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平成18年第299回定例会(第5号12月12日)




平成18年第299回定例会(第5号12月12日)





第299回愛媛県議会定例会会議録  第5号


平成18年12月12日(火曜日)


 
〇出席議員 48名


   1番  楠 橋 康 弘


   2番  豊 島 美 知


   3番  大 沢 五 夫


   4番  豊 田 康 志


   5番  笹 岡 博 之


   6番  鈴 木 俊 広


   7番  徳 永 繁 樹


   8番  高 山 康 人


   9番  泉   圭 一


  10番  欠     番


  11番  欠     番


  12番  阿 部 悦 子


  13番  欠     番


  14番  佐々木   泉


  15番  住 田 省 三


  16番  菅   良 二


  17番  渡 部   浩


  18番  白 石   徹


  19番  戒 能 潤之介


  20番  赤 松 泰 伸


  21番  欠     番


  22番  欠     番


  23番  井 上 和 久


  24番  栗 林 新 吾


  25番  村 上   要


  26番  高 橋 克 麿


  27番  本 宮   勇


  28番  黒 川 洋 介


  29番  河 野 忠 康


  30番  明 比 昭 治


  31番  猪 野 武 典


  32番  田 中 多佳子


  33番  篠 原   実


  34番  成 見 憲 治


  35番  藤 田 光 男


  36番  笹 田 徳三郎


  37番  寺 井   修


  38番  西 原 進 平


  39番  竹 田 祥 一


  40番  岡 田 志 朗


  41番  薬師寺 信 義


  42番  仲 田 中 一


  43番  帽 子 敏 信


  44番  横 田 弘 之


  45番  土 居 一 豊


  46番  欠     番


  47番  欠     番


  48番  清 家 俊 蔵


  49番  中 畑 保 一


  50番  森 高 康 行


  51番  柳 澤 正 三


  52番  山 本 敏 孝


  53番  谷 本 永 年


  54番  玉 井 実 雄


  55番  池 田 忠 幸


  ――――――――――


〇欠席議員 なし


  ――――――――――


〇欠  員 2名


  ――――――――――


〇出席理事者


  知事            加 戸 守 行


  副知事           吉野内 直 光


  出納長           永 野 英 詞


  公営企業管理者       和 氣 政 次


  総務部長          讀谷山 洋 司


  企画情報部長        藤 岡   澄


  県民環境部長        三 好 大三郎


  保健福祉部長        濱 上 邦 子


  経済労働部長        上 甲 啓 二


  農林水産部長        高 浜 壮一郎


  土木部長          清 水   裕


  公営企業管理局長      相 原 博 昭


  教育委員会委員       星 川 一 冶


  教育委員会委員教育長    野 本 俊 二


  人事委員会委員長      稲 瀬 道 和


  公安委員会委員       木 綱 俊 三


  警察本部長         種 谷 良 二


  監査委員          壺 内 紘 光


  監査事務局長        河 野 恒 樹


    ――――――――――


〇出席事務局職員


  事務局長          丹生谷 光 嘉


  事務局次長総務課長事務取扱 北 川 一 徳


  参事議事調査課長      菅   宜 登


  参事政務調査室長      森 川 保 男


  副参事総務課長補佐     門 田 正 文


  副参事議事調査課長補佐   橋 本 千 鶴


    ――――――――――


〇本日の会議に付した事件


 定第116号議案ないし定第118号議案、定第120号議案ないし定第127号議案


 議発第10号議案


 定第107号議案ないし定第111号議案


 請願


 議発第11号議案ないし議発第13号議案


 監査請求に関する動議


 継続調査承認の件





     午前11時 開議


○(篠原実議長) ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名者に西原進平議員、藤田光男議員を指名いたします。


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) この際、報告いたします。


 決算特別委員会は、12月6日に委員会を開き、互選の結果、委員長に森高康行議員、副委員長に仲田中一議員を選任いたしました。


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) これから、定第116号議案平成18年度愛媛県一般会計補正予算ないし定第118号議案、定第120号議案ないし定第127号議案、議発第10号議案、定第107号議案ないし定第111号議案及び請願を一括議題とし、各委員長から審査の経過と結果を報告願うことにいたします。


 まず、総務企画委員長に報告願います。


○(白石徹議員) 議長


○(篠原実議長) 白石徹議員


   〔白石徹議員登壇〕


○(白石徹総務企画委員長)(拍手)報告いたします。


 当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも原案のとおり可決決定されました。以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。


 まず第1点は、地方交付税についてであります。


 このことについて一部の委員から、本年度の本県の交付税額の決定状況はどうか。また、都市、地域間の格差拡大が懸念される中、現在検討されている新型交付税における市町の算定内容はどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、本年度の本県の普通交付税額は対前年度比で35億円、2%の減となっている。また、新型交付税については、平成19年度からの導入を前提に検討が進められており、市町の算定については、基準財政需要額の約1割について人口、面積で算定されるもので、市町の仕事が教育、福祉など人口を軸にしたものが多いことから、その比率は人口10対面積1の割合と聞いているが、制度設計の詳細についてはまだ判明していない状況である。面積については、宅地、耕地、林野といった土地利用形態で区分し、林野については行政コストが余りかからないという前提で算定される方向であることから、林野についての算入額が余り下がらないよう総務省に要望している旨の答弁がありました。


 第2点は、私立学校の未履修問題についてであります。


 このことについて一部の委員から、私立学校における未履修の現状はどうか。また、再発防止に向けた今後の取り組みはどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、分校、通信制高校、中等教育学校後期課程を含めて本県の私立高校15校のうち7校で未履修の実態があった。影響を受けた生徒数は、3年生が781人、1、2年生を含めると1,809人である。各校とも国の救済策に基づいて既に補習を行っており、年度内には終了する予定であり、この補習が計画どおり実施されれば生徒の進学、就職に支障はないと考えている。


