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平成18年第299回定例会(第4号12月 6日)




平成18年第299回定例会(第4号12月 6日)





第299回愛媛県議会定例会会議録  第4号


平成18年12月6日(水曜日)


 
〇出席議員 48名


   1番  楠 橋 康 弘


   2番  豊 島 美 知


   3番  大 沢 五 夫


   4番  豊 田 康 志


   5番  笹 岡 博 之


   6番  鈴 木 俊 広


   7番  徳 永 繁 樹


   8番  高 山 康 人


   9番  泉   圭 一


  10番  欠     番


  11番  欠     番


  12番  阿 部 悦 子


  13番  欠     番


  14番  佐々木   泉


  15番  住 田 省 三


  16番  菅   良 二


  17番  渡 部   浩


  18番  白 石   徹


  19番  戒 能 潤之介


  20番  赤 松 泰 伸


  21番  欠     番


  22番  欠     番


  23番  井 上 和 久


  24番  栗 林 新 吾


  25番  村 上   要


  26番  高 橋 克 麿


  27番  本 宮   勇


  28番  黒 川 洋 介


  29番  河 野 忠 康


  30番  明 比 昭 治


  31番  猪 野 武 典


  32番  田 中 多佳子


  33番  篠 原   実


  34番  成 見 憲 治


  35番  藤 田 光 男


  36番  笹 田 徳三郎


  37番  寺 井   修


  38番  西 原 進 平


  39番  竹 田 祥 一


  40番  岡 田 志 朗


  41番  薬師寺 信 義


  42番  仲 田 中 一


  43番  帽 子 敏 信


  44番  横 田 弘 之


  45番  土 居 一 豊


  46番  欠     番


  47番  欠     番


  48番  清 家 俊 蔵


  49番  中 畑 保 一


  50番  森 高 康 行


  51番  柳 澤 正 三


  52番  山 本 敏 孝


  53番  谷 本 永 年


  54番  玉 井 実 雄


  55番  池 田 忠 幸


  ――――――――――


〇欠席議員 なし


  ――――――――――


〇欠  員 2名


  ――――――――――


〇出席理事者


  知事            加 戸 守 行


  副知事           吉野内 直 光


  出納長           永 野 英 詞


  公営企業管理者       和 氣 政 次


  総務部長          讀谷山 洋 司


  企画情報部長        藤 岡   澄


  県民環境部長        三 好 大三郎


  保健福祉部長        濱 上 邦 子


  経済労働部長        上 甲 啓 二


  農林水産部長        高 浜 壮一郎


  土木部長          清 水   裕


  公営企業管理局長      相 原 博 昭


  教育委員会委員       山 口 千 穂


  教育委員会委員教育長    野 本 俊 二


  人事委員会委員長      稲 瀬 道 和


  公安委員会委員       高 井   實


  警察本部長         種 谷 良 二


  監査委員          壺 内 紘 光


  監査事務局長        河 野 恒 樹


    ――――――――――


〇出席事務局職員


  事務局長          丹生谷 光 嘉


  事務局次長総務課長事務取扱 北 川 一 徳


  参事議事調査課長      菅   宜 登


  参事政務調査室長      森 川 保 男


  副参事総務課長補佐     門 田 正 文


  副参事議事調査課長補佐   橋 本 千 鶴


    ――――――――――


〇本日の会議に付した事件


 定第116号議案ないし定第125号議案


 定第126号議案及び定第127号議案


 議発第10号議案





     午前10時 開議


○(篠原実議長) ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名者に岡田志朗議員、村上要議員を指名いたします。


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) お諮りいたします。


 知事から、定第126号議案平成18年度愛媛県一般会計補正予算及び定第127号議案が提出されましたので、日程を変更追加して、一括上程付議することに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(篠原実議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


 知事の説明を求めます。


   〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) ただいま上程されました追加議案について説明申し上げます。


 まず、先般のひょうによる農作物の被害につきましては、西条市周桑地域を中心にカキなどの果樹が大きな被害を受けたところでありますが、今回被害状況を踏まえ、被害園地において、今後の樹勢回復や病害防除を図るための応急対策を講じますとともに、被害を受けた農家に対し当面必要な資金の金利負担を軽減するための支援を行い、産地の復興と農業者の経営安定に資することとした次第であります。


 この結果、今回の追加補正予算額は一般会計831万円、本年度予算の累計額は7,070億3,263万円でありまして、この追加補正予算の財源につきましては、諸収入を充当することといたしました。


 また、その他の議案として、元職員の給与の過払いに係る支払督促の申し立てについて、異議の申し立てがあり訴訟に移行することとなりましたため、同人に対し不当利得の返還を求める訴えの提起についても御審議いただくことといたしましたので、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) これから、定第116号議案平成18年度愛媛県一般会計補正予算ないし定第127号議案及び議発第10号議案を一括議題とし、質疑を行います。


○(戒能潤之介議員) 議長


○(篠原実議長) 戒能潤之介議員


   〔戒能潤之介議員登壇〕


○(戒能潤之介議員)(拍手)自由民主党の戒能潤之介です。


 2006年最後の議会での質問に当たり、1年間の時の流れの早さを感じつつ、幾つかの当面する諸課題についてお伺いさせていただきますので、理事者の皆様方の温かい御答弁をよろしくお願いいたします。


 まず初めに、県内の経済情勢についてお尋ねいたします。


 昭和40年代前半東京オリンピックの1年後から大阪万博まで続いた高度成長期を象徴するいざなぎ景気。カラーテレビ、自動車、クーラーといったいわゆる3Cの普及に代表されるように、まさに日本中が好景気にわき返った時代であったことが思い出されます。


 先ごろの政府・日銀の発表によりますと、我が国の景気は堅調に回復を続けており、このいざなぎ景気の期間を超え、戦後最長となる58カ月目に突入したとのことであります。しかしながら、今回の景気拡大局面は、戦後最長こそ記録したものの、その拡大が肌身に感じられないというのが率直な感想であります。


 先般発表された民間調査機関による企業の意識調査結果でも、調査対象企業の約8割はいざなぎ超えの実感がないと回答しており、今回の景気拡大は、家計部門より企業部門が牽引しているとの見方が多い中、その主役であるはずの企業でも景気拡大の実感が持てずにいる実態が報告されました。企業からの意見には、競争激化や原材料価格の上昇を危惧する声のほか、回復は一部の大手企業だけとか地域格差や企業格差は年々進んでいるなど、規模や業界別、地域別に見ると景気回復はまだら模様であり、格差の拡大を指摘する声が多く寄せられております。


 では、なぜこのように格差の実感が強まっていくのか、その原因をたどっていくと産業構造の違いが要因の一つではないかと考えられます。全国的に見ると、東海地方や九州地方など自動車や電気機械、電子部品といった今回の景気の牽引役と言われる輸出関連の製造業が集積した地域では景気回復の勢いが感じられるものの、内需型の産業が主体の地域では、地場産業の衰退、雇用減少、消費の低迷といった悪循環により回復の波に乗りおくれてしまっているという印象を受けるのであります。


 県内に目を向けましても、製造業が集積する東予地方においては活発な生産活動を背景に雇用環境が改善し、人手不足感すら漂い始めており、今後、所得や消費面への波及も期待されているものの、南予地方においては、長引く地場産業の低迷やこれまで雇用の受け皿的な役割を果たしてきた建設業の業績悪化などにより、先行き不透明な状況が続いており、回復の流れが一部に偏ったおきざり景気とも言えるような状況にあるのではないかと懸念しているのであります。


 景気回復とはいうものの、我々県民には実感が乏しいと思うのでありますが、県内経済の現状について、御所見をお聞かせください。


 次に、遍路文化の振興についてお尋ねいたします。


 昨年12月議会において私は、観光客誘致に向けて、愛媛独特のおもてなしお接待の心を持った接遇向上対策に取り組んでほしいと思いますが、その取り組み状況はどうかとお伺いいたしました。理事者からは、観光の重要な基本の一つは、ホスピタリティおもてなしの心であり、地元の人々から向けられる好意と誠意によって観光の満足感が生まれ、これが再びその地を訪れようという気持ちがわく源になる。近年、ますます人々は旅に体験やいやし、触れ合いを求めていることから、観光従事者いわゆる旅館、ホテルの従業員や観光ボランティアやタクシー関係者の一層の意識啓発に取り組み、さらに、住民参加型の観光まちづくりを一層推し進め、地域住民を挙げて観光客を温かく迎える機運を盛り上げ、県民総参加のおもてなしの風土を形成していきたい旨の答弁をいただきました。


 さて、我が愛媛、そして四国には、古くから四国霊場八十八カ所をめぐるお遍路さんを接待するという習俗、文化がありますが、最近まで放映されていた「ウォーカーズ〜迷子の大人たち」というテレビ番組でも四国遍路をめぐるさまざまな人間模様の中で地域の方々の心温まるお接待の姿が表現されたところです。


 このような折、先般、四国八十八カ所霊場と遍路道を世界文化遺産候補として、文化庁に対し四国4県が共同して提案を行ったとの報道がなされております。世界文化遺産ともなれば、本県観光振興にとっても大きなインパクトとなり、広く海外にも愛媛のお接待の心による観光を広める機会ともなります。


 そこで、お伺いいたします。


 本県の観光振興、ひいては地域の活性化にもつながる四国遍路の世界文化遺産への登録に積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、今回の世界文化遺産登録に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。


 また、世界文化遺産登録への提案を契機にさらなる飛躍を望んでいるところであり、遍路文化を活用した観光振興に積極的に取り組んでほしいのですが、御所見をお伺いいたします。


 次に、教育問題について3点ほどお伺いいたします。


 まず、子供たちの体力向上についてお尋ねいたします。


 平成14年に中央教育審議会が「子どもの体力向上のための総合的な方策について」という答申を出し、昭和60年ごろから子供の体力、運動能力の低下傾向が続くとともに肥満傾向の割合が増加し、将来の生活習慣病への危険性は高まっているとの警鐘を鳴らし、運動するための体力、健康に生活するための体力の向上を目標に掲げ、子供が体を動かすための環境整備や学校の取り組みの充実、体力向上のためのプログラムの作成など総合的な方策を打ち立て取り組んできたところであります。


 しかし、平成17年度の文部科学省の体力、運動能力調査結果を見ますと、中高校生の20年前との比較では、基礎的運動能力は全体的に男女とも低下傾向を示し、中でも持久力の低下が顕著であるとされており、答申が出てから4年を経過しようとしていますが、結果としていまだに改善されておりません。また、体力と生活習慣との関係調査では、朝食摂取状況別、1日の睡眠時間別、1日のテレビ視聴時間別での分析で、当然朝食を食べる方が男女ともに年齢にかかわらず持久力としては高く、7歳から11歳において睡眠時間が8時間以上の方が男女とも6時間未満よりも高いが、15歳以上では、8時間以上は、6時間未満また6時間から8時間の方より男女とも持久力としては低い結果となっています。テレビの視聴時間別では、3時間以上の方が当然1時間未満や1時間以上3時間未満よりも持久力としては低い結果でした。


 答申にもありますが、調和のとれた食事、適切な運動、十分な休養、睡眠が生活習慣の基本であり、健康の3原則でもあります。健康であるという基礎があって、初めてその上に体力向上が成り立つのではないかと思います。


 昔コマーシャルで「わんぱくでもいい、たくましく育ってほしい」というのがありましたが、最近では、わんぱくどころか塾通いや遊び場の減少、子供たちの友達意識の希薄などにより、内にこもりがちな子供がふえてきているのが現状です。学力の低下も深刻な問題ですが、学校の成績が優秀であっても体力がなければ学習や仕事にも集中できず、途中で投げ出すといった結果を招きかねません。また、こういった体力のない子供たちが、これから成長し大人になり、どのように自分たちの子供を育てていくようになっていくのでしょうか。子供の体力向上は、そうした点からも喫緊の課題だと思います。


 そこで、お伺いいたします。


 子供たちの体力向上に向けて、本県として具体的にどう取り組んでいくのか、お聞かせください。


 次に、生涯スポーツの普及についてお伺いいたします。


 本県では、スポーツ立県えひめを旗印に人々の心身の健全な発達や健康の保持、増進、また、明るく活力に満ちた愛媛づくりを目指し、スポーツ振興に積極的に取り組んでおられますが、生涯スポーツの普及はその基本施策の中の一つであると思っております。


 さて、ここに一つの事例があります。私自身もその運営に携わっておりますマスターズ甲子園という大会であります。


 この大会は、元高校球児つまり高校時代野球部員であった者が、自分自身の母校でOBチームをつくり母校のユニフォームを着て、もう一度高校時代の夢あこがれであった甲子園球場を目指そうという大会であります。名誉会長を引き受けていただいている阪神のシニアディレクターである星野仙一さんの言葉をかりれば、この大会はおっさんの甲子園大会であり、おっさんよ夢を持てという言葉を胸に、今多くの元高校球児が再び夢を追いかけようとしています。もっともおっさんといっても19歳から出場は可能で、1回から5回までは全員34歳以下、6回から9回までは全員35歳以上、ピッチャーは2イニングまでといったマスターズ甲子園大会ならではの特別ルールとなっておりますが、3年前、愛媛、熊本、千葉、山口の4県でスタートしたこの大会が、ことしは15府県の参加となり、本県においても1年目は8校で県予選を開催しましたが、昨年は20校、ことしは28校と急速に参加校がふえており、来年は35校から40校の参加が予想されております。


