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平成18年第299回定例会(第3号12月 5日)




平成18年第299回定例会(第3号12月 5日)





第299回愛媛県議会定例会会議録  第3号


平成18年12月5日(火曜日)


 
〇出席議員 48名


   1番  楠 橋 康 弘


   2番  豊 島 美 知


   3番  大 沢 五 夫


   4番  豊 田 康 志


   5番  笹 岡 博 之


   6番  鈴 木 俊 広


   7番  徳 永 繁 樹


   8番  高 山 康 人


   9番  泉   圭 一


  10番  欠     番


  11番  欠     番


  12番  阿 部 悦 子


  13番  欠     番


  14番  佐々木   泉


  15番  住 田 省 三


  16番  菅   良 二


  17番  渡 部   浩


  18番  白 石   徹


  19番  戒 能 潤之介


  20番  赤 松 泰 伸


  21番  欠     番


  22番  欠     番


  23番  井 上 和 久


  24番  栗 林 新 吾


  25番  村 上   要


  26番  高 橋 克 麿


  27番  本 宮   勇


  28番  黒 川 洋 介


  29番  河 野 忠 康


  30番  明 比 昭 治


  31番  猪 野 武 典


  32番  田 中 多佳子


  33番  篠 原   実


  34番  成 見 憲 治


  35番  藤 田 光 男


  36番  笹 田 徳三郎


  37番  寺 井   修


  38番  西 原 進 平


  39番  竹 田 祥 一


  40番  岡 田 志 朗


  41番  薬師寺 信 義


  42番  仲 田 中 一


  43番  帽 子 敏 信


  44番  横 田 弘 之


  45番  土 居 一 豊


  46番  欠     番


  47番  欠     番


  48番  清 家 俊 蔵


  49番  中 畑 保 一


  50番  森 高 康 行


  51番  柳 澤 正 三


  52番  山 本 敏 孝


  53番  谷 本 永 年


  54番  玉 井 実 雄


  55番  池 田 忠 幸


  ――――――――――


〇欠席議員 なし


  ――――――――――


〇欠  員 2名


  ――――――――――


〇出席理事者


  知事            加 戸 守 行


  副知事           吉野内 直 光


  出納長           永 野 英 詞


  公営企業管理者       和 氣 政 次


  総務部長          讀谷山 洋 司


  企画情報部長        藤 岡   澄


  県民環境部長        三 好 大三郎


  保健福祉部長        濱 上 邦 子


  経済労働部長        上 甲 啓 二


  農林水産部長        高 浜 壮一郎


  土木部長          清 水   裕


  公営企業管理局長      相 原 博 昭


  教育委員会委員       和 田 和 子


  教育委員会委員教育長    野 本 俊 二


  人事委員会委員       池 田 公 英


  公安委員会委員       木 綱 俊 三


  警察本部長         種 谷 良 二


  監査委員          白 石 友 一


  監査事務局長        河 野 恒 樹


    ――――――――――


〇出席事務局職員


  事務局長          丹生谷 光 嘉


  事務局次長総務課長事務取扱 北 川 一 徳


  参事議事調査課長      菅   宜 登


  参事政務調査室長      森 川 保 男


  副参事総務課長補佐     門 田 正 文


  副参事議事調査課長補佐   橋 本 千 鶴


    ――――――――――


〇本日の会議に付した事件


 定第116号議案ないし定第125号議案


 議発第10号議案





     午前10時 開議


○(篠原実議長) ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名者に仲田中一議員、栗林新吾議員を指名いたします。


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) これから、定第116号議案平成18年度愛媛県一般会計補正予算ないし定第125号議案及び議発第10号議案を一括議題とし、質疑を行います。


○(高山康人議員) 議長


○(篠原実議長) 高山康人議員


   〔高山康人議員登壇〕


○(高山康人議員)(拍手)皆さんおはようございます。


 5回目の質問をさせていただきます。自由民主党の高山康人です。どうかよろしくお願い申し上げます。(発言する者あり)はい。


 まず、南予地域の活性化対策について質問いたします。


 私は、日本における都市と地方の経済的な格差が問題となっているのと同様に、愛媛県における東中予地域と南予地域の格差を県政の課題として取り上げ、積極的な取り組みを訴えてまいりました。県におかれましては、本年4月、本庁における組織新設に加え、八幡浜、宇和島両地方局に現地対策本部を設置され、両地方局長を先頭に踏み込んだ対応をしていただいておりますこと、知事の御英断に敬意を表するとともに、心から御礼申し上げる次第であります。


 具体的な取り組みを紹介してみますと、八幡浜地方局では、じゃこ天クラブ有志が、「食べ比べてください」八幡浜のじゃこ天マップの製作を初め管内の取り組みに指導、助言及び情報発信等を行い、その芽を育て、また、その輪を広げていただいております。


 また、宇和島地方局では、8月にボランティアグループ地域振興推進班が宇和海に囲まれた美しい町並みの写真をメインに、宇和島ならではのイベントなどをあしらい、観光スポットや特産品が一目でわかる観光振興・地域振興ポスターを製作し、県内企業などの協力を得て、JR四国の駅の構内を初め全国各地に100枚を掲示。10月には、地方局長を隊長とする南予地域活性化・特産品等PRキャラバン隊が、東中予の6市を訪問、行政幹部や観光関係者に南予をアピールし商談会のきっかけづくりに寄与され、先月には、じゃこ天を宇和島活性化の起爆剤にとじゃこ天カーニバルを仕かけられ、蒲鉾協同組合加盟店が出店し、食べ比べや「宇和島じゃこ天の歌」を歌い、踊ったり、もちまきならぬじゃこ天まきなどのイベントを成功させるなど、短期間にもかかわらず地方局が果たした役割は極めて大なるものがあり、両地方局長はもとより関係者の御努力に敬意と感謝を申し上げる次第であります。そのような中、一部報道にあったような県と市町との温度差が仮にあるとすれば、極めて遺憾であると言わざるを得ないのであります。


 そこで、お伺いいたします。


 南予地域の活性化に最も責任があると同時に、結果として活性化のメリットを最も享受するのは地元の市町でありますが、県は、南予地域の市町の取り組みをどう評価しているのか、お聞かせください。


 また、先般、若手県職員が施策を提案しチームを組み、実現を目指す新制度えひめ元気づくりプロジェクトを発表され、このうち真珠産業の振興や木質バイオマスペレットの利活用など5件の南予地域活性化対策関連を選んでいただいたことは、南予地域活性化の必要性、緊急性が浸透しているものとありがたく受けとめているものであります。南予地域の活性化は、一次産業とのかかわり、農林水産業の再生、振興なくしては果たし得ないと確信をいたしておりますし、環境との共生が求められる今日、欠くことのできない視点であろうと考えるのであります。


 5つのプロジェクトは、それぞれ地域資源に着目し、その価値を改めて評価した上で情報発信しようとするものでありますが、このうち2つについて、今後の事業展開をお伺いいたします。


 まず、宇和海が全国に誇る真珠についての真珠産業振興プロジェクトであります。


 真珠産業の振興対策には、これまで多くの議論がなされ、各種支援策が展開された結果、一時の危機的状況は脱したかのように思われますが、抜本的な解決には至っていない中、プロジェクトでは、ブランド化の推進、新事業育成、真珠の森づくりの推進など、非常に興味深いテーマが提案されております。真珠産業の振興に向け、提案された真珠産業振興プロジェクトの具体化にどのように取り組むのか、お聞かせください。


 次に、バイオマスペレットの利活用検討プロジェクトの一部でもある木質バイオマス利用促進支援プロジェクトであります。


 森林資源の有効活用を目指すことは、森林が大部分を占める地域にあって、森林の価値を見直し森林に関心を取り戻すチャンスであります。広がる竹林、木材として使えない間伐材や剪定枝、風倒木などを利活用できれば、森林の掃除ができ、従来の材料として使える木材だけに目を向け、収入を得てきた林家のサイドビジネスのチャンスにもつながり、林業振興、環境保全の観点から極めて有効な取り組みとなると考えます。


 プロジェクトでは、内子町が木質バイオマスの利活用を検討していることから、県が活用可能な事業等を提案し、同町の取り組みが具体的に進むよう側面的に支援、誘導し、地域の活性化を目指すということでありますが、プロジェクトの提案を踏まえ、木質バイオマスペレットの利活用に今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。


 次に、農業振興についてお尋ねします。


 国は、平成17年3月に策定した食料・農業・農村基本計画において、19年産から品目横断的経営安定対策を導入することを明らかにしており、その対策の導入に向け、本年度に関連法の改正、その前提として昨年10月、経営所得安定対策等大綱を決定しました。


 大綱においては、担い手に対して施策を集中する品目横断的経営安定対策の創設、これと表裏一体の関係にある米政策改革、資源保全施策としての農地・水・環境保全向上対策の創設といった内容が盛り込まれております。これにより、新食料・農業・農村基本計画が平成19年度から本格実施されることから、戦後の農政転換は目の前に迫っており、これらについて、県の現状認識と今後の取り組みについてお伺いいたします。


 まず、品目横断的経営安定対策についてお尋ねいたします。


 この対策は、これまでの全農家を対象とし、品目ごとの価格に講じてきた対策を意欲と能力のある担い手に対象を絞り、経営全体に着目した対策に転換するものであり、戦後の農政を根本から見直すものとなっております。対策の対象となる担い手の育成が最大の課題であるとされてきたところでありますが、全国一の裸麦の産地であるJA周桑管内で、JA支援型の農事組合法人が一挙に15法人誕生したという報道もありました。


 品目横断的経営安定対策における県内の担い手の現状及び今後の取り組みについてお聞かせください。


 次に、米政策改革における需給調整の新しいシステムについてであります。


 生産者団体が主体となる今回の改革は、生産調整の実効性確保という見地からその有効性が議論され、市町村行政の役割が消極的となったり、あるいは行政が生産調整の現場から撤退するのではないかといった不安が指摘されているところであります。生産調整に参加する農家の確保と実効性を伴った需給調整は米価に直結するものであり、改革達成のかぎを握ると言っても過言ではありません。全国的には、合併に伴う組織、機構の見直し、人員の配置等の影響もあって、市町村が及び腰になっているといった状況も発生しております。


 本県の場合、米については、消費県であるという事情もあるだけに、米作農家の生産意欲や生産体制の脆弱さを認識しなければならない中で、県は需給調整システムの確立についてどのような認識をお持ちか、お聞かせください。


 3番目は、農地・水・環境保全向上対策についてお尋ねいたします。


 この対策は、品目横断的経営安定対策が対象を限定し、集中的に支援策を講じようとするのに対して、農地や農業用水などを社会共通の資源として地域ぐるみで保全する活動に助成するもので、非農家住民等の協力を得ながら、地域社会としての農村の維持、存続を図ろうとするものであります。


 しかしながら、全国では、地方自治体の財政難を主な理由として、10a当たり、水田で4,400円、畑で2,800円といった助成単価の引き下げや中山間地域等直接支払制度との重複助成の否定、対象作業の厳格化といった対応が生じております。こうした事態は、対策に取り組む必然性に対する配慮が欠けていると言わざるを得ないばかりでなく、結果として対策の実効性を喪失させることになるのではないかとの危惧を抱かせるものであります。


 イノシシやクマが市街地まで出没し、人的被害が報道されることが珍しくなくなっております。自然界と人間界の境界に位置し、山火事の際には火道のような役割を担っているのが地域における農村であることもまた御承知のとおりでありますが、こうした現状は、農村と農業施設が果たしている社会的役割に対する認識、農地・水・環境保全向上対策が必要とされることとなった現状に対する認識が欠如しているのではないかと言わざるを得ません。


 そこで、お伺いいたします。


 本県もまた極めて厳しい財政状況にあることは言うまでもありませんが、県の農地・水・環境保全向上対策に対する今後の対応について、お聞かせください。


 次に、県の行政改革についてお尋ねいたします。


 県の平成19年度予算編成方針によると、来年度も344億円もの多額の財源不足が見込まれており、本年度に引き続き、歳入歳出両面にわたってさらなる見直しが必要とされております。これほどまでに県の使えるお金が減ってしまっては、県民のあらゆる要望に県が対応することは不可能であります。しかし、ただお金がない、予算がないというだけで、自分たちでできることは自分たちでやってくださいと言っても県民も納得しづらく、自分たちでできることは自分たちでやらなければという発想の転換をお願いすることは難しいと思います。しかし、県の台所は火の車で深刻な行政課題となっており、県民に従来の行政依存から脱却をお願いしなければなりません。


 このため県では、構造改革プランを策定し、県全体の仕組みを変える構造改革に取り組んでおられますが、改革にはどうしても痛みを伴います。県民に対して、厳しい財政状況ですから、なくすもの、減らすもの、ふやすもの、急ぐもの、また、先に延ばすものなどを明確に提示し、改革を進め、この改革の結果、愛媛県はこうなるんだという姿を示さなければ、理解を深めてもらうことも協力を得ることも困難であり、ましてや県民と県が一緒になって改革を進めていこうということにはならないのではないかと考えます。


 構造改革プランでは、県民との協働自治の実現を目指すべき姿に掲げ、県民一人一人が県とともに自分たちの地域をよくするために、みずから考え行動する愛媛県を実現することが目標となっております。この目標に、総論では全県民全く異論はないと思われますが、個別具体的な地域課題、政策課題となると、話は振り出しに戻ってしまう危険性が、私も含めてあるように思います。


 まずは、このプランの内容を県民に十分理解してもらい、構造改革は県としても避けては通れない改革であって、自分たち県民は関係ないといった認識から脱却してもらうことが重要であり、構造改革の成否のかぎを握ると言っても過言ではないと思うのであります。


 そこで、お伺いいたします。


 本県の構造改革を推進する上で、第一に本県の目指す構造改革プランを県民に十分理解していただき、ともに改革に取り組むことが重要であると考えますが、本プランを県民と共有するために、県はどのように取り組んでおられるのか、お聞かせください。


 次に、犯罪被害者等基本計画を受けた犯罪被害者対策の推進状況についてお尋ねいたします。


 毎日のように子供に対する虐待や子供の親に対する暴力、また、学校ではいじめが横行し、将来ある子供たちがみずからの命を絶ってしまうなど殺伐とした報道が絶えません。「世界一安全安心な国、日本」この言葉は、もはや過去の言葉になってしまったのでしょうか。地域社会が持っていた問題解決機能が期待できない今、社会がさまざまな被害者を生む事態となっていることはゆゆしき事態であります。


 県内の治安情勢については、刑法犯の認知件数が平成15年に戦後最高を記録して以降、年々減少しており、本年も昨年同期と比較すると、引き続き減少傾向を維持していると伺っております。また、検挙率についても、この5年間で10ポイント以上向上しており、改善が見られるところであります。また、交通事故による死者数は、平成17年中113人で、昭和30年代前半のレベルまで回復しているなど、治安を数値で見る治安指数の面では、一定の改善が認められるところであります。


 しかしながら、子供やお年寄りが被害者となる凶悪事件や飲酒運転などによる重大事故が連日報道されるなど、犯罪情勢は依然として厳しい状況にあります。


 こうした中、昨年、県内では、殺人、強姦及び強制わいせつなどの重要犯罪が215件発生し、傷害や恐喝等の粗暴犯罪も534件と、身体に直接的な脅威を与える犯罪被害が749件発生しており、さらに、死亡や重傷被害の交通事故も1,000件余り発生していることから、県民が深刻な被害をこうむった事件、事故数は2,000件を超え、被害者や遺族の総数は、その数をはるかにしのいでいるのが現状であります。


 犯罪被害者や遺族の方々は、犯罪行為による負傷などの直接的な被害だけでなく、その後の長期にわたる治療や後遺障害などの身体的被害、PTSDなどの精神的被害、さらには、経済的負担等さまざまな問題に直面しているのが実態であり、早急な支援対策を求める声が高まっております。


 平成15年、本県において日弁連人権擁護全国大会が開催され、犯罪被害者の権利の確立と総合的支援を求める決議が採択され、犯罪被害者対策のあり方に大きな一石を投じられました。翌平成16年には犯罪被害者等基本法が制定されることとなり、被害者の権利が法律で初めて明文化され、国及び地方自治体、国民の責務が明記されたことは御承知のとおりであります。この法律に基づいて、昨年には犯罪被害者等基本計画が閣議決定されるなど、犯罪被害者支援対策への関心と期待は高まりを見せているところであります。