 私立中学校及び私立中等教育学校前期課程については、単位制ではないが、授業時間数が不足するなどの学校が6校のうち4校であり、いずれも補習を検討している。私立学校は課程表を変更するときは届け出ることになっているが、今回、県民の信頼を損ねることとなったことはまことに残念であり、今後は定期的に課程表の提出を求めるなどして履修状況の把握に努めたい旨の答弁がありました。


 第3点は、プロスポーツによる地域振興についてであります。


 このことについて一部の委員から、愛媛のプロスポーツを地域活性化につなげていくために設立された愛媛県プロスポーツ地域振興協議会の活動状況と今後の展開はどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、愛媛のプロスポーツ球団である愛媛FCや愛媛マンダリンパイレーツの地域に密着した活動は、経済効果のみならずスポーツ立県の推進や地域の活性化に大きな役割を果たしている。


 愛媛県プロスポーツ地域振興協議会は、この両球団を応援する県民の機運を盛り上げるとともに、地域活性化のための資源として活用していくことを目的に本年2月に立ち上げ、今年度は、設立記念フォーラムや地域密着型スポーツフォーラム、地域特産品販売、子供からの似顔絵募集、ホームページでのPRなど、ファン層の拡大と地域活性化につなげていくためのさまざまな活動を行ってきたところであり、来年度も継続的に活動を展開していきたいと考えている旨の答弁がありました。


 このほか、県有財産の売却及び有効活用、公の施設のあり方の検討、試験研究機関の見直し、国土形成計画などについても論議があったことを付言いたします。


 以上で報告を終わります。


 ありがとうございました。(拍手)


○(篠原実議長) 次に、環境保健福祉委員長に報告願います。


○(渡部浩議員) 議長


○(篠原実議長) 渡部浩議員


   〔渡部浩議員登壇〕


○(渡部浩環境保健福祉委員長)(拍手)報告いたします。


 当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも原案のとおり可決決定されました。以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。


 まず第1点は、愛媛県防災対策基本条例についてであります。


 このことについて一部の委員から、本条例の基本理念について、自助、共助、公助に序列をつけているような表現となっており、特に、自助に力点が置かれているのではないかとの意見がありました。


 これに対し条例提出者の委員から、自助、共助、公助は対等と考えており、特に、災害時においては三位一体となった取り組みが被害をより軽減するが、まずは、県民自身が防災対策に取り組むという意識が必要であり、特に、大規模な災害時においては、公助ではすぐに対応できないこともあり自助や共助が有効であることから、本条例のような表現となっているとの説明がありました。


 また、一部の委員から、本条例は努力規定の意味合いが強く実効性に欠けているのではないかとの意見がありました。


 これに対し条例提出者の委員から、本条例は基本理念や方向性を示したもので、これを契機に県民に防災対策の重要性を理解してもらうことで自主防災組織の結成促進や地域の防災力の強化につながるとの説明がありました。


 このようにさまざまな意見がありましたが、当委員会で採決した結果、本条例は原案のとおり可決決定されました。


 第2点は、新型インフルエンザ対策についてであります。


 このことについて一部の委員から、抗インフルエンザウイルス薬タミフルを61万カプセル購入しているが、新型インフルエンザが発生したときの対応はどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、タミフルは爆発的流行時に備えるための備蓄であり、市場に流通しているタミフルが不足したときに国の指示により放出するものである。放出方法は、医薬品卸業者に売却し、そこから各医療機関に流通することとなる旨の答弁がありました。


 また、このことに関連して一部の委員から、タミフルの有効期限は5年と聞いているが、期限切れになる前に売却し、新たに購入するなどの方法により、保有期間を延ばすことはできないのかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、今回購入する備蓄用タミフルは、国と製薬会社において爆発的流行時のみ使用するという条件で供給の合意がなされ、市価の約7割で購入していることから、ほかへの流用は不可能であり5年後に廃棄する旨の答弁がありました。


 第3点は、献血の推進についてであります。


 このことについて一部の委員から、献血血液の確保について、16、17歳は200ml献血ができるが、高等学校の協力が得られにくいなど若年者の献血者数が減少していると聞いたが、献血の全般的な方針と今後の若年者への対応はどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、県では、平成11年度に平成20年度までの愛媛県献血者確保基本計画を策定し、さらに毎年度、献血推進計画を立て赤十字血液センターや市町などの協力を得て献血を推進している。また、赤十字血液センターでは、需要状況に応じて日々計画を立て採血している。


 高校への移動採血バスは、平成15年度の25校に対し平成18年度は3校となっているが、これは、医療機関では200ml製剤の使用が少なく400ml製剤が中心となっているため、善意の献血が期限切れによりむだにならないよう移動採血バスでは400ml献血のみ実施していることによる。


 若年者対策としては、18歳から400ml採血ができるようになることや献血の意義を啓発するとともに、新たに複数回献血者クラブを創設し、インターネットや携帯電話を利用した献血者確保に努めている旨の答弁がありました。


 このほか、災害時の物資調達協定、災害備蓄物資、子ども療育センターの整備状況、国民健康保険料の滞納状況などについても論議があったことを付言いたします。


 最後に、請願について申し上げます。


 請願第266号は、願意を満たすことができないとして不採択と決定いたしました。


 以上で報告を終わります。(拍手)


○(篠原実議長) 次に、農林水産委員長に報告願います。


○(猪野武典議員) 議長


○(篠原実議長) 猪野武典議員


   〔猪野武典議員登壇〕


○(猪野武典農林水産委員長)(拍手)報告いたします。


 当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも原案のとおり可決決定されました。以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。


