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平成19年第301回定例会(第1号 2月27日)




平成19年第301回定例会(第1号 2月27日)





第301回愛媛県議会定例会会議録  第1号


平成19年2月27日(火曜日)


 
〇出席議員 47名


  1番  欠     番


  2番  豊 島 美 知


  3番  大 沢 五 夫


  4番  豊 田 康 志


  5番  笹 岡 博 之


  6番  鈴 木 俊 広


  7番  徳 永 繁 樹


  8番  高 山 康 人


  9番  泉   圭 一


  10番  欠     番


  11番  欠     番


  12番  阿 部 悦 子


  13番  欠     番


  14番  佐々木   泉


  15番  住 田 省 三


  16番  菅   良 二


  17番  渡 部   浩


  18番  白 石   徹


  19番  戒 能 潤之介


  20番  赤 松 泰 伸


  21番  欠     番


  22番  欠     番


  23番  井 上 和 久


  24番  栗 林 新 吾


  25番  村 上   要


  26番  高 橋 克 麿


  27番  本 宮   勇


  28番  黒 川 洋 介


  29番  河 野 忠 康


  30番  明 比 昭 治


  31番  猪 野 武 典


  32番  田 中 多佳子


  33番  篠 原   実


  34番  成 見 憲 治


  35番  藤 田 光 男


  36番  笹 田 徳三郎


  37番  寺 井   修


  38番  西 原 進 平


  39番  竹 田 祥 一


  40番  岡 田 志 朗


  41番  薬師寺 信 義


  42番  仲 田 中 一


  43番  帽 子 敏 信


  44番  横 田 弘 之


  45番  土 居 一 豊


  46番  欠     番


  47番  欠     番


  48番  清 家 俊 蔵


  49番  中 畑 保 一


  50番  森 高 康 行


  51番  柳 澤 正 三


  52番  山 本 敏 孝


  53番  谷 本 永 年


  54番  玉 井 実 雄


  55番  池 田 忠 幸


  ――――――――――


〇欠席議員 なし


  ――――――――――


〇欠  員 3名


  ――――――――――


〇出席理事者


 知事            加 戸 守 行


 副知事           吉野内 直 光


 知事補佐官         永 野 英 詞


 公営企業管理者       和 氣 政 次


 総務部長          讀谷山 洋 司


 企画情報部長        藤 岡   澄


 県民環境部長        三 好 大三郎


 保健福祉部長        濱 上 邦 子


 経済労働部長        上 甲 啓 二


 農林水産部長        高 浜 壮一郎


 土木部長          清 水   裕


 公営企業管理局長      相 原 博 昭


 教育委員会委員       星 川 一 冶


 教育委員会委員教育長    野 本 俊 二


 人事委員会委員長      稲 瀬 道 和


 公安委員会委員長      吉 村 典 子


 警察本部長         種 谷 良 二


 監査委員          壺 内 紘 光


 監査事務局長        河 野 恒 樹


  ――――――――――


〇出席事務局職員


 事務局長          丹生谷 光 嘉


 事務局次長総務課長事務取扱 北 川 一 徳


 参事議事調査課長      菅   宜 登


 参事政務調査室長      森 川 保 男


 副参事総務課長補佐     門 田 正 文


 副参事議事調査課長補佐   橋 本 千 鶴


  ――――――――――


〇本日の会議に付した事件


 会期決定の件


 会議録署名者選任の件


 定第2号議案ないし定第67号議案





     午前11時 開会


○(篠原実議長) ただいまから、第301回愛媛県議会定例会を開会いたします。


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) 知事から、今議会招集のあいさつがあります。


〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 開会に当たりまして、あいさつを申し上げます。


 本日、2月定例県議会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かと御多忙の中を御参集いただきまして、まことにありがとうございました。


 本議会におきましては、平成19年度当初予算案を初め、当面する県政の諸案件につきまして御審議をいただくこととなっておりますので、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。


 さて、県立宇和島水産高校の実習船えひめ丸の沈没事故から6年がたちました。去る2月10日、慰霊碑がありますホノルル州ホノルル市カカアコ臨海公園で行われました慰霊式に参列し、事故で犠牲となられた9人の方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、海の安全、世界平和、日米交流の発展を祈念してまいったところでございます。


