や運動能力の向上に積極的に取り組んでまいりたいと思います。


 次に、スポーツ指導者の確保、育成にどう取り組んでいるのかというお尋ねでございます。


 よく、スポーツは指導者次第と言われますように、指導者の養成確保が子供たちの体力向上はもとよりでございますが、愛媛国体の開催を見据えまして、手づくり選手の育成強化を図っていくためにも、大変重要なかぎを握っていると考えております。


 このため、本年度から国体開催基金を活用いたしまして、若手、若い人を中心にいたしました指導者を全国レベルの強豪チームや中央研修会に派遣いたしますとともに、全国トップクラスの指導者を講師として地元に招きまして、ジュニア選手を育成するための優秀な指導者の養成に取り組んでいるところでございまして、来年度はこれらを拡充していきたいと考えております。


 また、教員採用試験におきましても、優秀な競技成績を有するスポーツ選手を加点により優遇採用いたしまして活用していきますとともに、来年度指定を予定しております中学校、高校のスポーツ強化指定校につきましては、優秀な指導者の配置に特に配慮することとしております。


 さらに、御指摘がありましたスポーツ人材バンクの設置につきましては、ことし1月に策定をされました愛媛県競技力向上対策基本計画においても提言をされておるところでございます。


 したがいまして、県教育委員会といたしましては、来年度に設置する予定の競技力向上対策本部におきまして、公認指導者の登録制度を有する県体育協会やスポーツボランティアの登録制度を有する愛媛広域スポーツセンターとも協議、連携を図りながら、実効性のある具体的な仕組みづくりを検討してまいりたいと思っております。


 次に、愛媛国体の開催地及び開催種目の検討状況はどうかというお尋ねでございました。


 各競技の会場地の選定につきましては、国体準備委員会が中心となりまして県体協、市町、競技団体などの意向や競技施設の状況なども勘案いたしまして、さまざまな調整を行っているところではございますが、2月末に開催されました国体準備委員会の総務専門委員会におきまして、第1次内定案の作成に向けた最終審議が行われ、3月下旬に開催が予定されております常任委員会において決定、公表される予定となっております。


 この第1次内定案では、公開競技を含めまして38種目中、半数の19種目がリストアップをされておりまして、残り種目につきましても引き続き第2次内定に向けまして調整を鋭意進めてまいりたいと思っております。


 それから、最後になりましたが、午前中の濱上部長と同様、私も1点訂正をさせていただきたいと思います。


 昨日、玉井議員にお答えをいたしました中で、文部科学省から全国の都道府県教育長あてに通知された文書の日付を、私、2月1日付と申し上げたそうでございますが、正しくは2月5日、2月5日付でございますので、おわびして訂正をさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○(種谷良二警察本部長) 議長


○(篠原実議長) 種谷警察本部長


〔種谷良二警察本部長登壇〕


○(種谷良二警察本部長) 黒川議員にお答えいたします。


 交通死亡事故撲滅の取り組み成果をどう分析し、今後どう取り組むのかとのお尋ねでございます。


 県警では、平成18年に交通死亡事故抑止対策の推進を重点目標に掲げまして、関係機関や団体の方々との連携を強化しながら、交通安全諸対策に取り組んでまいりました。その中でも、特に10月からは、「交通死亡事故抑止“アンダー100”3か月作戦」と称しまして、飲酒運転取締りチームによる重点的な取り締まり等を展開いたしまして、年間の交通事故による死者数を約半世紀ぶりとなる2けた台を目指したところでございます。結果は、残念ながら死者数が101人となりまして、アンダー100の達成はかないませんでしたが、交通事故の発生件数、死者数、負傷者数のいずれも減少したことは、交通安全諸対策を連綿と推進した結果と考えている次第でございます。


 ことしは、アンダー100達成を知事をトップとする交通安全県民総ぐるみ運動の基本方針として掲げまして、県民各位の参加を得て、より広範囲の県民運動として展開していくこととしております。


 また、県警といたしましても、再重点課題として飲酒運転や速度違反などの悪質で危険な違反の取り締まりを行ってまいる所存でございます。


 また、平成18年に警察庁などが実施いたしましたシートベルト着用調査におきまして、本県の着用率は助手席が全国ワースト1、1位で、運転席が全国ワースト3、ワースト3位という不名誉な結果でありました。


 昨年発生した死亡事故の中にも、シートベルトをしていれば助かったと考えられる事故も多くありました。こうしたことから、着用率の向上と車両乗車中の事故防止を図ることを目的に、助手席を含めたシートベルト非着用者の取り締まりを積極的に行うこととしております。


 さらに、御指摘のように本県では、高齢者の死者数を減少させることが喫緊の課題となっていることから、取り締まりだけでなく、高齢者に対する参加体験実践型の交通安全教育や反射材の貼付活動及び高齢者世帯交通安全訪問活動など、関係機関や団体の方々と連携を図りながら、諸対策を積極的に推進し、ことしこそ悲願達成を図る所存でございます。


 以上でございます。


○(篠原実議長) 暫時休憩いたします。


     午後2時9分 休憩


  ―――――――――――――――――


     午後2時23分 再開


○(篠原実議長) 再開いたします。


 質疑を続けます。


○(池田忠幸議員) 議長


○(篠原実議長) 池田忠幸議員


〔池田忠幸議員登壇〕


○(池田忠幸議員)(拍手)7年ぶりの登壇であります。質問も4日目になりますと、重複した項目もあり聞きづらいと思いますが、御辛抱ください。


 まずは、知事の立派な3選に心からお祝いを申し上げます。それと同時に、御苦労をおかけしますも申し添えます。


 それにしても、知事の理想とされる「さわやかな選挙」が各方面の協力により立派に実現できたことは、何よりのお喜びであろうと推察するものであります。これで愛媛の選挙も、さらに大きくさま変わりすることでありましょう。この上は、揺るぎない信念のもと、県政運営に力強く歩まれんことを望むものであります。