 では、なぜこのように一気に参加校がふえたのか参加した元高校球児の声を拾ってみますと、母校のユニフォームを着て硬式ボールを握ると、その瞬間に高校時代に戻ったような感じがしてすごく新鮮だったとか、高校野球は3年間で引退だけどこの大会は引退がないのがいい、OB同士の交流が世代を越えてすごく活発になったとか、OBが練習のために母校に数多く行くようになり現役部員のいい刺激になった、甲子園という夢を追いかけるおやじの背中を妻や子供に見せることで、家庭内の雰囲気や家族の会話、子供との関係がすごくよくなったとか、子供からお父さん格好いいねと言ってもらったなどなど、それぞれがそれぞれの楽しみ、喜び、生きがいを感じ、そのよさが自然に周りに伝わっていき、すそ野が広がっていく。これが生涯スポーツの原点だと私は思うのであります。


 本県においては、スポーツ振興法第4条第3項の「その地方の実情に即したスポーツの振興に関する計画を定めるものとする。」という条文に基づき、愛媛県スポーツ振興計画を策定され、県民のだれもが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しめるような基盤整備やスポーツを通じての県民の元気創造といった理念のもと、生涯スポーツの重要性をうたっておられます。


 そこで、お伺いいたします。


 本県では今、成人のスポーツ実施率つまり週1回30分以上スポーツを行う人の割合が全国平均を大きく下回っている中、生きがいや楽しみを感じながらスポーツに親しむ県民をどのようにしてふやしていくのかということは、スポーツ立県えひめ創造の根幹の部分に当たると思いますが、県においてはどのような対策を講じておられるのかお聞かせください。


 また、市町村合併が大きく進展し、コミュニティの枠組みが大きく変化する中で、住民同士の交流や相互理解の促進を踏まえた上での生涯スポーツのあり方が重要だと思いますが、特に、子供から障害者、高齢者に至るまで気軽に好きなスポーツを楽しむことができる総合型地域スポーツクラブの設置が現在進められておりますが、本県での設置状況と今後の展開についてあわせてお伺いいたします。


 次に、本県における商業教育の活性化についてお尋ねいたします。


 これまで高等学校の商業教育は、商業に関する専門的な知識や技術を身につけた有為な人材の育成を図り、我が国の経済、社会の発展に大きく貢献してまいりました。例えば、かつての大量生産、大量消費が主流であった高度経済成長時代においては、そろばんや電卓を使った計算能力のほか、ワープロ、簿記等の知識や技術を習得した人材を流通活動の中心であった販売職や事務職等の即戦力として供給するという重要な役割を担ってきたのであります。


 しかしながら、特に近年、経済のグローバル化や情報通信技術の高度化、ネットワーク化が進み、我が国の経済構造や就業構造が大きく変化する中で、これまで以上に高度で幅広い知識や技術を有するとともに、創造性豊かな意欲ある人材が求められるようになってきております。時代のニーズに合わせて商業教育も変わっていかなければなりません。


 私は、これからの時代には、若者が明確な目的意識を持ち、自己の進路を主体的に選択し決定できる能力を身につけ、さまざまな課題に柔軟に対応して社会人、職業人として自立することが必要であると思うのであります。そして、そのためには、社会で通用する種々の実践的能力を身につけなければなりません。教室において単なる知識や技術を習得するだけではなく、地域社会や企業等で生きた体験を通して、実務家として専門的な技術や知恵を活用する能力を磨くほか、みずから業を起こそうとする起業家精神を養うことが求められていると思うのであります。


 県教育委員会におかれましては、これまでも高校生のインターンシップや中学生の職場体験事業など積極的にキャリア教育に取り組まれているところですが、松山商業高校が文部科学省の目指せスペシャリスト事業の指定を受け、9月補正予算において事業費を計上し、目指せスペシャリスト研究開発推進事業に取り組んでいると聞いております。この目指せスペシャリスト事業において指定される、いわゆるスーパー専門高校は、地域社会と連携した特色ある専門高校を支援し地域社会を担う将来の専門的職業人の育成を目指すものであると伺っております。


 そこで、お伺いいたします。


 県教育委員会におかれましては、今後、本県の商業教育の活性化にどのように取り組んでいかれるのか、松山商業高校における取り組み状況も含めて、お聞かせ願いたいのであります。


 次に、県政出前講座についてお尋ねいたします。


 かつての右肩上がりの経済成長が終わりを告げ、経済の低成長が続き、少子高齢化に伴う人口減少も現実のものとなってくる中、県においても、地方交付税制度の見直し、分権型社会への転換なども視野に入れながら、行財政改革により一層スリム化を図っていくことが求められております。


 既に県においては、財政構造改革基本方針を公表し、県政のすべての分野における聖域なき歳出削減に取り組まれていますが、県の事業は県民生活に密着したものが多く、見直しにより県民に痛みを強いることもあるかもしれません。それだけに、削減に当たっては県民の意見を十分に聞き、県民との協働が可能なものについては協力を得るなど、県民の理解と協力を得た上で見直しを図っていただきたいと思うのであります。


 県では、県民の理解を得るために主要施策や県民生活に直結する事業などについて、広報紙やテレビ、ラジオなど多様な広報手段を通じて県民に周知を行っていますが、さらに一歩進んで、よりきめ細やかな視点で県の施策や事業などの県政情報を県民に周知するとともに、丁寧に時間をかけて県民の方々に納得していただけるよう説明を行うことが求められております。


 このような中、県では今年度から、新たな予算措置を伴わず職員の知恵と工夫を生かして、地域との連携によってきめ細かい住民サービスを提供するゼロ予算事業に取り組んでおられ、その一環として、本年5月から県政出前講座を開始したと聞いております。


 県政出前講座は、県が重点的に取り組んでいる施策や教育、暮らし、環境など県民生活に関係の深い施策の中から、県民の要請に応じて地域での集会等に職員を派遣し、わかりやすく説明を行うことや質問や意見交換も行うなど、県民との対話を進める上で大変有効であるとその成果に大いに期待しているところです。


 そこで、お伺いします。


 事業開始から7カ月余りが経過したところですが、県政出前講座のこれまでの実施状況がどうか、また、効果についてどう評価しているのか、お聞かせください。


 次に、医療制度改革への取り組みについてお尋ねいたします。


 ことし6月に法案が成立した医療制度改革は、急速に少子高齢化が進行する中で、将来にわたり国民皆保険を堅持するため、医療費の適正化を図るとともに、患者、国民の視点に立った安心、信頼の医療を確保するという2つの柱を基本方針に掲げ、その実現に向けて生活習慣病対策の強化や療養病床再編、新たな高齢者医療制度の創設、公的給付の見直しなど、まことに多岐にわたる対策を推進することとしています。


 今回の改革で特に力点が置かれているのが、医療費の適正化であります。医療費の適正化は、我が国の将来の人口構造や財政状況の推移を考慮すれば確かに不可避なものではありますが、国民一人一人にとっては負担増やサービス低下につながることが懸念されます。去る10月には、改革の第1弾として療養病床に入院する高齢者の食費、居住費の負担引き上げ等が実施されました。さらに、20年度には70歳から74歳の高齢者の患者負担の引き上げが予定されており、低所得の方については一定の配慮がなされているとはいえ、高齢者にとって負担増が続く内容となっています。このように患者の経済負担が増大する一方で、いかに必要な医療を確保していくかが大きな課題であります。


 まず、療養病床の再編については、療養病床削減により4万人の介護難民が発生するおそれがあるとの日本医師会の試算が先日新聞報道されました。国は、平成23年度末までに、介護保険適用療養病床の廃止を含め現在全国に38万床ある療養病床を15万床まで削減するとともに、削減する病床については、老人保健施設等への転換を推進する方針を示しております。現実に円滑な転換が可能なのか、また、入院治療を必要とする患者が退院を迫られることはないのか、医療機関、患者ともに不安を抱いているのが現状であります。


 また、医師不足もこの数年急激に深刻化しつつあります。これまで地域医療を支えてきた中核病院での医師不足、産科・小児科等特定の診療科での医師不足の問題に本県でも直面する事態になってまいりました。今後、高齢者がさらに増加し医療需要が増す中で、救急を初め必要な地域医療体制が維持できるのか先行きの厳しさが懸念されます。


 このようにさまざまな困難が予想される医療制度改革ですが、今回の改革では、都道府県に多くの役割が期待されております。医療制度改革の基本方針となる医療費適正化計画、医療計画初め各計画の策定や医療保険において都道府県単位の運営が拡大されるなど、今後、都道府県の責務が拡大していくと予想されます。


 そこで、お伺いいたします。


 県は、医療制度改革を円滑に推進するため、どのような体制で、どのような取り組みを行っていくのか、お聞かせ願います。


 最後に、警察官の人材確保についてお尋ねいたします。


 団塊世代の大量退職を迎える中、県警の警察官の受験者数が減少しているというゆゆしき報道を目にいたしました。これまで日本の繁栄を担われてきた団塊世代の方々が定年を迎える2007年問題は社会全体に大きな影響を与える問題でありますが、こと治安に関しては、この問題は大変重要な意味を含んでおります。県民が安全で安心して暮らせることが社会全体の繁栄の基礎であることは言うまでもありません。しかし、大量退職により、向こう10年間で約4割の警察官が入れかわる。このことが治安に与える影響を考えるとき、事は重大であります。


 県内の治安水準について見てみますと、刑法犯の認知件数は平成15年をピークとして減少傾向にはありますが、依然として2万件を超える高原状態が続いています。一方、検挙件数につきましては、平成13年に戦後最悪を記録して以降、県警の努力もあり徐々に上がってきてはいますが、昭和のころと比べると程遠い状況であります。こうした危機的状況にある治安水準をこれ以上落とさず、今後さらに向上させ、県民が安全で安心して暮らせる社会を維持していくためには、県警として、優秀な人材を一人でも多く獲得し、そして、その優秀な人材を一刻も早く第一線で活躍できる警察官として育成することが課題となってきます。


 さて、私は、この夏の盛りのことし8月、伊予郡松前町にあります県警察学校を視察する機会を得、半日がかりで授業風景、術科訓練などを視察いたしました。将来の県の治安を担う若手警察官の節度ある態度に接し、心が洗われ背筋が伸びる思いがいたしました。果たしてこの若い警察官の卵が、退職される多くのベテラン警察官の何割の仕事を達成することができるのか、大きな期待とともに一抹の不安を感じさせないわけでもありませんでした。


 そこで、お尋ねいたします。


 県警は、警察官として適性を持つ優秀な人材を今後どのように確保しようとしているのか。また、この人材を第一線での現場で活躍できる若手警察官としてどのように早期戦力化していこうとしているのか、御所見をお聞かせください。


 以上で私の質問を終わります。


 御清聴まことにありがとうございました。(拍手)


○(篠原実議長) 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(篠原実議長) 加戸知事


   〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 戒能議員の質問に答弁いたします。


 まず、冒頭に県内経済の現状についての所見を求める質問がございました。


 本県経済の現状は、生産や輸出の増大を背景に国内市場が急膨張したいざなぎ景気のころと比べますと回復の勢いは力強さに欠けるものの、企業の生産活動は造船や電気機械、非鉄金属などを中心に高水準を維持し、有効求人倍率も改善傾向を続けているなど雇用環境にも明るい動きが広がっており、全体としては緩やかに回復を続けているものと認識いたしております。


 しかし、このように企業活動や雇用環境が改善しているにもかかわらず、景気回復の実感が伴っておりませんのは、厳しいコスト競争の中にあって、企業では人件費の抑制姿勢を崩しておりませんため家計所得が期待したほど伸びず、その結果として個人消費も伸び悩んでいることなどが要因の一つであると考えております。


 また、自動車や液晶テレビなどの需要拡大を背景とした今回の景気回復では、これらの好調な産業に部品を供給する非鉄金属や化学などの素材産業が立地している東予地域は業況に改善が見られますものの、第一次産業や第三次産業が主体の中予や南予地域では、回復にもたつき感があり、とりわけ南予地域は、雇用の受け皿となってきた製造業の撤退や建設産業の不振が続いており、地域間や業種間によっては回復の動きにばらつきが生じております。


 このような状況にある本県の景気回復を確かなものとするため、県では、本県経済の牽引役である素材産業等の事業拡大に対する支援、中小企業の技術開発や新分野への展開の支援、さらには、新事業の創出、即効性の高い企業誘致にも取り組んでいるところでございます。特に、厳しい状況にある南予地域については、豊かな地域資源を活用した食品加工や観光関連産業の振興に努めますとともに、南予地域に立地可能な中小規模のコールセンター等の誘致を促進するなど、地域経済の活力向上と雇用の確保に努め、均衡ある県内経済の実現に努力してまいりたいと思っております。


 次に、四国遍路の世界文化遺産への登録に向けて、今後どのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございました。


 四国遍路の世界文化遺産登録については、世界文化遺産の選定手続が、これまでの国主導型から地方公共団体による提案型に見直されましたこと並びに四国4県の経済同友会など民間団体から各県に強い要請があったことなどを踏まえまして、4県実務者レベルで協議、調整の上、このたび4県共同で四国八十八カ所霊場と遍路道を候補として提案したところでございます。


 今から20年ほど前を思い返してみますと、ちょうど私の文化庁次長在任時代に、徳島県議会の方から四国八十八カ所についての世界文化遺産登録へ向けての要望が出されました。当時文化庁で実務担当者等々で検討しました結果、その当時の考え方といたしまして、インドネシアのボロドゥール遺跡あるいはカンボジアのアンコールワット遺跡等々の対比において、八十八カ所これを一括しての世界遺産というのは、とてもとても不可能なことだという感覚、判断がございまして、話が尻つぼみになった記憶もございます。状況の変化の中で、単なるハード面だけではなくて、いうなれば巡回遍路といったソフト面も含めた今回の取り組みという形で、概念も大分広がってきた時代の変化かなと思いますだけに、20年昔を思い出して、いささかの感慨を覚えているところでもございます。


 今後、文化庁において、ユネスコへの世界文化遺産登録申請に向け、審査、選定が行われることとなりますが、今回、四国以外からも多数の候補が提案されておりますほか、具体的には、札所、遍路道、道標などの文化財保護法上の指定の問題もございます。また、規制や保護のあり方を定める保存管理計画の策定、さらには、寺院や地元市町、地域住民等との調整など、解決すべき課題も多く、世界文化遺産登録に向けての道はかなり高いハードルが待ち設けているものと認識いたしてもおります。