 御遺族の方々の痛み、苦しみが少しでもいやされますよう、心からお祈り申し上げます。


 以上をもちまして、開会のあいさつといたします。


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) これから、議事を開きます。


 お諮りいたします。


 今議会の会期を本日から3月13日までの15日間とすることに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(篠原実議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) 次に、会議録署名者は、会期中議長において指名することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(篠原実議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


 本日の会議録署名者に西原進平議員、高橋克麿議員を指名いたします。


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) 知事から、定第2号議案ないし定第67号議案及び報告第1号ないし報告第4号の提出がありましたので、報告いたします。


 続いて、前定例会以降の諸般を事務局長に報告させます。


○(丹生谷光嘉事務局長) お手元に配付いたしております諸般報告のうち、主なものについて御報告いたします。


 まず、昨年12月21日に東京都で開催されました全国都道府県議会議長会在京議長会に出席し、平成19年度政府予算案の内示状況について説明を受けました。


 次に、1月25日に東京都で開催されました全国都道府県議会議長会臨時総会に出席し、平成19年度の事業計画及び予算案について審議を行い、それぞれ原案のとおり決定いたしました。


 以上で報告を終わります。


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) それでは、定第2号議案平成19年度愛媛県一般会計予算ないし定第67号議案を一括上程付議いたします。


 なお、関係議案に対する人事委員会の意見は、お手元に配付のとおりであります。


 知事の説明を求めます。


〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) このたびの定例県議会におきましては、平成19年度当初予算案を初め、当面する県政の重要案件につきましての御審議をいただくこととなっておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 さて、私は、このたび、県民の皆様の温かい御理解と御支援によりまして、愛媛県知事として三たび御信任をいただき、引き続き県政を担当させていただくこととなりました。ここに、心から感謝を申し上げますとともに、私に課せられた使命と責任の重さを改めて痛感しているところであります。


 今議会は、第3次県政改革に臨むに当たりまして、最初の定例県議会でありますので、この機会に私の所信を申し上げ、議員各位を初め県民の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。


 今、愛媛県の財政は極めて厳しい状況にあり、現在取り組んでおります歳入歳出両面にわたる抜本的な財政構造改革は、現下の県政最大の課題であります。次の世代に重い負担を残すことなく、愛媛の未来の発展に向けた道筋をつけていくためには、どうしても避けては通れない道であり、私は不退転の決意でこの改革の道を邁進していく所存であります。


 あわせて、県政の運営に当たりましては、県庁組織のスリム化や各種規制等の見直し、NPOなどとのパートナーシップの拡大など、徹底した改革によって、小さなボディにギュッと凝縮された県民生活になくてはならない県政の実現を目指しますとともに、厳しい財政運営のもとで、当面する政策課題にも的確に対応していくため、私は、県政改革の第3ステージにおいては、2つの視点を基本に、政策の選択と集中をこれまで以上に徹底したいと考えております。


 1つは、「伸びるところをとことん伸ばす」という視点であります。産業や商品、作物など、伸びる可能性を秘めたものを集中的に支援し、本県経済を先導できるリーディング産業の創出や農林水産物等のブランド化などに取り組んでまいりたいと思っております。


 もう1つの視点は、「弱っている地域や人を、みんなで支える」ということであります。厳しい財政状況ではあっても、困っている人や弱っている地域への配慮を忘れてはなりません。真に効率的、効果的な施策展開を図りながら、私がこれまで進めてまいりました県民がお互いに助け合い、支え合う、愛と心のネットワークが、さらに幅広い分野で広がる心温かな県政を推進したいと考えております。


 具体的には、とことん伸ばす施策といたしましては、地域資源を活用した産業の創出や地域中核産業の振興、愛あるブランドの確立と戦略的な販売促進、消費者に軸足を置いたかんきつ王国の構築、市場価値の高い高級養殖魚種の導入促進、バイオマスエネルギープロジェクトの推進、学校スポーツを強化する指定校制度の導入などであります。


 また、みんなで支える施策といたしましては、子ども療育センターを核とした障害児総合支援体制の確立、子供や女性、障害者のためのワンストップ相談機関の開設、県立中央病院の建てかえ促進、ドクターバンク事業の創設、ジョブカフェ愛workを核とした若年者雇用対策の推進、南予地域への高速道路延伸と総合的な振興対策の推進、上島架橋のうち生名橋の整備、山鳥坂ダムの建設促進など、肱川治水対策の推進などでございます。