 私にとって、きょうが最後の質問となります。28年間の思いを込め、遺言も交えての質問になるかと(笑声)になるかと思いますが、(拍手)適切な御答弁を期待して質問に入ります。


 まず、南予の振興についてお伺いいたします。


 私は、昨年5月5日こどもの日に、西予市城川町の林道の完工式に出席いたしました。国や県の御指導、御援助のもと、立派な林道が完備し地元民は大喜びでした。厚くお礼を申し上げます。


 途中、5月の節句で、こいのぼりが7本も立っているのを見て、私が遊子川小も複式がこれで一挙に解決しますなあと案内の地元の方に尋ねますと、県議さん、それがそうもいきませんのよと言われ、1本は大阪、1本は高松、4本は松山で地元は1本ですらいと説明され(笑声)、これが過疎地の現実であることを痛感させられました。


 愛媛県史第5章「村の生活」の中に、「伊予国における一揆と地域性」が掲載されており、「百姓一揆綜合年表」によると、伊予国のそれは146件となっており、その数字は信濃国、岩代国、現福島県に次いで多い。次に、伊予国における百姓一揆を見ると、宇和島、大洲の両藩の南予地域が突出しており、特に宇和島藩における件数が最も多い。これに反して、東予地域では極めて僅少であると記されております。


 また一方、宇和島藩は明暦3年に吉田藩3万石を分知したにもかかわらず、依然として10万石の格式を維持するため、検地及び地割制度、専売制度、新田開発等を断行したので、他藩に比して農民の負担は過重であった。また、同藩領は南部の山岳の重畳した地域を占め、海岸地帯においてすらも平たん部のほとんど発見されないリアス式の特異な地形を呈していた。このような自然的条件によって、同藩は常に農業の低生産性と零細性とに苦悩しなければならない運命となった。天災、飢饉の襲来に際して、特に同藩領の農村は甚大な打撃を被らざるを得なかった。百姓一揆の原因は、決して単純なものではないが、これらも誘発の素因になったことは明らかであると記されています。


 記録を見てみますと、お殿様も決してぜいたくをされたわけでもないようですが、私どもの先祖は苦労の連続であったであろうと思われます。


 戦後は、疎開引き揚げ、復員等で人口は増加、昭和30年には54万人余となり、県人口の35.1%を占めていましたが、50年後の平成17年には30万人となり、県人口の20.6%と激減いたしました。これは、134年前の明治4年、廃藩置県直前の人口33万人より3万人も減少しており、当時の県人口は83万人でありましたので、実に40%近い数字を占めていたわけであります。それなのに、何でこんなにも人口が落ち込むのかは、1次産業の不振と雇用の場がないからであります。米も1俵1万円の時代を迎えました。北海道では、制限がなければ7,000円でもいいという声も聞こえてきます。


 昭和10年ごろの統計では、玄米が宇和地方で1俵10円、労務賃金90銭、酒1升1円の時代がありました。つまり米1俵あれば10人役雇用できたのに、現在では1人役も雇えない時代となりました。これでは、零細農業は生活できません。後継者不足、兼業、離農、転出が連鎖的に発生することはとめようがありません。人口減に伴って、各集落は次々と消滅が始まり、商店街はシャッター通りと化し、まだまだ過疎は進むものと覚悟しなければならない時代を迎えました。


 県も早くから、この地域間格差を深く憂慮され、あらゆる手段を駆使され御努力をいただいており、徐々に成果も上がりつつありますことに敬意を表するものであります。特に、今回の知事選において、一部の批判覚悟で南予振興を公約されたことは、南予住民の心に大きなともしびとなり、やる気の醸成に結びつくものと思われます。


 ここで幾つかの質問をいたします。


 まずは、第一次産業であります。


 農林水産業は、南予地域の基幹産業でありますが、国もWTO対策も考慮して、担い手の明確化と支援の集中化、重点化等、画期的な政策を取り入れ、いよいよ今年から品目横断的経営安定策が実施されます。この対策では、一定の面積のある認定農業者や特定農業団体等の集落営農組織が対象とされております。この集落営農は、平たん部では比較的できやすいものと思われますが、南予を中心に集落営農を目指しても、条件に合う土地が少なく、2〜3の集落が合同しても、なお面積要件を満たすことのできぬ集落が多くあると思うのであります。


 そこで、お伺いいたします。


 本県における品目横断的経営安定対策への対応状況はどうか。また、農業集落の現状を踏まえた上で、南予地域における集落営農の育成について、今後どのように指導なされるおつもりかお聞かせください。


 さらに、農業集落における高齢化は深刻であり、あと10年もすれば耕作者は激減するものと思われますが、水田の場合、集落営農と認定農業者をどう組み合わせ補完していくのかも考慮しなければと思うのでありますが、県はどうお考えかお聞かせください。


 次に、集落の存続についてどのようにお考えでしょうか。もう名前だけの再編や統合のときは過ぎたと思います。30〜40年前に15戸も20戸もあった集落は、ここに3戸、2〜3キロも離れた集落に2戸と集落の体をなしていません。しかも在住者はいずれも高齢者のみで、健康面からも生活の面からも自立できる環境にないと思われます。


 医療が近距離にあり、生活物資も何とか最低のものは入手できる旧町村の中心部等に気楽に入居できる施設をつくり、我が家も気遣いながら生活のできる場づくりをぜひ市町と協議され進めてほしいと提案いたします。施設も新設することなく、現在ある遊休施設に少々の手入れをして済ませれば、最低の使用料で利用できると思われますので、高齢者福祉の観点からもぜひ御検討を願いたいものです。お考えのほどをお聞かせください。