 しかしながら、四国が共有するすぐれた遍路文化を4県が連携して全国にアピールすることは、四国の一体感醸成はもとより、四国の認知度を高め四国の魅力を発信し、ひいては観光振興にも大きく寄与する絶好の機会と考えております。


 このため、今後は、四国他県や教育委員会、関係市町や団体等とも連携しながら、所要の調査研究や課題解決に向けた取り組みを着実に進め、世界文化遺産の登録実現を目指して頑張りたいと考えております。


 その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。


○(藤岡澄企画情報部長) 議長


○(篠原実議長) 藤岡企画情報部長


   〔藤岡澄企画情報部長登壇〕


○(藤岡澄企画情報部長) 戒能議員にお答えをいたします。


 県政出前講座のこれまでの実施状況はどうか。また、効果についてどう評価しているのかとのお尋ねでございました。


 県政出前講座は、県民生活に関係の深い124のテーマについて、県民からの要望に応じて職員が出向き説明を行うもので、本年5月に開始して以来21件の申し込みがあり、11月までに16の講座を実施したところでございます。16件の参加者総数は1,297人で、1会場当たり81人の参加をいただいております。テーマ別に見ますと健康づくり、障害者の支援など保健福祉関係の希望が7件と多くなっております。


 この出前講座は、テレビや新聞による広報に比べきめ細かい県民サービスが可能になりますとともに、講座での質疑や意見交換を通じまして、県民の生の声に接することにより県民ニーズの把握にも効果を上げていると思っております。参加者からも丁寧な説明で知りたいことがよくわかったと好評をいただいておりまして、今後とも県民の目線に立った開かれた県政を推進するため、出前講座の周知に努めますとともに、可能な限り県民の要望にこたえてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(濱上邦子保健福祉部長) 議長


○(篠原実議長) 濱上保健福祉部長


   〔濱上邦子保健福祉部長登壇〕


○(濱上邦子保健福祉部長) 戒能議員にお答えをいたします。


 医療制度改革を円滑に推進するため、どのような体制でどう取り組むのかとのお尋ねでございました。


 今回の医療制度改革は、保健、医療、介護と広範にわたる改革でございまして、改革を円滑に推進するには各分野が相互に密接な連携を図り一丸となって取り組むことが必要と考えております。


 このため県では、年内にも保健福祉部に医療制度改革を推進するための組織を立ち上げまして、医療確保対策、医療費適正化対策、療養病床再編対策に重点を置いて、平成20年4月を目途に検討を進めることといたしております。これらの検討事項の中で、特に影響の大きい療養病床再編につきましては、円滑に病床の転換がなされ医療の不足が生じないよう医療分野と介護分野が緊密に連携し、医師会等関係団体の協力をいただきながら現状の把握やそれに基づく地域ケア整備構想の策定、医療施設の転換支援に取り組むことといたしております。


 また、今回の医療制度改革の柱の一つである安心安全の医療の確保につきましては、医療関係団体や住民代表等で構成する協議の場を設け、意見を伺いながら医療機関に関する情報の公表制度や在宅医療も含めた医療連携体制の構築、医師確保対策など、患者の視点に立った医療提供体制の整備を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(上甲啓二経済労働部長) 議長


○(篠原実議長) 上甲経済労働部長


   〔上甲啓二経済労働部長登壇〕


○(上甲啓二経済労働部長) 戒能議員にお答えいたします。


 遍路文化の振興についてのうち(2)の遍路文化を活用した観光振興に積極的に取り組んでほしいがどうかとのお尋ねについてでございますが、温かいおもてなしの心や豊かな人情をはぐくんでまいりましたお接待に代表される遍路文化は、四国の海、山、川などの美しい自然と相まって、いやしを求める現代人の心をとらえるものであると考えておりまして、観光面においても四国全体のイメージアップと誘客促進につながる貴重な財産であると認識いたしております。


 このため、四国4県で構成いたしますいやしのくに四国交流推進協議会や四国観光立県推進協議会におきまして、四国八十八カ所を紹介するガイドマップの作成やホームページの運営を行いますほか、昨年度に引き続き今年度も7月の14日に東京におきまして四国遍路の歴史や意義を紹介した四国観光シンポジウムを開催し遍路文化をアピールするなど、情報発信に努めているところでございます。


 今回の世界遺産登録に向けた共同提案は、多くの人々に遍路文化及び四国を再認識させる絶好の機会となりますことから、これを契機にガイドマップの充実など観光振興策の拡充強化を四国観光立県推進協議会に働きかけまして、4県が一体となって遍路文化の一層のPRに努め、四国への誘客促進を図りますとともに、遍路文化の核となるおもてなしの心を基調とした受け入れ態勢を整備するため、引き続き観光ボランティア研修等によるホスピタリティの向上に努めるなど、遍路文化を活用した観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(野本俊二教育長) 議長


○(篠原実議長) 野本教育長


   〔野本俊二教育長登壇〕


○(野本俊二教育長) 戒能議員にお答えをさしていただきます。


 まず、子供たちの体力向上に向けて具体的にどう取り組んでいるのかというお尋ねでございます。


 子供たちの基礎的な体力や運動能力の低下は、生活習慣病の低年齢化など健康への悪影響や日々の学習や生活を営む際の気力の低下にもつながる問題でございますが、本県の場合、運動能力などの全国調査の結果を見てみますと、中学生と高校生は全国平均レベルでございますけれども、小学校は残念ながらほとんどの学年で全国平均を下回っておりまして、この点が特に懸念されているわけでございます。


 このため県教育委員会におきましては、栄養教諭による給食を通した食育に力を入れますとともに、小学校において、体育の授業の充実や始業時の前や休み時間を活用した運動、スポーツを奨励しているほか、今年度から初めて、各小学校がホームページを通しまして長なわとびやチームリレーなどの種目をクラス単位で競い合うえひめ子どもスポーツITスタジアムを開設いたしましたり、県下の小学校5校をジュニアスポーツフロンティアスクールに指定をいたしまして、学校ぐるみでスポーツなどに親しむモデル的な実践研究を行っているところでございます。


 さらに来年度からは、初めての試みといたしまして、理科や音楽のように小学校に体育を専門に教える教員の配置についても検討いたしますなど、子供たちの体力向上に向けて積極的に取り組みたいと考えております。


 また、こうした学校での取り組みだけではなくて、総合型地域スポーツクラブや各学校のスポーツ少年団など、外で遊んだり運動に親しむ機会をふやすことができますように、地域でのスポーツに親しむ環境整備も進めまして、愛媛国体に向けてのジュニア選手育成の意味も含め、子供たちの体力の向上に向けて取り組んでまいりたいと思っております。


 次に、生涯スポーツに親しむ県民をふやすためどう取り組んでいるのか。また、特に、総合型地域スポーツクラブの設置状況と今後の支援はどうかというお尋ねでございます。


 生涯スポーツは、スポーツ立県えひめを進める上で重要な柱の一つでございます。県教育委員会といたしましては、子供から高齢者まで約1万人を超える県民が参加されます愛媛スポーツ・レクリエーション祭の開催や、この全国大会への参加支援を初め総合型地域スポーツクラブの育成、それから、各市町が独自に取り組みますふるさとスポーツの定着に向けた支援を行いますとともに、国体競技の体験を通じてスポーツへの参加意識を高める「感動・快汗!チャレンジスポーツ」の東予、中予、南予での開催など、多くの県民がスポーツに親しめるように各種の施策に積極的に取り組んでおります。


 特に、地域に根差したスポーツ活動の核といたしまして極めて重要な役割を担っております総合型地域スポーツクラブにつきましては、ことしの11月末現在、県内13市町に21クラブが設立されておりまして、また、5クラブが現在設立準備中であるという報告を受けております。


 さらに、クラブの設立を支援するために、13年度から県スポーツ振興事業団に設置をいたしましたえひめ広域スポーツセンターを核といたしまして、県体育協会のクラブ育成アドバイザーとの連携強化も図りながら、引き続きその育成支援に積極的に努めていきたいと考えております。


 また今後、特に、平成29年の愛媛国体の開催に向けまして、県民みずからがスポーツに積極的に参加することによりまして国体への機運を高め、参加意識をはぐくんでいくということも重要であると考えておりまして、競技力の向上はもとよりでございますけれども、県民だれもが気軽にスポーツに親しめるその環境づくりの充実に取り組んでまいりたいと思います。


 次に、今後、商業教育の活性化にどのように取り組んでいくのかというお尋ねでございました。


 本県の商業教育は、これまで各種資格検定の取得や競技大会への参加に積極的に取り組んでまいりまして、全国でも高い評価を受けているわけでございますけれども、近年では、各学校の特色を生かしまして、生徒たちが商店街の空き店舗を利用した商品の販売、商店街のホームページの作成あるいは簿記や情報処理の社会人講座における指導の補助、そういうことを通じまして地域との連携を重視した活動にも積極的に取り組みまして、社会や経済の変化に対応できる実践的な力の養成を図っているところでございます。


 こうした中で松山商業高校は、文部科学省からいわゆるスーパー専門高校として3年間の指定を受けました。地域経済の活性化と豊かな国際感覚を備えたビジネススペシャリストの育成ということをテーマといたしまして研究実践に取り組んでおります。具体的に申しますと、松山市内の各商店から希望を募りましてインターネット上に仮想商店街を設立し運営すること、アメリカのサクラメント市の高校とテレビ会議システムを用いまして交流授業やビジネス情報の交換を行うことなどを計画しておりますほか、大学それから企業から専門家を招いた授業を行いましたり、松山市の城山門前まつりで1年生約250名が各店舗の販売を手伝ったりするなど、実践的な体験を交えまして今までにないような体験的学習にも取り組んでいるところでございます。


 県教育委員会といたしましては、今後、このスーパー専門高校の研究成果を県内の各高校にも普及させまして、地域と連携した体験的な活動を通して、お話のありましたようなビジネスの実践力の向上、それから起業家精神の育成を図りまして、地域の発展に貢献できるスペシャリストを養成するなど、商業教育の一層の活性化に努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○(種谷良二警察本部長) 議長


○(篠原実議長) 種谷警察本部長


   〔種谷良二警察本部長登壇〕


○(種谷良二警察本部長) 戒能議員にお答えいたします。


 警察官として適性を持つ優秀な人材をどう確保し、第一線の現場で活躍できる若手警察官として早期戦力化していくのかとのお尋ねでございます。


 いわゆる2007年問題は、県警としても総力を挙げて取り組むべきものと考えているところでございます。


 まず、次代を担う優秀な人材を確保していくためには、より多くの採用試験受験者を確保することが不可欠であり、今後も受験者のニーズに的確にこたえるため、募集パンフレットや県警ホームページの充実、リクルーター制度活用による勧誘活動の活性化等を図ってまいりたいというふうに考えております。また、本年度から新たな取り組みといたしまして、若手職員の体験談を組み込んだ職場体験ツアーの開催なども実施しているところでございまして、今後も、さらに充実した勧誘活動を展開してまいりたいというふうに考えております。


 ただ採用試験受験者を継続的に増加させるためには、安全安心に向けた取り組みや犯罪の検挙など、本業での成果を上げることが魅力ある職場づくりにつながるところであると考えております。その成果を上げることに現在邁進しているところでございます。それらの成果を通じまして、警察官という仕事のすばらしさを県民の皆様に御理解いただけますように積極的な情報発信にも努めているところでございます。


 次に、若手警察官の早期育成についてでございますけれども、採用時教養を担当する警察学校や配属先における職場教養に当たりましては、人間教育、気力・体力の練成、実践的教養訓練の3点を重点に教養を行っているところでございます。


 まず、人間教育でありますが、学校教養の原点は人づくりからの理念のもと、職責を自覚させ、誇りと使命感、奉仕の精神をはぐくむための職務倫理教養に力を入れておりますほか、介護体験などを通じまして、人の痛みのわかる良識ある警察官の育成に配意した人間形成を行っておるところでございます。


 次に、気力・体力の練成でありますけれども、被疑者と対峙し確実に制圧、逮捕するための技能を養うために、柔道、剣道、逮捕術等の術科訓練の充実に努めておるところでございます。


 最後の実践的教養訓練でありますけれども、法学や基本実務等の基礎的な学習のほか、現場を想定したロールプレイングによる実践的な訓練、さらに、専門分野に秀でた技能指導官制度や退職警察官等によります伝承教養も実施しているところでございます。


 今後も、若手警察官の早期戦力化に向けまして重点的に取り組み、組織の円滑な世代交代を実現してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○(篠原実議長) 暫時休憩いたします。


     午前10時57分 休憩


  ―――――――――――――――――


     午前11時10分 再開


○(篠原実議長) 再開いたします。


 質疑を続けます。


○(大沢五夫議員) 議長


○(篠原実議長) 大沢五夫議員


   〔大沢五夫議員登壇〕


○(大沢五夫議員)(拍手)大五クラブの大沢五夫でございます。


 愛媛県議会野球同好会の歴代4番として自負しております。よろしくお願いいたします。


 発言の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。


 さて、11月16日、宇和島東高校出身のヤクルトスワローズの岩村明憲選手が、ポスティング制度により大リーグのデビルレイズと入団交渉を行いました。移籍が成立すると県人初の大リーガーの誕生となり、心から祝福を申し上げるものであります。


 私も同じ白球を追いかけた者として、野球王国愛媛、そして日本を代表する岩村選手のすばらしい活躍を皆さんとともに期待しています。今から来年のテレビ中継を心待ちにしております。