 まず第1点は、ひょうによる農作物被害対策についてであります。


 このことについて一部の委員から、ひょうによる農作物被害対策が補正予算で追加提案されたが、金額的な負担はどのようになるのか。また、農業災害対策資金利子補給として債務負担行為を上げているが、貸し付けの予定時期はどうか、利子負担の予算措置はいつかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、ひょうによる農作物被害対策の補正予算について、金額的な負担については、被害を受けた樹勢対策等に要する経費を2,500万円と積算しており、県が3分の1、市町が3分の1、農業団体が3分の1負担することを予定している。また、資金の貸付期間については、12月15日から翌年6月30日までとしている。市町の利子補給に対する助成のための予算については、19年度当初予算に計上することとしている旨の答弁がありました。


 第2点は、ミカンの生産、価格動向についてであります。


 このことについて一部の委員から、今年産の温州ミカンの価格は高値でスタートしているが、生産量見込み、現在の価格の状況及び今後の価格の動向をどのように見込んでいるのかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、全国農業団体の予想によると生産量は43年ぶりに100万tを切り、全国的には約94万t、本県は前年比80%の15万tと予測されている。


 現在の価格の状況については、品質がよく出荷量が少ない上、ナシやカキといった他の果実の出荷量も少なかったこともあり、本県産が11月中旬累計で対前年比5割高の1kg当たり261円と高値で推移している。また、本県産の価格見通しは、出荷量の急激な増加は見込めず、また、他の果樹についても同様であることから、大きな価格の低落はなく好結果に終わるものと期待しているとの答弁がありました。


 第3点は、韓国における高病原性鳥インフルエンザの発生と防疫対応についてであります。


 このことについて一部の委員から、先般韓国で鳥インフルエンザが発生したが、国内で発生した場合の対応はどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、国は直ちに韓国からの家禽肉等の輸入停止措置を講じたほか、空港における旅行者の靴底の消毒等を実施し侵入防止に備えているところである。また、各県においては、防鳥ネットによる野鳥の侵入防止や鶏舎消毒の徹底、モニタリング検査や立入検査、さらには、異常鶏を発見した際には早期報告を徹底するなど、各種対策を再徹底しているところである旨の答弁がありました。


 このほか、南予地域の活性化、ミカン産地支援のための県単独事業、地元一次産品を活用した地域振興などについても論議があったことを付言いたします。


 以上で報告を終わります。(拍手)


○(篠原実議長) 次に、警察経済委員長に報告願います。


○(戒能潤之介議員) 議長


○(篠原実議長) 戒能潤之介議員


   〔戒能潤之介議員登壇〕


○(戒能潤之介警察経済委員長)(拍手)報告いたします。


 当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも原案のとおり可決決定されました。以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。


 第1点は、外国人研修生の失踪問題についてであります。


 このことについて一部の委員から、外国人研修生が失踪しトラブルの原因となることが多いと聞くが、失踪しない取り組みが必要ではないかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、本県での外国人研修生等の失踪者は、平成16年に30人、平成17年に44人、本年12月1日現在では55人と年々増加傾向にある。研修生等が失踪した場合、受け入れ企業からの届け出により警察として捜索などを行うこととなるが、在留期限が過ぎた段階で不法残留者として捜査の対象となるため、県警では、これまでに他の都道府県警察等との合同捜査などを推進し、失踪者に係る出入国管理法違反事件等を検挙するなど取り締まりを強化している。


 さらには、受け入れ企業や関係機関と連携して協議会を設立し、企業や外国人研修生等を対象とした交通安全や犯罪被害防止対策を含めた各種指導教室を開催しているところであり、今後とも、関係機関との連携を密にして研修生等の失踪防止に取り組んでいきたい旨の答弁がありました。


 第2点は、県立病院における看護師の確保についてであります。


 このことについて一部の委員から、診療報酬が改定され看護師不足に拍車がかかっていると思うが、県立病院における看護師の確保の状況はどうか。また、子育てが終わった人への就労支援として、看護師の採用についても何かできないかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、診療報酬の改定により、患者7人に対し1人の看護師を配置した方が収益上有利になるため看護師確保に力を入れる病院がふえており、今まで以上に看護師が不足している状況である。この影響により、県立病院では、今年度の採用試験は例年に比べて応募が少なく採用予定数に満たなかったため、年齢制限を28歳以下から40歳以下に緩和して2回目の試験を実施するなど、必要な看護師の確保に努めているところである。


 また、今回、採用試験の年齢制限を引き上げたことにより、子育てが終わった人からも応募があったものと考えている旨の答弁がありました。


 第3点は、南予地域密着型ビジネス創出緊急支援事業についてであります。


 このことについて一部の委員から、南予地域密着型ビジネス創出緊急支援事業の実施状況と今後の事業の展開はどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、昨年度から、地域密着型のビジネスシーズを発掘するため各種相談に応じるコーディネーターを設置しているほか、起業のためのノウハウを学ぶワークショップの開催、さらには、事業の立ち上げ資金を助成し、3点セットで支援に取り組んでいる。


 具体的には、ワークショップを開催して起業家マインドの醸成や創業知識の伝授に努めているほか、コーディネーターが73件に及ぶ地域の資源を活用したビジネスシーズを発掘しており、トサカノリの養殖や高冷地野菜の加工、販売など8件を採択し、立ち上げ資金を助成するなど、事業化へ向けた支援を実施している。


 今後とも、コーディネーターを中心に地元市町や商工会議所等の関係機関とも連携して、ワークショップの開催などにより案件を発掘するとともに、補助制度を有効に活用して南予における創業の促進に努めていきたい旨の答弁がありました。