 そして、県民の県民による県民のための県政という基本姿勢のもと、これまで2期8年にわたり進めてまいりました県政改革の総仕上げに取り組みますとともに、愛媛の最大のよさである優しさを地域発展の力に変えていけるような、愛と心に満ちあふれた輝くふるさと愛媛を県民の皆様とともに築いてまいりたいと考えておりますので、議員各位の一層の御協力を賜りたいと存じます。


 さて、今回提案いたしました平成19年度当初予算案でありますが、知事選挙後日も浅く、また、県議会議員の改選が間近いことなど、諸般の事情を考慮いたしまして骨格予算とすることを原則といたしました。編成に当たりましては、2年目となる財政構造改革の取り組みを引き続き着実に進めますとともに、県議会各会派から要望のありました事項や県長期計画後期実施計画の具体化に向けて、当面措置が必要な課題につきましては、所要の措置を講ずることといたしました。


 以下、その概要について説明いたします。


 まず第1は、愛媛の現在と未来を担うの人材の育成についてであります。


 いじめや不登校などの悩みを持つ児童生徒や保護者に対する相談体制を充実するとともに、学校、家庭、地域等の連携体制の強化を図り、未然防止と早期発見、早期対応に努めることといたしました。


 また、教員の学習指導力の向上に努め、児童生徒の確かな学力の定着、向上を図るとともに、情操教育や体験学習、食育等の充実に努めるほか、障害のある児童生徒を対象とした特別支援教育の充実を図るなど、愛媛教育の再生に取り組むことといたしました。


 さらに、老朽化が著しい県立学校校舎等の耐震化を図り、木質化にも配慮した改修、改築を進めるほか、私立学校については引き続き運営費を補助し、保護者の負担軽減を図ることといたしました。


 次に、スポーツの振興については、平成29年の愛媛国体に向けて、民間企業等からの寄附金による基金も活用しながら、中学校、高等学校における運動部活動のスポーツ強化推進指定校制度の導入など、ジュニア競技力の向上や指導者の育成に本格的に取り組むとともに、県民総参加のための機運醸成を図ることといたしました。


 また、愛媛FCや愛媛マンダリンパイレーツなど地域に密着したプロスポーツによる地域活性化にも取り組むことといたしました。


 文化については、来年度20周年を迎える県民総合文化祭について、民間企業の協力による記念事業をあわせて開催するなど、すぐれた文化に接する機会や文化活動発表の場の提供に努めるとともに、童謡や童話等を通じた心の教育を推進するなど、文化を愛する風土づくりを進めることとした次第であります。


 第2は、助け合い支え合う地域社会の構築についてであります。


 まず、愛と心のネットワークをさらに広く、深く浸透させるため、愛媛ボランティアネットの運営やコーディネート機能の充実、ボランティアキャンペーンや団塊の世代向けのボランティア入門講座の開催など、県民総参加によるボランティア活動の活性化を図るとともに、NPOやボランティア団体からの企画提案による協働事業の拡充を図り、県政への県民参加を促進することといたしました。


 次に、子育て支援の充実については、障害のある子供の療育を行う拠点として、子ども療育センターを本年4月に開設するとともに、同センター内に発達障害者支援センターを設置するなど、障害児に対する総合支援体制の確立を図ることといたしました。


 また、子育て家庭の多様なニーズに対応した保育サービスを提供する保育所や認可外保育施設、私立幼稚園などに対する支援を行うとともに、放課後児童クラブを充実して児童の健全育成に努めるほか、整肢療護園の跡地を有効活用し、子供や女性、障害者等のための総合的な相談、支援機関の整備に取り組むことといたしました。


 障害者・高齢者福祉については、障害者の自立と社会参加を促進するため、障害者自立支援法に基づく新体系への円滑な移行を図り、障害福祉サービス利用者に対する負担軽減対策など、支援の充実に努めるとともに、青年期・成人期の軽度発達障害者の社会参加を促進するほか、総合的な介護予防対策の推進を図り、在宅介護研修センターでの研修を通じた介護ボランティアの養成にも努めることとした次第であります。


 保健・医療については、県立中央病院において、PFI方式による本院の建てかえ整備に向け必要な準備を進めるとともに、新型インフルエンザ対策や難病患者等に対する相談支援に努めることといたしました。