 雇用の決め手は、何といっても製造業中心の企業の進出、事業拡大であります。四国の県民所得の推移を見ますと、平成12年までは香川、徳島、愛媛、高知の順は、順位に左右されないでずっと続いてきましたが、平成13年より徳島が香川を抜いて上位に進出してきました。理由は何かと日本銀行松山支店長に機会がありまして尋ねましたところ、有名な青色発光ダイオードの日亜化学が事業を拡大したからだと一言で説明され衝撃を受けました。もっとも支店長は、徳島は人口が少ないので大きな反応がありましたが、愛媛のように分母が大きい県はそうもいかないと思いますよとも言われました。いずれにしても、企業誘致に力を注がなければと思わされました。


 私は、昨年末、西条の伊藤市長に、もろもろの用件で篠原議長とともにお会いをいたしました。雑談の中で、西条市が東北大学その他と共同研究で実現のめどが立っている種々の成果を聞き、南予にもぜひお世話願いたいと申し入れましたが、南予の人たちは県にもたれ過ぎる。西条でも、プリマハムやダイエーが引き揚げたときには求人倍率は0.57まで落ち込んだが、みずからが努力し今は1.43までになった。みずからが努力することが大切ですよと言われて、恥じ入りました。


 しかし、私たちがその昔、農村工業導入に東奔西走したころとは時代背景が違うように思います。もう小さい自治体の手には負えそうにありません。


 南予の条件が悪いのは重々承知していますが、今後もあらゆる人脈をたどり、何とか御努力されんことを心から願うものであります。僻地の人々は、働く場所さえあれば、道路もよくしていただきました。何十キロの道のりもいといません。何とか雇用の場をと願っています。県のお考えをお聞かせください。


 この問題の最後に御提案申し上げますのは、発想の転換についてであります。


 私ども警察経済委員会は、昨年11月、青森県に研修に参りました。青森県も辺境の地にあって、一次産業も振るわず、企業の進出もいまだしの感で苦労されている様子がうかがわれましたが、県庁と弘前大学に参り、それぞれに感ずるところがありました。それは、総合商社の双日が2年前から財団法人21あおもり産業総合支援センターと協力し、県内の企業、大学等が抱える研究成果の事業化を支援していることであります。双日は、弘前大学、青森大学等の大学や工業総合研究センター、農林総合研究センター等の研究機関で事業化を目指して研究開発されてきた案件について、既に14品目に絞り込み、前向きにビジネス展開のノウハウを提供しています。うち8品目は農林水産関係です。事業化を進める県内企業からは、首都圏に商品を売り出す際、大手商社の販売ルートは大きな力になった。技術レベルは高いが、マーケティング情報に欠ける本県企業にとっては有効だなど、大きな期待感を持たれています。


 また、双日は、新規事業に関心を持つ県内企業や金融機関に事業への出資や参画まで呼びかけていました。弘前大学では、各企業合同で研究を進め、全国で1,000万人の患者がいると言われている腰痛や関節痛の治療に応用できるプロテオグリカンがサケを原料として完成寸前だと教授から説明がありました。本県でも、既に取り入れられているものもあるかもしれませんが、今までと違った角度から商社など、民間企業の持つノウハウを生かし、連携を深めていくことも必要ではないかと提案するものであります。お考えのほどを承りたいと思います。


 障害者自立支援法についてお伺いいたします。


 15年4月から施行されました支援費制度にかわり、昨年4月から施行の障害者自立支援法は、身体・精神・知的の3障害の福祉サービスの一元化を目指しているものであります。第1条には、高い理念が格調高くうたわれておりますが、具体的な実施段階では問題が多く、不安と不満が渦巻いています。法施行後の読売新聞にも、障害者の大半は負担増に苦しんでいるとして、通所型の授産施設では1割負担と昼食代等が新たに加わり、3月に1,800円だった利用者負担が4月には1万7,000円台になった例が掲載されています。自立支援法ではなくて自立阻害法だ、いや自滅支援法だと例えられるなど、早急に見直しを求める声が全国に広がっています。国も、行き過ぎも認め、若干の手直しをする動きがあるやに聞いておりますので、もろもろのお願いをしたいと思います。


 昨年10月からは、障害児施設にも、この法律が一部適用となり、施設利用負担に耐えられない保護者は子供を退所させるなど、大きな波紋を投げかけています。


 私は、施設経営者の一人でありますが、今回の改正で施設の運営は一体どうなるのか先行き不安でなりません。施設長等から聞くところによると、23年度まで5年間の経過措置期間を設け、新体系に移行しなければならないとのことであります。


 新体系とは何かと聞きますと、判定基準があり、一定以上の要件を満たす人は施設を出て地域で生活することになります。それでは、どれくらいの人が地域に出ることになるのかと聞きますと、市からお借りした判定ソフトで施設独自に1次判定してみると、半分以上の人が施設を出ざるを得ぬことになるかもしれないとのことでびっくりしています。


 昭和35年制定時の精神薄弱者福祉法では、第1条は、「この法律は精神薄弱者に対し、その更生を援助するとともに必要な保護を行ない、もって精神薄弱者の福祉を図ることを目的とする」であり、どこにも一定以上の者は地域で生活させるとは書いてありませんが、今回の自立支援法では完璧な表現で、我々素人のつけ入るすきを与えません。あすにも、バラ色に包まれるかのような錯覚を覚えますが、現実には、知的障害があり判断力も乏しい上に、技術の一つもマスターしていないが、動ける者は大半施設を追い出され、世話人をつけ、グループホーム等の小集団で生活せよ、住居費も自己負担、医療費もほとんどを支払え、日中活動を行って賃金をもらえ、年金ですべてを賄え等々になるのではないかと危惧するものであります。