 このほか、マザーズサロンの設置見通し、原油価格の動向と県の支援策、県立病院における財産の有効活用、警察本部会計経理指導教養係の活動状況と効果、歩道橋のある交差点付近への横断歩道の設置などについても論議があったことを付言いたします。


 以上で報告を終わります。(拍手)


○(篠原実議長) 次に、建設委員長に報告願います。


○(赤松泰伸議員) 議長


○(篠原実議長) 赤松泰伸議員


   〔赤松泰伸議員登壇〕


○(赤松泰伸建設委員長)(拍手)報告いたします。


 当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも原案のとおり可決決定されました。以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。


 まず第1点は、道路特定財源についてであります。


 このことについて一部の委員から、道路特定財源の一般財源化についてさまざまな報道がなされているが、県としての対応はどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、本県の平成18年度の道路関係予算は約500億円で、このうち国分の道路特定財源である補助金等が約140億円、県分の道路特定財源が約170億円であり、道路特定財源は本県にとって道路整備の貴重な財源である。この一般財源化については、現在その詳細が不明であり、今後、さらに明らかになってくると思うが、いずれにしても本県では、まだまだ道路整備がおくれていることや市町の道路整備を望む声も高いことから、道路特定財源の確保を図るとともに、地方の道路整備財源の拡充を求め、今後も必要な道路の整備がおくれないよう国に対して積極的に働きかけていきたい旨の答弁がありました。


 第2点は、入札問題についてであります。


 このことについて一部の委員から、官製談合が全国的な話題となっているが、本県ではその防止のためにどのように取り組んでいるのかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、官製談合は発注者としてあってはならないことである。これに対する対策は、まず、発注者側の意識をきちんと強く持つことが大事であり、また、万一そのような状況になっても不正ができないような客観的な体制をつくっていくことが大切である。県では、これまで、職員を対象にした研修会を定期的に開催し倫理意識の向上などを図っているところであり、また、談合がしにくいと言われている一般競争入札の対象拡大や総合評価落札方式の試行など、入札方式の改善にも順次取り組んでいるところである。全国知事会でも、1月をめどに官製談合防止に向けた取り組み方針案を取りまとめることとなっているので、この結果も見ながら、制度面での改善などにさらに取り組んでいきたい旨の答弁がありました。


 また、このことに関連して一部の委員から、最近では落札率が70%を切るような赤字覚悟の入札が行われている例が見受けられるが、極端な低入札については、何らかの方法により適切に対処する必要があるのではないかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、本県においては、低入札や調査基準価格同額での入札が目に見えて多くなっている。国土交通省のデータでは、低入札の工事は、工事成績点が悪いという結果が出ているようである。安かろう悪かろうでは問題があるので、他県が導入している失格基準などを検討し、今後、対策を講じていかなければならないと考えている旨の答弁がありました。


 第3点は、県営住宅についてであります。


 このことについて一部の委員から、県営住宅の中には老朽化が進んでいるものもあると聞くが、今後の建てかえについてはどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、新しい住生活基本法ができ、現在これに基づく愛媛県住生活基本計画を策定中であり、その中で全体の県営住宅をどう管理していくのか、今後10年間でどの団地を建てかえていくのかなどの整備方針を検討している。具体的には、平成19年度以降に建てかえを進めることとし、昭和40年前後に建築された簡易耐火造の耐震性の劣るものから建てかえていきたいと考えている旨の答弁がありました。


 また、このことに関連し一部の委員から、県営住宅の管理について指定管理者制度の導入を検討している県もあると聞くが、本県ではどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、県営住宅の管理については、地方自治法に指定管理者制度があるが、公営住宅法には管理代行制度があり、基本計画の中でも種々検討しているところである。公営住宅の管理については、市町営住宅も含めて検討する必要もあるので、来年度、地域住宅協議会を設立し、市町と連携して合理的な管理方法などを協議したいと考えている旨の答弁がありました。


 このほか、土砂災害対策、建設発生残土の処理、生名橋の進捗状況、小坂交差点立体化工事の進捗状況などについても論議があったことを付言いたします。


 以上で報告を終わります。(拍手)


○(篠原実議長) 次に、文教委員長に報告願います。


○(田中多佳子議員) 議長


○(篠原実議長) 田中多佳子議員


   〔田中多佳子議員登壇〕


○(田中多佳子文教委員長)(拍手)報告いたします。


 当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも原案のとおり可決決定されました。以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。


 まず第1点は、県立高校の不登校及び中途退学の状況についてであります。


 このことについて一部の委員から、不登校生徒数と発生原因はどうか、不登校生徒対策にどのように取り組んでいるのか。また、過去3年間の中途退学者数はどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、平成17年度の不登校生徒数は、全日制412人、定時制68人の計480人で、主な原因は、友人関係を含め学校生活によるものが42.2%、学業不振等本人の問題が36.9%、家庭生活に起因するものが14.8%となっている。


 これらの不登校生徒への対策として、医師やカウンセラーの助言に基づき、3ないし4カ月の間、保健室登校をさせながら教室に復帰できるよう学習支援に取り組んでいるほか、登校できない生徒に対しては、担任や学年主任が家庭訪問を行い、1日も早く学校復帰ができるよう積極的な支援を講じているところである。


 また、中途退学者数は、全日制で平成17年度が417人で中退率1.2%、平成16年度が446人中退率1.3%、平成15年度が519人で中退率1.4%となっており、17年度の中途退学者数は過去20年間で最も少なくなっている旨の答弁がありました。