 また、11月19日の東京国際女子マラソンでは、松山市出身でアテネオリンピックの女子マラソンで入賞した土佐礼子選手が初優勝を飾りました。冷たい雨が降る中で、幾度もテレビに向かって声援を送りました。ライバルと目された高橋尚子選手との一騎打ちを制しての優勝に世界選手権代表は当確と思われています。


 さらに、去る2日には、アジア大会の柔道男子100キロ超級で松山市出身の棟田康幸選手が連覇を果たされ、土佐選手とともに2008年の北京オリンピックへの出場への期待が大きくふくらみます。


 本県出身のお三方の活躍に対しましては、私たち県民に大きな元気を与えてもらっていることに心から感謝するものであります。今後、多くの若者が3選手の活躍に影響され、大きな夢に向かってチャレンジしていくことと思います。


 一方、四国内のスポーツに目を向けて、四国アイランドリーグでは、2006年度ドラフト会議において2名の選手が指名されました。育成選手以外では初めてであり、四国アイランドリーグ2期目の快挙と言っていいのでしょう。育成選手枠でも1名が指名されました。それぞれの選手には夢に向かって頑張ってもらいたいと思います。また、今期Jリーグ2部に昇格した愛媛FCは、すべてのゲームを終えて13チーム中9位、川淵キャプテンの期待を大きく裏切り、愛媛県には頑張ってもらったと思っております。これは県民挙げての強力なバックアップがあったからだと確信しています。


 この愛媛FCの活躍にも見られますように、スポーツ立県を公約する加戸知事の政策が着実に花を咲かせています。愛媛はミカンの産地であります。ミカンは花をつけた後に甘いおいしい実をもたらします。今、花が咲きつつあるスポーツ振興でありますが、その大きな実となる一つが、平成29年開催の愛媛国体であると私は考えております。


 そこで、国体開催に関してお尋ねします。


 県内の運動施設の状況を見ますと、愛媛県武道館や坊っちゃんスタジアムは、全国的に見ても立派な施設であります。その他の多くの施設は老朽化が進んでいます。国体を成功に導くためには、選手の育成はもとより施設の整備も重要であると思います。県の財政状況が厳しい中ではありますが、整備計画を立てて着実に整備していく必要があると私は思っております。


 また、昨年開催された愛知万博は、環境をコンセプトとして誘致に成功し、多くの来場者を得ました。現在、大規模なイベントを誘致、開催するには、環境負荷の軽減やコンパクトな運営といった独自のコンセプトを打ち立てることが通例となっています。愛媛国体の開催においても、ぜひ県民、国民が共感できるコンセプトを打ち出して、大会が大成功となるように心から期待しております。


 そこで、お伺いします。


 愛媛国体の開催まで10年余りの時間しか残っておりません。今後、国体開催に向けた施設整備をどのように進めていくのか、お考えをお聞かせください。


 さて、11月15日に衆議院では、野党欠席の中、教育基本法改正案が可決されました。安倍内閣は教育改革を最重要課題と位置づけており、志ある国民を育て、品格ある国家、社会をつくる、高い水準の学力と思いやり、礼節、うそをつかないといった規範意識を子供たちに身につけることが大切であると教育改革に力を入れています。


 今日の日本の発展があるのも資源を持たない我が国に教育というソフトの財産が連綿と受け継がれてきたからであります。江戸時代末期に日本にやってきた西欧人は、人種や文化の違いに驚くとともに、日本人の勤勉さや教育水準の高さに一様に驚いたとのことです。また、明治維新に大いに貢献した長州藩においては、吉田松陰が開いた私塾松下村塾から日本を動かした優秀な人材が多く輩出されました。さらに、第二次世界大戦後、日本が焼け野原から奇跡的な復興を成し遂げたのも国民の教育水準の高さによるところが一番大きかったと思います。


 教育は国家百年の大計と言われます。100年先を見据えた国づくりのためにも、教育は最も重要な国策の一つであると考えます。今回の教育基本法の改正案で、「公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する」「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」と初めて愛国心を盛り込んだものとなっています。私は、この改正案は、国を愛するという当たり前のことを明文化するものであるとともに、国際社会においての日本のあり方を示すもので、日本人としての心を育てる教育を実現するものとして評価しております。


 さて、教育は、100年先を見据えた政策でありますとともに、今の子供たちに直結している問題でもあります。そこで、いじめ問題と必修科目未履修問題についてお尋ねします。


 まず、いじめの問題についてでありますが、私の地元今治において、8月17日、あってはならない実に痛ましい中学生の自殺が現実となりました。その後の報道で、みずから命を絶った男子生徒は、小学生のときからいじめに遭っていたと報じられていました。その後、北海道、岐阜県、福岡県、大阪府など、いじめによる自殺が報道されました。ついには文部科学大臣あてに自殺予告の手紙が相次ぐ事態となり、文部科学省は、急遽、小中高のすべての子供たちにいじめをやめるよう文書を配布することを決めました。また、北九州では、小学5年生の女子児童が現金を脅し取られて校長が自殺するという事件も起こっています。


 文部科学省の統計では、平成11年から7年間、いじめによる自殺はゼロと報告されていたとのことですが、いじめを示唆する遺書があっても、学校や教育委員会は、いじめが原因とせず、ほかの理由を挙げていじめによる自殺ゼロの実態と報道されております。安倍総理も数字は実態を把握していない。正確な数字を報告するよう促していきたいと表明していますが、隠ぺい体質が学校や教育委員会に蔓延し、生徒との信頼関係が崩れかけるのではないかと危惧しています。


 いじめの問題は、学校サイドだけに責任があるものではありませんが、いじめが起こっている現場は学校であり、いじめが把握されていながら適切な指導がなされていなかった場合も少なくないのではないでしょうか。大きな可能性を持った子供たちがみずから命を絶ってしまうという悲しい出来事は、子を持つ親の一人として無念以外の何物でもありません。いじめをなくすことは、それぞれの家庭や社会全体として取り組まなければならない問題でありますが、学校における積極的な取り組みも必要であると考えます。


 そこで、教育長にお伺いします。


 県内の公立学校において、今後、いじめ問題にどのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。


 次に、高校における必修科目の未履修問題についてお尋ねします。


 富山県立高岡南高校に端を発した高校の未履修問題は全国に広がり、本県でも10月25日、今治東高校の未履修が明らかになりました。その後、県内高校の約4割に当たる28校が未履修が判明しました。当初、県教育委員会は、問題なしと回答していましたが、10月27日に一転陳謝の会見を行いました。その席で教育長は、現場を信頼していた、各校長に事態の認識の甘さがあったと述べられました。未履修校が続出したという事実からは、現場のみならず教育委員会にも認識の甘さがあったのではないでしょうか。また、この未履修問題に絡み、11月6日に新居浜西高校の校長が自殺するという悲劇も起こりました。校長の自殺から一夜明けた7日、それまで未履修はないとしていた学校側が、3年生313人の履修不足を明らかにしました。


 学校と教育委員会の二転三転した説明でありましたが、最も影響を受けているのは受験を間近に控えた子供たちです。幸いにも政府は、救済策として50時間ほどの補充授業やリポート提出による免除を打ち出しましたが、これは根本的な問題を解決するものではありません。問題の根幹には、受験科目を優先しなければならないという大学受験の存在が大きく、また、学校週5日制による授業時間の不足も関係していると思います。今後できる限り早期に抜本的な解決が図られることを期待しております。


 また、この責任問題について文部科学省は、教育課程編成権を持つ校長に責任がある。教育委員会においても学校からの虚偽の届け出を見抜けなかった責任があると指摘し、知事も県教育委員会も教育課程が適正か実態を十分把握できておらず、指導管理する立場として責任は免れないと述べられています。


 教育委員会や学校が責任を全うするためにも、まずは失いかかった生徒との信頼関係の回復に全力を上げて取り組んでいただきたいと切にお願い申し上げます。


 そこで、教育長にお伺いします。


 県立高等学校における必修科目の未履修についてどのように対応しているのか。また、生徒との信頼関係を回復するため、今後どのような対策を講じていくのか、お考えをお聞かせください。


 次に、道州制についてお尋ねします。


 自民党道州制調査会は、全国を11の道州に分ける区域割案で議論をスタートさせることが合意し、導入を目指すべき道州制の具体像を来年5月末をめどにまとめる方針を決定したとの案を聞きました。四国は単独の州として区割りされています。道州制が目指すのは地域主権の確立であり、地域がそれぞれ独自の政策で地域行政を担うのが本来の目的であります。


 11月24日に開かれた全国知事会議で、加戸知事は、地方分権改革の今後の取り組みについての発言の中で、道州制に関して、中央省庁の権限を強く残した制度にならないか懸念していると述べられておられます。私も全く同感であり、今後、道州制を検討していき、地域主権の確立を果たすことができる道州制を真に実現するためには、地方公共団体みずからが道州制のあり方を議論、検討した上で、国から示される案との十分な比較検討をすることが不可欠であると考えます。


 そこで、お伺いします。


 知事は、道州制に関して知事会としての案をある程度固めるべきとのお考えを示されましたが、現時点で、知事はどのような道州制案を考えておられるのか、お聞かせください。


 次に、県内の経済情勢についてお尋ねします。


 平成14年2月に始まった景気拡大は、この11月で4年10カ月となり、戦後最長のいざなぎ景気を超えましたが、多くの県民にとって実感がないのが現状ではないでしょうか。景気拡大を実感できない原因としては、成長率が年平均2.4%と低い上に給与が上がらないと挙げられています。


 また、景気拡大は業種や地域で異なっております。私の地元今治市の基幹産業の一つである造船会社はフル稼働を続けております。数年先の受注まで入っている好調さですが、もう一方、基幹産業であるタオル製造は、中国からの輸入の増加で好景気はよそごとのように感じています。また、同じ県内でも東予、中予、南予では差があり、南予の低迷は深刻な状況であります。


 かつて国民全体が持っていた中流意識に根差していた生活感が変わり、勝ち組、負け組という格差社会の到来が問題視されています。県内においても、一部の大手企業を除いては総じて厳しい経営が迫られています。また、好調な企業においても、正社員とパート社員との間で給料や待遇の差が広がっています。そして、好調を維持できているのは、給料や待遇面で差をつけられているパート社員の存在によるところが大きいのであります。同じ会社の中でも格差が生まれ、正社員でないために所得が低く、結婚に踏み切れない若者の増加も少子化問題の一因であると指摘する人もおります。このような格差が社会のあちこちで固定化することによって社会の活力が奪われるものであります。社会のダイナミズムを阻害するような格差社会の到来の芽を早い段階で摘み取ることが肝要と思います。


 安倍内閣は、イノベーションによる成長戦略と格差解消に向けた再チャレンジ支援を経済政策の柱に据えていますが、早急な対策が望まれます。


 そこで、お伺いします。


 県は、この実感の伴わない現在の景気拡大をどのようにとらえているのか。また、地域間や業種間等で生じている経済格差について、今後どのような対策を講じていくのか、お考えをお聞かせください。


 次に、団塊の世代の大量退職に関して、移住促進型観光推進事業についてお尋ねします。


 団塊の世代の大量退職を間近に控えた今、県においては、その元気な世代の方々の誘致活動に積極的に取り組んでいただきたいと願っておりましたところが、えひめ元気づくりプロジェクトの優秀賞に団塊の世代移住促進プロジェクトが選ばれました。大変心強く感じております。


 私と同年代はまだまだ元気な世代です。私もまだ青春を謳歌しているつもりであります。このアクティブな団塊の世代が、地域をそして愛媛県を大いに活性化するものであることを確信しています。


 また、県では今年度、移住促進型観光推進事業を開始し、田舎暮らしに興味がある都市生活者を対象として、南予への移住体験モニターツアーを3泊4日の行程で3回実施するとのことで、去る11月25日から28日、宇和島・松野・鬼北コースを、また、12月2日から5日、大洲・内子・伊方・八幡浜コースを実施し、東京、大阪などから合計18名の参加を得たと伺っております。年度内にあと1回実施するとのことですが、できる限り多くの方々に参加していただき、将来は、温暖な我が県に移住していただいて、好きなことに精を出しながら健やかに老後を送っていただきたいと思っております。また、移住に至らなくても、移住体験モニターツアーに参加された方々に今後何度となく愛媛県を訪れてもらって、愛媛のすばらしさを満喫していただきたいと思います。また、地域振興を図ることになると思いますが、また、参加者から愛媛県に対する感想をいただいて、それを検証、反映していくことも地域振興への足がかりとなる重要なことだと思っております。


 そこで、お伺いいたします。


 現在実施中ではありますが、移住促進型観光推進事業の今年度の成果について、今後どのように活用していこうと考えているのか、お聞かせください。


 次に、改正高年齢者雇用安定法についてお尋ねします。


 企業で働く従業員の定年や継続雇用制度の対象年齢の引き上げを義務づけた改正高年齢者雇用安定法への県内企業の取り組みの調査結果が愛媛新聞に掲載されています。本県では、全国平均の84.0%をわずかに上回る84.5%の企業が雇用延長を実施済みと報道されています。調査結果の内訳を見ますと、大企業では既に94.3%が実施済みであるのに対して、中小企業では83.0%となっており、中小企業の取り組みがおくれているとのことです。同改正法は、平成19年3月末までに雇用対象年齢を62歳、平成25年4月以降は65歳以上にするよう義務づけた内容ではありますが、厚生年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、定年退職後の収入確保が第一の目的であるのではないかと私は認識しております。


 本県経済は多くの中小企業に支えられているのが現状であり、その中小企業における雇用延長が十分になされることが、本県の経済にとって、また、従業員の方々にとっても不可欠であります。さらに、団塊の世代の方々の優秀な能力を現場で発揮していただくためにも貴重な問題であると考えます。先ほども申し上げましたように、我々の世代はまだまだ元気です。この元気さを生かすためにも、雇用確保措置の徹底が必要であると考えます。