 私としては、一部の軽労働に耐え得る者は別として、残りの人々はある程度の負担増を受け入れ、施設に残すべきだと思います。何年、何十年と施設に暮らし、保護者も本人もここがついの住みかと定め、心静かに暮らす人々をも追い出す施策に強い不安を覚えます。選択の道も選ばすべきです。県は、どのように対処されるおつもりかお聞かせください。


 続いて、幾つかの質問をいたします。


 先ほど質問申し上げましたが、ただでさえ雇用の場の少ない過疎地に、この人たちの働き口があるものでしょうか。私どもの施設も、新体系移行への準備策として、養鶏、炭焼き窯の新設、弁当屋、農作業の手伝い、老人ホームの雑用、育苗、野菜栽培、廃棄物の収集と、ありとあらゆるものに手を出し、就労の場づくりに奔走していますが、限界があり、苦労の連続です。御指導のほどをお聞かせください。


 次に、報酬単価の大幅切り下げに悲鳴を上げていますが、それにも増して報酬の支給が月額払いから日額払いになったことであります。人を常時雇用して万全を期していても、利用者の外泊や病気入院、また児童施設における夏休み等での長期帰宅で報酬の減は避けられず、施設は数百万円から1,000万円単位の減収となり、赤字経営も余儀なくされそうです。これも見直しの対象にしてほしいものです。


 いずれにいたしましても、少子高齢化の中で社会保障費の増大はとどまるところを知らず、医療、福祉、年金と、いずれも高い負担増となり、ひとり障害福祉サービスのみが突出しているというわけではありませんが、何といっても自己完結の難しい人々が対象であり、親亡き後のことを思いますと、何でこんなに急いで、しかも社会復帰の難しい人々に無理難題が降りかかるのか、理解に苦しむものであります。県も実情を把握され、温情ある修正に向けて国に立ち向かっていただくことを強く望みます。御答弁ください。


 次に、県政の中から見れば、とるに足らぬ小さな問題ですが、ぜひとも忘れないでいてほしいことを申し上げます。それは、内水面漁業の振興についてであります。


 戦後、各河川は水需要の増大に対応すべく、また、河川のはんらん、災害防止、水力発電の増強等を目指して、上流地域に多目的ダムを次々に建設、利便の向上を図ってきたところでありますが、その陰で泣いたのは河川漁業者であり組合であります。決して専業者が多かったわけではありませんが、自然の恵みの中で川は、いやしの場であり栄養補給の場であり心身鍛練の場でもありました。これが根っこから奪われてしまったのです。朝に夕に川をのぞき、魚影を追い、季節の移り変わりを身をもって実感することはできなくなりました。


 ダム建設後は、残された河川に補償金の果実でもって稚魚を購入し、放流で何とか維持してまいりましたが、これも限界に近づいてまいりました。国、県、公社、公団等が行う公共ダムは補償金が一時金であります。それに引きかえ、民間が行うダムの補償は、半永久的に毎年定額の支払いがあり、安定しております。例を肱川にとって申し上げますと、鹿野川ダムが昭和34年に完成いたしました。漁業補償は約5,500万円でした。当時は、公務員の初任給8,000円、アユ1尾60銭程度の時代でしたから、思わぬ大金で経営も楽でしたが、高度成長の波に飲み込まれ身動きがとれなくなり、分離騒動も起き苦労させられました。


 次いで野村ダム建設が始まり、補償金約1億3,000万円で妥結しました。当時は金利も9%前後あり、果実でもって十分放流事業も賄うことができましたが、金利ゼロの時代を迎え果実はスズメの涙程度となり、アユも1尾35円になるなど、放流事業も元金を取り崩してようやく行われているありさまであります。海の補償等と比べ何と格差のあることでしょう。これに引きかえ、民間ダムでは、県下でも四国電力より面河川漁協に1,800万円余、住友共電より加茂川漁協に700万円余りの継続補償があり、うらやましい限りです。


 当時、国や県の方針に協力申し上げ、ダム建設によって治水事業が進み、工業用水、農業用水、飲料水と多くの県民が享受した恩恵に寄与したものと自負する地域がこのありさまでは、当時の指導者の一人であった私としても、今後とも長く恨まれ続けなければいけないでしょう。肱川上流は、他の河川と比較にならぬ約60?の魚族が生息できる流れがあります。


 そこで、お尋ねいたします。


 過日の新聞で、島根県の益田川ダムで魚の遡上ができる穴あきダムができ、長野県でも計画中とのことであります。鹿野川ダムでも、大改修の際にぜひ取り入れてほしいと願うものでありますが、不可能ならば魚道の新設もぜひ考慮してほしいものです。


 いずれにしても、世の人々のお役に立ちながら、悲惨な末路をたどりつつある地域のあることを忘れないでいてほしいものでございます。お考えのほどをお聞かせください。


 次に、警察の諸問題についてお伺いいたします。


 長い間の懸案でありました警察署の統合が17年4月に行われ、鬼北、野村、内子の3署は廃止されました。3署それぞれに数十年の歴史を持ち、廃止には、愛着と不安が入り乱れ複雑な気持ちでありましたが、県警本部はこうした住民感情を理解せず、いきなり3署廃止のスケールメリットがあるが、他はないので統合廃止はしないと割り切った説明から始まり、総論も各論も賛成だった私も我慢がならず、当時の警務部長と激しく対立し、もっと住民の心の痛みを知った説明をすべきではないかと強く抗議したのがきのうのような気がしていますが、早くも2年を迎えようとしています。