 犯罪被害者等への理解とその支援につきましては、社会全体で取り組むべき問題でありますが、中でも警察は、被害者にとって被害の発生当初から最も密接に関係する機関であり、被害者の抱える被害の回復や軽減に大きな役割が期待されております。


 そこで、お伺いいたします。


 県警では、犯罪被害者等基本計画を受けて、犯罪被害者対策にどのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。


 最後に、松野町の合併問題について質問さしていただきます。


 きほく合併協議会離脱後の松野町の混迷については、知事も折に触れて発言され、当面、松野町民と松野町の主体的な方向性の決定を見守り、自主的な決定を受けとめて、県としてその対応をとることとされております。県内の平成の大合併が、昨年8月の宇和島市をもって一段落したことによって、住民、地元行政ともに合併がどうしても必要であるとの認識がありながら、合併に至っていないのは松野町だけであります。松野町は、この4月以降だけでも、町長の解職請求とリコール投票、議会の機能不全と最大の不幸である議長の自殺、さらには、議会の解散請求と、これを混迷と言わずして何が混迷かという、まさに憂慮すべき状況が続いております。


 70を数えた県下の市町村が20市町となり、市町村数の減少率全国第2位となった愛媛県の平成の大合併でありますが、その最大の理由に市町村の財政問題があったことは、紛れもない事実であります。人口が5,000人を切り、基幹産業の不振が続き、国による従来のような財政支援が期待できない今日、松野町にとって、合併の必要性が日々増加することはあっても減少することはあり得ないのであります。県として、県の価値観の押しつけは厳に慎むべきであり、避けなければならないことから、地域住民や町の主体性を尊重し、その決定を受けて対応するという姿勢には、原則的には誤りでないものだと考えますが、その姿勢も限界があるのではないかと考えるのであります。


 そこで、お伺いいたします。


 知事は、町財政の見通し等から、松野町の合併までに残された時間的猶予はいつごろまであるとお考えでしょうか。あわせて、今後どのように取り組んでいただけるか、お聞かせください。


 また、70市町村時代の松野町は、町おこし、村づくりが際立った町で、県からも各般にわたり支援をいただいてまいりました。町民もそのことは十分わかっているところでありますが、混迷が長期化している現在では、合併問題が足かせになり県に相談しにくいとか、お願いしても相手にしてもらえないのではないかと、不安や思い込みが町全体に広がっているように感じられ、大変心配しております。


 松野町の態度決定後も、合併実現までにはかなりの時間を要することは明らかであることから、町民生活の安定のためには、平成の市町村合併を一貫して推進してこられた県の支援を必要と考えお願いいたしますが、考えをお聞かせください。


 以上で私の質問を終わります。


 御清聴ありがとうございました。(拍手)


○(篠原実議長) 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(篠原実議長) 加戸知事


   〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 高山議員の質問に答弁いたします。


 まず、南予地域の活性化対策について、県は南予地域の市町の取り組みをどう評価しているのかとのお尋ねでございました。


 分権型社会への移行が進みます中、地域の振興、活性化に向け、基礎自治体であります市町の果たすべき役割はますます重要となっておりまして、本年度設置した南予地域活性化特別対策本部においても、地域の持続的な発展を図りますため、地元の主体的な取り組みの掘り起こしと、それに対する支援に主眼を置いた活動を推進いたしております。


 南予各市町におきましては、これまでも町並博を継承した観光まちづくりや国の制度を活用した雇用創出等にみずから取り組んできたところでありますが、今般、県の南予活性化の取り組みに呼応する形で、各市町ごとに地元商工・農林水産団体等で組織する地域活性化懇話会等を立ち上げ、農林水産物や加工食品等のブランド化やグリーン・ツーリズムの推進、スポーツ合宿の誘致など、地域の資源や特性を生かした独自の取り組みが検討されているところでありまして、新たな手法による今回の活動に一定の手ごたえを感じております。


 これらの取り組みの熟度はさまざまでございますが、地元市町には、その具体化を図っていく段階においても、引き続き地元住民や団体等との連携、協働に努めみずからのまちづくりとの強い認識のもと、率先して取り組んでいただくことを強く期待いたしております。


 なお、県としても、早期に各市町の取り組みの具体化が図られ、地域活性化の成果が得られますよう、今後、現地対策本部を中心とした人的支援を行いますほか、厳しい財政状況のもとではございますが、必要な予算措置についても検討してまいりたいと考えております。


 次に、松野町の合併問題について、知事は、町財政の見通し等から、松野町の合併までに残された時間的猶予はどれくらいと考えるのか。また、今後の取り組みはどうかとのお尋ねでございました。


 地方自治の本旨は、地域のことは、地方公共団体が自主性、自立性をもって、みずからの判断と責任のもとに地域の実情に沿った行政を行っていくことでありまして、旧合併特例法下での合併市町も、県がそれまでに至りますまでの間、基本パターン、参考パターン等をお示しはいたしましたものの、具体的な合併の相手先を初めとするさまざまな問題をみずからが解決して合併が成就されてきたものと考えております。


 しかし、松野町においては、町長と議会が感情的に対立し、町の将来についての客観的、冷静かつ真摯な検討が十分なされているようには思われませんし、町長、議会、町民の三者に危機感が乏しいと感じております。


 合併までに残された時間的猶予は、行財政改革の取り組みや町を取り巻く社会経済情勢の変化等を勘案して、松野町みずからが判断することではございますが、ただ国の財政支援等の優遇措置が受けられる合併新法の期限は残り3年4カ月となっておりまして、合併協議に要する時間、手続等を考えますと、時間的猶予は十分に残されているとは思われません。


 県としては、合併新法下における松野町の自主的な取り組みを支援する方針で、愛媛県市町合併推進審議会を昨年度設置して、合併構想について審議検討中でありまして、今後も松野町の動向を注視しながら、町全体が望む方向へ着実に進んでいけるように適切に対応を考えてまいりたいと思っております。


 その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。


○(讀谷山洋司総務部長) 議長


○(篠原実議長) 讀谷山総務部長


   〔讀谷山洋司総務部長登壇〕


○(讀谷山洋司総務部長) 高山議員にお答えいたします。


 まず、県構造改革プランを県民と共有するために、県はどのように取り組んでいるかとのお尋ねですが、愛媛県構造改革プランにおきましては、県民との協働自治を掲げまして、県のみでなく県民一人一人やNPO、企業、市町が協働して誇れる愛媛づくりの実現を目指して行政改革を推進することとしておりますが、この改革を推進する上では、県民の皆様にとってもさまざまな面で影響が出ることも予想されますことから、議員お話のように、県民の理解と協力が不可欠であると私どもも認識をしておるところでございます。


 このため、この構造改革プランは、改革を推進する具体的な取り組みについて、数値目標やスケジュールを示して県民にわかりやすい計画として策定しておりますほか、その取り組み内容を県のホームページやさわやか愛媛、県政広報番組などを通じて周知を図っているところでございます。また、本年11月には、東・中・南予それぞれで行革タウンミーティングを開催しまして、県民や市町職員に対する説明や意見交換等を行い、構造改革プランについての県民の理解促進に努めているところでございます。


 今後とも、県政出前講座の活用など、さまざまな機会をとらえまして、積極的に県民に改革の内容について説明を行い、県民の構造改革への理解と協力をいただきますとともに、毎年行うことといたしております構造改革プランの改訂に当たりましては、県民からいただいた意見の反映に努めることによりまして、県民との協働自治の実現に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、松野町の合併問題につきまして、町の態度決定後も合併実現までには時間を要することから、町民生活の安定のために、県の支援が必要と考えるがどうかとのお尋ねですが、県におきましては、これまで旧合併特例法のもとでの市町村合併を推進するために合併協議会事務局への職員派遣あるいは合併重点支援地域に対しての県単独事業等の重点配分、法定協議会の運営経費に対する補助制度、市町村合併移行円滑化資金貸付金などの支援を行ってきたところであります。


 松野町の合併につきましても、愛媛県市町合併推進審議会におきまして、自主的な市町の合併を推進するための必要な措置についても検討することとしておりますが、県としては、旧法のもとでの支援策、審議会の答申及び厳しい県の財政状況等を勘案しながら、松野町から具体的な要請があれば必要に応じて適切に対応していく考えでございます。


 以上でございます。


○(上甲啓二経済労働部長) 議長


○(篠原実議長) 上甲経済労働部長


   〔上甲啓二経済労働部長登壇〕


○(上甲啓二経済労働部長) 高山議員にお答えいたします。


 南予地域の活性化対策のえひめ元気づくりプロジェクトについてのうち、真珠産業の振興に向け、提案された真珠産業振興プロジェクトの具体化にどのように取り組むのかとのお尋ねでございますが、本県の真珠産業は、平成8年のアコヤ貝の大量へい死によりまして生産量がピーク時の3割程度で推移しておりますほか、消費者ニーズの変化や外国産真珠の台頭によるアコヤ真珠の販売不振に加えまして、加工を手がけておりました愛媛県真珠加工業協同組合が倒産いたしますなど、真珠産業を取り巻く環境は極めて厳しいものと認識をしております。


 このため、県におきましては、水産試験場でへい死に強い優良なアコヤ貝等の開発、研究や品質のよい真珠が生産される越し物真珠へ移行する養殖業者に対する融資制度の創設等、技術、資金の両面から真珠養殖産業の再生に努めておりますが、南予地域の活性化に結びつけていくためには、これらに加えて、付加価値の高い加工、販売業の振興と支援が強く求められているものと考えております。


 このような現状の中で、このたび若手職員で構成された真珠産業振興プロジェクトチームから、地元での聞き取り調査や関係団体等との協議を重ね、既存の真珠産業の育成、支援や新しい真珠産業の創出について検討しまして、具体的なプロジェクトとして、宇和島真珠のブランド化や販路開拓、新たな真珠産業の振興につながる研究開発、環境保全を重視した真珠の森づくりの推進などの提案があったところでございます。


 これらの提案につきましては、真珠産業の振興と真珠を核とした地域づくりに有効な手法と考えられますことから、今後、地元市町や関係団体等の積極的な参加を得ながら、関係部局が連携して事業化を検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(高浜壮一郎農林水産部長) 議長


○(篠原実議長) 高浜農林水産部長


   〔高浜壮一郎農林水産部長登壇〕


○(高浜壮一郎農林水産部長) 高山議員にお答えします。


 4点ございました。


 まず、えひめ元気づくりプロジェクトについて、木質バイオマスペレットの利活用に今後どのように取り組むのかとのお尋ねでした。


 木質系のバイオマスペレットにつきましては、製材廃材及び間伐材を原料とする燃料用ペレットや竹を原料とする飼料用ペレットの製造技術が一応確立されておりますが、採算性などに問題があり普及には至っていない状況にございます。


 しかし、県としては、木質系バイオマスペレットの利活用は森林資源の利用拡大につながることから、積極的な利用を進める必要があると考えております。このような中で今回のバイオマスペレット利活用検討プロジェクトは、地域に散在する木材や家畜ふん尿などの未利用バイオマスを取り扱いが容易なペレットに加工し、有用な地域資源として、利活用を促しながら、資源循環型の地域社会の構築を目指すものでありまして、具体的な施策として、公共施設へのペレットボイラーの導入、農業用ハウスにおいての実証試験、竹ペレットの家畜飼料への利用促進などの提案があったところでございまして、今後、関係部局との連携を図りながら、施策の事業化に向けて検討をしてまいりたいと考えております。


 なお、お話の内子町につきましては、平成18年度にバイオマスタウン育成総合対策事業によりバイオマスタウン構想を策定し、町全体で木質バイオマスの利活用を検討しているところでありまして、県としても、先駆的な取り組みとして支援をし、南予地域の活性化にもつなげてまいりたいと考えております。


 次に、農業振興について、品目横断的経営安定対策における県内の担い手の現状及び今後の取り組みはどうかとのお尋ねでした。


 県では、来年度から実施をされます品目横断的経営安定対策における担い手を確保するために、国が特例的に定めました農業所得や作付面積の緩和措置を最大限活用をいたしますとともに、小規模な農家でもこの対策に参加できるよう県下全域において集落営農組織の立ち上げを推進しているところでございます。


 この対策の対象となります米、麦、大豆のうち、ことしの11月末が加入申請の期限でありました麦の経営安定対策につきましては、新たに設立をされた25のJAサポート法人を含め、集落営農などの担い手が53組織で約900戸となり、個人の認定農業者100戸と合わせて、当初見込んでおりました約1,000戸の意欲ある麦作農家が確保できたところでございます。


 さらに、来年4月に申請が始まります大豆や米の経営安定対策に向けて、今後とも引き続き、関係機関、団体と連携しながら、認定農業者や集落営農組織を育成、確保するとともに、これらの担い手が、より高い生産性や収益を実現し、安定的な経営が展開できるように指導をしてまいりたいと考えております。


 次に、米政策改革における需給調整システムの確立についてどう認識しているのかとのお尋ねでした。


 来年度から始まります新たな米の需給調整システムは、農業者や産地の主体的な判断により、売れる米を生産するという米づくりの本来あるべき姿の実現を目指そうとするものでありまして、本県水田農業の体質強化を図るためにも重要な課題であると認識をいたしております。このため、新システムが円滑にスタートできるよう、現在、市町では、今後主体的な役割を担うこととなりますJAに対して、これまでの生産調整の中で市町が蓄積してきた作付面積の農家への配分手法や水田の耕作権に関する情報提供に必要な手続を進めているところでございます。


 さらに、市町は、来年度からも引き続き地元の水田農業推進協議会の構成員として、新たに協議会が担う重要な役割でありますJA別の米の需要見通しの作成や生産調整の実施状況の確認などに参画をして、新システムを推進することになっております。


 県といたしましても、市町、JA並びに水田農業推進協議会に対し適切な指導を行いながら、地域が一体となった需給調整の取り組みを推進いたしますとともに、水田作の生産体制を強化し、農家が意欲を持って米作に取り組めるよう引き続き支援してまいりたいと考えております。


 最後に、県の農地・水・環境保全向上対策に対する今後の対応はどうかとのお尋ねでした。


 国では、国民共通の社会資本であります農地、農業用水などの資源や農村環境を保全するための地域共同活動を支援する農地・水・環境保全向上対策を平成19年度から本格実施することにしております。


 県では、この施策が、農村コミュニティの再生、さらには、農村地域の環境保全にも役立つものでありますことから、これまで国に面積要件を設定しないことや、県、市町の厳しい財政状況に配慮して地方財政措置を講じるよう強く働きかけを行いますとともに、地元に対しては、市町や農業団体等と協力して説明会を開催するなど、事業制度の啓発普及に鋭意取り組んでいるところでございます。


 御指摘のとおり、一部の県では、中山間地域等直接支払制度の対象地域を除外するなど検討がなされているとの報道もございますが、本県では、中山間地域や小規模な集落が多い特徴を踏まえて、今後ともできる限り多くの地域で取り組みが行われるよう努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(種谷良二警察本部長) 議長


○(篠原実議長) 種谷警察本部長


   〔種谷良二警察本部長登壇〕


○(種谷良二警察本部長) 高山議員にお答え申し上げます。


 県警は犯罪被害者等基本計画を受け、犯罪被害者対策にどのように取り組んでいるのかとのお尋ねでございます。


 県警では、警察こそ被害者人権の第一の擁護者でなければならないとの認識のもと、被害者対策を警察本来の業務と位置づけ、犯罪被害者への支援に取り組んでいるところでございます。


 推進体制として、警察本部に犯罪被害者対策室を、警察署に被害者支援係を設置いたしまして、被害者対策の総合的な推進に当たっておるところでございます。また、全警察署に被害者支援班を置き、被害者や遺族に対する病院等への付き添いや要望の把握、捜査の進展状況等の連絡、訪問活動等に当たらせているところでございます。


 本年10月末現在における支援班の運用状況についてでございますが、殺人や性犯罪、DV等292事件の被害者及び遺族等に対しまして、延べ833件の支援活動を行いまして、前年同期比でプラス127件、18%の増加となっております。


 支援事例といたしましては、本年検挙の児童ポルノ製造、陳列及び強要事件では、全国16都道府県に及ぶ被害者25人への裏づけ等の捜査におきまして、被害者支援員を県外派遣いたしまして、事情聴取に伴う精神的負担の軽減等に当たらせるなど、きめ細かい被害者対策を推進したところでございます。