 そこで、お伺いします。


 中小企業における改正高年齢者雇用安定法への取り組みを進めるため、県はどのような対策を講じているのか、お聞かせください。


 最後に、地元問題についてお尋ねします。


 ことし4月に今治市と尾道市を結ぶ瀬戸内しまなみ海道が高速道路で一本に結ばれました。まことに喜ばしいことであり、中四国を結ぶ物流の動脈としての役割が大いに期待されます。しかし、通行料が高額なこともありその役割が十分に果たされておりません。


 しまなみ海道全線開通記念のフォーラムでも、しまなみ海道の持つ観光的な資源は日本一との声をたくさん聞きますが、観光客の大幅な増加にはつながってはおりません。多くの観光客に訪れてもらうためにも、しまなみ海道の持つすばらしい魅力を国内のみならず、直行便が開設されている韓国や中国に向けても積極的にPRをしていただきたいと考えております。


 また、今治新都市計画の一部でありますしまなみヒルズの分譲が始まりました。企業誘致の活動も積極的に進んでいると伺っております。今治市周辺を活性化していくためには、観光面の取り組みだけでなく今治市の立地特性を生かした産業を育成することも急務であります。さらには、商店街の活性化に向けて、市民とともに取り組んでいかなければならないと考えております。


 そこで、お伺いします。


 しまなみ海道への観光客誘致のため、県ではどのようなPRをしていくのか。また、今治市の産業育成に対して県はどのような支援を行っているのか、お聞かせください。


 さて、今の日本の抱える問題を解決していくためには、私の信念でもあります義理、人情は欠かせないと思っております。私も人との御縁、人の御恩を大切に、男としての志を持って今後とも精進してまいります。


 最後に、ことし高校野球では、春には今治北高校が、夏には今治西高校が甲子園で活躍し、私たちに大きな感動を与えてもらえました。来年の春もまた今治西がという明るい話題が数多くあると思いますが、心から祈念いたしまして、私の質問を終わります。


 大変御清聴ありがとうございました。(拍手)


○(篠原実議長) 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(篠原実議長) 加戸知事


   〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 大沢議員の質問に答弁いたします。


 まず、知事は、道州制に関して知事会としての案をある程度固めるべきとの考え方を示したが、現時点で知事はどのような道州制案を考えているのかとのお尋ねでございました。


 道州制に関しましては、早急に導入すべきであるというのが私のかねてからの持論でございますが、これは現在の国、地方との間の二重行政を可能な限り排除し、簡素で効率的な行政を確立する上からも、また、地方が自主的、自立的に地域経営を行うことによって活力ある社会づくりを進める上からも極めて重要な課題であるとの認識に基づくものでございます。


 したがいまして、道州制の導入に当たっては、住民に最も身近な市町の基礎自治体が、地域における行政の中心的な役割を果たすということを十分踏まえた上で、まず、国と地方の適切かつ明確な役割分担を行うことが大切でありまして、その役割に応じて中央省庁の持つ企画立案機能も含め、国の権限を大幅に地方へ移譲するとともに、それに見合った税財源の移譲を進める、これらのことによって現在の中央集権型の行政運営を地方分権型に改めることが基本であると考えております。


 また、それぞれの道州は、経済、財政面で自立できることが理想でありまして、その意味で一定規模の人口、面積が求められますが、一方において、文化的、歴史的な背景も無視できない要因であり、区割りにつきましては、それぞれの地域で住民を巻き込んだ慎重な議論が必要と考えております。


 いずれにしても、国におきましては、安倍政権のもと、この3年内に道州制ビジョンを策定する方針が示されておりまして、急速に具体的な検討が進むことが予想されます中で、地方としては、時期を失して後手に回ることのないよう、早急に全国知事会を中心として、真の地方分権型となる道州制像や具体的な制度設計について議論を尽くし、国にその実現を強く働きかけていく必要があると考えております。


 次に、県は、実感の伴わない現在の景気拡大をどのようにとらえているのか。また、地域間や業種間等で生じている経済格差について、今後どのような対策を講じていくのかとのお尋ねでございました。


 本県の経済情勢は、電気機械や造船など業績好調な製造業が集積する東予地域では旺盛な設備投資と活発な生産活動を背景に業況の改善が見られます一方、第一次産業や第三次産業を主体とする中予、南予地域では回復の動きに力強さが見られず、また、海外製品の輸入増により厳しい経営を強いられているタオル製造業など、地域間や業種間には格差が見受けられているところでございます。


 今回の景気回復は、このような格差に加えて、収益が回復しているとされる企業にありましても、正社員の賃金を抑制する傾向が見られますことやパートや派遣職員など非正規職員の比率を高める動きがあるなど、企業収益の回復が必ずしも家計所得の伸びにつながっていないことから、多くの県民は実感が伴わないものと考えております。


 このため、県におきましては、業種間や地域間の格差を可能な限り是正するため、生産が減少傾向にあり厳しい状況にあるタオル製造業については、ブランド化による高付加価値化と販路開拓支援に努めますとともに、南予地域については、コールセンター等の誘致や豊かな農林水産品を活用した新事業の創出、食料品等の販路開拓、観光の振興などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、国におきましても、平成19年度予算の中で、地域や企業の活力向上、若者、女性、高齢者の就職支援など、さまざまな分野の格差是正を目標とした再チャレンジ支援策を検討しておりますことから、これらの動向も踏まえながら、必要な施策の活用を図り、豊かで均衡のとれた地域づくりに努めてまいりたいと考えております。


 その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。


○(上甲啓二経済労働部長) 議長


○(篠原実議長) 上甲経済労働部長


   〔上甲啓二経済労働部長登壇〕


○(上甲啓二経済労働部長) 大沢議員にお答えいたします。


 まず最初に、移住促進型観光推進事業の今年度の成果について、今後どのように活用していこうと考えているのかとのお尋ねでございます。


 県におきましては、観光を切り口とした移住促進を図り、地域外からの人材、文化、技術等の流入や交流拡大によります地域の活性化を促進するため、今年度から、南予地域を対象に移住促進型観光推進事業に取り組んでおります。9月1日に県及び各市町に移住相談窓口を設置いたしますとともに、県のホームページ内に南予地域移住情報発信サイトを開設し、具体的な相談に対応しているところでございます。また、10月には東京、神戸の移住フェアに参加いたしまして、関心のある方々に説明会や個別相談を実施いたしますとともに、11月から来年3月にかけて3回の移住体験モニターツアーを実施し、参加者に対してアンケート調査を行うこととしております。これまで実施により参加者から、地元の暮らしに触れ南予のよさを実感した、移住は簡単に決断できないので長期滞在から始めたいなどの率直な感想、提言をいただいているところでございます。


 今後は、3回のツアーの結果を十分検証いたしまして、地元市町の受け入れ態勢の一層の充実を図りますとともに、来年度のモニターツアーや次のステップとしての長期滞在に結びつけていきたいと考えております。


 また、これら事業を通じまして培ったノウハウを県下全域に波及するため、若手職員から提案のあった団塊の世代移住促進プロジェクトとも連携しながら、移住による地域活性化の推進に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、中小企業における改正高年齢者雇用安定法への取り組みを進めるため、県はどのような対策を講じているのかとのお尋ねについてでございますけれども、意欲と能力のある高齢者の方々が、年齢にかかわりなく働くことができる社会を築くことは、技能の継承や地域社会の活力を維持する上でぜひとも必要であります。このため、国と県が役割に応じて改正高齢法に基づく雇用改善への取り組みを行っていかなければならないと考えております。


 国におきましては、これまで、定年の引き上げや継続雇用制度を導入する事業主に対しまして、助成金を交付することによりその取り組みを促してきたところでございますが、今回の改正により継続雇用制度等の導入が義務づけられましたことから、事業主への指導権限を有する愛媛労働局が中心となって、啓発パンフレットを配布いたしますとともに、導入していない事業主を個別に訪問し導入の働きかけを行っているところでございます。


 県におきましても、事業主に高齢者雇用の大切さを啓発するため、毎年10月に高齢・障害者雇用フェスタinえひめを開催いたしまして、事業主、事業主団体を対象にしたセミナーや高齢者雇用に積極的に取り組んでいる優良事業所に対しまして知事表彰を行ってきたところでございますが、今後とも、これら事業を適切に実施いたしまして、改正法の趣旨のなお一層の徹底に努め、高齢者が豊かな経験と能力を十分に発揮し、生き生きと働くことができる社会づくりに努めてまいりたいと考えております。


 次に、地元問題についてのうち、まず、しまなみ海道への観光客誘致のため、県ではどのようなPRをしているのかとのお尋ねにつきましては、しまなみ海道の沿線地域は、エリア全体が世界に誇る重要な観光資源でありますことから、その魅力を国内外に発信いたしまして誘客促進を図っていくことが必要であると認識いたしております。このため県におきましては、しまなみ海道開通以来、大三島を中心にロケを行いました「えひめ映画」の製作やテレビCMでの放映、小説「しまなみ幻想」の出版等に取り組みますとともに、ホームページによる情報発信あるいは首都圏や近畿圏等の大手旅行代理店に対する観光キャンペーン等により積極的にPRに努めてきたところでございます。


 また、今年度創設いたしました県単独の観光ブランド創造事業において、今治市が実施するグリーン・ツーリズムの体験ツアーや企画番組放送による情報発信、上島町が実施する地域ブランドの確立のためのキャッチコピーの制作やレモンを初めとした特産品の東京での販売促進キャンペーンなど、地元が主体となって当地域の魅力を広く全国に発信する事業に対しましても支援したところでございます。


 さらに、中国、韓国を初め海外にしまなみ海道の魅力を発信するため、観光説明会の開催や国際観光展への出展、マスコミや旅行会社の本県への招聘などによりましてPR活動を展開いたしますとともに、現在、広島、山口両県と連携いたしまして、圏域内の観光資源を紹介する動画を作成しておりまして、来年度からインターネットを通じて広く世界に配信することとしております。


 今後とも、しまなみ海道沿線地域の観光情報の発信に努め、国内外からの観光客誘致を促進してまいりたいと考えております。


 最後ですが、今治市の産業育成に対して県はどのような支援を行っているのかとのお尋ねでございますが、今治市の製造業は、建造隻数で国内の15%を占める造船業とパソコンディスプレーや自動車用の光源、これはライトとか電球でございますが、光源の生産で世界一のシェアを誇る大手電気機械メーカー等が好調なため、市全体の製造品出荷額におきましては増加傾向にありますが、安価な中国製品の輸入増などの影響によりまして、タオル・縫製関連産業の事業所数及び従業員数は著しく減少しておりまして、厳しい状況にあります。


 このため県におきましては、造船業に対しましては、国際競争力を維持、強化できるよう事業所の拡張等を支援いたしますとともに、17年度から、造船関係技術者の養成を行います今治地域造船技術センターの運営経費を助成し、人材の育成、確保に努めているところでございます。また、大手電気機械メーカーの工場増設に対して企業立地奨励金等を交付するなど、地域中核企業の事業展開も積極的に支援しているところでございます。


 タオル・縫製業に対しましては、先ほど知事答弁もありましたが、産地ブランドの確立と製品の高付加価値化を支援いたしますため、四国タオル工業組合等に対する助成に努めておりますほか、新しい繊維産業試験場の今治新都市への移転用地についても今年度中に先行取得することとしているところでございます。


 今後とも、県といたしましては、今治市と連携して、既存産業の高度化と今治新都市等への企業誘致にも努めますなど、今治市の活性化を積極的に支援してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(野本俊二教育長) 議長


○(篠原実議長) 野本教育長


   〔野本俊二教育長登壇〕


○(野本俊二教育長) 大沢議員にお答えをさしていただきます。


 今後、愛媛国体開催に向けた施設の整備をどのように進めていくのかというお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、県や市町の財政が極めて厳しい中で、国体に対応できる競技施設をどのように整備していくかということは、平成29年の愛媛国体に向けました極めて重要なポイントであるというふうに認識をいたしております。


 国体の先行県におきましては、特に近年は、競技施設の新設は本当に必要なものだけに厳選する一方で、例えば、既存の学校体育館を改修した上で競技会場として使用いたしまして、国体後は学校の施設として体育の授業や部活動などに活用するといった国体後の有効利用に配慮した整備を行っております。例えば、昨年の岡山では12校、ことしの兵庫では4校の学校体育館が正式競技に使われておりますし、この正式競技以外にも練習会場として数多くの学校の体育館が使われているという状況でございます。


 また、大会運営の簡素化、効率化につきましても、ことしから夏秋の大会を一本化するなど、経費節減の面でも国体改革が進められておりまして、こうした国体改革の動向や他県のさまざまな取り組み状況などを参考にいたしまして、競技施設の整備確保に当たりましては、愛媛県でも学校体育施設を含めまして既存施設を最大限に活用するとともに、施設がないという場合には、新設または仮設での対応、また、どうしてもやむを得ないという場合には、県外での開催も視野に入れまして検討していくということを基本に据えまして、知恵と工夫を持って徹底した簡素化に努め、コンパクトで身の丈に合った国体を目指していきたいと考えております。


 次に、県内の公立学校において、今後、いじめ問題にどのように取り組んでいくのかというお尋ねでございました。


 お話にもございましたように、言葉による暴力を苦に県内の中学生がみずからの命を絶つという大変痛ましい事件が起こったことは、まことに残念でございました。現在、臨床心理士による心の相談を行ったり地域ぐるみで児童生徒を大切に守る活動が行われておりまして、学校でも少しずつ落ちつきを取り戻していると報告を受けております。


 100のいじめには100の方法や対策が必要と言われるくらい、いじめ対策は多様でしかも難しいわけでございますが、各学校におきましては、いじめをみずからの問題として切実に受けとめ、現在、全教職員が、常にいじめは存在するということを共通認識にいたしまして、児童生徒の小さな変化を見逃さないような指導体制や教育相談体制づくりなどにつきまして具体的な取り組みの改善を進めているところでございます。また、生きることのすばらしさや相手を思いやることの大切さを実感できる体験活動や児童生徒が主体的にいじめ問題を考える集会活動なども積極的に取り入れていく考えでございます。