 当時心配していたことは、人口は少なくても管轄面積が広くなり、犯罪や事故現場への到着がおくれるのではないか、許認可事務やもろもろの安全相談等、警察の行政事務にかかわる利便性が低下するのではないか等々であり、身近に感じていた警察が遠い存在になるのではないかと懸念する住民が圧倒的に多く、統合以来、警察の対応を見守ってきたところであります。警察も、こうした住民の期待にこたえるべく懸命の努力をされており、窓口業務等も支障なく行われている様子であり、さほどな不満は耳にすることもなく、パトロール等も当初の約束どおり積極的に行われており、住民にも安心感を与えている様子で、御苦労に敬意を表したいと思います。


 そこで、本部長にお伺いいたします。


 統合後の警察署管内における治安情勢はどのようになっているのか。統合された警察署にかわって設置された交番での活動状況はどのようになっているのか。2年間を総括し、今後どのように改革し、運営をされるおつもりかお伺いいたします。


 最後に、県警本部に申し上げます。


 平成16年に発覚した一連の捜査費問題以降の動きを見ておりますと、警察全体が必要以上に萎縮されているのではないかと危惧するものであります。警察の組織自体が時代の流れに対応した改革に立ちおくれたのは、うちは他の役所とは違う、別格だとの意識が濃厚に残っていたと思わざるを得ない一面もあり、急激な変化の中で戸惑いもあったことだと思われますが、消極的な猛反省の中で一日一日を地道に積み重ね、県民の信頼を取り戻しつつありますことに敬意を表したいと思います。


 その一方で、必要経費等実費にも届かぬまでの削減を行い、現場の人々は自腹まで切って対応をしている様子等を聞かされるようになりました。県警も、犯罪検挙率も向上し、交通対策においても抜群の好成績を上げられるなどの活躍をされています。県警本部長以下、幹部におかれては、胸を張って必要な経費は要求をされ、いやしくも第一線警官に士気の低下等を来すことのないよう、万全の対策をとられるよう望むものであります。本部長の答弁を求めます。


 以上で私の質問を終わります。


 御清聴に感謝いたします。


 私は、今議会をもちまして退任することにいたしました。


 思えば、議員生活28年、町長時代を含めますと、実に36年の長きにわたり、県政に参画し、微力を尽くさせていただきましたことは、私の80年の人生にとって最高の輝きであり、誇りでもありました。わずか小学校卒業、しかも次男坊、財産とてもない私、ようやく新聞配達で生計を立てていた私を住民は町長にさせてくれ、また県議会に推し出してくれました。ただただ感謝あるのみであります。


 次に、議会の皆さん方に申し上げます。


 昭和22年、知事の公選制が始まりまして、60年を経過いたしました。地方行政は、理事者と議会は車の両輪のごとくあれと例えられますが、我が愛媛県政を振り返りますと、弱理事者強議会、強理事者弱議会の時代がそれぞれにありました。強理事者の時代には、議会人事、関係団体はもちろん、民間も含め、県内隅々までの人事まで握り、圧迫感、閉塞感があったことは御承知のとおりでありますが、加戸知事の誕生で物の見事にこういうものから解放されました。今後も、議会の本分を守り建議や提案を活発化され、県民の代表として御活躍されんことを望みます。


 理事者の方々には、いつも御迷惑をかけました。


 私流の信条の中に、与党といえども理事者とは一定の緊張感を持つべしとの認識があり、嫌な思いをさせたことも多かったことと思いますが、これを糧に、さらに飛躍されんことを期待するものであります。


 私の公約は終始一貫「庶民の声を県政に」でありました。


 今後は、長年苦労をかけた家内を大切に、余生を静かに送りたいと思っています。


 本当に長い間、ありがとうございました。(拍手)


○(篠原実議長) 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(篠原実議長) 加戸知事


〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 池田議員の県議会生活におけます最後の質問に答弁いたします。


 まず、南予振興に関しまして、本県における品目横断的経営安定対策への対応状況はどうか。また、農業集落の現状を踏まえた上で、南予地域における集落営農の育成について、今後どのように指導するのかとのお尋ねでございました。


 新たな品目横断的経営安定対策に参加する集落営農組織は、現在までのところ59組織が確保できており、個人の認定農業者と合わせると、麦では平成17年度作付農家の8割、大豆では9割が加入できるものと見込んでおります。


 これらの集落営農組織は、米、麦、大豆の産地を中心に、小規模農家等が新対策に参加できる受け皿となっておりますが、池田議員御指摘のありました南予地域におきましては、県内の農業集落の約半数が存在し、そのうち9割は中山間地域にありまして、集落当たりの水田面積が5ヘクタールと小さいこともあり、新対策に加入する集落営農組織は14組織にとどまっております。


 県としましては、新対策への加入促進に向け、新たな集落営農組織の育成に加えまして、南予地域においてネックとなっている面積要件を満たすため、小規模な集落営農組織の統合による経営規模の拡大あるいは面積要件が低く設定される農業生産法人の設立等、地域の実情に応じた取り組みを集落に働きかける必要があると考えております。


 このため、関係機関、団体で組織した担い手育成総合支援協議会や実務担当者で構成するプロジェクトチームの活動を通じて、組織設立の軸となる集落リーダーの育成、リーダーによる集落内の合意形成と組織設立への支援、安定した組織経営のための経営指導などを進め、南予を初め、県下全域で新対策への加入がさらに進むよう努めてまいりたいと思っております。