 このほか、再被害防止対象者の指定による保護対策、被害少年等に対するカウンセリング・アドバイザー制度の積極的運用、犯罪被害給付制度の周知徹底等を図っております。なお、犯罪被害者支援連絡協議会による後援会の開催、相互連携活動など、被害者等への総合的支援を推進するほか、民間被害者支援団体への財政的支援にも努めているところでございます。


 以上でございます。


○(篠原実議長) 暫時休憩いたします。


     午前10時47分 休憩


  ―――――――――――――――――


     午前11時2分 再開


○(篠原実議長) 再開いたします。


 質疑を続けます。


○(豊田康志議員) 議長


○(篠原実議長) 豊田康志議員


   〔豊田康志議員登壇〕


○(豊田康志議員)(拍手)公明党・新政クラブの豊田でございます。


 近年、地震、台風などによる自然災害が国内外を問わず増加傾向にあり、毎年幾多のとうとい命が失われております。日本国内におきましても、本年7月には長野県岡谷市で発生した大規模土石流、8月には全国各地で猛威を振るった台風13号、また、11月には北海道佐呂間町における竜巻等々の自然災害により多数の死傷者が発生してしまいました。住民の生命、財産を守るため、いつ起こるかもしれない自然災害への備えとして、緊張感、危機感を持った早急なハード、ソフト両面における施策の実施が強く求められております。


 また、我が県のことし10月に見直しを行った中期財政見通しによりますと、平成19年度歳入額は、前年度比1.9%減の6,000億円。一方、歳出額は、社会保障関係経費などの上昇に伴い1.7%増の6,344億円、差し引き実に344億円もの財源不足が、また、平成20年度には380億円、平成21年度には400億円というそれぞれ巨額の財源不足が見込まれております。


 このような財政状況のもとで、平成19年度予算編成に当たっては、財政構造改革基本方針に基づき、全庁一丸となって歳入歳出にわたる徹底した見直しに取り組むとの方針が示され、具体的には、県税など歳入の徴収強化、県有財産売却などで75億円の歳入確保。また一方、事務事業の削減や臨時的給与カットなどで歳出抑制を図り、これらの対策でもまだ不足している149億円は、基金の取り崩しなどで対応するとの発表がなされました。県民の皆様におかれましては、決して他人事でない自然災害への恐怖、さらに、我が郷土愛媛県のまさに危機的な台所事情を十分認識され、これまで以上に県行政に対し、より厳しい目を向けているのが実情ではないかと強く感じております。


 私はこのような厳しい現状のときこそ、すべての県民に対し、全職員が一丸となって歳入確保、また、歳出削減に徹底して取り組んでいる姿勢、また、県民の生命、財産を守るために積極的に展開している諸施策の様子を可能な限り実際に見え実感できる体制を整えることが不可欠であると確信をいたしております。県民にありのままの実態を知っていただき、そして、県民とともに知恵を絞り、そして、県民の総意でこの難局を乗り切っていかなければならないといった強い思いから、質問に入らさしていただきます。


 まず、歳出経費の透明化についてでございますが、昨年度策定いたしました財政構造改革基本方針に基づきまして、徹底した歳出削減に取り組むのは当然のことでございますが、県民一人一人に対し、その強い姿勢を肌で感じてもらえる、より積極的な情報提供が不可欠ではないかと考えます。


 私は、情報の提供とは、公表を義務づけられていない情報について、情報を共有することにより県民との協働による県政の実現を図ること、また、県民に対しましてのアカウンタビリィティ説明責任を果たすことを目的に、法令等に基づかず積極的に情報発信していくことであると認識いたしております。


 今年度、お隣の香川県では、県民に対し公金の支出に関する月別情報の公開を開始されました。近年、全国の国の行政機関や地方自治体等におきまして、公金の不適切な支出や横領等が相次いでいることや財政状況が厳しさを増す中で、県民に対し予算執行の透明性を高める配慮が不可欠であると判断し、支出した時期、金額、相手先を公開することを決定したそうでございます。地方分権の時代は、まさに地方自治体間の競争であり、県独自の特性が求められている側面もありまして、他県がしたからまねをせよという意図では決してありませんが、危機的な財政状況の真っただ中にある県民感情を第一に考えますと、歳出経費のより詳細な情報提供が求められていると強く感じております。


 香川県におきましては、現在のところ1億円を超える支出の公開をしているようでございますが、例えば、より踏み込んで1,000万円以上の支出を公開するとか、現況下における県民に対する情報提供の重要性と事務の煩雑さを比較考量し、積極的な情報提供により歳出経費透明化への強いアピールをしていただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。


 続きまして、広聴活動についてでございますが、冒頭にも申し上げましたが、まさに危機的な財政状況下にある今こそ、一人でも多くの県民の皆様から御意見を寄せていただく広聴活動を積極的に推進し、県民の声に耳を傾け、県民との協働による行財政改革に取り組んでまいらなければなりません。


 現在、我が県では、県民参加の開かれた県政を推進するため「こんにちは!知事です」、電子メールによる「知事への電子メール」、専用はがきによる「知事への提言ポスト」などによる広聴活動が展開されております。また、平成13年4月より、県の基本的な政策立案時等におきまして、広く県民の意見を求め県政に反映する機会を確保するパブリック・コメント制度が導入されております。しかしながら、ホームページで公表されておりますパブリック・コメント意見募集結果を見てみますと、「意見がありませんでした」との残念な表記が決して少なくありません。県民の皆様に対し、さまざまな数多くの意見をいただくべき内容の周知が十分図れていたのか、例えば、インターネットを利用しない高齢者などに対しても、原則として全戸配布されている県政だよりなどで周知徹底を図るなど、十分な配慮がなされていたのかと疑問に感じております。


 そこでお伺いいたしますが、パブリック・コメント制度に関しまして、近年、意見募集いたしました条例案、計画案などの件数及び寄せられた意見の件数、そして、これらの状況を分析した上での今後の方針等についてお伺いをいたします。


 また、関連いたしまして、私は、一人でも多くの県民の皆様から意見をいただくために、直接出向いて対話をする機会をふやすこと、また、市町の玄関ロビーや公民館等へも意見箱のようなものを設置してもらうなど市町との連携、強化を図り、これまで以上に県民の声を集める積極的な施策が必要ではないかと考えますが、今後のより積極的な広聴活動への取り組み姿勢に関しまして、御所見をお伺いをいたします。


 なお、あわせて、電子メール等の広聴活動に関しまして、近年の動向として、1年間に寄せられた件数、内容の状況、そして、寄せられた提言への対応等についてもお伺いをいたします。


 続きまして、歳入確保についてでございますが、県税は、歳入において最も重要な財源であり、多額の不納欠損は行財政運営に多大な影響を及ぼしてしまいます。すべての県民に対し税負担の公平性を期すためにも、滞納者に対し逃げ得は決して許さないという断固たる姿勢を県民に堅持しなければなりません。


 しかしながら一方、毎年、県全体では想像を絶する金額が不納欠損となっている事実があります。すなわち税金の請求書を送付しながら消滅時効などにより徴収する権利がなくなってしまうということであります。歳入となるべき税金は、県民から負託をされて徴収しているものであり、日々の節約を心がけまじめに納税している多数の県民が納得できるような、不納欠損となるに至った詳細な情報提供がなされなければ不公平感を感じてしまい、滞納者がどんどんふえていってしまうのではないかとの大きな危惧を感じざるを得ないのでございます。既に徴収率向上のために大手スーパー等で休日等に出張支払いの窓口を設けたりしている事業は承知いたしておりますが、常習の滞納者にとってはどれだけ効果があるのか、また、当該事業の人件費等を勘案した費用対効果に対しましてもいささか疑問を感じております。


 公平、公正に徹するため、また、厳しい財政状況下での歳入確保のため、もっと厳しい対応をしていただきたいと思いながらお伺いをさせていただきます。


 我が県の県税徴収率につきましては、全税目で全国比較をした場合、平成14、15年度の極めて低い徴収率の実態、また、特に自動車税に関しましては、近年、何年にもわたって全国でも最下位クラスの極めて低い徴収率となってしまっている実態がございます。なぜ何年にもわたってこのような低い徴収率が続いてきたのかという原因の詳細な分析、また、ことし8月からはタイヤ・ロック装置を導入したとのことでございますが、これまでの使用実績、今年度の自動車税を初めといたします県税徴収率の見通し及び徹底して歳入強化を図らなければならない現況下における滞納者に対する今後の取り組み姿勢等について、善良な県民が納得できるわかりやすい説明をお願いをいたします。


 続きまして、土砂災害防止法に基づく警戒区域等の指定等についてお伺いをいたします。


 平成13年4月に施行されました土砂災害防止法の趣旨は、土砂災害警戒区域等の指定を積極的に進め、土砂災害の危険性のある区域を明らかにし、警戒避難体制の整備や新たな住宅等の立地規制等を図るなど、対策工事だけでなくソフト対策も合わせた総合的な土砂災害対策を早急に講じ、住民の生命を守ることが目的であると認識いたしております。


 近年、地球温暖化による異常気象とも言われておりますが、全国的に集中豪雨災害等が頻繁に起こっておりまして、県下におきましても、10年確率などと言われておりました降雨量が頻繁に起こるようになってきており、局地的な集中豪雨が発生した場合は、県内どこでも一昨年の新居浜市と同様の大災害が危惧されているところでございます。住民の安全を守るため、早急に法律に基づく指定等を実施し、総合的な対策を構じていかなければなりません。


 そこでお伺いいたしますが、近年、土石流や山腹崩壊などによって被害をこうむった県内危険箇所に対しまして、災害復旧工事及び二次災害防止への取り組みについて、どのような対応状況であるのかお尋ねをいたします。


 また、警戒区域等の指定に向けての調査から指定に至る工程についてでございますが、あらかじめいただいた資料によりますと、既に宇和島市、松野町、鬼北町は、平成13年度から調査を開始し区域指定箇所を決定し、一部区域指定済みの箇所があるものの多くの箇所で現在地元説明会の継続中、また、大洲市については、平成15年度から調査を開始し今年度9月以降に区域指定に向け地元説明会を始めたばかりであるとのことでございます。極めて早急な対応が求められている現在、余りにも区域指定に至るまでに時間がかかり過ぎているように思われますが、この長い時期を要している原因、また、調査から区域指定に至ります工程の詳細につきまして、御説明をお願いをいたします。


 また、私の地元であります新居浜市などは、現在、第1期の基礎調査がほぼ終了し地元説明会に入っているそうでございますが、県内の調査地区選定方法や具体的な調査方法、また、現時点における県内の調査取り組み状況、今後の予定、あわせまして区域指定等に関しましても最も重要視しなければならないのは、やはり地元住民への十分な情報提供、状況説明ではないかと考えますが、この地元住民の方々に対する配慮につきまして御説明をお伺いをいたします。


 続きまして、飲酒運転撲滅についてでございますが、ことし8月に福岡市で発生いたしました市職員の無謀な飲酒運転により幼児3人が死亡するという実に痛ましい交通死亡事故を契機に、全国的に大きな社会問題としてクローズアップされました。飲酒運転は、決してうっかりミスではなく、飲酒後に運転者みずからの意思により車両を運転しているという確定事実があり、被害者や遺族の方々にとっては憎むべき犯罪であります。


 一方、社会人を取り巻く環境は、この12月は忘年会シーズン、年が明けると新年会シーズン、また、3月4月には歓送迎会シーズンと、現代社会におきましては飲酒の機会が極めて多いのが実情でございます。


 私は、このような現状で、飲酒運転撲滅に関しまして、運転者のみのモラルだけを責めていても抜本的な解決はできないのではないか、県民の安全を積極的に守っていくために、仮に交通事故を起こさなくても、警察の検問時などに飲酒運転が判明した場合は、同乗していた者、また、運転することを知りながら酒を飲ませた店なども積極的に検挙していくべきではないだろうか。また、事前の飲酒運転防止策として、地域、各種団体等に積極的に働きかけ、飲食店に対し、車の人には酒類を提供しない、代行運転利用を進めるなどの運動を積極的に展開していかなければならないのではないかと考えております。


 他県の取り組みを例に挙げれば、茨城県、千葉県などでは交通安全に関する条例を制定しているそうであり、宮城県では罰則を設けた飲酒運転撲滅条例の制定に向けての動きが活発化しているようでございます。注目すべき事項といたしまして、飲酒運転をした者だけにとどまらず、酒を提供した飲食店や一緒に飲酒し同乗した者への規制も盛り込む方針だそうでございます。


 そこでお伺いいたしますが、私は以前、犯罪防止という観点から生活安全条例の制定に関する質問を行い、現在前向きに検討していただいているそうでございますが、警察本部として、宮城県のように、県民の安全を守るため積極的に飲酒運転撲滅条例を制定していこうとする姿勢をどう評価し、また、飲酒運転撲滅に向けてどのように取り組んでいこうとしているのか、県民に対し御説明をお願いいたします。


 また、関連いたしまして、愛媛県という一組織といたしまして、飲酒運転に絡む県職員の懲戒処分についてお伺いいたします。


 他県におきましては、飲酒運転はすべて免職、また、職務、氏名、年齢などすべて公表するという実例がございます。また、福岡市職員の飲酒運転事故以来、全国的に公務員に対するより厳しいモラルを求める世論を受けまして、同乗している職員も含めた懲戒処分基準の見直しがなされているようでございます。我が県も現時点におきまして、既に懲戒処分基準の見直しがなされたとのことでございますが、どういった方向性や考え方で見直しがなされたのか、お聞かせいただければと思います。


 続きまして、犯罪予防に関する情報提供のあり方についてお伺いをいたします。


 近年、子供たちが被害者となる犯罪が目立っており、何とかして自分たちの手で子供たちの安全を守ろうとの思いから、全国的に自主防犯組織の結成がふえているようでございます。


 我が県におきましても、事前にいただいた資料によりますと、ことし9月末現在で283団体もの自主防犯組織が県内各地で積極的に活動を展開していただいているそうでございます。私の地元、新居浜市におきましては、早朝の犬の散歩時から夜間は青色回転灯をつけた車で市内一円をパトロールするなど、昼夜を問わず積極的な防犯活動を展開しておりますNPO法人「守ってあげ隊」が、このほど内閣総理大臣賞という極めて栄えある表彰を受け、一市民といたしましても大変心強い限りであり、日ごろの活動に心から感謝申し上げる次第でございます。このような自主防犯組織に対し警察として、今後より一層積極的な支援、協力を求めるものでございます。私は、犯罪の抑止、予防には、住民に対する積極的な防犯情報の提供が極めて重要であると確信いたしております。


 最近、各警察署ごとのホームページが開設され、県警としても、より積極的な情報提供が活発化してきたことを大変喜ばしく思っております。住民への情報提供の一手段であるホームページは、何人の人が見ていただいたかといった数値が成果を図る物差しではないかと考えております。県民に対し、積極的な情報提供を図るため、せっかく経費を費やし、また、労力を費やして開設した以上、一人でも多くの県民に見ていただくような方策を常に考えていかなければなりません。


 そこでお伺いいたしますが、各署が最優先して情報提供すべき対象は当該地元住民であり、より多くの住民に情報の周知徹底を図るためには、積極的に市町と連携を図り、各署ホームページの開設を行政広報紙などで積極的にPRしてもらったり、また、相互にホームページのリンクを張り合ったりしていかなければならないと考えますが、いかがでしょうか。


 また、新居浜市の実例を例に挙げますと、一人でも多くの住民に早急に情報提供を図らなければならない不審者情報についてでございますが、現時点におきましては、警察の不審者情報と市の不審者情報とが全く連携されておりません。近年の社会情勢から、不安を抱き神経質になっている住民の立場を第一に考え、警察の強いリーダーシップのもと、早急に市町との相互調整を図り、より一元的な情報発信をしていかなければならないと考えますがいかがでしょうか。


 さらに、不審者情報など、早急に住民に対し周知徹底を図らなければならない情報については、あらかじめ登録していただいた携帯電話へのメール発信をするなど、より積極的な情報発信方法を検討していかなければならないと考えておりますが、今後の犯罪予防に関する情報提供のあり方につきまして御所見をお伺いをいたします。


 最後に、最近、全国的にいじめによる子供たちの自殺が相次いで報道されており、また、国におきましても安倍新体制のもと、教育基本法の改正など教育改革を一つの大きな主要施策に挙げておりますが、国の動向を注視して見守っていくというだけではなく、現時点におきましても県としてできること、また、早急にしなければならないことがあるのではないかといった視点から、教育問題について質問させていただきます。