 また、一部の委員から、不登校生徒に対しては、特別な配慮を行い無事卒業できるよう県教育委員会として該当校を適切に指導してほしいとの意見がありました。


 第2点は、いじめ問題についてであります。


 このことについて一部の委員から、国の教育再生会議におけるいじめ問題に関する緊急提言をどのように受けとめているかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、教育再生会議の緊急提言には、問題を起こす子供に対して指導、懲戒の基準を明確にして、学校は毅然とした対応をとること等の内容が盛り込まれている。悪質ないじめを行う子供やいじめにかかわった教員には、時として厳しい処罰が必要な場合があるが、まずは、いじめの実態把握が最も大事であり、安易に一律な対応にならないように慎重に対処しなければならない。


 さらに、学校教育では、集団の中で個を育てることが大切であり、集団活動を通して人間関係づくりを学び、わがままを抑えることを覚え、自分たちのことは自分たちで解決するという自治の力を身につけることができると考えている旨の答弁がありました。


 第3点は、高等学校における履修不足問題についてであります。


 このことについて一部の委員から、今回の未履修問題の対応として、学習指導要領を厳格に守るということだけでなく、学校現場での教育課程の工夫等臨機応変な対応が認められてもよいと思うがどうか。また、関係者の処分については、建前のみで判断すべきではないのではないかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、未履修というルール違反については責めを負うべきであるが、学校が、教育課程を工夫しさまざまな取り組みを行うことは大切なことである。今回の問題の発生は、生徒を思う善意によるもので決して授業を放棄するというような怠慢があったものではない。関係者の処分については、学校現場の士気の低下を招くことのないよう個々の教員の責任は問うべきではないと考えており、教育委員と相談して教育委員会で検討したい。今後、今回の未履修問題の件で学校が意気消沈しないよう、これからの県立高校のあり方について考えてまいりたい旨の答弁がありました。


 また、一部の委員から、今回の未履修問題を契機として、国に対する要望等を行い、教育の構造改革や意識改革に取り組むなど、プラス思考で新たな出発をしてもらいたいとの意見がありました。


 このほか、愛媛教育の日、給与面での優秀な教員の人材確保、教員の心の病の状況などについても論議があったことを付言いたします。


 以上で報告を終わります。(拍手)


○(篠原実議長) 次に、企業会計決算特別委員長に報告を願います。


○(横田弘之議員) 議長


○(篠原実議長) 横田弘之議員


   〔横田弘之議員登壇〕


○(横田弘之企業会計決算特別委員長)(拍手)報告いたします。


 去る9月定例会において、定第107号議案平成17年度愛媛県電気事業会計決算の認定についてないし定第111号議案の審査を付託されました当委員会は、9月27日、11月7日、8日、13日及び22日の都合5日間にわたり、現地視察を含め経営全般について慎重に審査を行った結果、全員賛成により、いずれの決算も適正に処理されているものと認め認定するとともに、定第110号議案については原案のとおり可決決定いたしました。以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。


 第1点は、電気事業会計についてであります。


 一部の委員から、四国電力への売電単価の状況はどうか。また、今後の経営見通しについてはどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、売電単価については平成17年度までは1kwh当たり8円56銭であったが、今年度は8円6銭と下がっている。また、平成22年度からは四国電力の買い取り義務がなくなる状況にある。県では、今までも肱川発電所の無人化やメンテナンスの周期の見直しなど経費節減に努めてきたところであり、引き続き経営の効率化を行っていけば平成22年度以降も県が経営できる見通しである。さらに、水資源対策などの点を総合的に判断すると、今後も県が経営していかなければならないと考えている旨の答弁がありました。


 このほか、工事の落札率の状況、資産の売却状況などについても論議がありました。


 第2点は、工業用水道事業会計についてであります。


 一部の委員から、監査委員のたび重なる意見にある西条地区工業用水道事業の現状に対して、どのような努力をしてきたのかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、西条工水の計画給水量は日量22万9,000tであるが、現在は契約率が24.3%と需要が伸び悩んでいる。県と地元の西条市、新居浜市とで売水促進班を結成し各企業へ働きかけるなど、県も売水活動に取り組んできており、平成17年度は2,000t、18年度は3,000tとその成果は若干ではあるが上がっている。


 また、人件費の削減や高金利の企業債の借りかえなど経費の削減にも努めている。このように経営改善に努めてきたが、現在のところ抜本的な改善方策や方向性を見出すには至っていない。経営改善のためには、使用水量をふやすことが一番であるため、地元の西条市、新居浜市と十分な協議を行い、できるだけ早く経営改善の方向性を見出すよう努力していきたい旨の答弁がありました。


 このことに関連し多くの委員から、現実問題に目をそらせてはならない。正確な数字などを県民に開示することが必要である。また、より経費削減に努力し、監査委員が指摘していることを踏まえて、しっかりとやってほしい。もっと地元と協議を重ねることで問題解決に向けて努力してほしい。市民感情、住民感情と県の財政問題はなかなかかみ合わないものがあるが、地元交渉、各企業回りなど県の努力は評価しているので、今後とも地道な努力をしてほしいなどのさまざまな意見や要望がありました。


 第3点は、病院事業会計についてであります。


 一部の委員から、病院事業会計では、近年、縮小傾向にあった累積欠損金が平成17年度は増大したが、このことについてはどう考えているのかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、病院事業会計は、平成11年度から第1次財政健全化計画、16年度からは第2次計画を立てて努力を続けてきており、平成12年度からは毎年黒字を維持してきた。平成17年度は北宇和病院の廃止による特別損失の計上により20億円を超える赤字が発生したが、この特別損失を除けば17年度も600万円と若干ではあるが黒字となっている。今後も、少なくとも県立病院全体での収支均衡を図り、累積欠損金を減らすべく努力を続けていきたい旨の答弁がありました。