 次に、製造業中心の企業の進出、事業拡大に向けて努力してほしいがどうかとのお尋ねでございました。


 本県のすべての地域が活力に富み、人々がおのおのの地域で安心して暮らすことのできる輝くふるさと愛媛をつくり上げますためには、生活の源である働く場の確保が何よりも重要であります。このため、県では企業誘致の促進を最重要施策に位置づけ、これまで立地奨励金の増額など優遇措置の拡充や市長、町長を交えた県出身の企業経営者と東京、大阪での懇談会の開催などを行いますとともに、東京、大阪事務所の誘致体制の強化を図り、毎年500ないし600件の企業訪問を行うなど、積極的な誘致活動を展開してきたところでございます。


 その結果、県全体で平成13年度以降、38企業が立地をいたしまして、約3,500人の雇用が生まれましたが、南予地域は県外の企業から見ると、本社との距離が遠いという面あるいは市場から遠く、物流コストが高いなどのハンディがありますことから非常に厳しく、これまで製造業1社、コールセンター4社の約450人の雇用にとどまっている状況でございます。


 今後は、南予地域でも立地が容易なコールセンターに加え、お話にもありました投資効果が高く、多くの正規雇用が見込まれる製造業の誘致をさらに促進する必要があると考えておりまして、市町とも連携し、県人、商社、金融機関など、あらゆる人脈、チャンネルを活用して、県外企業はもちろんのこと、県内に立地する大手企業や地場企業に対しても、南予地域への事業展開を働きかけて、南予地域の活性化と地域間の格差解消を図ってまいりたいと考えております。


 内水面漁業の振興のため、鹿野川ダムの大改修の際に穴あきダムを取り入れてほしい、不可能ならば魚道の新設も考慮してほしいがどうかとのお尋ねがございました。


 池田議員お話のありました島根県の益田川ダムは、治水機能だけのダムでございまして、堰堤の底に穴をあけ、常時は水がたまらない、魚の往来が可能な構造となっております。


 一方、鹿野川ダムの今度の改造は、治水効果の向上に加え、新たに環境容量を確保して、下流への水が少ないときにアユなどの生息環境の向上と水質改善を図るために、放流する水を貯留する必要がございまして、益田川ダムのような穴あきダムとならないことを御理解いただきたいと思います。


 また、ダムにおける魚道設置例は全国的にも少なく、カニやハゼ類など、遡上能力のある生物を対象としたものでも、高さは45m程度でございます。鹿野川ダムの高さは61mと高く、対象魚種もアユ類となると、全く例がございませんで、漁業振興を思う池田議員のお気持ちは十分わかりますけれども、現時点での技術水準を勘案すると大変実現は厳しく、今後の技術の進展を待つ必要があると考えております。


 ダム建設は、上下流域の利害が異なり、事業の推進には大変な困難を伴うものでございますが、池田議員がこれまでに尽力されました野村ダム、鹿野川ダムは南予地域の振興に多大な貢献をしておりまして、愛媛県民を代表して、私からも改めて心から感謝申し上げたいと存じます。


 県としては、ダム上流地域の犠牲のもとに下流の住民が恩恵を受けていることを肝に銘じて、上流地域の振興にもこれからも配慮してまいりたいと考えております。


 先ほど池田議員から、議員生活28年を終えるに当たりましての声涙ともに下るお話を感動して拝聴させていただきました。これまでも、議会の中でユーモア精神に満ちた御発言等で大変明るくしていただきましたし、県議会の最長老としての御勇退は、まことに寂しい限りでございます。県政壇上から去られましても、これからも野に在って多くの遺言を、時に触れ、折に触れ賜りますことを心からお願い申し上げます。


 その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。


○(吉野内直光副知事) 議長


○(篠原実議長) 吉野内副知事


〔吉野内直光副知事登壇〕


○(吉野内直光副知事) 池田議員の南予振興の問題についてお答えします。


 商社等、民間企業の持つノウハウを生かし、連携を深める必要があると思うがどうかとの点でございますが、南予地域などの豊かな地域資源を活用した産業創出や地域産業の振興を図りますためには、池田議員御指摘のように県内外の商社や金融機関などの民間企業と連携協力し、それらの持つネットワーク力や企画力などを有効活用しながら、県の産業振興施策を効果的に実施することが、これからの行政に求められる手法であると認識いたしております。


 このため、県におきましては、県内中小企業の新分野展開に向けて、大手企業と連携し、先端素材等を活用した製品の開発を支援しますとともに、今年度から三井住友銀行や県内の金融機関、先ほど池田議員もおっしゃられました総合商社双日の西日本会社、そして商社OB等が設立した経営支援NPOら、これらと連携協力しまして、県内企業が開発、生産している工業製品の首都圏等への販路開拓支援や県外大学が持っている先端技術の県内企業への移転促進に取り組んでいるところでございます。


 また一方、南予地域などのすぐれた食材や加工食品等につきましても、首都圏の百貨店等のバイヤーとの商談会、えひメッセの開催や食品専門商社「旭食品」、多様な販売促進の手段を持つ全日空などと連携協力しまして、首都圏等への販路開拓支援や消費者ニーズを反映した売れる商品づくりに取り組んでいるところでございます。


 さらに、来年度からは首都圏の飲食店ネットワークを持っております「ぐるなび」と連携しまして、南予地域の食品加工業者等による高級飲食チェーンへの直接取引の開始を支援いたしますほか、商社系コンビニエンスストアチェーンと県産品との振興等に係る包括協定の締結につきましても検討しているところでございます。


 今後は、これらの取り組みを公設試等の研究成果の事業化支援などにも広げますことができないか検討するなど、民間企業のノウハウを生かした施策の充実強化に努め、地域経済の活性化を図ってまいりたい、このように考えております。