 本県におきましても大変残念ながら、本年、今治市においていじめを原因とした自殺が発生してしまい、子を持つ親の立場といたしまして痛恨の極みでございます。既にマスコミで大きく取り上げられましたが、近年のいじめを要因とする自殺の統計数値は、文部科学省がまとめております推移は減少傾向、しかしながら、実際に相談を受けつけている法務省の調査では増加傾向にあると相反する分析結果となっております。文部科学省の弁では、教育委員会から上がってくる数値の実態であるとのことでございますが、いじめ問題全般に関し、県教育委員会としての現時点における県内の実態をどのように分析し、今後どのような対策を構じていこうとしているのか、お伺いをいたします。


 また近年、教育は、いじめ、不登校、引きこもり、学力低下、ニート問題など、実にさまざまな深刻な課題を抱えていると言われております。私は、当然のことながら、原因は決して学校だけにあるのでなく、むしろ家庭や地域を含む社会全体の教育力が低下していることによるものではないかと強く感じておりました。


 このような中、平成16年6月、地方教育行政法が改正され、いわゆるコミュニティ・スクール法が成立いたしました。コミュニティ・スクールとは、開かれた学校教育や地域ぐるみの学校を推進するため、地域、保護者、学校の代表者が三位一体となって学校の運営を行う制度であり、保護者や地域の声を学校運営に直接反映させ、保護者、地域、学校、教育委員会が一体となってよりよい学校をつくり上げることを目指す制度でございまして、当該法律施行以降、全国各地でさまざまな取り組みが始まっております。


 私は、地域や保護者など、学校、教育委員会以外の外部の声が学校運営にすぐに反映されていくならば、必ずや教育の活性化につながるものと大きい期待をいたしておりましたが、しかしながら、この法律施行後の全国の動きを見ておりますと、実際の運用は大変難しいようでございます。


 そこでお伺いいたしますが、県内におきましては、現在のところ取り組み実例はないそうでございますが、コミュニティ・スクール導入は、もちろん直接的には市町教育委員会が主体となってそれぞれの自治体で推進していくことであろうと思いますが、県教育委員会といたしまして、法律施行後の全国の取り組み状況をどのように調査、分析しているのか、また、当該制度に関する考え方等についてお伺いいたします。


 以上るる申し上げましたが、明快な御答弁よろしくお願いを申し上げます。(拍手)


○(篠原実議長) 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(篠原実議長) 加戸知事


   〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 豊田議員の質問に答弁いたします。


 広聴活動につきまして、まず、パブリック・コメント制度についての今後の方針等はどうかとのお尋ねがございました。


 パブリック・コメント制度は、県の基本的な計画等の策定に当たりまして、その趣旨や内容などを立案過程で広く県民に公表して意見を求め、提出された意見を施策に反映させるものでありまして、県民の県政への参加を促進するとともに、計画等の意思決定過程における公正の確保と透明性の向上を図ることを目的として、平成13年度に導入したものであります。これまでに計画・構想等が75件、条例案が7件、その他の案件が8件、合計90の案件について意見募集を行ってまいりました。


 これらの意見募集に対しまして、これまで550件の意見が寄せられ、その意見を計画案等に反映したほか、意見を反映できないものも含め、その対応状況を公表いたしております。意見の少ない案件は、専門的な計画等、県民の方々にはややなじみが薄いものであったと考えられますが、パブリック・コメント制度の存在がまだ知られていない面もあるのではないかとも思っております。


 県としては、これまでも意見募集に当たっては、できるだけ多くの意見を寄せていただけるよう計画等の案件及び関係資料を県のホームページに掲載するとともに、県庁や各地方局に備えつけておりますほか、マスコミへのお知らせや関係機関・団体等へ周知を図っているところでありますが、今後も、県政広報紙や県政広報番組などを活用しながら周知に努めるなど、県民の視点に立って、パブリック・コメント制度のさらなる有効活用を図ってまいりたいと考えております。


 次に、今後のより積極的な広聴活動への取り組み姿勢についての所見はどうか。また、電子メールの提言等の実績及び対応状況はどうかとのお尋ねがございました。


 県政の運営に当たりまして、県民との協働を進めてまいりますためには、県民ニーズを的確に把握し、県民の声が反映され、県民が参加意識の持てる開かれた県政の推進に努めることが何よりも重要であると考えております。


 このため従来から、県政モニター制度における意見交換や知事が地域に直接出向く「こんにちは!知事です」を実施いたしますとともに、今年度からは、新たに、県民の要請に応じて地域での集会等に職員を派遣する「県政出前講座」を開始するなど、県民との対話や広聴活動の強化に努めているところでございます。


 なお、電子メール等による政策提言事業や県政モニター、「こんにちは!知事です」を通じていただいた御意見や御提言は、合わせますと平成17年度で2,342件ございまして、そのうち8割近くが電子メールで、近年のインターネットの普及に伴いまして電子メールが大きく増加いたしております。内容は、教育、生活環境といった身近な問題に対する意見、要望が多くなっております。これらの御意見等は、関係部局において対応策を検討し、平成17年度には、こどもの城の休館日変更や陸上競技場のトイレ整備など改善を図っているところでありまして、今後とも可能な限り、県の施策や行政運営に反映してまいりたいと思っております。


 その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。


○(讀谷山洋司総務部長) 議長


○(篠原実議長) 讀谷山総務部長


   〔讀谷山洋司総務部長登壇〕


○(讀谷山洋司総務部長) 豊田議員にお答えいたします。


 まず、積極的な情報提供による歳出経費の透明化についての所見はどうかとのお尋ねですが、財政構造改革基本方針に基づきまして、徹底した歳出削減に取り組むためには、県民の理解と協力が不可欠でありますことから、積極的な情報提供が大変重要であると考えております。


 このため、県では、情報公開制度はもとより、入札結果の公表等予算執行の透明性を図っておりますほか、財政に対する県民の理解を深めるため、さわやか愛媛やホームページなどさまざまな広報媒体を活用しまして、予算の内容や決算状況などを機会あるごとに積極的に公表しているところでございます。また、今年度も東・中・南予で開催いたしました行革タウンミーティングにおきまして、県の財政状況や財政構造改革の取り組みについて説明したところでございます。


 議員お話の公金の個別支出情報の公表につきましては、仮に本県で実施することとなりますと、実際には、かなりの事務作業を伴う等の課題もございます。


 いずれにいたしましても、歳出経費の透明化は重要なテーマであると認識しておりまして、今後とも情報提供のあり方について検討してまいりたいと考えております。


 次に、歳入確保について、県税について低い徴収率が続いてきた原因をどのように分析しているのかとのお尋ねですが、本県の徴収率を分析いたしますと、県税のうち自動車税を初め軽油引取税、個人事業税などの徴収率が全国平均を下回っておりまして、その主な原因は、従来型の納税交渉中心の滞納整理を続けてきたことであると考えております。


 また、平成14年度、そして15年度に限って申し上げますと、これらに加えまして、大型の不正軽油脱税事件により多額の滞納が発生したことも原因の一つとなっているところでございます。


 このため県では、平成15年度を滞納整理元年と位置づけまして、差し押さえなど滞納処分を前提とした滞納整理手法に転換いたしますとともに、平成17年度には、県徴収確保対策本部を設置しまして組織を上げて滞納整理に取り組みました結果、平成17年度の県税徴収率も15年度の94.44%から1.65ポイントアップの96.09%に上昇するなど一定の成果を上げてきております。また、今年度から導入いたしました自動車タイヤ・ロックにつきましても、これまでに19台の自動車の差し押さえを行いまして、約800万円の県税収入を確保しているところでございます。


 次に、今年度の自動車税を初めとする県税徴収率の見通しと滞納者に対する今後の取り組み姿勢はどうかとのお尋ねですが、平成18年度の県税徴収率につきましては、本年7月に開催いたしました県徴収確保対策本部会議におきまして、県税全体の徴収率について前年度実績を0.36ポイント上回る96.45%に、また、このうち自動車税につきましては前年度実績を0.79ポイント上回る93.77%にそれぞれ目標数値を設定しまして、現在、組織を挙げて目標達成に向け努力しているところでございます。


 また、今年度からは、本年4月に設立されました愛媛地方税滞納整理機構との連携強化による個人県民税の税収確保に努めますとともに、自動車税につきましては、色付封筒いわゆるイエローカードやレッドカードによる催告書の送付や自動車タイヤ・ロックによる差し押さえ、インターネット公売による換価などを活用しまして徴収率の向上を目指すこととしておりまして、議員お話の逃げ得は決して許さないという大多数の納期内納税者の視点に立って、引き続き滞納整理を強力に推進してまいりたいと考えております。


 次に、飲酒運転撲滅についてのお尋ねのうち、飲酒運転に係る県職員の懲戒処分基準は、どのような方向性や考え方で見直しがなされたのかとのお尋ねですが、飲酒運転に対する社会的批判が高まっている昨今の状況におきまして、本県としましても職員による飲酒運転が後を絶たない実態を重く受けとめ、法令を遵守すべき公僕として絶対に許されない行為であるとの認識のもと、飲酒運転による事故、違反の処分基準をより厳格化いたしまして、本年10月1日から運用しているところでございます。


 具体的には、死亡事故を起こした場合は例外なく懲戒免職といたしましたほか、新たに飲酒運転を教唆、幇助した者や自転車の場合にも処分基準を設けたところでありまして、この旨を主管課長会議等の場を通じまして繰り返し全職員に周知徹底を図りますなど、全庁を挙げて飲酒運転根絶に向けた取り組みを進めているところでございます。


 なお、他県の中には、飲酒運転は即懲戒免職という基準を設けたり、処分者の氏名を公表する県もあることは承知しておりますが、不服申し立てにより、人事委員会から懲戒免職を停職に処分を軽減された実例もございますし、また、氏名の公表につきましては、個人情報保護の観点や他の処分事案との均衡を図る必要がございますことから、今のところこれらの県と同様の取り扱いをすることまでは考えていないところでございます。


 以上でございます。


○(清水裕土木部長) 議長


○(篠原実議長) 清水土木部長


   〔清水裕土木部長登壇〕


○(清水裕土木部長) 豊田議員にお答えいたします。


 土砂災害防止法に基づく警戒区域等の指定等につきまして、3点お尋ねがございました。


 まず、土石流や山腹崩壊などにより被害をこうむった県内危険箇所に対する災害復旧工事及び二次災害防止への対応状況はどうかとのお尋ねでございます。


 平成16年度は、相次ぐ台風等の影響により、県下で過去最多の土砂災害が発生し、自然災害の犠牲者26名のうち約7割の17名が土砂災害によるものとなっております。また、17年度、18年度においても、梅雨前線豪雨や台風等の影響により、多くの土砂災害が発生し家屋等に甚大な被害を及ぼしております。


 これらの土砂災害発生箇所につきましては、市町などと役割分担しつつ対策を講じており、県におきましては、二次災害防止のため、保全対象が多く次期出水により土砂災害のおそれがある箇所につきまして、災害発生後速やかに災害関連緊急砂防事業等を活用し、16年度には30カ所、17年度には3カ所、18年度には2カ所で対応を行っているところでございます。また、16年に甚大な土砂災害が発生した東予東部地域におきましては、17年度より3カ年で砂防激甚災害対策特別緊急事業を活用いたしまして、37渓流44カ所におきまして砂防施設を重点的、集中的に整備しているところでございます。


 今後とも、土石流などが発生し緊急性の高い箇所を最優先で整備するとともに、予防対策といたしましては、保全対象人家30戸以上の危険箇所、老人ホームなどの災害時要援護者関連施設や国道などの重要交通網の保全等、重要度の高い箇所の施設整備を重点的かつ計画的に推進してまいりたいと考えております。


 次に、土砂災害警戒区域等の指定について、調査から区域指定まで長い期間を要している原因と区域指定に至る工程の詳細はどうかとのお尋ねでした。


 土砂災害防止法に基づく基礎調査は、土砂災害警戒区域等を指定するため、県が地形や地質、土地利用の状況などを調査し、国土交通省の示した基準に基づき、土砂災害により被害を受けるおそれのある区域を設定するものでございます。その調査を実施した後、関係市町長への基礎調査結果の通知、住民説明会の開催、関係市町長への意見聴取、県報告示といった手続を経て土砂災害警戒区域等が指定されることとなります。


 調査から区域指定までに長い期間を要している原因につきましては、全く新たな業務としてスタートしたわけでございまして、また、私権の制限にもつながる詳細な調査であるため、調査方法の確定等に慎重を期したこと、さらには、住民への説明責任を果たすため、より多くの方々に住民説明会に参加していただけるよう自治会や集会所等の小規模な単位での開催、夜間の時間帯の設定など、きめ細かな対応に時間を要したことなどによるものでございます。


 なお、これまでに住民説明会を行った土砂災害危険箇所数は、平成16年度には13カ所、17年度には46カ所、そして、18年度は11月末までに88カ所であり、今年度末までにさらなる増加を見込んでおります。


 現在では、これらの経験を踏まえ、基礎調査のマニュアルや住民説明会のノウハウが確立されてきており、今後は、より迅速に区域指定の作業を進めることができるものと考えております。


 最後に、調査地区の選定方法や具体的な調査方法はどうか。また、現時点における調査の取り組み状況と今後の予定はどうかとのお尋ねでした。


 基礎調査につきましては、県内の土砂災害危険箇所1万5,190カ所のうち、緊急性及び効率性の観点から、土砂災害防止施設が未整備の箇所で、保全対象人家100戸以上、または老人ホームや病院等の災害時要援護者関連施設や公共的な建物がある約3,360カ所を第1期基礎調査実施箇所として絞り込み計画的に進めております。


 具体的な調査方法につきましては、まず、既存の土砂災害危険箇所調査の結果をもとにいたしまして、三次元のデジタル平面図である基盤図を作成いたします。それを現地測量により修正を加えた後、がけの高さや地形、地質の状況等から土石等が到達する区域や到達する土石等の力の大きさを明らかにした上で、イエローゾーンと呼ばれる土砂災害警戒区域やレッドゾーンと呼ばれる土砂災害特別警戒区域の範囲を設定するものでございます。


 現時点における第1期調査の取り組み状況につきましては、宇和島市、松野町、鬼北町、大洲市、内子町におきましては調査を終え、調査結果を市町長へ通知し住民説明会を継続して開催しているところでございます。


 また、平成16年に甚大な被害が発生いたしました新居浜市では、直ちに調査に着手し、現在までにほとんどの箇所で調査を終え、11月1日から住民説明会を開始したところでございます。さらに今後の予定といたしましては、引き続き、平成16年に土砂災害が多発いたしました東予東部地域で調査を継続することといたしております。


 なお、土砂災害警戒区域等に指定されますと、住民にとりましては災害情報が確実に伝達される一方で、土砂災害特別警戒区域内では宅地分譲等に許可が必要となり、また、建築物の構造に規制が課されることとなります。


 このため、指定に当たりましては、関係市町との綿密な連携のもと住民説明会を開催し、関係住民に対しまして、過去の土砂災害の実態やその危険性、また、区域指定の必要性、有効性を十分に説明し、理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(野本俊二教育長) 議長


○(篠原実議長) 野本教育長


   〔野本俊二教育長登壇〕


○(野本俊二教育長) 豊田議員にお答えをさしていただきます。


 いじめ問題に関して、県教育委員会として、県内の実態をどのように分析し、今後どのような対策を講じていこうとしているのかというお尋ねでございました。


 県内のいじめの総数186件のうち、冷やかしやからかいなど言葉によるものが約半数を占めておりますが、持ち物隠し、仲間外れ、さらには暴力やたかりといった犯罪そのものも20%程度見られるなど、いろいろなケースがございますし、報告のあった件数は、確かにここ10年来減少してきているわけでございますが、近年はいじめそのものが見えにくくなってきておりますので、やはりどこの学校にもいじめはあり得るとそういう認識のもとで、実態把握に当たり対処していかなければならないと思っております。


 いじめ問題の解決に向けました各学校の基本的な取り組みの方向や対策につきましては、昨日も御答弁をしたところでございますけれども、県教育委員会といたしましては、児童生徒の対人間関係能力、これの育成への取り組みをさらに進めますとともに、教師の指導力を向上させまして、学校ぐるみで未然防止に努める必要があると考えております。また、余りにも度を超した暴力行為などに対しましては、学校だけで抱え込むのではなくて、警察や児童相談所などの関係機関との連携のもとに、毅然とした対応をとることも必要であると考えております。