 先週の12月1日、今治市内で、本県の小中学校の校長500人が集まりまして校長会の研究大会が開催されました。その席に私も出席をさせていただきまして、当面、このいじめをいち早く見つけて、校長自身がみずからがリーダーシップを発揮して、一人で抱え込まず学校ぐるみで救済措置や事後の対応に当たるように直接お願いをしてまいったところでございますけれども、既に今治市を初め松山市など市町教育委員会におきましても、それぞれ独自の取り組みを始めていただいております。


 県教育委員会といたしましても、今後、児童生徒によるいじめゼロ宣言、相手の心を傷つけないような言葉のトレーニングなどの取り組みやいじめを生まない、許さない集団づくりを進めること、また、各地域に設置されております児童生徒をまもり育てる協議会を活用いたしまして、地域の力もおかりいたしまして、このいじめ防止に当たることにつきまして強く指導していきたいと考えております。


 最後に、県立高等学校における必修科目の未履修につきましてどのように対応しているのか。また、生徒との信頼関係を回復するため、今後どのような対策を講じていくのかということでございます。


 この問題につきましては、高校の学校現場でルール違反があったということはもとよりでございますけれども、指導する立場にある県教育委員会におきましても認識に甘さがあって、本県の高校教育への信頼を損なったことを真摯に反省をいたしております。


 この未履修への対策といたしましては、既に今県議会におきまして答弁をさしていただいておりますように、文部科学省の指導に沿いまして、生徒の負担軽減を図りながら補充授業などを計画的に行って、全員の生徒が確実に卒業や進学、就職ができることを第一に、現在、各学校におきまして、全力を上げて取り組みを進めているところでございます。


 また、再発防止策といたしましては、各学校の校内の点検体制の確立を図りますとともに、来年度からは、県教育委員会のチームが学校を訪問し、教育課程の適正実施の状況につきまして調査、確認をすることとしております。お話にもございましたように、信頼回復の道のりは険しいというふうに認識をしておりますが、当面は、3年生の全員卒業と再発防止を徹底するということが信頼回復に向けての第一歩であるというふうに認識をしておりまして、学校と力を合わせまして一歩ずつ信頼回復の道を登っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○(篠原実議長) 休憩いたします。


 午後1時から再開いたします。


     午前11時58分 休憩


  ―――――――――――――――――


     午後1時 再開


○(篠原実議長) 再開いたします。


 質疑を続けます。


○(薬師寺信義議員) 議長


○(篠原実議長) 薬師寺信義議員


   〔薬師寺信義議員登壇〕


○(薬師寺信義議員)(拍手)今議会の一般質問もいよいよ最後となりました。


 傍聴席は満場においでをいただいておりますので、特に御答弁をいただく理事者の皆様には、クリスマスも近いことであり、本年最高の御答弁を御期待申し上げます。


 質問に先立って、竹中平蔵元総務大臣の紹介された沢木耕太郎著「危機の宰相」という本に目を通してまいりました。「貧乏人は麦飯を食え」で有名な池田勇人、下村治、田村敏雄という元大蔵官僚、大蔵省という組織においては敗者となった3人が、戦後の激動期を経て所得倍増という夢を現実化していく歴史ノンフィクションであります。


 時間の関係で質問に入ります。(笑声)


 最初に、加戸知事が3期目を目指す意気込みについてお伺いをいたします。


 知事は、さきの定例県議会において、我が党の西原進平議員の代表質問に答弁する形で、シンペイは御無用とばかりに力強く3選出馬の決意表明をされました。


 私は、常々、知事が愛媛を変えたいとの強い思いで県政改革に取り組まれている姿勢に共感を覚えていましたので、ぜひ続投をと願っていただけに、知事が3期目を目指す決意をされたことに対して、進平議員ともどもに安堵いたしますとともに、一方では、県財政が非常に厳しい中にあって、あえていばらの道を歩む覚悟をされたこと、また、今後も、愛する道子夫人や御家族などプライベートな部分を大幅に犠牲にしなければならない道を選ばれたことに対し、深く敬意を表する次第でございます。


 さて、知事が出馬表明されて2カ月余りが経過し、先般知事の3期目にかける公約が明らかにされ、県下各地において、まさに庶民加戸守行さんを囲む会を開催されているところであります。それによりますと、3期目に向けてのキャッチフレーズは「輝くふるさと愛媛づくり」ということであり、未来に向けた選択と集中により、これからの厳しい県財政運営に臨むという覚悟が示されております。


 これまで加戸知事は、誇れる愛媛づくりのため、他県と比較しておくれていると思われた高度情報化やスポーツなどの分野に、また、環境や森林蘇生などの先進県づくりの分野に力を注いでこられました。また、愛と心のネットワークづくりを提唱され、県政の隅々にまでこの精神を行き渡らせるための努力もなされてまいりました。そして今、財政状況が厳しさを増す中、財政構造改革を推進する一方で、教育、福祉、環境、産業などの各分野に山積している課題を解決するといった相反する命題に取り組まなければなりません。大変なことだとは思いますが、知事の強力なリーダーシップによって147万県民がパワーを結集し、お互いが助け合いみんなが知恵を出し合えば、まだまだ愛媛の発展は可能であると私は信じているところであります。


 そこで、お伺いをいたします。


 知事が3期目を目指すに当たって、県民にどのような夢を与え、また、訴えたいことや約束したいことは何か、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、このことに関連してお伺いをいたします。


 国政においては、安倍総理が就任され「美しい国、日本」を目指すとの決意表明がなされました。中でも教育再生に対する思いは非常に強いものがあるようで、就任時の所信表明演説においては、「教育の目的は、志ある国民を育て、品格ある国家、社会をつくることです。吉田松陰は、わずか三年ほどの間に、若い長州藩士に志を持たせる教育を行い、有為な人材を多数輩出しました。小さな松下村塾が明治維新胎動の地となったのであります。家族、地域、国、そして命を大切にする、豊かな人間性と創造性を備えた規律ある人間の育成に向け、教育再生に直ちに取り組みます。」と述べておられます。


 私もまた、現代社会で極めて異常だと思われる現象がいろいろ起きていることにかんがみ、やはり教育というものに帰結せざるを得ないと、野本教育長大変でしょうが、思っているところであります。


 めぐり合わせの妙と申しましょうか、教育再生に国が本腰を入れて取り組もうとしている今、加戸知事が3期目に臨まれようとしています。あの義務教育費国庫負担金問題のときに示された情熱からもわかるように、文部省出身の唯一の知事として、また、教育分野に深い知見と熱い思いをお持ちの知事として、今こそ愛媛教育の再生を政策目標の大きな柱の一つに据えて取り組まれてはどうかと思うのであります。


 そこで、お伺いをいたします。


 知事は、国の教育再生の取り組みにどのような感想をお持ちでしょうか。また、知事自身が理想とする教育を愛媛で実現するためには、今後どのような取り組みが必要と考えられているのか、率直なお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、南予地域の活性化対策についてお伺いをいたします。


 県におかれましては、本年4月に南予地域活性化特別対策本部を設置され、南予振興のために県庁が一丸となって取り組んでいただいていることに、この場をおかりして改めて感謝を申し上げます。また、南予人の気質でしょうか、どうしても受け身になってしまう、与えられるのを待っていることが多いという地域特性を十分に考慮していただき、八幡浜と宇和島の両地方局に現地対策本部を設置していただきました。早速地元の各市町では、地元関係者を巻き込んだ地域活性化懇話会を設置されております。


 こうした取り組みは、県が南予地域の活性化に主導的な役割を果たしつつも、地元の人間にみずから考え行動する役割を求めたものであり、私も地元県議の一人として地元と密接に連携をとりながら、具体的な施策を県側に提案するといった行動を活発化する必要があると考えております。


 さて、県におかれては、20年4月を目途に地方局再編を進められておりますが、私は、地方局再編後のニュー地方局には、まさにこのような現地対策本部的な中核組織、すなわち地域みずからが考え行動するような組織体制の整備が必要になってくるだろうと考えております。その意味では、今回設置した現地対策本部を上手に機能させ、どのような成果を出すのかが20年4月にできる南予地方局が十分な機能を果たすための試金石になると思うのであります。


 ニュー地方局に備える具体的な機能、組織体制については、先般、行政改革特別委員会において公表されたところでありますが、本庁の指図のままに行動するのではない自前の政策機能を備えていただきたい。さらには、地域産業の振興に関しては、農林水産業の振興から、その加工、販売、さらには地域資源を活用した観光までの分野を幅広く総合的に担うような部局横断的な体制を整備し、また、それらを担う人材もそろえていただきたいと思うのであります。


 そこで、お伺いをいたします。


 地方局再編後のニュー地方局の組織体制について、現時点でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。また、吉野内副知事は、この南予地域活性化対策の本部長として現地にも視察に入っていただき、地域の窮状というものもつぶさにごらんいただけたと思いますが、南予地域衰退の原因はどこにあり、そこから脱却するための処方せんは何か、中予の御出身ではありますが、特に南予には昔からいろいろな面で強い思いというか思い出を持っておられるとお聞きしています副知事の忌憚のないお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、えひめ元気づくりプロジェクトについてお伺いをいたします。


 今年度から、若手県職員が知恵を出し合う形で、愛媛を元気にするためのプロジェクトの検討が進んでいるとお聞きいたしております。じゃこ天プロジェクト?、真珠産業振興プロジェクト、バイオマスペレットの利活用検討プロジェクトなど、いろいろとテーマが検討されているようでありますが、その中で、特に私が関心を持っていますのが、団塊の世代移住促進プロジェクトであります。このプロジェクトは、団塊の世代の退職者を本県とりわけ南予に受け入れるための体制整備、移住者の知識などの活用方策などについて、総合的に検討するものだそうであります。


 かつては県や国において、定住促進とかシルバータウン構想といった各種の施策が打ち出されたこともありましたが、移住促進、特に、団塊の世代をターゲットにした総合的な施策というものは、恐らく県として初めての取り組みだと思っております。この背景には、南予地域の人口が激減しているという現実があります。昭和60年には37万人余りであった南予地域の人口は、平成17年には30万人へと7万人も減少をいたしております。現在の西予市の人口が4万5,000人でありますから、それよりも多い人たちがこの20年間にいなくなった計算になります。また、さらに25年後の2030年には21万人にまで、何と9万人も人口が減るといった推計も出ておりまして、まさに西予市2つ分であります。南予地域にとって、こうした人口減少は死活問題であり、何とかしてこれを食いとめる必要があると思うのであります。


 団塊の世代の移住促進ということについては、既に全国で幾つかの自治体が取り組んでいるようであります。北海道では「探しものは北海道にあります。北のふるさとへ。移住計画」というキャッチフレーズで、団塊世代の退職者の移住促進を進めており、今後3年間で3,000世帯に移住してもらうことによって約5,700億円の経済波及効果を見込んでいるそうであります。また岩手県では、県出身で大都市圏に住んでいる団塊の世代約5万人をターゲットに、定年後にふるさとに帰り希望に応じて農業などの生産活動に従事できるよう、県が農業公社、産業振興センターなどと連携した取り組みを開始したということであります。さらに中四国の事例で申しますと、島根県がふるさと島根定住財団を設立し、移住する場合の仕事や住まいなどの相談に応じるサービスを開始、香川、高知の両県においても移住促進の取り組みが始まったと聞いております。


 こうした事例を挙げるまでもなく、私は、南予の人口減少を少しでも食いとめる手段として、ひいては愛媛を元気にするために、この団塊世代の移住促進が一つの有力かつ効果的な方策ではないかと考えております。特に南予地域は、従来から都会へ人材を供給し続けてきた経緯もあり、都会には南予出身者がとても多いことから、南予地域こそが移住促進の最適地であると思います。


  海がある 山がある 空に光があふれてる


温暖な気候と細やかな人情があります。都会で馬車馬のように頑張ってきた人たちが心安らぐ理想郷、それが南予であると確信しております。中でも特に私の地元西予市には、知事の言葉をかりますと日本を縮図したようなところであると、また、移住していただくに十分な土地と温かな人情がございまして、移住には最適であることを申し添えさせていただきます。


 先般、本県においても、えひめ地域政策研究センターが、全国に700万人いる団塊の世代のうち500世帯1,000人が愛媛県へ移住すると経済波及効果が30年間で約666億円見込まれるという試算値が公表をされました。こうした調査を絵にかいたもちに終わらせないよう、今後具体的な施策を打ち出していただきたいとの期待を込めてお伺いをいたします。


 まず、団塊世代の移住促進というものについて、知事はどのような考えを持たれているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、えひめ元気づくりプロジェクトの中の団塊の世代移住促進プロジェクトにおいて、どのようなことが具体的に提案されているのか、お聞かせください。さらに、今回の検討の際、漠然と南予全体で移住先を用意するというのでなく、例えば、もう少し的を絞って、市町と一体となって移住モデル地区を選定し、重点的な受け皿づくりをするなどの方策も打ち出してはどうかと思いますが、その点はいかがでしょうか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。


 次に、臓器移植問題に対する県の取り組みについてお伺いをいたします。


 昨年9月に宇和島徳洲会病院で実施された生体腎移植において、本年10月、臓器移植法違反で患者と仲介者が起訴され、ドナーに罰金刑が課せられるという全国初の臓器売買事件が発生をいたしました。


 臓器移植は、人の健康な腎臓や肝臓などの臓器を臓器の機能が低下して移植でしか治らない人に移植し健康を回復しようとする医療行為であり、健康な家族等から腎臓や肝臓などの一部を提供してもらう生体臓器移植と、脳死や心臓死した人から提供してもらう死体臓器移植があります。今回の宇和島徳洲会病院で発生した事件は、生体臓器移植で、患者が他人から金銭などと引きかえに腎臓の提供を受けたものであり、このようなことは二度とあってはならないことであります。