 第3は、安全・安心で快適な暮らしの実現についてであります。


 まず、防災対策の推進については、平成18年12月に制定された愛媛県防災対策基本条例の趣旨を踏まえ、防災関係機関の連携や危機管理体制の強化、浸水想定区域図等の地域防災情報の整備など、防災対策の拡充を図ることといたしました。


 また、洪水や土砂等による災害を未然に防止するため、砂防事業や道路防災事業を初め民間活力の導入による河床掘削や防災機能の高い森林の整備などの防災対策を推進するとともに、肱川流域の治水対策を図るため、山鳥坂ダムの建設及び鹿野川ダムの改造や久米川の改良工事を促進し、災害に強い県土づくりを進めることといたしました。


 次に、環境先進県の実現については、平成19年度から導入する資源循環促進税を活用して、産業廃棄物の排出抑制や環境産業の振興、えひめバイオマスエネルギープロジェクトの推進などに取り組み、循環型社会の形成を図ることといたしました。


 また、多様な公益的機能を有するえひめの森林を蘇生するため、森林環境税も活用しながら、森林の整備、保全や公共施設等の木造化、県民参加の森づくり活動などに取り組むとともに、平成20年度の全国育樹祭の開催に向けて準備を進めることといたしました。


 さらに、安全・安心な地域社会の実現のため、警察官や交番相談員の増員など、警察活動の体制強化を図ることとした次第であります。


 第4は、再生と創出によるたくましい産業の育成についてであります。


 まず、落ち込みが厳しい南予地域の活性化を図るため、基盤となる高速道路等の整備に最優先で取り組むとともに、南予地域のフード産業の競争力強化や外食産業への販路開拓の支援、地域密着型ビジネスの創出、雇用確保に向けた職業訓練の実施などのほか、観光まちづくりや移住促進型体験観光の推進など、交流人口の拡大にも努めることといたしました。


 また、みかん研究所を本年4月に開所するとともに、高品質真珠の生産支援など、基幹産業である農林水産業の振興に引き続き力を入れることといたしました。


 次に、雇用対策については、雇用環境の厳しい若年者層の雇用の拡大を図るため、愛workにおける就職相談、人材育成などの総合的な支援や企業での実習と一体となった教育訓練等を実施するとともに、えひめ若者サポートステーションと協働して、ニートに対する自立支援に取り組むほか、雇用創出に即効性のある企業誘致の促進に努めることといたしました。


 また、障害者や中高年離職者に対する多様な職業訓練の実施や就労支援に努め、雇用就業機会の確保を図ることといたしました。


 さらに、厳しい経営環境にある建設産業の再生を支援するため、経営基盤の強化や新分野進出等に関する情報提供や実践講座の開設、経営革新の取り組みに対する助成や低利融資制度による支援を行うほか、建設業離職者の円滑な再就職を支援することといたしました。


 次に、製造業の競争力を強化するため、県内企業が開発、生産した製品の国内外への販路開拓へ向け、展示会開催や試験的発注の実施、銀行・商社との連携による支援等を行うとともに、愛媛大学との共同研究など、産学官の連携を促進し、本県の豊かな資源を活用した産業の創出に取り組むことといたしました。


 また、団塊の世代の一斉退職に対応し、熟練技能者人材バンクの運営など、ものづくり企業等の技能継承を支援するとともに、デザインを活用した売れるものづくりや地場産業の地域ブランド化を促進し、産地の再生を図ることとした次第であります。


 農林業については、みかん研究所を核として、消費者に好まれる新品種の開発や生産技術の向上に取り組むとともに、優良品種の導入や生産基盤の整備を支援し、本県かんきつ産業の振興を図ることといたしました。


 また、県産農林水産物の消費拡大を図るため、愛あるブランドの育成を進めるとともに、県外はもとより海外への販路開拓や戦略的な販売促進活動の強化、地産地消活動の促進などに積極的に取り組むことといたしました。さらに、国の新たな米政策や品目横断的経営安定対策に対応するため、水田農業の生産構造の構築や売れる米づくりを推進するとともに、地域住民等による農村環境の保全活動に対する支援や、地域の自然文化を生かしたグリーン・ツーリズムやアグリビジネスの推進などに取り組むほか、団塊の世代などの就農を支援し、地域農業の新たな担い手として育成を図ることといたしました。