 今後は、国の教育再生会議のいじめ問題への緊急提言に示されました学校、教員、家庭、教育委員会での取り組みも参考にいたしまして、市町の教育委員会と連携し、できるものから実践に移すべく努力してまいりたいと思っております。


 次に、コミュニティ・スクールの全国の取り組み状況をどのように調査、分析しているのか。また、コミュニティ・スクールに関する考え方はどうかというお尋ねでございます。


 学校運営協議会制度いわゆるコミュニティ・スクールにつきましては、ことしの7月現在、全国では11県と2つの政令指定都市の幼稚園、小中高等学校、養護学校の計75カ所で導入をされておりますけれども、まだまだ大きな広がりにはなっていないという状況でございます。この制度の導入につきましては、学校と保護者と地域が一体となって、共通の目標を持ち学校運営に取り組むことができるという利点がある反面、教員の人事異動なども含めまして、学校運営協議会の意見をどこまで尊重しどの程度反映できるのかなどの実際の運用面での課題も多いと聞いておりまして、現在のところ本県では具体的に検討されている事例の報告は受けていない状況でございます。


 県教育委員会といたしましては、現在、同じような趣旨で外部からの意見を取り入れて地域に開かれた信頼される学校づくりを進めるための制度といたしまして、学校評議員制度、この制度の導入と活用を積極的に働きかけておるところでございまして、このコミュニティ・スクールにつきましては、今後、市町教育委員会から具体的な相談があれば、指導、助言、協力してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○(種谷良二警察本部長) 議長


○(篠原実議長) 種谷警察本部長


   〔種谷良二警察本部長登壇〕


○(種谷良二警察本部長) 豊田議員にお答えいたします。


 初めに、飲酒運転撲滅に向けて、警察本部としてどのように取り組んでいるのかとのお尋ねでございます。


 県内における飲酒事故は、平成12年の376件をピークに年々減少し、昨年は179件とピーク時の約半数に減少しております。また、本年も飲酒事故は、昨年の同期と比べ減少しており、特に、飲酒運転取り締まりを強化した本年8月からは著しい減少を見ているところでございます。


 10月1日から実施しております「交通死亡事故抑止“アンダー100”3か月作戦」におきましても、飲酒運転に起因する交通死亡事故の抑止を重点推進事項に掲げ、各種飲酒運転防止対策を徹底しているところでございます。中でも飲酒運転の取り締まりにつきましては、これから年末にかけて忘年会など飲酒する機会が多くなりますことから、8月に引き続き11人体制のプロジェクトチームを編成し、集中的な取り締まりに従事させているところでございます。


 飲酒運転を防止するためには、関係機関、団体、酒類提供飲食店等の協力、さらには、県民一人一人の意識改革が必要不可欠でございます。そこで、広報活動を徹底するとともに、飲酒運転追放宣言車と記載したステッカーを作成するなど、県民の飲酒運転防止機運の盛り上げを図っているところでございます。


 なお、宮城県の条例制定の動きにつきまして一部報道がなされたことは承知しているところでございますが、条例の制定など飲酒運転撲滅に向けたさまざまな取り組みがなされることは、大切なことであるというふうに考えているところでございます。


 次に、今後の犯罪予防に関する情報提供のあり方についての所見はどうかとのお尋ねでございます。


 まず、1つ目の各警察署ホームページ開設に関する周知方法並びにリンク状況はどうかという点につきましてですが、県警では、平成8年にホームページを開設し、数々の情報を県民の皆様に提供してきたところでありますが、本年7月3日から警察署管内のより身近な情報等を御提供するため、県下16警察署すべてにホームページを開設し運用しております。


 開設につきましては、テレビ、新聞はもとより各警察署が発行する広報紙あるいは関係機関、団体の発行する機関紙等への掲載を依頼するなど、あらゆる媒体を通じて地域住民の方にお知らせをしているところであります。開設以降の警察署ホームページのトップページへのアクセス件数は、10月末現在で6,500件を超えているもので、情報を効率的に見ていただくため、警察署と自治体等のホームページのリンクを推進し、既に新居浜市を含む7市2町3団体とリンク済みでありまして、今後もリンクの拡大を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 次に、2つ目の警察署の不審者情報と自治体が掲載している不審者情報の相互調整をすべきではないかにつきまして、ホームページによる積極的な情報発信の一環として、本年10月の2日から、各署のホームページに警察署が把握した声かけ事案等を不審者情報等として掲載し、住民の方からは、子供見守り活動に役立ち大変ありがたいなど、好評を得ているところと聞いております。


 既に新居浜市のように、小中学校等からの情報を取りまとめ独自に住民の方に提供している自治体もございますし、情報の掲載範囲や情報源の違いもあり、一部において、双方の掲載情報に統一性が見られないところがあるのも事実であると認識いたしております。ホームページ開設機関の考え方もあることから、現在はリンクすることで対応しているものの、今後、利用者の皆様の御意見も踏まえ、必要があれば当該自治体と調整を図っていく方向で検討してまいりたいというふうに考えております。


 次に、3つ目の早急に住民に対し周知すべき情報についてより積極的な発信方法を検討すべきではないかにつきましては、防犯意識の醸成や犯人検挙に資するため、警察が把握し、住民の皆様に周知すべき情報は、関係者のプライバシー、捜査への支障などを考慮しつつ積極的に提供する方針で臨んでおるところでございます。その方策として、ホームページや携帯電話用ウェブサイトを初め、新聞紙上、電光掲示板、交番・駐在所発行の所管区広報紙等多くの媒体を通じて周知しているほか、防犯教室等の各種会議やファクスネットワークなどの活用も図っているところでございます。


 御提案の携帯電話へのメール発信につきましては、必要とする多くの方へ一度に情報を発信することができますことから、迅速な提供手段として有効であると考えているところでありまして、先進県の活用状況等を研究し、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○(篠原実議長) 休憩いたします。


 午後1時から再開いたします。


     午前11時58分 休憩


  ―――――――――――――――――


     午後1時 再開


○(帽子敏信副議長) 再開いたします。


 質疑を続けます。


○(河野忠康議員) 議長


○(帽子敏信副議長) 河野忠康議員


   〔河野忠康議員登壇〕


○(河野忠康議員)(拍手)自由民主党河野忠康です。


 本日、久万高原町は、ことし一番の冷え込みとなりました。しかし、美しい女性の皆さんの応援をいただいております。(笑声)元気にまいりたいと思います。


 先日、我が久万高原町の父二峰地区に、県の配慮によって1年ほど前につくられました休憩所に立ち寄りました。木造のこじんまりとしたつくりでありますが、あわせてトイレがすぐ横に併設されておりました。四国八十八カ寺を歩いて訪ねるお遍路さんに配慮した県内でも珍しいトイレがある休憩所であります。のぞいてみましたら、思わず用を足したくなるような掃除の行き届いた清潔なトイレでした。


 地元の方に話を伺いますと、前には、歩き遍路の方がトイレがなくて困って、よく民家にトイレを借りにみえました。特に女性の方はお困りでした。だからこのトイレは本当に喜んでいただいております。また、扉をあけると自動で照明がつくようになっており、先日には、お遍路さんが、この扉をあけると自動で照明が点灯します、使用後は必ず扉を閉めましょうとみずから書き物を張って立ち去られましたと話されました。


 新聞報道によりますと、先月末、四国4県が共同で、四国八十八カ所霊場と遍路道を、いやしを求める人々が行程1,400キロにも及ぶ弘法大師ゆかりの寺院を巡拝し、地域社会が支えるという独自文化が1,000年を超え継承されている点を特徴として示し、世界遺産の登録候補として文化庁に提案したとのことです。


 さきに申し上げたトイレも地元の人々のお遍路さんへのお接待の心と同行二人の心の旅をするお遍路さんが、その温かいお接待にお返しをしようという返礼の心が響き合った例ではないでしょうか。遺跡など形ではなく心を世界遺産にという新しい視点、四国遍路が世界遺産に、わくわくするようなこの取り組みがぜひ実現することを祈りながら、質問に入ります。


 四国にこのようなお接待の心が今もなお息づいているのは、海に囲まれ山に抱かれているという原風景が大きな影響を与えるからに違いありません。豊かな環境こそ今の人たちの人間形成に必要であります。そのような四国の山間地に生まれたことを誇りに、今回もまずは愛媛の基幹産業であります農林業の振興についてお伺いをいたします。


 御案内のとおり、森林は、木材などの林産物の生産はもとより土砂の流出や崩壊を防ぎ、洪水や渇水を緩和し水質を浄化するなどの機能を持っております。さらに近年では、温室効果ガスであります二酸化炭素を吸収、貯蔵し、地球温暖化を防止する機能が注目をされています。京都議定書における温室効果ガス6%の削減目標のうち何と3分の2近くを森林が吸収する目標が閣議決定までされております。これらの機能は、森林の整備を通して発揮されるものであり、多面的な機能を持つ森林は、県民が安心して暮らしていく上でかけがえのない次の時代に引き継ぐべき貴重な財産であります。


 一方で、木材の価格が引き続き低迷する中、林業の採算性は大幅に低下し、おのずから林業生産活動も停滞をしてきております。森林の手入れも思うに任せず、林業地はただいま疲弊しつつあります。夏場には野菜をつくり稲作に励み、冬場になると杉、ヒノキの間伐と育林にいそしみ、農業と林業をバランスよく組み合わせ生計を立て中山間地域を守ってまいりましたが、材価の低迷によりこの図式が崩れ、家があっても空き家がふえているなど、山村地域の過疎化が進み、林業従事者の高齢化、森林整備の担い手の減少と相まって、先祖から受け継いだ林業地を守っていくことが次第に困難になりつつあります。また、このままでは適正な森林管理が困難となり、県民から期待されている森林の持つ公益機能の発揮にも支障を来すおそれが生じるのではないかと危惧をいたしております。


 こうした中、県におかれましては、加戸知事を先頭に、平成13年を森林そ生元年と位置づけ、水源地域の森林づくり対策や公共施設木造化などの木材利用推進に取り組むとともに、住宅の部材に50%以上の地域材を利用した場合の利子補給制度を設けられ、本年は予算をオーバーするほどの申し込みがあると聞いております。昨年からは、県民の大方の理解を得て導入した森林環境税を活用し、森林環境の保全と森と共生する文化の創造を目指しておられます。さらに、今年度からは、えひめ森林そ生プロジェクトを創設し、施業地の団地化や高性能林業機械の導入、作業路の開設等により、低コストな県産材の安定供給に取り組んでおられることは、まことに時宜を得たものであります。こうした県の取り組みもあり、しばらく聞こえてこなかった軽やかなチェーンソーのエンジン音を時折聞くようになってまいりました。


 また、日本を席巻していた外材も、輸出国自身が、地球温暖化の見地から日本への輸出を制限し始めたようであり、運賃コストの上昇と相まって輸入価格の高騰が見られ、価格は国産材と肩を並べるようになり、聞くところによると、外材扱い業者がじわりと国産材を扱うように変わってきたとの情報も伝わってまいりました。まだまだ厳しい状況に変わりはありませんが、今が往時のにぎわいを取り戻すチャンスととらえ、関係者一同歯を食いしばって頑張っているところであります。


 国においても、川上から川下までの合意形成に基づき、施業、経営の集約化、協定取引、生産、流通、加工のコストダウンにより外材を中心に扱ってきたハウスメーカー等のニーズに応じた安定供給を目指し、新生産システム事業を打ち出されました。全国で11カ所のモデル地域が指定をされ、四国においても2カ所が選ばれました。


 そこで、お伺いします。


 県として、林業の活性化に向けて新生産システムにどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせ願いたいのであります。


 また、これらの生産活動を支えるには、何よりも機械を操作し高い生産力を発揮できる高度な技術を持った担い手の確保、育成が不可欠でありますが、聞くところによると、その担い手はこの10年間で約1,000人も減少しており、今後の森林整備が円滑に実施されるか大いに不安を感じます。


 そこで、お伺いをいたします。


 県では、現在、平成9年度に策定した林業労働力確保促進基本計画の見直しを行っておられると聞いておりますが、愛媛の森林整備を担う林業担い手をどのように確保し時代に対応した人材をどう育成するのか、そのお考えをお聞かせ願いたいのであります。


 次に、農山漁村で頑張る女性の支援についてお伺いをいたします。


 国の基本的な方針では、これまで農業者全般に対してなされていた指導やサービスが、平成19年度からの品目横断的経営安定対策や農地・水・環境保全向上対策など新たな政策転換に当たり、認定農業者や集落営農組織などに集中することになっております。


 県においては、このような担い手の確保、育成については、各種の教育、研修制度を初め資金の貸しつけや団塊の世代対策等充実をしていただいておりますが、中山間地域が多く農業の担い手が不足をしている我が県では、地域振興を図る上で、新しい担い手の要件には当てはまらない兼業農家や女性等への支援も欠かせないものと考えております。


 特に、我が県では、農業就業人口の実に53%が女性になっており、実際に農作業に従事するだけではなく、近年の農林漁家の女性が主体となった直売や加工活動の進展には目をみはるものがあります。伊予市双海町の漁協女性部がつくるじゃこ天の売り上げは5,000万円を超えると聞いておりますし、最近では、しまなみ地域のレモンを食材にした農家レストランや各地に広がった米の粉を使ったパンづくり、愛南町の河内晩柑のジュースやゼリー開発など新聞でも大きく取り上げられております。


 私の地域においても、常設市やふるさと市での女性の活躍は頼もしい限りであります。先日も、とある市で商品を4つ買い求めましたが、4つは縁起が悪いから河野さん5つにしなさいと上手に5つ買わされましたが、女性の軽妙なやりとりで市は大にぎわいでした。


 このように、日々農林漁業に従事する中で、さまざまなアイデアを凝らし頑張っている女性も多いと思うのであります。そういった方たちが、アイデアを実現するための効果的な支援を受け事業を起こすことができるようになれば、後に続く女性の励みにもなり、農林漁業を志望する若い女性もふえるのではないかと期待するのであります。また、このような取り組みは、従来の加工や直売の域を超えて、グリーン・ツーリズムなど都市との交流、集落営農との連携等さまざまな方面に発展する可能性があり、新たな雇用の創出や愛媛農業の活性化の種火として一層盛んにしていく必要があると考える次第であります。


 そこで、お伺いいたします。


 農山漁村の女性たちが取り組む起業活動等について、県はどのような支援や指導を行っているのか、お聞きをしたいのであります。


 次に、愛媛県産食料品の販路拡大についてお伺いします。


 本県は温暖な気候と豊かな自然環境に恵まれ、温州ミカンを初めとするかんきつ類、養殖マダイやハマチといった品質、生産量とも全国に誇れる農林水産物が数多くあり、平成16年工業統計調査によりますと、これらの県産品を利用した食料品製造業は、事業所数が568カ所、従業者数1万5,837人と事業所数、従業者数とも県内の製造業の中では第1位となっております。特に南予地域におきましては、製造品出荷額において、食料品製造業が製造業全体の中でも最も高いウエートを占めており、地域経済を支える大きな柱の一つとなっているのであります。これら食料品製造業は、地域においては貴重な雇用の場となっており、さらに、その原料供給元である農林漁業あるいは卸・小売業といった第一次、第三次産業への波及効果も極めて大きく、地域経済の活性化のためには、こうした食料品製造業者の事業拡大を図っていくことが極めて大切ではないかと考えております。


 県内の中小食料品製造業者は、地域のすぐれた素材を用いるとともに味つけや見栄えに独自の加工技術を施すなど、売れる食料品づくりに心血を注いでおります。しかしながら、すぐれた製造技術や商品を持っていたとしても、営業面での人材や資金あるいはマーケット情報に乏しいことから、個々の営業努力にもかかわらず現実には厳しい販路開拓の壁に直面しているのであります。


 最近は、マスコミなどでお取り寄せグルメだとかこだわりの一品などというキャッチコピーのもと、地方で、それも大量生産ではなく中小の食品加工業者等でつくられる食料品が取り上げられ、にわかに脚光を浴びることも多くなってきております。しかし、その恩恵に浴する幸運は、ほんの一握りの食料品であり生産、製造者であって、また、あちらこちらで既に取り上げられているものであることも多く、ほとんどの中小食料品製造業者は、地道に忍耐強く販路開拓を行っているのが現状だと思うのであります。しかし、お取り寄せグルメやこだわりの一品といったキャッチコピーを多くのマスコミが利用する、そして、それに多くの視聴者が反応するという現象を見ておりますと、そういった製造者が心を込めて工夫してつくった食料品に対する潜在的な消費意欲は十分に感じるのであります。