 以上でございます。


○(濱上邦子保健福祉部長) 議長


○(篠原実議長) 濱上保健福祉部長


〔濱上邦子保健福祉部長登壇〕


○(濱上邦子保健福祉部長) 池田議員にお答えをいたします。


 まず、南予の振興に関しまして、高齢者が旧町村の中心部等に入居できる施設をつくり、生活ができる場づくりを高齢者福祉の観点から進めてほしいがどうかとのお尋ねがございました。


 県では、高齢者ができるだけ住みなれた家庭や地域で安心して暮らせるよう、医療や福祉サービスの充実に努めておりますが、議員お話のように過疎により集落の世帯数が減少している地域におきましては、老後の生活に不安を感じておられる方も少なくないと推察されるところでございます。このため、市町ではひとり暮らしの高齢者などに居住や福祉サービスを総合的に提供する高齢者生活福祉センターを整備してきたところでありますが、県といたしましても今後一層の高齢化、過疎化の進行が懸念される中、高齢者が共同で生活できる居住基盤の整備や既存の保健医療施設への居住系サービスの併設などの各市町の新たな取り組みについて、国の交付金制度を活用して円滑な実施が図られますよう支援してまいりたいと考えております。


 さらに、医療制度改革を円滑に推進するために、来年度策定いたします県の地域ケア整備構想の中に、地域における高齢者の総合的な支援策についても盛り込むこととしておりまして、地域の実情や高齢者のニーズを踏まえて、議員の御提案も参考に、高齢者が安心して暮らせる住まいのあり方を検討してまいりたいと考えております。


 次に、障害者自立支援法に関しまして、4点御質問がございました。


 まず、施設に残るという選択の道も選ばせるべきと考えるが、県はどのように対処するのかとのお尋ねがございました。


 施設が新体系に移行した場合、平成18年9月末時点で既に施設に入所している方は、入所の基準が満たされない軽度の方であっても、これまでの生活が激変することのないよう、5年間は現に入所している施設を引き続き利用できるという経過措置が設けられております。


 しかしながら、経過措置終了後の処遇について、なお不安があることが指摘されていることにつきましては、昨年12月の衆議院厚生労働委員会で柳澤厚生労働大臣より、既存の施設入所者が施設を出されて行き場がないなどというようなことは決してないよう、適切に対処してまいりたい旨の答弁がなされておりまして、国も責任を持ってこの問題に対応することを約束しているところでございます。


 このようなことから、施設入所者が施設を出なければならないような事態は回避できるものと考えてはおりますが、なお県といたしましても、国に対し、入所者の立場に立った見直しについて要望してまいりたいと考えております。


 次に、就労の場づくりのために、県はどのような指導をしているのかとのお尋ねがございました。


 新体系へ移行し働く意欲のある障害者の就労を促進するためには、福祉施設側が一般企業への就労移行を支援するだけでなく、企業側の受け入れ体制整備はもとより、離職者の再チャレンジを促すような支援や養護学校卒業者に対する就職の支援なども必要となりますことから、労働、福祉、医療保健、教育など、それぞれの分野の支援関係者が障害者雇用全体についての取り組みを連携して行う必要があると考えております。


 そのため、来年度設置いたします障害者雇用支援合同会議におきまして、一人でも多くの施設利用者が職場に定着できるよう支援してまいりますとともに、新たに障害者を雇用した一定規模以下の事業所に対して、事業税を軽減する特別措置を今議会に提案しているところでございます。


 また、一般企業への就労が困難な方に対する福祉就労の場を確保するため、今年度4施設の設備に対して助成を行いますとともに、新体系への移行のための体制整備がすぐには困難な事業者に対しましては、今年度造成することとしております基金を活用いたしまして、施設経営に関するアドバイザーを派遣するなどの支援事業を検討したいと考えております。


 次に、月額払いから日額払いになった報酬支払いについても、見直しの対象としてほしいがどうかとのお尋ねがございました。


 国は、より低廉な経費で多くの障害者にサービスを提供するため、事業者の創意工夫による効果的かつ効率的な運営が促進されるよう、定員の取り扱いを柔軟化するなどの規制緩和を行うかわりに、事業者に対する障害福祉サービス等の報酬の支払いを月額払いから、日々の利用実績に応じて支払う日額払いへの変更を行ったところでございます。


 しかしながら、利用率の低い施設は大幅な減収が見込まれるため、経過措置といたしまして平成18年4月以降、従前報酬額の80%まで補償する措置をとっていたところでございますが、さらに今回の基金による支援事業といたしまして、平成19年度から報酬額の90%まで補償する激変緩和措置について検討したいと考えております。


 最後に、県は実情を把握し、温情ある修正に向け、国に立ち向かってほしいがどうかとのお尋ねがございました。


 障害者自立支援法は、障害の種別にかかわらず、障害者が安心して地域で暮らせるサービスの充実を図ることを目的としておりますが、法案成立から施行までの準備期間が短く、また、当初から利用者負担や事業者の経営についての問題が指摘されていたところでございます。このため、県から直接、または全国知事会など、さまざまな機会を通じて、実態に即した障害福祉サービスの十分かつ適切な提供体制の確立を国へ強く要望してまいりました結果、利用者負担の軽減や事業者の激変緩和措置につながったところでございます。


 なお、引き続き制度上の課題を解決するため、池田議員の御提案を十分に受けとめながら、地方の実情を踏まえた県の意見を国に対しまして要望してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(高浜壮一郎農林水産部長) 議長