 また、11月には、宇和島徳洲会病院や市立宇和島病院において、腎がんや腎動脈瘤などの患者から取り出した腎臓を別の患者に移植するという病気腎移植が実施されたことが判明いたしました。臓器移植に関しては臓器移植法がありますが、もっぱら脳死及び死体移植について定めたものであり、生体移植については臓器売買の禁止以外に明確な規定はなく、日本移植学会の倫理指針に基づき実施はされていますが、倫理指針においても、病気腎移植についての明確な禁止規定はないと聞いております。


 国内では、日本臓器移植ネットワークに登録している腎臓の移植希望者数は、18年10月末現在で1万1,732人いますが、昨年の移植件数は994件でそのうち生体腎移植が834件、脳死及び死体腎移植が160件と生体腎移植が全体の8割以上を占めている現状にあります。腎臓移植を希望する患者は今後も増加が予想され、ドナー不足が切実な問題となっています。臓器移植に対する国民の不信感を取り除き、臓器移植の適切な体制を確保するためにも、病気腎移植を含む生体臓器移植に対する早急なルールづくりが必要であると考えております。


 そこで、お伺いをいたします。


 宇和島徳洲会病院での臓器売買事件や病気腎移植が全国的な問題となっておりますが、この問題に対する県の取り組みはどうか、お聞かせ願いたいのであります。


 次に、県立中央病院に整備された愛媛PET−CTセンターについてお伺いをいたします。


 陽電子放射断層撮影装置いわゆるPETは、従来の検査機器では検出が困難であった小さながんの発見が可能であることから、がん診断の切り札として注目され、本年3月に愛媛PET−CTセンターに導入をされました。私も先日、この愛媛PET−CTセンターのがん検査を受診しましたが、担当の医師から、このセンターに導入された装置は、より精度の高い検査ができる最新鋭のPET−CT装置であるとお伺いをいたしました。これまで県外の医療機関に頼らざるを得ず、経済的にも時間的にも大きな負担となっていた患者にとって、最新鋭のPET−CT装置による検査が県立中央病院で受けられるということは、まことに有益であると考えるものであります。


 さて、愛媛PET−CTセンターがオープンしておよそ9カ月が経過したわけですが、これまでにこのセンターでPET−CT検査を受けた方の中には、事前の検査で肺がんの疑いと診断されて検査したところ、肺がんと同時に大腸がんも見つかり、いずれも早期の段階で治療を開始でき、PET検査を受けてよかったというような例が多数あると聞いております。また、別の例では、PET検査で早期の前立腺がんが発見されたのですが、PET−CT検査では腫瘍の大きさや悪性良性の区別、転移の有無などがすべて一度に診断できるため、それらのデータがその後の治療方法の選択に大変役立ったなど、主治医からも高い評価を受けているとのことでありました。このように愛媛PET−CTセンターが期待どおりの成果を上げつつあることを私も大変喜ばしく思っております。


 国においても、平成17年8月にがん対策アクションプラン2005を策定しており、その対策の第1番目にがん予防・早期発見の推進を挙げ、今後のがん対策におけるがん検査の質の向上の必要性を強調しております。


 PET−CT検査は極めて感度がよく、体への負担も少ないため、がんを早期に、かつ効率的に発見するためにはこれほど適した検査は他に類を見ないわけでありまして、まさにこれからの質の高いがん検査の実現に不可欠ではないかと考えるのであります。ぜひとも県民の財産である愛媛PET−CTセンターを最大限に活用して、がんの早期発見、早期治療を促し、ひいては本県のがん治癒率の飛躍的な向上を目指していただきたいと思うのであります。


 そこで、お伺いをいたします。


 愛媛PET−CTセンターのこれまでの運用状況はどうか。また、今後PET−CTを用いたがん検査の普及に向け、センターをどのように活用していかれるのか、お聞かせいただきたいのであります。


 次に、交通死亡事故抑止対策の推進についてお伺いをいたします。


 県警が発表した交通事故統計を見てみますと、本県における交通事故による死者は、本年11月末現在92人となっています。平成の時代に入って以降の交通事故統計と比較いたしますと、平成16年中の死者数が最も少ない年でありましたが、本年はこの平成16年とほぼ同水準で推移しているようであります。加えて、交通事故の発生件数や交通事故により負傷された方の数も減少しているとのことであり、このこと自体は大変喜ばしいものと考えているところであります。


 しかしながら、本年8月25日福岡県において、飲酒した運転者によって幼児3人が死亡するという痛ましい事故が発生をいたしました。鮮明な記憶として残っている方が多いと思うのですが、この事故を一つの契機として、飲酒運転に対する悪質性が再認識されマスコミ等で大きく取り扱われるなど、悪質違反による交通死亡事故について国民、県民の関心が非常に高まっております。


 一方、本県におきましては、先ほど申し上げましたとおり、発生件数、死者数、傷者数ともに昨年同期に比べて減少しておりますものの、高齢者が犠牲となる交通死亡事故が多く発生しており、このことが大きな特徴の一つとなっております。交通事故死者に占める高齢者の割合は、10月末現在で全国ワースト3位とのことであり、本県は、全国的に見て非常に高い水準で推移していると聞いております。交通死亡事故という問題は、県民にとって最も身近な問題の一つであり、大変悲惨な事件であります。


 本年も残すところ1カ月足らずとなりました。交通事故の統計を見てみますと、例年、年末にかけて交通死亡事故が増加する傾向にあるようであります。県警におかれては、既に10月1日から「交通死亡事故抑止“アンダー100”3か月作戦」に取り組むなど、年末に向けて交通死亡事故を1件でも減らそうとさまざまな努力をされておられるようであります。


 しかしながら、交通事故の現状を見ますと、より効果的な対策をより強力に推進する余地があるのではないかと考えるものであります。


 そこで、お若いのに威風堂々たる種谷警察本部長にお尋ねいたします。


 最近の交通死亡事故の現状はどうか。また、それに対し、県警はどのような防止対策を講じているのか。御所見をお聞かせ願い、私の質問を終わります。


 長時間の御清聴まことにありがとうございました。(拍手)


○(篠原実議長) 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(篠原実議長) 加戸知事


   〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 薬師寺議員の質問に答弁いたします。


 第2期加戸県政での本会議におきます最後の答弁を私の父の出身地であります西予市を選挙区とされる薬師寺議員の質問を受けて行えますことに感謝いたします。


 まず、知事が3期目を目指すに当たって、県民にどのような夢を与え、また、訴えたいことや約束したいことは何かとのお尋ねでございました。


 愛媛県政は、御承知のように財政破綻の危機的な状況にございまして、その立て直しを図る抜本的な財政構造改革に取り組んでおりますが、今、どうしても避けては通れない道として不退転の決意で改革を断行していく覚悟でございます。


 私は、このような厳しい時期に3期目を目指す者として、その実現を担保できないバラ色の夢を県民の皆様方にお約束をすることはできません。これからの4年間、愛媛県知事には、あれもこれもではなくあれかこれかという厳しい政策選択を行う使命と責任が求められることになると考えております。私は、第三次県政改革に臨むに当たり、次の2つの視点から、政策の選択と集中を行う考えであります。


 1つは、伸びるところをとことん伸ばすということでございます。成長が期待できる産業や売れる商品、作物など、可能性を秘めたものを集中的に支援し、愛媛の経済を力強く牽引できるリーディング産業の創出やすぐれた品質を持つ県特産の農林水産物のブランド化などにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。


 もう1つは、弱っている地域や人をみんなで支えるという視点でございます。厳しい財政状況ではありましても困っている人や弱っている地域への配慮を忘れてはなりません。子ども療育センターの建設や最先端の医療を提供する県立中央病院の建てかえ、南予地域活性化のための高速道路の延伸などは、財政厳しい中でも、あえて最優先で進めてまいりたいと考えております。


 先般、西条市周桑地区で、ひょうによるカキ等の大きな被害が生じました。県庁職員がこの傷のついたカキを干しガキ用で大量に購入する、そういった一つの大きなニュースもございました。


 先日聞いた話でございますが、周桑地区のカキ農家は、傷が広がらないようにということで、今、早期摘果で朝から晩まで大わらわの農作業をされているそうでございます。当然のことながら、一家総出でございますから食事をつくる時間もございません。この状況を見て周桑地区の婦人グループが立ち上がりました。カキ農家の方々のための食事を材料費だけをちょうだいして、立派な栄養のあるおいしい食事を毎日カキ農家に届けております。農家の方々は涙を流して喜んでおられる。これがある意味での愛と心のネットワークの一つの象徴的な存在かとも思います。


 私は、地域の活力は、経済力だけではなく、そこで暮らす人々の心の輝きから生まれてくるものと信じております。近年、日本人が失いつつある他者への思いやりや誇り、モラル、品格をたっとぶ精神といったすばらしい心を愛するふるさと愛媛で大切にしてまいりたい、そのような思いを胸に抱きながら、県民の心が光り輝く世界に誇れる愛媛づくりに全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、知事は、国の教育再生の取り組みにどのような感想を持ち、知事自身が理想とする教育を愛媛で実現するために、どのような取り組みが必要と考えるかとのお尋ねがございました。


 安倍新内閣発足とともに、21世紀の日本にふさわしい教育体制の構築を目指して教育再生会議が設置され、学校再生を中心に、規範意識の問題、さらには教育バウチャー制度などの3つのテーマについて議論が進められようとしておりまして、また、国会における最重要法案としての教育基本法への取り組みにも教育に対する安倍総理の意気込みが感じられます。


 いじめや未履修問題などが全国的な広がりを見せ、また、戦後60年を経て社会が大きく変貌する中、我が国の教育そのもののあり方が大きく問われております現在、教育に光を当て、基本にさかのぼって論議し行動に移されようとする志は評価いたしておりますが、拙速に走らず、また、将来に禍根を残すことのないようこの機会に我が国の100年先を見据えた日本の教育の骨組みをつくってほしいと期待いたしております。


 さらに付言いたしますれば、私が大変大切にしている文章があります。それは、18世紀にスイスのジュネーヴで生まれたフランスの思想家ジャン=ジャック・ルソーが教育を論じた大著として「エミール」という書物を出されております。その中でこういう文章がございます。書物の中で遠大な義務を説きながら、隣人に対する義務を怠っている世界主義者は警戒した方がいい。そういう哲学者は、韃靼人を愛して隣人に対する義務を免れようとしているのだと述べております。一億総評論家で教育のことを語る方随分いらっしゃいます。しかしその中には、韃靼人つまり自分とはほとんどかかわりのない、ただロシアの草原地帯でさまよえる韃靼人を愛するんだと言いながら、まさに自分の家族、地域社会の方々、周りの人々に対する思いやりとかいたわりの気持ちを持つこともなく、義務をその遠大な義務を説くことによって免れようとしているという痛烈な皮肉でもあります。


 教育を論じるに当たりましては、みずからがいかなる役割を果たすのか、実践する人のみが教育の再生を説き得ると私は思ってもおります。そんな意味での教育再生会議が、真摯な議論でいい結論が出ることを期待もいたしております。


 また、中国の礼記に「教学を先とす」と言われますように、教育は、将来の行く末をも左右しかねない国政の根幹でありますが、同様に愛媛教育の再生は、まさに愛媛の将来の基盤をなすものであり、私の政策目標の大きな柱に据えていかなければならないと思っております。


 教育が目指します理想は、現行の教育基本法にも規定されておりますとおり、また、私自身も人格の完成であると考えております。「人学ばざれば道を知らず」という言葉がありますように、教育に当たりましては、知育、徳育、体育、最近は食育も加わったこれらのことを基本として、自分の周りにいる人を大切に思い、困った人がいたら助け合うという惻隠の心、共助の精神などをはぐくみ、バランスのとれた志の高い人間を育成すべきと考えておりまして、学校教育にありましても、子供たちに基礎的な学力はしっかりと身につけさせ、食育や体力づくりを通して健康と耐える力を養い、同時に規範意識や豊かな心をはぐくむ道徳教育や情操教育が活発に行われることを目指すべきと考えております。


 また、近年、子供たちを取り巻く環境が変化しております中、学校のみならず家庭や地域そのものの教育力の向上を図ることにより、子供たちの成長をみんなで支え合い、協力し合い、学校、家庭、地域が連携した愛と心の教育立県を進めたいと願っておりまして、このために、例えば、新たに愛媛教育の日のようなものを設け、すべての県民が、教育とその再生についてともに考え行動することも検討してみたいと考えております。


 さらに、県下各地で、スポーツが盛んに行われ香り高い文化活動の花が開き、輝くふるさと愛媛づくりを目指して文化・スポーツ立県を大いに進めてまいりたいと思っております。


 その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。


○(吉野内直光副知事) 議長


○(篠原実議長) 吉野内副知事


   〔吉野内直光副知事登壇〕


○(吉野内直光副知事) 薬師寺議員の南予地域の活性化対策につきましてお答えいたします。


 南予地域衰退の原因はどこにあり、そこから脱却するための処方せんは何かとのお尋ねでございますが、御承知のとおり、南予地域は、大都市圏から遠隔地というまず地理的な大きなハンディキャップを背負っております。高度経済成長期以降、首都圏等への一極集中が進む中で、生産、所得、生活水準など、さまざまな分野で都市部との格差が拡大してきたところでございます。とりわけ近年における急激な地域活力の低下の背景には、基幹産業であります農林水産業における産地間競争の激化を初めとして、経済のグローバル化に伴う製造業の域外流出、公共事業の大幅削減による建設業の不振など、複数の構造的要因があると考えております。