 そこで、私は、中小企業が販路開拓を行っていくためには、自助努力を第一にしつつも、行政が東京や大阪を中心とした大消費地において展示、販売する機会を提供し、消費者に魅力あるすばらしい食料品を最大限にアピールするとともに、企業に専門家を紹介し、その力をかりて小売店に強力にアプローチしていくことが重要であると考えます。


 幸い県では、既に県人会や伊予観光大使などの活動を通じまして、県産農林水産物やその加工品のPRに努められているほか、平成15年に東京新橋にアンテナショップ香川・愛媛せとうち旬彩館をオープンさせ、お客の入りも好調に推移し本県食料品を都会の人々に広く浸透させていることは、まことに力強い限りであります。また、特色ある食料品を首都圏や近畿圏の百貨店や高級スーパーのバイヤーに売り込むためにえひメッセ商談会を開催しており、このような取り組みこそが本県の食料品の販路拡大に大いに必要であり、ひいては食品産業の振興、さらには地域経済の下支えにつながる大変有意義な事業であると思うのであります。


 そこで、お伺いします。


 県産品の販路拡大のために取り組んできた東京アンテナショップやえひメッセ商談会でどのような成果を上げているのか。また、県では今後、こういった施策をどのように展開しようと考えられているのか、お聞かせ願いたいのであります。


 次に、行政改革の推進についてお伺いをいたします。


 先日、えひめ次世代協働ミーティングという会合が県庁で開かれたとの新聞記事が出ておりました。将来を担う若者の意見を知事が直接聞いて施策に反映しようというもので、公募で選ばれた会社員や学生など20ないし30歳代の県民8人と県職員8人が、知事と経費のかからない少子化対策について意見を交換し、子育てや結婚対策などについて活発な意見が出たと聞いております。以前から、県では審議会や委員会などを設置して、さまざまな専門家や意欲ある県民を公募により委員に任命するなど、県の施策づくりに県民の声を反映させるよう努めておられますが、このミーティングは、20ないし30歳代の愛媛の次の時代を担う若者が制約を設けず自由に意見交換を行い、知事がその輪に加わる形で、県の施策を自分たちでつくっていこうという今までにない大変ユニークな試みだと思います。そのかいあってでしょうか、中には女性県職員から、育児にはお金、忍耐、体力がかかる、けちなことを言わずにお金を出すべきだ、こういった大胆不敵な意見も出たようであります。


 県の担当部局が、その専門性を生かして国や市町の施策との整合性や県民の状況などを把握した上で、県民の声を聞きながら施策づくりを展開していくことが県に課せられた使命であると考えますが、一方で、少子高齢社会の本格化、経済のグローバル化、財政事情の悪化など、今までの考え方の延長線上ではなかなか効果のある施策が打ち出しがたい時代になってきたことも事実であります。私は、時代が転換期にある現在は、その分野の専門家ではない、いわゆる素人による今までの枠を超えた発想が求められていると考えます。その意味で、このミーティングはメンバーを公募により選んでおり、愛媛の次の時代を担う若者の議論の中から県の施策展開の参考となるものを得ようとしており、時代に適した有効なやり方の一つであると考えます。


 そこで、お伺いをいたします。


 県では、今までの仕組みを変えていくという構造改革を積極的に進められておられますが、今年度より実施のゼロ予算事業でありますえひめ次世代協働ミーティングは、愛媛県の構造改革の一つのモデルとして着実に取り組んでいく必要があります。このミーティングのねらいとするところや議論の内容などについて、改めてお聞かせ願いたいのであります。


 最後に、整肢療護園等跡地の活用についてお伺いをいたします。


 今月1日、東温市で来年4月に開設を目指して建設中の子ども療育センターがほぼ完成をし、先日1日定礎式が行われました。この施設は、整肢療護園において治療、機能回復を行っている肢体不自由児だけではなく、増加傾向にある重症心身障害児、自閉症児や病弱児などのあらゆる障害児に幅広く対応できる施設であり、障害のある子供が将来にわたり地域で自立した生活を送るために、保健、医療、福祉と教育が一体となった継続的な支援が行える地域療育の拠点施設と聞いており、その開設に大きな期待を寄せているところであります。


 さて、この子ども療育センターの開設に伴って移転いたします整肢療護園の跡地は、県都中心部国道196号沿いのバスや市内電車などの交通至便な一等地に位置し、敷地面積は約1万3,000?とかなりまとまった敷地を有するとともに、隣接地には視聴覚福祉センターや女性総合センターなどの県有施設も設置されております。また、建物につきましては、整肢療護園本館を初め整肢療護園入園児が通うしげのぶ特別支援学校整肢療護園分校やこれらに付随する体育館、看護宿舎などがあり、昭和49年建築で築後30年余りが経過をしておりますが、耐震補強を行えば今後20年あるいは30年は使用可能であると聞いております。


 県では、これらの施設を活用することとして、老朽化、狭隘化し、近い将来建てかえが必要となる中央児童相談所、婦人相談所のほか、県立中央病院の建てかえで移転が必要となりました精神保健福祉センターなど県の機関を移転、集約するための検討及び入居機関跡地売却のための調査測量などの整肢療護園等改修準備費を9月補正予算で措置されたところであります。


 入居が検討されている保健福祉施設は、子供、女性、障害者など県民からさまざまな相談に対して個々に相談、支援を行っている県の機関であり、1カ所に集約されることにより、総合的、効率的に相談、支援を行う総合保健福祉センターとしての整備を図るとのことで、各施設の持つ機能の相乗効果が大いに期待されるところであります。また、このような取り組みは、県の財政事情が非常に厳しい中で、経費の節減を図りながら利用者である県民の利便性向上にもつながるものであり、まさに今の時代に合った施策であると思うのでございます。


 そこで、お伺いいたします。


 整肢療護園等跡地の活用について、関係機関の移転集約に向けた検討状況はどうか、お聞かせ願いたいのであります。


 以上で質問を終わります。


 御清聴ありがとうございました。(拍手)


○(帽子敏信副議長) 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(帽子敏信副議長) 加戸知事


   〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 河野議員の質問に答弁いたします。


 まず、えひめ次世代協働ミーティングのねらいや議論の内容はどうかとのお尋ねでございました。


 えひめ次世代協働ミーティングは、私と次代を担う若者が県政の抱える課題について意見交換を行い、若者の意見やアイデアを県の施策に生かすことを目的として本年度新たに設置したものでありまして、今回は、子育て中の若い方並びに子育て予備軍である独身者という構成で、公募による若者と県庁の若手職員とで構成いたしております。


 私は、かねてから県民に目線を合わせた県政の推進を掲げてまいっておりますが、このミーティングにおきましては、これからの愛媛の主役となる若者から新鮮で柔軟な意見が出ることを期待していることはもちろんのこと、構造改革プランに掲げる県民との協働自治を推進する上で一つのモデルになりますとともに、あわせて県庁若手職員の士気向上も図り、県庁組織の活性化を目指すものでございます。


 今年度は「少子化の流れを変えるために〜経費のかからない少子化対策とは?〜」というテーマに基づいて開催しておりまして、これまでに実施した会では、県のホームページへの子育て応援メッセージの掲載であるとか、高齢者による育児ボランティアの仕組みづくりとか、学生のインターンシップの一環として職場内託児所での育児体験などなどユニークな意見もたくさん出されております。


 今後、年度末に予定される最後の会に向け、メンバーが自主的な勉強会等で議論をさらに深めると聞いておりまして、その成果を楽しみに期待いたしているところでございます。


 次に、整肢療護園等跡地の活用について、関係機関の移転集約に向けた検討状況はどうかとのお尋ねでございました。


 子ども療育センターの建設に伴いまして、当初は整肢療護園跡地を売却の予定でございました。その方が極めて便利な場所における地価もある程度高いという予想もございましたが、一方におきまして、老朽化した福祉施設等が各所に散在いたしておりまして、これらをすべて改築をしていくということになりますと、相当な経費が見込まれるというような点もありまして、1カ所へこの跡地を活用した集約の方法ということに検討の方向を転換いたしました。整肢療護園等の跡地活用に当たりましては、建物の改修、長寿命化によります現在の施設の有効活用によりまして、少ない経費で各機関が抱える老朽化等の問題を同時に解決できるというメリットがございます。また、分散しております各機関の集約化によりまして、利用者の利便性も向上いたしますとともに経費節減、連携による機能強化が図れるというメリットもございます。さらに、移転機関敷地をそれぞれ売却することによって収入が得られるという多くのメリットがあると考えております。


 このため県では、お話ございましたように、整肢療護園を改修し、子供、女性、障害者など県民からのさまざまな相談に対して1カ所で総合的、効果的に支援を行う施設として整備する予定でございます。


 改修に当たりましては、庁内に整肢療護園等改修検討会を設置し、関係団体の代表者にアドバイザーとして御参加をいただきながら、入所者や来所者の利用に配慮した配館や複合施設の管理運営についての検討を行い、現在おおむね計画案を取りまとめ、最終調整を行っている段階でございます。


 計画案では、管理棟に中央児童相談所、婦人相談所、精神保健福祉センター等の県の保健福祉相談機関を集約して配置し、ワンストップサービスの提供、児童虐待など多様化する家庭問題に関する相談、支援の強化、身体、知的、精神の各障害者相談、支援の充実、児童から成人に至るまでの一貫した相談支援等を行うこととしております。また、教育棟を活用して松山高等技術専門校等を配置することといたしております。


 今後は、最終計画案がまとまり次第パブリックコメントを実施し、必要な予算措置を講じながら県民ニーズに対応した総合保健福祉センターとして整備してまいりたいと考えております。


 その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。


○(吉野内直光副知事) 議長


○(帽子敏信副議長) 吉野内副知事


   〔吉野内直光副知事登壇〕


○(吉野内直光副知事) 河野議員の御質問に答弁いたします。


 私の方からは、河野議員のライフワークとも言われております森林の問題についてお答えいたします。


 まず、森林の整備を担う林業担い手をどのように確保し、時代に対応した人材をどう育成するのかとの点でございます。


 河野議員もお話ございましたとおり、本県の林業就業者は、長期にわたる木材価格の低迷などによりまして、平成7年度の2,030人から昨年度は1,120人までに減少してまいりました。そして、その約3割が60歳以上でありますなど高齢化が懸念されております。


 県としましては、これまで、林業技術センターにおける基礎から高度なものに至る各種の技術者養成研修、森林整備担い手対策基金を活用した森林組合等への労災保険料や研修費用の助成、そして、林業労働力確保支援センターと連携して行う新規就業者の募集や就業相談活動への支援などに取り組みますとともに、国におきましても、新規就業者の職場内研修を支援する緑の雇用担い手育成対策事業これによりまして毎年約40名程度でありました新規就業者がここ2年は約80名程度に増加し、若返りが進むなど明るい兆しが見られているところでございます。


 しかしながら、木材価格が年々低下し採算性が悪化している状況の中で、森林資源の利用促進を通じて森林整備を進めていくためには、今以上の徹底した効率化、そして、低コスト化を図らなければなりません。そのためには施業現場への高性能林業機械の投入が必要でございますし、また、これらの機械を使いこなせる高度な知識、技術を持った担い手の確保が不可欠となっております。


 このため県としましては、議員も御指摘ございました林業労働力確保促進基本計画、これは19年度から28年度で10年間を計画期間としたいと思っておりますが、この計画を今年度策定することにしております。そして、その計画の中に、平成28年度までの林業労働者の確保目標数、高性能林業機械の必要台数、新規参入者の就業促進と定着率の改善措置等を盛り込むこととしております。


 今後は、この計画に基づきまして森林組合等の林業事業体を強力に指導し、時代に対応した質の高い林業労働力の確保、育成を図ってまいりたい、このように考えております。


 以上でございます。


○(上甲啓二経済労働部長) 議長


○(帽子敏信副議長) 上甲経済労働部長


   〔上甲啓二経済労働部長登壇〕


○(上甲啓二経済労働部長) 河野議員にお答えいたします。


 東京アンテナショップやえひメッセ商談会でどのような成果を上げているのか。また、今後、こういった施策をどのように展開しようと考えているのかとのお尋ねでございますが、東京、大阪などの都市圏では、近年、地域特産品に対する注目度が高まっております。このようなチャンスを逃すことなく本県の食料品のさらなる販路拡大につなげていきますためには、消費者や流通業者のニーズを的確に把握して、戦略的な販路開拓を行うことが必要であると考えております。そのため東京アンテナショップやえひメッセ商談会の役割は、ますます重要になってきていると考えております。


 このため、東京アンテナショップでは、毎年、取り扱い商品数をふやしますとともに、これまで東京で余り知られていない逸品の集中的な紹介、販売やマスメディア等の積極的な活用を図りましたところ、売上額は年々上昇しており、平成17年度には特産品ショップが約2億2,000万円で開設時と比べ約1,600万円の増加、レストランが約1億7,000万円で同じく約550万円の増加となりました。今年度の売り上げも9月末現在で前年同期を約16%上回っております。


 また、えひメッセ商談会におきましても、対象商品に一次産品を加えたり、招聘するバイヤーに飲食店を加えるなど枠を拡大しました結果、出展商品数やバイヤーの来場者数が年々増加しておりまして、成約実績は17年度は70社約1億7,800万円で16年度と比べ1億円増加しております。今年度においても最終的には17年度を上回る見通しでありまして、本県の食料品のよさが都市圏のバイヤーにも認知されつつあると思っております。


 今後は、これらの事業で取り扱う商品の拡大や参加業者の増大に努めますとともに、売れ筋商品の傾向や顧客等の商品に対する評価など有効な情報を適宜県内事業者にフィードバックすることによりまして、消費者に好まれる商品の開発支援と県産食料品の販路拡大に一層努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(高浜壮一郎農林水産部長) 議長


○(帽子敏信副議長) 高浜農林水産部長


   〔高浜壮一郎農林水産部長登壇〕


○(高浜壮一郎農林水産部長) 河野議員にお答えします。


 まず、林業の活性化について、新生産システムにどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでした。


 国が本年度から5年間のモデル事業として導入をいたしました新生産システムにおいては、全国11のモデル地域に四国地域が指定され、その中に本県の東予流域と中予山岳流域が含まれております。この事業は、地域材をまとまった量で安定的に住宅メーカーなどに供給するシステムを構築しようとするものであることから、林家などの収益性を向上させ、間伐、再造林等の森林整備にも大きな力を発揮するものと期待をいたしております。


 具体的には、このモデル地域では、森林所有者、森林組合等の木材生産者、製材業者などが木材供給量、供給時期、価格決定方法等について協定を結んで、伐採可能な森林情報のデータベース化や集約的施業のための団地化、高性能林業機械や木材加工施設の導入などを総合的に推進しようとするものでございます。


 県としましては、新生産システムが、県が今年度から進めております生産流通コストの縮減及び木質バイオマス利用の推進を図るえひめ森林そ生プロジェクトの趣旨にも沿うことから、高知県や徳島県、関連事業体とも連携を図りまして、このシステムを強力に推進し、森林の再生と林業、木材産業の活性化につなげてまいりたいと考えております。


 次に、農山漁村の女性たちが取り組む起業活動などについてどのような支援や指導を行っているのかとのお尋ねでした。


 県ではこれまで、農山漁村の女性に対して、農林水産物の加工技術指導を初め、ふるさと市の立ち上げ、加工施設の整備や営業許可の取得、パソコンを使った経営管理指導などの支援を行い、中四国では最も多い261件の起業家を育成してきたところでございます。


 この中には、農林水産大臣賞を受賞をいたしました内子フレッシュパークからりや西条市のときめき水都市、しまなみグリーンツーリズム、それから、久万高原町の上畑野川農産加工組合など活発な起業活動を展開している例もございますが、その多くは比較的小規模で地域レベルの活動にとどまっておりまして、今後、これらの起業活動を活発化させて、より安定した地域を越えた取り組みに発展させることが課題となっております。


 このため県では、今年度、新たにえひめアグリビジネス推進事業を創設しまして、愛南町で新商品の開発や販売促進を行うモデル事業を実施しておりますほか、地方局ごとに起業家や直売所等のネットワーク組織を立ち上げまして、消費者などを対象にアグリビジネス展の開催、流通、加工業者など他産業との連携強化に積極的に取り組んでいるところでございます。