 このほか、未収金の状況、病床利用率の状況、医師不足の状況、女性専用外来の状況などについても論議がありました。


 以上が審査の概要でありますが、平成17年度の企業会計決算は関係法令に基づき適正に処理されており、関係理事者の労を多とするとともに、監査委員の労も少なくなかったことを申し添え、報告を終わります。(拍手)


○(篠原実議長) 以上で各委員長の報告を終わりました。


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) お諮りいたします。


 各委員長報告に対する質疑は省略することに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(篠原実議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) お諮りいたします。


 清家俊蔵議員から、議発第11号議案潜水艦の安全航行及び事故根絶を求める決議ないし議発第13号議案が提出されましたので、日程を変更追加して、一括上程付議することに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(篠原実議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


 お諮りいたします。


 議案は、いずれもお手元に配付のとおりでありますので、以上の議案に対する説明、質疑及び委員会付託は省略することに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(篠原実議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) お諮りいたします。


 佐々木泉議員から、お手元に配付のとおり、監査請求に関する動議が提出されましたので、日程を変更追加して、上程付議することに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(篠原実議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


 提出者佐々木泉議員の説明を求めます。


   〔佐々木泉議員登壇〕


○(佐々木泉議員)(拍手)私は、教育改革タウンミーティングでの愛媛県教育委員会による参加者動員と高校の必修科目未履修問題について、次の県議会までに監査するよう求める動議を出しましたので、その説明を行います。


 まず、タウンミーティングですが、これは教育基本法改定について国民の声を聞く場だったのに、各地でサクラとやらせが問題となり、しかも、エレベーターのボタンを押すだけで1万5,000円という途方もないむだ使いが国民の怒りを呼びました。


 本県では、2004年5月15日に788万円という巨額をかけて松山市で開かれましたが、その際、愛媛県教委は、タウンミーティングに向けて参加者を動員し、事前に112人の名簿を国に送っていたにもかかわらず、各機関や部署に何人出してほしいというような依頼はしていないなどと弁明するなど事の重大性を認識せず、また是正の姿勢もありません。募集人員400人のうち県と県教委の動員によるものが約3分の1にも及びます。しかもその際、県教委は7人に発言を依頼し、うち2人には基本法を変えるべしとの文部科学省の例文を渡していたこと、うち1人が当日実際に、文科省はせりふの棒読みは避けてください、あくまで自分の意見を言っているという感じでと注意事項をつけていたそうですが、この文科省の例文をほぼ丸読みしたことが判明しています。この日発言したのは5人で、基本法を変えるよう主張したのはこの人ただ1人でしたから、いかに無理をしたかがしのばれます。


 名古屋大学の植田健男教授によれば、国民があたかも教育基本法の改正を必要だと考えているかのように大金を投じて政府が民意を偽装したのがタウンミーティングでした。


 文部科学大臣は国会で動員要請を認めています。それを県教委が自主的な参加を取り次いだだけなどとしらを切るのはとんでもないことです。


 教育基本法は、第1条で、教育の目的として「真理と正義」を愛する国民の育成を明記しています。改定案では、この「真理と正義」がばっさり削られていますが、どうしても監査委員による「真理と正義」の事実調査が必要です。


 もう1つの未履修問題については、県内28校で行われていたことが判明しています。そして、報道されているように各校長は、受験のために配慮したとか受験科目を優先してしまった、効率的に進学実績を上げたかったと認めています。


 県教委には、校長や教頭を経験しこうした問題を熟知した幹部がおり、大学受験の結果を残すための意図的な未履修を県教委が黙認していたのではないかという疑いが否定できません。事実未履修のあった高校では、数値目標を掲げ、大学進学希望者の合格率100%とか難関大学合格者20名以上とか予備校の宣伝文句と見まがうようなスローガンを掲げています。広島県、兵庫県で未履修が発覚したのが2001年、2002年なのになぜか2003年から本県で未履修が急増していることは、他県の経験から何を学んだかを含めて解明が必要です。


 このように長期に、そして、大規模に未履修を放置、容認しておきながら、県教委が事実を把握できなかったなどと弁明している以上、監査委員による事実調査が必要です。


 私の動議に反対討論はないようですから、どうか満場一致で御賛同いただきますようお願い申し上げ、説明を終わります。(拍手)


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) お諮りいたします。


 本動議に対する質疑及び委員会付託は省略することに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(篠原実議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) これから、定第116号議案平成18年度愛媛県一般会計補正予算ないし定第118号議案、定第120号議案ないし定第127号議案、議発第10号議案、定第107号議案ないし定第111号議案及び請願並びに議発第11号議案ないし議発第13号議案及び監査請求に関する動議を一括議題として討論を行います。


○(阿部悦子議員) 議長


○(篠原実議長) 阿部悦子議員


   〔阿部悦子議員登壇〕


○(阿部悦子議員)(拍手)議発第10号議案愛媛県防災対策基本条例案について反対討論を行います。


 とは言いましても、南海東南海地震が目前に迫り、伊方沖を通る日本最大級の中央構造線系活断層も活動期に入っており、マグニチュード8という巨大地震を視野に入れた対策が求められる我が県であることは、私も承知しております。さらに、県民の多くが不安を払拭していないプルサーマル計画と伊方原発の耐震性への疑念もあります。


 したがって、国が策定した防災基本法やこれに基づいて県が策定した愛媛県地域防災計画を精査して、厳しい責務を県に課す作業が我々県会議員には求められています。しかし、当条例案は、一昨年制定された愛媛県地域防災計画の域を何ら出るものではなく提案理由に必然性が見当たりません。当条例案で唯一の特徴と呼べるものは、自然災害対策について県民や自主防災組織の役割を自助、共助と呼び責務を強調しているところです。