 このような中で、南予地域の活性化を図りますためには、何をおいても競争力の強い産業構造へと転換を図ることが求められておりまして、そのためには、地域みずからが固有の地域資源等を有効に活用しながら地場産業の高付加価値化や地域のブランド力の強化を図り、域外からお金を獲得できる産業を育てていくことが非常に重要と考えております。


 また、過去20年間で圏域人口の約2割に当たる7万人もの人口が減少しました。そうした中で、地域コミュニティの維持や存続が大きな課題となっております。また、南予地域の豊かな自然や文化を生かしたツーリズムの推進による交流人口の拡大や団塊世代等の移住、定住促進の取り組みも求められているところでございます。


 このような認識のもと、県におきましては、薬師寺議員御指摘のとおり、南予地域の産業構造の転換を促す戦略的な施策、事業の推進や基盤となる高速道路などの整備に加えまして、本年度設置しました南予地域活性化特別対策本部のもと、地元市町等による内発的な取り組みに対する支援を行うこととしておりまして、今後とも南予地域の持続的な発展に向けて、息の長い地道な取り組みを推進してまいりたいと考えております。


 なお、御指摘ございましたが、本部長としまして私も5月1日と4月28日に宇和島、八幡浜へ行ってまいりました。そこそこで首長さんと意見交換をしまして、余った時間で町中を見せていただきました。八幡浜の中心商店会では、かなりお店が店を閉じておりました。また宇和島でも同じでございます。非常に心痛む思いをして帰りました。


 そうした中で、八幡浜では、新町商店街に新町ドームというものがございまして、地元の商店街の方々がここを利用して収穫というかイベントをして町を活性化したいというような熱い思いを語ってくれました。


 また宇和島では、寺町界隈、辰野川沿いにある寺町界隈がございまして、そこを散策というか歩かしてもらいました。それぞれの小ぶちの前の道はちり一つ落ちてないように掃き清められておりまして、決して豊かではございませんけれども、すがすがしい生活をしておる人々にめぐり会うこともできました。


 これからの地域活性化は、やっぱり豊かな自然、文化も必要でありますけれども、こうした心優しい豊かな人材、これが大きな財産になってくるというような印象を受けて帰ってまいりました。


 南予地域の活性化につきましては、今後とも頑張ってまいりたいと思います。


 以上でございます。


○(和氣政次公営企業管理者) 議長


○(篠原実議長) 和氣公営企業管理者


   〔和氣政次公営企業管理者登壇〕


○(和氣政次公営企業管理者) 大勢の支持者の前で熱弁を振るわれました郷土の先輩薬師寺議員の御質問にお答えをいたします。


 愛媛PET−CTセンターの運用状況はどうか。また、PET−CTを用いたがん検査の普及に向け、センターをどう活用していくのかとのお尋ねでございました。


 県立中央病院に整備をいたしました愛媛PET−CTセンターでは、本年3月6日の運用開始から11月末までのおよそ9カ月間で保険適用患者1,067件、PETドック408件、合計1,475件の検査を実施しております。保険適用患者の内訳といたしましては、中央病院の患者685件、他の県立4病院からの紹介患者70件のほか、47医療機関から312件の紹介患者を受け入れておりまして、広く県内の医療機関にも御活用いただいているところであります。また、PETドックにつきましては、408件の検査のうち9件でがんが発見されるなど、がん発見率は従来のがん検査に比べまして非常に高くなっております。


 薬師寺議員お話のとおり、PET−CT装置を活用したがん検査は、がんの早期発見に極めて有効でありますので、引き続き県内各地で医師を対象としたPET−CTの勉強会を開催するほか、直接医療機関を訪問しPRを行うなど紹介患者の確保に努めるとともに、県内各市町広報への紹介記事の掲載依頼やPET−CT検査をテーマにした公開講座の開催、さらには、県内経済団体や農業団体等へのPRを通じましてPET−CTによるがん検査の普及に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(讀谷山洋司総務部長) 議長


○(篠原実議長) 讀谷山総務部長


   〔讀谷山洋司総務部長登壇〕


○(讀谷山洋司総務部長) 薬師寺議員にお答えいたします。


 地方局再編後のニュー地方局の組織体制について、現時点での考えはどうかとのお尋ねでございますけれども、新しい地方局の組織体制につきましては、現地即決、現地完結に主眼を置いた機能、権限の思い切った強化を図る方向で検討を進めておりまして、先月22日に開催されました県議会の行政改革特別委員会におきまして、想定される新地方局の設置場所ごとの具体的な組織体制案を御説明いたしたところでございます。


 議員御提案の地方局自前の政策機能につきましては、県といたしましてもその重要性を十分に認識しておりまして、現在、新地方局に政策立案機能等を備えた地域政策課を新設することや地域振興に必要な施策や行政課題等について協議する場としまして、管内の市町や各種団体、企業等の代表者で構成する地域政策懇談会を設けることなども現在検討しているところでございます。


 また、産業振興分野に関しましては、地域産品のブランド化、グリーン・ツーリズムなど観光振興、南予経済の活性化などといった課題に効果的に取り組みますため、部局横断的な業務執行が可能な総合出先機関としての地方局の特質を生かした組織のあり方について検討しているところでございます。


 さらに、危機管理機能を強化するための消防防災安全室やそれぞれの地域特性に応じた組織の設置に加えまして、本庁と地方局との人事交流の促進や地方局への大幅な権限委譲などにつきましても検討を進めておりまして、20年4月の地方局再編時には、新しい地方局が県民や地域の期待にこたえられる広域行政の中核拠点といたしまして、総合的かつ機動的な行政を執行できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(藤岡澄企画情報部長) 議長


○(篠原実議長) 藤岡企画情報部長


   〔藤岡澄企画情報部長登壇〕


○(藤岡澄企画情報部長) 薬師寺議員にお答えをいたします。


 えひめ元気づくりプロジェクトに関しまして、まず、団塊世代の移住促進についての考えはどうかとのお尋ねでございます。


 団塊世代の多くは、我が国の高度経済成長を支えた企業戦士として、これまで家庭や地域よりも仕事優先の生活を送ってきたと言われておりますが、会社組織などから解放される退職後におきましては、アクティブで経済的に豊かな新しいネオ・シニア層として多様なセカンド・ライフを送ると見られており、我が国の社会経済に少なからぬ変化をもたらすものと予測されております。このような団塊世代の誘致は、お話のあった経済波及効果に加え、農林水産業や伝統工芸等の新たな担い手確保や新規ビジネスの創出、地域コミュニティの活性化など、幅広い効果が期待されるところでありまして、本県としても、とりわけ大幅な人口減少が進む南予地域を中心に、地元市町や関係機関等との連携のもと積極的に取り組みたいと考えております。


 県では、既に本年度から、移住観光あるいは就農支援の分野で具体的な取り組みに着手しているところでありますが、来年度以降、団塊世代の大量退職期を迎え、移住者誘致に本格的に取り組む自治体が増加する中、本県としても総合的な取り組みを早期に進める必要があると考えております。


 なお、移住希望者が複数の候補地の中から県内の特定地域を選び、移住後、地域社会になれ親しみ定着するためには、市町段階での積極的な受け入れ体制の整備や移住者個人への相談やアドバイス等のきめ細やかな支援が不可欠でありまして、市町みずからが熱意を持ってこれら取り組みを積極的に推進することが肝要であるとも考えております。


 次に、団塊の世代移住促進プロジェクトの具体的な提案内容はどうかとのお尋ねでございました。


 えひめ元気づくりプロジェクトにつきましては、去る11月1日、知事の前で若手職員からプレゼンテーションが行われ採択決定されましたが、その中でも優秀賞となった団塊の世代移住促進プロジェクトについては、南予地域を中心に本県へ団塊世代を誘致することによりまして、定住人口の増大や地域活力の再生を図る総合的な取り組みについて提言がなされたところであります。


 具体的には、まず、県の取り組みとして、移住促進業務の総合調整を行う県庁内の統括窓口の設置あるいは行政や関係団体等のネットワーク化を図るための移住促進連絡会の設置、移住希望者からの相談や移住先のあっせん、市町への助言、情報発信のためのポータルサイトの運営などを行います移住促進支援センターの開設、さらには、四国4県の連携によるふるさと四国移住フェアの首都圏等での開催などについて提案がございました。また、市町に対しましても、移住希望者に対して必要な情報提供や支援を行う移住者支援チームの設置、移住希望者と空き家提供者とのマッチングを行います空き家情報バンクの整備、こういったことなどの体制整備を求めております。


 県では、これら提案内容を踏まえまして、現在予算化に向けて検討を行っているところでありますが、県としても、南予地域の市町を初め、みずから移住促進に積極的に取り組む意欲のある市町を重点的に支援したいと考えておりまして、薬師寺議員から御提案のありました移住モデル地区につきましても、貴重な御提言として承りながら、今後の取り組みについて検討を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(濱上邦子保健福祉部長) 議長


○(篠原実議長) 濱上保健福祉部長


   〔濱上邦子保健福祉部長登壇〕


○(濱上邦子保健福祉部長) 薬師寺議員にお答えいたします。


 臓器移植問題に対する県の取り組みはどうかとのお尋ねでございました。


 県では、臓器売買事件の再発防止に向けまして、関係医療機関に対し、改めて臓器売買禁止についての注意を喚起いたしますとともに、生体臓器移植においては、日本移植学会の倫理指針を参考に、慎重に説明、確認を行うよう文書で周知、徹底を図ったところでございます。特に、宇和島徳洲会病院に対しましては、同意書の作成、ドナーと患者の続柄の確認方法、倫理委員会の開催などの改善策を講じるよう強く指導したところでございます。


 また、病気腎移植につきましては、手術が実施された宇和島徳洲会病院、市立宇和島病院において日本移植学会、日本泌尿器科学会などの専門家を含む調査委員会などを設置して、事実関係の調査、腎臓摘出の適否や移植の是非の医学的見地からの検証などを行うことになっておりまして、県では、両病院に対し、調査結果がまとまり次第報告するよう指導しているところでございます。


 今後、厚生労働省や日本移植学会では、各病院の調査結果等を踏まえ、病気腎移植を含む生体臓器移植に関する規定を盛り込むなど、臓器移植法の運用に関するガイドライン等の見直しを予定しておりまして、県といたしましては、新たなガイドライン等が示されれば、関係医療機関への指導等について、国とも連携して適切に対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(種谷良二警察本部長) 議長


○(篠原実議長) 種谷警察本部長


   〔種谷良二警察本部長登壇〕


○(種谷良二警察本部長) 薬師寺議員にお答えいたします。


 最近の交通死亡事故の現状と防止対策はどうかとのお尋ねでございます。


 本年11月末現在の交通事故の発生状況は、発生件数が9,967件、死者数が92人、負傷者数が1万2,190人といずれも昨年の同期と比べて減少しているところでございます。


 本県では、昭和30年に年間の交通事故死者が94人を記録して以来、年間の死者数が2けたとなったことはございませんが、本年は年間の交通事故死者を2けた台に抑止すべく10月1日から「交通死亡事故抑止“アンダー100”3か月作戦」と題し、各種交通安全対策に取り組んでいるところでございます。


 この対策は、飲酒運転や速度違反など死亡事故に発展する可能性が高い違反の取り締まりと本県の特徴である高齢者の事故防止の3点に重点を絞りまして、関係機関、団体の協力を得ながら取り組んでいるところであります。中でも飲酒運転の取り締まりにつきましては、これから年末にかけて飲酒する機会が多くなることを踏まえまして、新たにプロジェクトチームを編成し、夜間取り締まりに従事させているところでございます。また、主要幹線道路や交差点における駐留警戒やミニ検問を強力に推進するよう指示しているところでありまして、検挙プラス威嚇力によるPR効果によりまして、交通事故防止はもとより各種犯罪の検挙、防止にも努めているところでございます。


 このような取り組みの中にありまして、10月末から11月初旬にかけまして交通死亡事故が連続発生をいたしまして、11月6日には交通死亡事故多発警戒宣言を発令いたしましたほか、残念ながら本日早朝にもお一方亡くなりまして、本日現在94人の死者数となっております。したがいまして、交通事故死者2けた台の達成は非常に厳しい情勢となっておるというのが現状でございます。


 とうとい命は、1人たりとも失ってはならないわけでありまして、本来、交通死亡事故ゼロを目指さなければならないのであります。そういう意味におきましては、決して志は高いわけではありませんが、当面、51年ぶりの2けたを目指しまして、警察の総力を挙げて交通死亡事故抑止対策を推進しているところであります。ただ交通死亡事故抑止は、ひとり警察による取り締まりのみでは達成できません。県民一人一人の交通安全意識の高揚を図るため、どうか一層の御理解と御協力をお願いする次第でございます。


 以上でございます。


○(篠原実議長) 以上で質疑を終局いたします。


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) お諮りいたします。


 定第119号議案平成17年度愛媛県歳入歳出決算の認定については、議長指名による11名の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託して閉会中も継続審査させることに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(篠原実議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


 それでは、決算特別委員会の委員をお手元に配付の委員名簿のとおり選任することに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(篠原実議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


 決算特別委員会は、閉会中も継続して審査の上、次の議会で、委員長からその経過と結果を報告願うことといたします。


 次に、ただいま決算特別委員会に付託いたしました定第119号議案を除く他の議案は、お手元に配付の委員会付託議案一覧表のとおり、また、請願につきましては、お手元に配付の文書表のとおり、各委員会に付託いたします。


 各常任委員会は、明7日及び8日の2日間に付託議案及び請願について審査の上、12日の本会議で各委員長から、その経過と結果を報告願うことといたします。


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) 以上で本日の日程を終了いたしました。


 明7日及び8日は、委員会が開かれますので、本会議はありません。


 9日及び10日は休日のため、11日は議案調査のため、休会いたします。


 12日は、本会議を開きます。


 日程は、全議案及び請願の審議であります。


 本日は、これをもって散会いたします。


     午後2時4分 散会