 さらに、起業家の経営規模拡大や消費者への信用力を強化をするために法人化への誘導を行いますとともに、付加価値の高い新商品の開発やインターネットによる情報発信などを通じて新しいビジネスへの展開を支援をして、えひめ農業の活性化と新たな雇用創出を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(帽子敏信副議長) 暫時休憩いたします。


     午後1時45分 休憩


  ―――――――――――――――――


     午後1時59分 再開


○(帽子敏信副議長) 再開いたします。


 質疑を続けます。


○(徳永繁樹議員) 議長


○(帽子敏信副議長) 徳永繁樹議員


   〔徳永繁樹議員登壇〕


○(徳永繁樹議員)(拍手)本日最後の質問者であります自民党の徳永繁樹です。


 師走に入りいささかお疲れぎみとは思いますが、最後までのおつき合いをお願いを申し上げまして、早速質問に入りたいと存じます。


 今、子供たちが悲鳴を上げています。声なき声の悲鳴の先にとうとい命が絶たれています。いじめは何も特別な理由、原因から始まるとは限りません。体つきや顔つき、髪の毛、話し方、服装、持ち物、性格、成績、家族、友人など、そのすべてがいじめのきっかけになるのです。私たち大人から見ればたいしたことではないと思えるようなことでも、子供の目線に立てば全く違ってくるものです。思いもよらぬようなことでも子供は自殺を考えるほどに傷つき、苦悩することがあります。


 私も高校時代、甲子園を夢見て野球部に入りましたが、与えられた環境になじめず退部したことがあります。中学時代の自信に満ちた自分はどこかに消え去り、当時の私は、友人や恩師、さらには最大の理解者であるはずの両親にも正面から向かい合うことすらできず、野球は続けたいが学校へは行きたくないという日が続きました。ある日、私は見知らぬ土地にひとり立っていたことがあります。後からわかったことですが、父親の知り合いのタクシーに乗ってそこまで来ていたそうです。しかし私自身は、その間の記憶が全くありません。恐らく放心状態のままどこか遠くに逃げ出したかったのでしょう。今で言う現実逃避です。そのとき父親に言われた言葉を今でも忘れることはできません。「お前にとってわしがどれだけ至らぬ親であっても親であるということには変わりはない。わしら夫婦はいつでもお前のことだけを見ている。これからは何があってもどんなときでもわしらに相談しろ。絶対に守ってやる。」この一言が当時の私を救ってくれました。今から20年以上も前のことですが、私は、あのときの父親の真剣な表情を今も鮮明に覚えています。


 現在、私たちは、以前とは比較にならないほどの成熟した社会に身を置き生活しています。何不自由のない暮らしが普通と感じるようになり、さらなる成熟を求めて生活しています。平和な暮らしの中で世の中を震撼させる事件が発生するたびに驚愕し、その都度、地域が、学校が、家庭がどうあるべきなのかと世論を巻き込んでの対策を講じてきました。しかし、その対策は一定の効果はあったにせよ対症療法だったのではないでしょうか。広い意味でのいじめは以前からあったにもかかわらず、なぜ子供たちが死を選ばざるを得ないほどに追い込まれてしまうようになったのか。実はここにこそいじめ問題の本質があるのです。これをこうすればなくなるといった単純な問題では決してありません。いじめをなくしたい、それを苦にする自殺をなくしたいというのはみんなの願いでありますが、これですべて解決できるという特効薬がないところに問題の深刻さがあると思うのであります。


 以前妻が持ち帰った「今治おやこ劇場」の資料にすばらしい文章がありました。人為的に手を入れ続けなければ育つことのできない人工林と食物連鎖の中で生き続ける自然林との話を引用され、


  一本の木だけを効率的に育てるために先回りをして余計なものを取り除き、肥料を与え、人間が手を入れ続けることは結果としてその木の命を育てることにはならない。子どもを育てることも同じである。年齢も性別も立場も違う多くの人たちとの係わり合いの中で子どもたちの命はいきいきと育っていく。泣いたり、笑ったり、心震わせる体験こそが子どもたちの命が育つ土壌を豊かに耕す。木を育てるのではなく、森を育てよう。あなたの子どもの枝振りや花の色ばかりに気をとられず、子どもたちを育てる森が豊かに育つことに心を砕こう。森全体を見よう。肩の力を抜いて少し遠くから森の中で育つ子どもを眺めてみよう。子どもたちはきっとその森の中でその子はその子らしく安心して大きく育つことでしょう


というものです。


 確かに現代の子供たちを取り巻く環境は大きく変わってしまいました。私の子供時代は、近所のおじちゃん、おばちゃん、お兄ちゃん、お姉ちゃんが、地域というまなざしのもと私たちをさんさんと照らし、守りはぐくんでくれました。親に代わり、時には優しく時には厳しく育ててくれました。また、学校で先生に叱られたと言えば先生にも増して親に怒られたりしたものです。そんな中で人格が形成されていったのかもしれません。


 それが今はどうでしょう。一概には言えませんが、そうした環境が失われつつあるのではないでしょうか。加えて、人々が利便性を追求し過ぎた余り、ブロードバンドの普及によりネット上で不特定多数の人間といとも簡単に出会うことが可能となりました。また、テレビゲームの普及などバーチャルの世界をリアルに描き出し、リセットという概念を当たり前にしました。この結果、私たちが育てた今の子供たちを育てる森は、利便性、広域性が格段に高まったものの、倫理観や情緒性など多くのものが失われた森になっているように思えてなりません。これが本当に豊かな森と言えるのでしょうか。私たち大人がしなければならないことは、子供たちを育てる森が豊かに育つよう心を砕くことだと信じています。そのために、自分たちにできることから取り組もうという気持ちで、悲劇を少しでも減らせるよう真摯に取り組むことこそが必要ではないでしょうか。


 そこで、お伺いをいたします。


 座右の銘に「惻隠の情」を挙げられ、愛と心のネットワークの推進に身も心も砕いておられます加戸知事におかれましては、昨今のいじめ問題についてどのような思いを抱いておられるのでしょうか。また、親として、県政の最高責任者として、悲劇の解消に向けどのように取り組むべきとお考えであるのか、御所見をお聞かせいただきたいのであります。


 先月、今治に「やんちゃ和尚」こと廣中邦充氏をお招きし、いじめ問題をみんなで考えるシンポジウム、そして、相談室もあわせて開催さしていただきました。廣中氏は、住職としての務めの傍ら10年ほど前から心の問題や悩みを抱える子供たちを寺に引き取り、寝食をともにしながら400名以上に上る子供たちを更生させ、現在では、自民党のいじめを考えるプロジェクトに講師としても参画されている方であります。


 同氏の主張は来場者の心に染み入るものでありました。とりわけ子供が非行に走るのは200%親が悪い。親がまことの愛情を子供に注いでいないから子供の発するシグナルを見落としてしまう。学校にすべてを押しつけるのではなく、家庭、夫婦の関係がどうなっているのかまず考えないといけない。子供のことをあれこれ言う前に親として本当に務めを果たしているのかとの言葉には、私のみならずほとんどの来場者も心を射抜かれたような気持ちになり、会場が静まり返りました。


 そのほかにも、昔の隣組の復活や地域での声の受け皿として、お母さん方にお任せであった地域、学校での活動をこれからはおやじたちが主体となって取り組もう、おれたちに何でも言ってこいというおやじの会の全国への普及も要望され、講演の最後に、大人のあなた方が、犯人探しのマイナス思考ではなく、責任転嫁ではなく、目の前にいる子供をしっかりと抱きしめてあげてほしいとエールを送っていただきました。


 今回のシンポジウム、相談室の開催で特に考えさせられたこと、それは親や学校の先生方が、子供たちとの生活の中で相談相手として足る存在になり得ていない実態をどう考え、どう取り組むべきなのか、いかにして子供たちの消え入りそうな悲鳴を聞き出し、解決に向かい一緒になって取り組んでいくことができるのか、その受け皿、仕組みをどのようにつくっていくのか、さらには、崩れかけている学校と親や地域との信頼関係をいかにして取り戻すことができるのかということであります。


 私は、親にしても学校の先生方にしても、子供たちのためにという意識は必ずあると信じています。しかし、多忙を極める毎日の生活の中で、子供たちとの心のつながりが少しずつ薄れていったのかもしれません。そうした意味で親と子供、先生方がともに手を取り合う場づくりもこれからは必要なのかもしれません。


 幸い本県には、自然豊かな風土や伝統文化があふれています。こうした環境を利用してみるのも一計だと考えます。例えば、開創200年という大島准四国八十八カ所めぐりを子供と親、先生方が歩いてみるという事業を創出してみたらいかがでしょう。お接待の心が息づく大島という自然の中で親子が、先生方がともに触れ合い、きずなを確かめ合う大変すばらしい機会になり得ると考えます。


 また、声の受け皿の参考事例として、いじめ問題を抱えるイギリスでは、ブロードバンドの普及を逆手にとり、子供たちの悲鳴を酌み取ろうとする仕組みを考え実践されていると伺っています。さらには、午前中豊田議員の質問でも御紹介されましたが、保護者や地域の方からの一方的な評価ではなく、先生と保護者や地域の方との双方向の評価制度の取り組みの一環として、京都市では保護者や地域住民が協議会を設立し、学校運営にかかわるコミュニティ・スクールを平成16年より導入、崩れかけた信頼回復に取り組まれ、地域のきずなを構築するばかりか学力面においても功を奏しているとのことであります。まさに取り組みは千差万別であります。


 これまで、県教育委員会におかれましては、校長会や児童生徒を守り育てる連絡会を通じた児童生徒によるいじめをなくす取り組みの推進、また、県PTA連合会による緊急アピールなど、いじめ問題の根絶に向け懸命の取り組みをしていただいており、心から感謝を申し上げる次第であります。


 しかし、こうした取り組みがだれかに大きな負荷をかけるものであっては何にもなりません。子供のために懸命に取り組む学校の先生方、我が子のためにという親、その両者を支える地域という社会がともにその使命を負わなければ実効あるものにはなり得ないのです。そのためにも家庭力、地域力をこれまで以上に学校に取り入れることが重要だと思うのであります。


 そこで、教育長にお伺いをいたします。


 1点目は、子供たちが生きる力をはぐくむための体験活動の充実や親子と先生方とのきずなを深める事業に取り組んでいただきたいがどうか。


 2点目は、学校内での子供たちの悲鳴の受け皿、支援体制について、今後どのように取り組んでいかれるのか。


 3点目は、地域の子供たちは地域で育てるという考えのもと地域、学校、家庭が連携し、お互いの足りないところを補い合う教育版愛と心のネットワークづくりに取り組んでいただきたいがどうか、御見解をお聞かせ願いたいのであります。


 地域が、学校が、家庭ができることから行動を起こす、それが問題解決に向けての第一歩になるはずです。私も20年以上前に父親から言われた言葉を心の中でつぶやきながら、父親として真っ正面から取り組んでいきたいと考えておりますので、ぜひ建設的な御答弁をお願いするものであります。


 質問の第2は、スポーツ振興についてであります。


 先月、開催されました愛媛県プロスポーツ地域振興協議会設立記念プロスポーツによる地域活性化フォーラムの記念講演で大変興味深いお話を川淵三郎財団法人日本サッカー協会キャプテンより伺いました。時はバブル絶頂期の90年Jリーグ参加募集時における鹿島関係者の対応についてであります。当時鹿島アントラーズの母体となった住友金属サッカー団は、天皇杯などでの特段の実績もなくJリーグ参加の構想から外れていたそうであります。川淵キャプテンの99.9%参加は無理という言葉に対し、プロスポーツを通して何としても地域を活性化させたいという強い思いを残る0.1%というわずかな可能性にかけ、大学はおろか専門学校さえなかった4万5,000人の町に、観客席が屋根つきで1万5,000人収容の専用競技場を建設、その後も地域、自治体、企業が一体となり数々の問題をクリアし、ついにはJリーグに参加、しかも初代のチャンピオンになったという奇跡に近いお話であります。今やJリーグを代表するクラブチームの一つであるあの鹿島アントラーズがと驚きとともに、夢を現実のものとされプロスポーツによる地域活性化の先鞭をつけられた関係者の熱い志と行動力に心から敬服をいたしました。


 私はこのお話を伺いながら、昨年の愛媛FCのJ2昇格までの数々のいきさつを思い出したのであります。難産ではありましたが産声を上げたJ元年の愛媛FCは、試合を重ねるごとにすばらしいプレーで観客を魅了し、サポーターはふるさとの看板を背負ったおらがチームを応援し続けた結果、大方の予想を見事に裏切り第9位という成績をおさめ、県民に夢と勇気を与えてくれました。


 スポーツには不思議な力があると改めて感じています。人を明るくし感動を与える力があります。愛媛FCや愛媛マンダリンパイレーツなどのおらがチームがあれば、みんなで喜びや感動を共有でき、そのことが人と人とを結びつけ、結果として地域が元気になり活性化していくのです。そのことはプロスポーツに限ったものではありません。それぞれの地域のおらがチームの活躍が、ホームタウン愛媛の活性化につながるものと確信し、スポーツ振興によるさらなる元気創造に向け走り出した愛媛国体に向けての取り組み状況についてお伺いをいたします。


 現在、県内のそれぞれの地域で子供たちの健全育成や生涯スポーツの普及振興に取り組まれているのは、御案内のとおりであります。特に、子供たちの体力不足やいじめ問題などが社会問題となる中で、スポーツを通し基礎体力の向上や人格の形成をしようという機運が高まっています。また、合併した市町の中には、新たな町づくりの一環として、国体開催にあわせて人材育成の強化やスポーツ環境の再整備を目的に公立学校でのスポーツ学科の新設要望がされるなど、スポーツによるまちづくりも始まろうとしています。


 そのような中、県におかれましては、平成29年の国体開催に向けて、昨年11月に準備委員会を発足、専門委員会を設置し、県民の機運醸成のための広報活動や競技力の向上、会場地の選定や競技施設の整備などソフト・ハード両面からの検討実践に入られていると聞き及んでおり、その取り組みに期待をしながら、おらが町の競技種目の決定を心待ちにしています。とは言え、会場地の選定作業では、合併後間もない市町とのすり合わせに難航することが容易に推測でき、あわせて国体用競技施設の整備についても、県と市町の極めて厳しい財政状況の中、その財源確保をどのように進めていくのかなど、知恵と工夫を必要とする課題は実に多いように思われます。


 一方、地道な活動が実を結んでいく競技力向上については、優秀な指導者の確保が何よりも肝要です。2月議会の我が党の黒川議員から提案がありました企業人や公務員などのすばらしい指導者を掘り起こし、有効活用していただくための人材バンクの設置や個々の競技先進国からJETプログラムを活用してのスポーツ国際交流員を招聘されるのも選択肢の一つではないでしょうか。さらには、その優秀な指導者を公立学校に配置し、特定競技の強化を重点的に図っていくことなども今後検討されてはいかがでしょう。


 そこで、2点お伺いをいたします。


 1点目は、昨年12月議会での我が党仲田議員の質問に対し、今年度中に会場地選定の一次内定をしたい旨の御答弁がありましたが、現段階での検討状況並びに今後のスケジュールはどうか。


 2点目は、競技力向上の観点から、優秀な指導者の確保やその活用についてどのように取り組みをされていかれるのか、お聞かせ願いたいのであります。


 質問の最後は、産業人材の育成についてであります。


 37歳になった私もまだ若者世代の一人だと自負しておりましたが、ふえ続けるニートやフリーター、最近話題の再就活君という耳なれない言葉を聞くたびに、以前とは職業観や倫理観が大きく変わったものだと感じるようになりました。再就活とは、一度は入社したものの自己都合により退社し再び就職活動をしていることであります。私も愛媛に帰る際に経験がありますが、一度お世話になった会社を辞めるというのは大変な勇気と決断が必要であり、なかなか踏ん切りがつかなかったことを今でも覚えていますし、とりわけ妻の猛反対には背筋の凍る思いがしたことをはっきりと記憶をしておりますが、再就活君にはそのような感覚はどうもなさそうであります。