 また、えひめ森林そ生プロジェクトの一環として、効率的な集団間伐の実施により、林業生産コストを削減する新たな林業生産システムの構築を図ることとした次第であります。


 水産業については、養殖魚種の多様化やブランド化に取り組むとともに、意欲のある後継者を認定漁業士として養成し、産地の競争力強化と漁業経営の改善を図るほか、漁港、漁村環境の整備や沿岸域への増殖場の造成を進めることといたしました。


 商業・観光産業については、集客促進やイメージアップなどによる活性化に取り組む商店街を支援するとともに、観光地としてのブランド形成に向けた市町の活動を支援するほか、松山−ソウル便、上海便を利用して、経済・観光分野での交流促進や受け入れ体制の整備に努め、国内外からの観光客の誘致を図ることといたしました。


 第5は、暮らしと産業を支える基盤の整備についてであります。


 新直轄方式で整備されている高速道路については、西予宇和−宇和島北間の用地買収や周辺整備を進めながら、さらなる南への延伸に向けて工事促進を図ることといたしました。


 また、大洲・八幡浜自動車道の建設を推進し、名坂道路の平成19年度末の暫定供用を図るほか、国際物流拠点として松山港外港地区、三島川之江港金子地区の港湾整備を進めることといたしました。


 高度情報化については、ホームページ等による情報の提供や電子自治体化を推進し、県民の利便性向上を図ることといたしました。


 次に、魅力あるまちづくりを推進するため、JR松山駅付近の鉄道高架については、平成19年度の都市計画決定に向けて引き続き事業化調査等に取り組むとともに、今治新都市における都市計画道路の整備を進めることといたしました。また、老朽化している県営住宅の建てかえを進めることといたしました。


 最後に、新しい地方自治の確立についてであります。


 行財政改革の着実な推進を図るため、公の施設の抜本的な見直しや事務のアウトソーシング化の推進など、効率的な行財政システムの確立を促進するとともに、滞納整理の強化等による県税収入の確保を図るほか、県有財産の計画的な売却や広告料収入の導入など、一層の歳入確保に努めることといたしました。


 また、県民の目線で規制や制度を見直すえひめ夢提案制度を活用して、地域活性化の取り組みを支援するとともに、ゼロ予算事業の積極的な施策化を図ることといたしました。


 市町の自立支援については、合併後の地域の一体化を支援するため、市町が実施する周辺地域の振興事業に対して助成するとともに、市町へのさらなる権限移譲を促進するほか、上島地域の架橋整備のうち生名橋の建設を進めることとした次第であります。


 なお、厳しい財政状況を踏まえ、引き続き特別職及び職員の臨時的な給与カットを実施することといたしました。


 この結果、平成19年度の当初予算の総額は、一般会計5,974億2,000万円、特別会計184億1,200万円、企業会計573億3,300万円、合計6,731億6,500万円でありまして、これを前年度当初予算額と比較いたしますと、一般会計で216億2,000万円の減、特別会計で2億8,300万円の増、企業会計で17億6,200万円の減、合計して230億9,900万円の減となります。


 次に、一般会計に充当した財源でありますが、県税及び地方消費税清算金は平成19年度の収入見込額を、地方譲与税及び地方交付税は交付見込額を基礎にそれぞれ計上するとともに、県債及び基金を有効に活用することといたしました。また、国庫支出金などその他の特定財源については、いずれも事業執行に見合う額を計上いたしました。


 以上が、当初予算の概要でありますが、平成18年度の補正予算につきましては、愛媛県防災対策基本条例の普及啓発に努めるとともに、国の補正予算等に対応して障害者自立支援法の円滑な運用を図るため、小規模作業所等への緊急支援対策を実施するほか、がん対策の充実に向けて、県立中央病院における病理診断体制の強化やマンモグラフィによる県内の乳がん検診体制の充実を図ることといたしました。


 このほか、副知事の定数を1人とする条例や障害者の雇用を拡大した事業主の県税を軽減するための条例の制定を初め、土地造成事業会計を廃止するための条例改正や特別職及び職員の給与等を減額するための条例改正など、各種条例の制定及び改廃並びにその他の諸案件も提案しておりますので、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。


 以上であります。


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) 以上で本日の日程を終了いたしました。


 明28日及び3月1日は議案調査のため、休会いたします。


 2日は、午前10時30分から本会議を開きます。


 日程は、全議案に対する審議の続行であります。


 本日は、これをもって散会いたします。


     午前11時30分 散会