 しかし、地方自治法は、県に対して住民福祉の増進を図ることを義務づけており、住民の身体の安全確保の責任が固有の事務として定められています。また、国の災害対策基本法も、第一に災害対策の責務を負うのは国であり、県であると位置づけています。住民はその責務を遂行する自治体への協力者なのであります。


 それでは、愛媛県の防災対策は一体どうなっているのか、私は、特に地震災害時に役割を果たすべき公共性の高い学校等の耐震性を文科省の直近の数字から調べて驚きました。愛媛県のどの施設も耐震性において全国平均に達していません。例えば、公立の小中学校において耐震性を確保しているのは51%、全国平均の55%に及びません。県立高等学校の耐震性は37%、これは全国順位の45番目、下から3番目というひどさです。ちなみに保育所も34%、47都道府県中45位です。さらに不名誉なことは、愛媛県のいわゆる特殊教育諸学校つまり障害を持つ生徒らの学校の耐震化率は36%、全国平均は75%ですから断トツの最下位です。つまり県は、県立学校の耐震性の確保を怠り、地震災害時に最も弱者となる幼児や障害児の安全確保をしていないことは明白です。議員各位はこのような実態を考慮しても、まず自助であり自主防災組織の強化だと思われますか。


 言うまでもなく二元的代表制をとる地方議会において我々議員の役割は、まず、行政のチェックをすることつまり監視機能を果たすことであり、さらに政策立案機能を持つことです。しかし、今回の議員発議の当条例案の内容は、議会が監視機能を忘れているばかりでなく、県行政の不備と無策を覆い隠し県民が負担を担うことを責務としている点において、議会の自殺行為であるといえるものです。当条例案は一たん白紙に戻し、行政の防災対策の点検をやり直すことから始めるべきだと思います。


 当条例案について、もう一つ強調しておきたいことがあります。


 結論から言うと、当条例案は、我が国の憲法の理念である近代立憲主義を逸脱するものであるという点です。近代立憲主義というのは、言うまでもなく権力の行使を憲法に基づかせるものであり、義務と責務を負うのは権力を持つ側であるとする理念です。


 国民主権と民主主義を担保するこの立憲主義が、今、危機にさらされています。すなわち自民党の新憲法素案12条では今までなかった国民の責務が書き込まれ、教育基本法改正案では、国を愛することが子供たちに強要されようとしています。知事の愛と心のネットワークもこの一環でしょう。しかし、愛や心や自主性を国や知事が国民、県民に求め、条例が県民の責務を強調することに、私は戦前への危険な回帰が込められていると考えざるを得ないのです。それは、いたずらに監視社会が強化される懸念でもあります。


 全議連の講師としてお話を聞く機会の多い千葉大学法学部の大森彌教授は、議会改革の重要な課題として、二元代表制をとる地方議会が、与野党意識を克服し議論を尽くすことを再三提言しています。


 また、当条例案が今議会の数日前に提案されたこと、県民に周知されずパブリックコメントさえ求めていないことなど、あわせて御考慮いただきまして、条例案の撤回に御賛同いただけますようにお願いいたします。


 終わります。(拍手)


○(篠原実議長) 討論を続けます。


○(西原進平議員) 議長


○(篠原実議長) 西原進平議員


   〔西原進平議員登壇〕


○(西原進平議員)(拍手)自民党の西原進平です。


 私は、愛媛県防災対策基本条例に賛成の意見を表明をさしていただきます。


 あの阪神・淡路大震災から間もなく12年。壊滅した神戸市街の悲劇は私たちに多くの教訓を与えてくれました。各地で発生する火災や救急出動に消防の手が回らず、被災者の95%が自力または家族や近隣に救助をされました。つまり大規模災害時においては、住民による自助、共助の活動が、まさに生死を分かつことになると思い知らされたのであります。しかるに本県では、昨年の防災意識調査で「災害への備えを全くしていない」が57.5%「自主防災組織を知らない」が62.5%となっており、県民の防災意識はまだまだ醸成されていないのが現状であります。


 このため本条例は、これまでの行政責任である県土保全や通信、医療など公助に加えて、県民や地域に自助と共助の実践を促すことが地域の防災力を高め、県民の命と暮らしを守ることにつながるとの思いを込めて提案したものであります。にもかかわらず反対意見があることはまことに残念であり、私どもは理解に苦しみます。


 また、安全確保の責務は国、県にあるのに県民の自助、共助の責務を強調するのはおかしいとの御意見もあるようですが、私たちは公助の責任を軽減するつもりは毛頭ありませんし、災害対策基本法には、国、県の責務が定められていますが、第7条には「住民は、自ら災害に備えるための手段を講ずるとともに、防災に寄与するように努めなければならない」とも定めています。


 お示しのように本条例は、従来明確に自覚されていなかった自助、共助の意識を県民に喚起し、個人の備えや近隣の協力体制の構築を促すとともに、行政には自助と共助の育成に重点を置き、そのことによって県民の生命と財産を守ることを目指すものであります。


 一方、行政には、この自助、共助の育成支援のほか、総合的な防災対策の実施を求めていることは、条例案に明記しているとおりであります。


 重ねて申し上げます。


 本条例を議員提案した意義は、我々議員としてもみずからの備えや地域の助け合いにさらに積極的にかかわっていくとともに、この条例に基づき、県民には自助、共助の必要性を訴え、行政に対してはこれの支援の充実を要請する決意からであります。