○(篠原実議長) 高浜農林水産部長


〔高浜壮一郎農林水産部長登壇〕


○(高浜壮一郎農林水産部長) 池田議員にお答えします。


 南予の振興について、水田の場合、集落営農と認定農業者を組み合わせて補完していくことも考慮しなければならないと思うが、県はどう考えているのかとのお尋ねでした。


 水田農業におきましては、安定的な経営を行う上で、農業用水路や施設を集落農家が共同して維持管理をいたします集落営農の仕組みが必要不可欠となっております。


 南予地域におきましては、認定農業者が独自に農地の利用集積を行うケースが多いのですが、西予市などの一部平たんな水田地帯では、認定農業者が機械による田植えや収穫などの基幹作業を請け負って、水管理や畦畔除草などは小規模農家が受け持つといった集落営農組織の設立を進めておりまして、立地条件不利な中山間地域におきましても、集落農業を維持する上で、このような組織の育成を図る必要があると考えております。


 このため、県といたしましては、意欲ある認定農業者を核とした集落営農組織の設立に向けまして、集落農地の利用調整に関する合意形成の促進、組織化、法人化に向けた経営計画の策定支援などを行いまして、認定農業者と小規模農家の協力体制づくりが促進されるように、担い手育成総合支援協議会と連携をしながら、指導、支援をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(種谷良二警察本部長) 議長


○(篠原実議長) 種谷警察本部長


〔種谷良二警察本部長登壇〕


○(種谷良二警察本部長) 池田議員にお答えいたします。


 初めに、統合後の警察署管内における治安情勢はどのようになっているかとのお尋ねでございます。


 平成17年4月に統合いたしました旧野村警察署、旧鬼北警察署、旧内子警察署の3署が管轄していた地域の治安情勢につきまして、平成16年中と平成18年中の刑法犯認知件数と交通事故発生件数を比較してみますと、まず、旧野村警察署の管内では、129件であった刑法犯認知件数が84件、45件であった交通事故発生件数が22件。次に、旧鬼北警察署の管内では、120件あった刑法犯認知件数が91件、65件であった交通事故発生件数が48件。そして、旧内子警察署の管轄では、221件であった刑法犯認知件数が146件、77件であった交通事故発生件数が69件で、それぞれの発生件数はいずれも減少しておりまして、統合前の治安水準が維持されているものと考えております。


 さらに、同地域の治安水準を住民の皆様の肌で感じる体感治安の面から見てみましても、パトカーや警察官の姿をよく見かけるようになったとか、駐在所員が定期的にパトロールに来てくれるといったお声を聞くなど、統合前の水準を維持できているものと考えております。


 こうした背景には、パトカーを前進待機させるとともに、駐在所員の転用勤務等を抑制いたしまして、警ら活動に充てるなど、統合された地域において、より地域に密着した警察活動が定着してきた結果ではないかと考えている次第でございます。


 次に、統合された警察署にかわって設置された交番での活動状況はどのようになっているのかとのお尋ねでございます。


 統合により設置されました3カ所の交番は、現在、警部が交番署長として配置されておりまして、その下に副署長を置きまして、パトカー勤務員や交通係員等を配置した10人程度の体制で、原則3交代の勤務を行っており、被害届等の各種届出や警察安全相談の受理など、24時間体制で活動しているところでございます。


 また、これまで警察署で行ってまいりました許認可事務のうち、運転免許証の更新事務や自動車保管場所証明事務等の住民の皆様にとって身近な業務の大半を継続して行っておりますほか、関係機関や団体、それに地域住民の皆様との連携を深め、よりきめ細かな防犯指導を行うなど、地域住民の皆様の利便性と安全・安心の確保に努めている次第でございます。


 今後の交番運営につきましては、治安情勢の推移や社会環境の変化を注意深く見守りながら、地域の安全や安心の維持に必要な体制の確保に努めるとともに、高齢者の方々に重点を置いた防犯活動や交通安全活動を推進するなど、地域住民の皆様の期待と信頼にこたえる警察活動をより一層強力に推進してまいる所存でございます。


 次に、必要な経費は要求し、第一線警察官に士気の低下等を来すことのないよう、万全の対策をとることを望むがどうかとのお尋ねでございます。


 極めて厳しい県の財政状況の中で、今議会に上程中の平成19年度当初予算における警察予算につきましては、311億4,721万9,000円と前年比5億4,980万5,000円の減少となっております。


 このような状況の中、警察本部といたしましては、第一線の警察活動を支える基盤を確保し、治安再生への筋道を確実なものとするために、必要な予算を獲得し、士気の低下を招かないようにしていくことが必要不可欠であるというふうに考えておるところでございます。


 予算の要求に当たりましては、県財政の厳しい状況を十分に踏まえ、予算の重点化や効率化の観点から、限られております財源をいかに有効に活用するかということについて検討を尽くし、事業内容の徹底した見直しを行いますとともに、必要な予算の獲得に向けまして、財政当局の御理解を得るように努めているところでございます。


 また、予算の執行に際しましては、節減が可能な経費につきましては、極力節減に努める一方で、必要な分野におきましては必要な執行ができるように配慮しており、私も第一線警察署に赴いた際には、臆することなく適正かつ積極的な執行に努めるよう指導しているところでございます。


 今後とも、より適正に、より効率的に、より前向きに執行していくよう、組織を挙げて努力していく所存でございます。


 以上でございます。


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) 以上で質疑を終局し、全議案をお手元に配付の委員会付託議案一覧表のとおり、また、請願につきましては、お手元に配付の文書表のとおり、各委員会に付託いたします。


 各委員会は、明8日及び9日の2日間に、付託議案及び請願について審査の上、13日の本会議で各委員長から、その経過と結果を報告願うことにいたします。


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) 以上で、本日の日程を終了いたしました。


 明8日及び9日は、委員会が開かれますので、本会議はありません。


 10日及び11日は休日のため、12日は議案調査のため、休会いたします。


 13日は、本会議を開きます。


 日程は、全議案及び請願の審議であります。


 本日は、これをもって散会いたします。


     午後3時20分 散会