 先月、広島経済大学で、就職活動を来年に控えた3回生を前に、これまでの体験を踏まえて私なりの人生観や職業観について語る機会に恵まれました。講義終了後、複数の学生から具体的な相談を受けた中に、自分の適性にこだわる余りどうしていいのかわからない、また、自分探しのためには時間も必要、急いで就職する気はないといった意見もあり、人より就職がおくれたら恥ずかしい、何としてでも就職せねばと考えていた私たちの時代とは大きく異なることも感じましたし、自己を意識しようとする現代っ子の考え方の一端をかいま見た気もいたしました。とは言え、これも時代の潮流なのかもしれませんし、産業人材をめぐる状況が時代に応じて変化してきたことによるものとも考えられます。


 90年代までのいわゆる右肩上がりの成長、大量生産、大量消費の時代、企業では学歴を将来性の物差しとした採用が行われ、OJT等による長期的な人材育成をしてきましたし、学校教育もこれに呼応する形で受験システムに立脚した知識偏重教育に軸足を置いてきました。それがバブル崩壊後には、あらゆる分野で市場原理が働き、業界では護送船団方式が、企業内では年功序列という考えが音を立てて崩れる中、リストラの嵐が吹き荒れ、採用においては、将来性よりも即戦力としての個人の資格、能力に重きが置かれ、新卒者の採用は減少傾向をたどり、しかも教育訓練はそっちのけの成果主義が導入され、早期離職者の増大とニートやフリーターの増加という産業界のニーズと学校教育の不一致による問題を顕在化させたのであります。


 若年人口の減少や2007年問題と相まって、産業人材の育成が喫緊の課題となった今、本県においても地域による自主的なその特性に応じた人材育成の必要性が高まっており、その象徴的存在として、本年7月、「若者を育てる大人が変わる」とのスローガンのもと、えひめ若年人材育成推進機構が設立されました。若年者の就職支援、人材育成はもとより、職種需給のミスマッチに歯どめがかからない県内地場中小企業の人材確保、育成、活用能力の向上と若年層からのキャリア教育の強化、子供たちをニートやフリーターにしないための保護者の意識改革などに重点的に取り組むこととされており、平成19年度からの本格実施に向け、産業界のみならず教育界や地域の方々からも大きな期待が寄せられています。


 そこで、お伺いをいたします。


 90年代までの旧秩序からバブル崩壊後の混沌期が過ぎ去り、今後、能力主義という新たな秩序の構築が進むと考えます。そうした中で、県におかれましては、県内の産業構造や時代の要請にかんがみ、どういった方針のもとで若年者の産業人材の育成やその活用に取り組んでいかれるのか、お聞かせいただきたいのであります。


 一方、産業人材は若者に限ったことではありません。団塊の世代などのベテラン人材、女性や高齢者など眠れる人材の活用も考えなければなりません。安倍内閣の掲げる努力した人が報われ、勝ち組と負け組が固定化せず、働き方、学び方、暮らし方が多様で複線化している社会を創造していくためにも、再チャレンジ可能なスキームの構築は急務と言えるでしょう。


 そこで、お伺いをいたします。


 県では、今後、眠れる人材の活用のため、どのような仕組みを構築され、再チャレンジ可能な社会を創造されていかれるのか、御所見をお聞かせいただきたいのであります。


 終わりに、一言申し上げます。


 前回の2月議会での質問の際、行政運営、財政再建、政策を三位一体で取り組む必要性について申し述べさしていただきました。また、今回の質問でも、いじめ問題では地域、学校、家庭の連携が、産業人材の育成では産業界、教育界、そして地域の連携が必要と感じております。現在私たちが直面しているさまざまな問題を解決するためには、どのように連携していくのかということが重要であります。そうした意味で、かつて地域の中に存在しておりましたともに助ける共助の精神を現代に取り戻そうという古くて新しい本県ならではの取り組みである愛と心のネットワークは、大変大きな意味を持つものと考えています。


 回復の足取りが遅いと言われています県内経済や減少を続ける県内人口など、先行きに対する不透明感が増す中、自立をしつつ協働する新しい愛媛の形を創造していくためにも、県民力、産業力、行政力の3つの力が役割分担をしつつ、共助の精神を持って、相互補完的、一体的に機能し合うことが重要であると言えるでしょう。


 愛と心のネットワークがすべての分野で普及、定着し、ふるさと愛媛に輝かしい未来をもたらさんことを心から願いつつ、質問を終わりたいと思います。


 御清聴ありがとうございました。(拍手)


○(帽子敏信副議長) 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(帽子敏信副議長) 加戸知事


   〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 徳永議員の質問に答弁いたします。


 知事は、昨今のいじめ問題についてどのような思いを抱いているのか。また、悲劇の解消に向けてどのように取り組むべきと考えているのかとのお尋ねがございました。


 全国各地でいじめを苦に子供たちがみずからの命を絶つという痛ましい事件が続発しており、この異常な連鎖の原因についてはいろいろ論議されておりますが、こうしたいじめの問題は、ある意味では社会のありようそのものにも深くかかわっているのではないかと感じており、それだけにその解決、解消の難しさを痛感いたしております。


 いじめは、いつの時代にもありましたし、どの学校にもどの子供にも起こり得る問題であると思っておりますが、大切なことは、学校や周りの大人たちが児童生徒が発するサインを見逃さず、いじめは絶対に許されないという強い姿勢で指導に当たり、いじめられている子供を発見すれば、一丸となって守り抜き助けるための行動を起こすことではないかと思います。また、私自身の児童生徒時代の体験から申し上げれば、担任教員の強い指導力もさることながら、友達同士がお互いに助け合うことが大切でありまして、いじめに歯どめをかけ合うような集団づくり、友達づくりが必要と考えてもおります。


 国の方からはいじめ問題への緊急提言が示されましたが、この提言も踏まえて、要は、各学校ではこれまでの指導のあり方を真剣に見直し、いじめを見抜く手立てや教育相談の工夫などに取り組むとともに、県や市町教育委員会でも、いじめ防止や早期発見、早期対応のため、心の相談の専門家派遣など学校への支援体制の充実に努めてもらいたいと考えております。さらには、どんなことがあってもみずから命を絶つようなことのないよう家庭と連携して、命を大切にし相手を思いやる心の教育や情操教育の充実に力を入れてほしいと願っております。


 次に、県内の産業構造や時代の要請にかんがみ、どういう方針で若年者の産業人材育成やその活用に取り組んでいくのかとのお尋ねでございました。


 これまで産業人材の確保、育成システムとして機能してまいりました日本型雇用システムが見直されます中で、高度な技能を継承する人材が不足し、産業界は即戦力となる人材を求める傾向にございますが、将来を担う多くの若者は、ものづくりの現場で働くことを希望しないほかフリーターなどの道を選択する者も多数存在するなど、若年者の労働市場は需給両面に大きな課題を抱えております。


 このため愛媛県では、ものづくりを中心とした地域産業の中核を担う人材の育成と円滑な技能継承への支援などを柱とするえひめ人材育成計画を策定し、県立高等技術専門校において日本版デュアルシステム訓練など若年者の職業訓練の充実強化に取り組んでおります。


 また、ジョブカフェ愛workにおいて、地場製造業の魅力を若者に発信いたしますとともに、インターンシップや社会人基礎講座などを実施し、産業界に必要な実践力や社会人としての基礎的な能力を備えた人材の育成に取り組んでいるところであります。さらに来年度からは、えひめ若年人材育成推進機構がジョブカフェ愛workの運営主体となり、若者の総合的な人材育成機関として、子供の独立心をはぐくむ家庭教育の充実、在学中からの職業意識の醸成や地域産業への理解促進を初めとするキャリア教育の強化、企業の採用、育成能力の向上などに努めることといたしております。


 今後とも保護者、教育機関、産業界など地域社会が一体となって本県の将来を担う産業人材の育成に取り組み、地域経済の活性化を目指してまいりたいと考えております。


 その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。


○(上甲啓二経済労働部長) 議長


○(帽子敏信副議長) 上甲経済労働部長


   〔上甲啓二経済労働部長登壇〕


○(上甲啓二経済労働部長) 徳永議員にお答えいたします。


 産業人材の育成についてのうち、眠れる人材の活用のためどのような仕組みを構築し、再チャレンジ可能な社会を創造していくのかとのお尋ねについてでございますが、団塊の世代の大量退職による企業の技術力の低下や少子高齢化の進展による労働力人口の減少が懸念される中にありまして、高齢者や女性の方などを貴重な労働力として活用いたしますことは産業振興の視点からも重要でありまして、再チャレンジできる仕組みづくりが大切であると認識しております。


 このため、団塊の世代を含む高年齢者の方が、これまで培ってこられた知識と経験を生かして引き続き働くことができるよう継続雇用の啓発やすぐれた技能を持つ退職者を登録する熟練技能者人材バンクの設置などに取り組んでいるところでございます。


 また、女性の方が安心して働くことができるよう働きながら育児等を行う方を支援するファミリー・サポート・センターの設置促進、さらには男性の育児休業の取得促進に積極的に取り組む企業に対する助成、出産や育児等によって離職した方が知識、技能を短期間で習得できる職業訓練などを実施しているところでございます。


 今後は、これら施策の充実を図りながら、国が平成19年度の概算要求に盛り込んでおります70歳まで働ける企業の普及促進に係る事業あるいは子育てする女性等の就職支援を専門的に行うマザーズサロンこれは仮称でございますけども、マザーズサロンなどの動向を踏まえながら効果的な施策の導入に努めまして、県民一人一人が性別や年齢にかかわらず、みずからの能力と意欲に応じて多様な就業形態を選択し、産業の担い手として活躍することができる再チャレンジ可能な社会づくりを目指してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(野本俊二教育長) 議長


○(帽子敏信副議長) 野本教育長


   〔野本俊二教育長登壇〕


○(野本俊二教育長) 徳永議員にお答えをさしていただきます。


 いじめ問題に関連いたしまして、子供たちが生きる力をはぐくむための体験活動の充実や親子と先生のきずなを深める事業に取り組んでほしいがどうかというお尋ねでございました。


 各学校におきましては、これまでも自然体験や社会奉仕活動、職場体験など、さまざまな体験活動をそれぞれの学校行事の中に取り入れまして行っておりますほか、学校教育以外の場におきましても、子供たちが無人島で1週間生活する「わくわく体験チャレンジ事業」を初め、不登校などの悩みを持つ子供とその保護者が一緒になってキャンプや木工、そば打ちなどを体験する「えひめわくわく子ども塾」に取り組むなど、学校のみならず地域、保護者の力を結集し、一緒になって子供たちの体験活動の充実に取り組んでいるところでございます。


 また、親子と先生のきずなを深めますことは、学校教育はもとよりでございますが、家庭の教育力の向上にもつながることでございますので、各学校におきまして、家庭訪問や個別懇談はもちろんのこと、自由参観日の実施などを通じまして相互の理解を図りますとともに、先生と保護者、子供がともに参加するもちつきや耐寒歩行などの学校行事や地域行事を行っておりますけれども、さらにお話にあったような親子や先生がともに触れ合い、きずなを確かめ合えるような交流事業への取り組みを市町教育委員会やPTAなどの社会教育団体において話し合ってもらうよう積極的に働きかけてまいりたいと思っております。


 次に、学校内での子供たちの悲鳴の受け皿、支援体制についてどのように取り組んでいくのかというお尋ねがございました。


 既にお答えをいたしましたけれども、いじめ問題を解決するためには、保護者や教職員が子供たちの声を聞き取り、早期発見、早期対応することが非常に重要であると考えております。現在、各学校では、常にいじめは存在するということを前提に、全教職員が、子供たちの小さな変化も見逃さないという共通認識のもとに、授業中や休み時間における観察、定期的なアンケート調査や保護者対象の相談週間の実施などによりまして、さまざまな方法で児童生徒が発するサインの受けとめに努めているところでございます。


 また、県教育委員会といたしましても、中学校を中心にスクールカウンセラーやハートなんでも相談員などを配置いたしまして、各学校での相談しやすい体制の充実を図りますとともに、子供たちに県内関係機関の相談窓口を紹介いたしまして、ひとりで抱え込まないよう支援に努めますとともに、教員の各種研修を通しまして、教員そのものの教育相談能力やいじめを見抜く力の向上を図っているところでございます。


 今後は、国のいじめ問題への緊急提言なども参考といたしまして未然防止への取り組みをさらに充実いたしますとともに、地域全体を巻き込んだいじめ対策を進めますために、それぞれの地域に設置されております児童生徒をまもり育てる協議会との連携を深めまして、学校と家庭、地域が一体となって、当面する最重要課題として、このいじめ問題に真剣に取り組んでまいりたいと思っております。


 次に、地域、学校、家庭が連携して、互いの足りないところを補い合う教育版愛と心のネットワークづくりに取り組んでほしいがどうかというお尋ねでございました。


 お話にもございましたように、子供たちの健全育成のためには、学校はもとよりでございますが、地域、家庭がそれぞれの役割を果たしながら、互いに連携して、それぞれの足りない部分を補い合っていくということが極めて大切であると考えております。その意味におきまして、現在愛媛県で推進しております助け合い支え合いの愛と心のネットワークづくりは、当然この教育分野におきましても取り組んでいくべきものと考えております。


 このため、県教育委員会といたしましては、PTAや各種関係団体が行います子供たちの健全育成活動への支援を初め、学校行事の手伝いなどのボランティア活動を行っておりますおやじの会、このおやじの会の活動を普及するために、その内容を県のホームページで紹介いたしましたり、また、民間企業に協力をいただきまして、その民間企業の社員の方の家庭の教育力の向上を目指しました「わが社は子そだてファミリー応援隊」の制度を立ち上げるなど、地域社会が持つさまざまな教育資源を活用するための取り組みを積極的に進めているところでございます。


 また、各学校におきましても、地域の方々がゲストティーチャーとして授業に加わったり、図書館ボランティアや読み聞かせなどの活動、さらには、見守り隊として子供の安全確保への協力など、ボランティアとしてさまざまなかかわり方をしているところでございまして、今後とも、地域、学校、そして家庭が互いに助け合い支え合いながら、お話のような教育版愛と心のネットワークづくりを推進していきたいと考えております。


 続きまして、国体開催に向けての取り組み状況のうちでございますが、現段階での検討状況及び今後のスケジュールはどうかというお尋ねでございます。


 会場地の選定につきましては、お話にもございましたように本年度中にできるだけ多くの第一次内定を出すべく、現在、国体準備委員会が中心となりまして県体協や市町、さらには競技団体などの関係者と調整を進めているところでございますが、その過程で、関係者それぞれの立場からの意見や要望などが数多く出されておりまして、今後、これらを踏まえまして、さらに調整作業を進めてまいりたいと思っております。


 また、国体に使用する競技施設の整備に当たりましては、やはり学校体育施設を含む既存施設を最大限に活用するなど知恵を絞りまして、県、市町の極めて厳しい財政状況を踏まえ、可能な限り簡素化に努めた身の丈に合った国体を目指すことを基本としておりまして、会場地選定後、先催県の事例も参考にいたしまして、県と会場地の市町、それから競技団体が、この整備手法などにつきまして十分に検討していく必要があると考えております。


 次に、優秀な指導者の確保やその活用についてどのように取り組んでいくのかというお尋ねでございます。


 御指摘のとおり、選手の競技力を向上させるためには、優秀な指導者を確保するということがとても効果が高く、最重要課題の一つであると考えております。


 このため県教育委員会といたしましても、スポーツの分野で優秀な実績をおさめた者を積極的に教員として採用し、部活動の指導に当たってもらうことを一つのねらいといたしまして、ことしの採用選考試験から加点制度を導入いたしまして、来年度には、国際大会や全国大会の入賞者など16名のスポーツの経験者を採用する予定でございまして、すぐれた指導者の確保に努めていきたいというふうに思っております。


 また、国体準備委員会におきましては、29年の愛媛国体を視野に入れました競技力向上対策に関する基本計画というものを本年度中に策定することを目指しまして、現在、鋭意作業を進めているわけでございますが、その中では、小学校に体育を専門に教える体育の専科教員の導入をする、あるいは中学校や高校の運動部活動を活性化させるための教職員の適正配置の考え方や県外から全国トップレベルの優秀な指導者を数多く招聘するなどの方策について検討されておりまして、19年度以降は、この策定されました基本計画に沿って、競技力の向上に本格的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。(発言する者あり)


 以上でございます。


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○(帽子敏信副議長) 以上で本日の日程を終了いたしました。


 明6日は、午前10時から本会議を開きます。


 日程は、全議案に対する審議の続行であります。


 本日は、これをもって散会いたします。


     午後2時46分 散会