 また、拙速であるとの意見もあるようですが、16年災害以来、本会議や委員会で我々は幾度となく災害、防災に関する討論を行ってきております。しかも環境・災害対策特別委員会を立ち上げ、防災対策の調査、研究を重ね、視察もし、その集大成として本条例の提案をいたしました。拙速と言われるなら、我々はこの2年間何をしてきたのでありましょう。また、必ず来ると言われる南海大地震を思うとき、これ以上何を待てと言うのでしょう。


 今回の条例が多数の議員の賛成で可決をされ、公助の推進とあわせて災害から身を守るための県民運動が一刻も早く展開され、県民お一人お一人が理解と認識をいただき、災害に備えてくださることを心から願いつつ、私の賛成討論といたします。


 ありがとうございました。(拍手)


○(篠原実議長) 以上で討論を終局し、表決を行います。


 まず、定第116号議案平成18年度愛媛県一般会計補正予算ないし定第118号議案、定第120号議案ないし定第122号議案、定第126号議案及び定第127号議案を一括議題とし、以上の議案をいずれも原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立願います。


   〔賛成者起立〕


○(篠原実議長) 全員起立。着席願います。


 全員起立と認めます。


 よって以上の議案は、いずれも原案のとおり可決決定いたしました。


 次に、定第123号議案平成18年度土木建設事業の負担金の額の変更について及び定第124号議案を一括議題とし、以上の議案をいずれも原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立願います。


   〔賛成者起立〕


○(篠原実議長) 起立多数。着席願います。


 起立多数と認めます。


 よって以上の議案は、いずれも原案のとおり可決決定いたしました。


   〔中畑保一議員除斥、退場〕


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) 次に、定第125号議案県道宇和島下波津島線北灘漁火トンネル建設工事の請負契約の変更についてを議題とし、本件を原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立願います。


   〔賛成者起立〕


○(篠原実議長) 起立多数。着席願います。


 起立多数と認めます。


 よって本件は、原案のとおり可決決定いたしました。


    ―――――――――――――――――


   〔中畑保一議員入場、着席〕


○(篠原実議長) 次に、定第107号議案平成17年度愛媛県電気事業会計決算の認定についてないし定第109号議案を一括議題とし、以上の議案をいずれも認定することに賛成の議員は、起立願います。


   〔賛成者起立〕


○(篠原実議長) 全員起立。着席願います。


 全員起立と認めます。


 よって以上の議案は、いずれも認定することに決定いたしました。


 次に、定第110号議案愛媛県病院事業欠損金の資本剰余金による処理についてを議題とし、本件を原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立願います。


   〔賛成者起立〕


○(篠原実議長) 全員起立。着席願います。


 全員起立と認めます。


 よって本件は、原案のとおり可決決定いたしました。


 次に、定第111号議案平成17年度愛媛県病院事業会計決算の認定についてを議題とし、本件を認定することに賛成の議員は、起立願います。


   〔賛成者起立〕


○(篠原実議長) 起立多数。着席願います。


  起立多数と認めます。


  よって本件は、認定することに決定いたしました。


  次に、議発第10号議案愛媛県防災対策基本条例を議題とし、本件を原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立願います。


   〔賛成者起立〕


○(篠原実議長) 起立多数。着席願います。


 起立多数と認めます。


 よって本件は、原案のとおり可決決定いたしました。


 次に、請願第266号乳幼児医療費助成制度の拡充を求めることについてを議題といたします。


 本件に対する委員長報告は、不採択であります。


 本件を委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、起立願います。


   〔賛成者起立〕


○(篠原実議長) 起立多数。着席願います。


 起立多数と認めます。


 よって本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。


 次に、議発第11号議案潜水艦の安全航行及び事故根絶を求める決議ないし議発第13号議案を一括議題とし、以上の議案をいずれも原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立願います。


   〔賛成者起立〕


○(篠原実議長) 全員起立。着席願います。


 全員起立と認めます。


 よって以上の議案は、いずれも原案のとおり可決決定いたしました。


 次に、監査請求に関する動議を議題とし、本動議のとおり決定することに賛成の議員は、起立願います。


   〔賛成者起立〕


○(篠原実議長) 起立少数。着席願います。


 起立少数と認めます。


 よって本動議は、否決されました。


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) お諮りいたします。


 お手元に配付のとおり各委員長から、継続調査承認要求書の提出がありましたので、これを承認することに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(篠原実議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) 以上で、今議会に提出されました全議案を議了いたしましたので、議事を閉じます。


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) 知事から、あいさつがあります。


   〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 12月定例県議会の閉会に当たりまして、あいさつを申し上げます。


 議員各位には、終始熱心に御審議をいただき、すべての議案につきまして適切な議決を賜りまして、心から御礼申し上げます。


 今議会で賜りました御意見や御提言につきましては、今後の県政運営に当たりまして十分配慮してまいりたいと存じます。


 また、年内には、国の平成19年度予算編成が予定されておりますが、議員各位におかれましては、県の重要施策の実現につきまして、格別の御支援と御協力をお願い申し上げます。


 さて、私の任期もあとわずかとなりました。知事就任以来、議員各位を初め、県民の皆様の温かい御支援、御指導をいただき、県民の県民による県民のための県政を基本として、明るくさわやかで活力ある愛媛の実現に向け県政改革の推進に微力を尽くすことができましたことを心から感謝申し上げます。


 これから本格的な寒さを迎えますが、議員各位には、一層御自愛くださいまして、つつがない御越年と幸せ多き新年を迎えられますよう祈念いたしまして、閉会のあいさつとさせていただきます。(拍手)


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) これをもって、第299回愛媛県議会定例会を閉会いたします。


     午後0時7分 閉会