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平成18年第298回定例会(第7号10月 6日)




平成18年第298回定例会(第7号10月 6日)





第298回愛媛県議会定例会会議録  第7号


平成18年10月6日(金曜日)


 
〇出席議員 48名


   1番  楠 橋 康 弘


   2番  豊 島 美 知


   3番  大 沢 五 夫


   4番  豊 田 康 志


   5番  笹 岡 博 之


   6番  鈴 木 俊 広


   7番  徳 永 繁 樹


   8番  高 山 康 人


   9番  泉   圭 一


  10番  欠     番


  11番  欠     番


  12番  阿 部 悦 子


  13番  欠     番


  14番  佐々木   泉


  15番  住 田 省 三


  16番  菅   良 二


  17番  渡 部   浩


  18番  白 石   徹


  19番  戒 能 潤之介


  20番  赤 松 泰 伸


  21番  欠     番


  22番  欠     番


  23番  井 上 和 久


  24番  栗 林 新 吾


  25番  村 上   要


  26番  高 橋 克 麿


  27番  本 宮   勇


  28番  黒 川 洋 介


  29番  河 野 忠 康


  30番  明 比 昭 治


  31番  猪 野 武 典


  32番  田 中 多佳子


  33番  篠 原   実


  34番  成 見 憲 治


  35番  藤 田 光 男


  36番  笹 田 徳三郎


  37番  寺 井   修


  38番  西 原 進 平


  39番  竹 田 祥 一


  40番  岡 田 志 朗


  41番  薬師寺 信 義


  42番  仲 田 中 一


  43番  帽 子 敏 信


  44番  横 田 弘 之


  45番  土 居 一 豊


  46番  欠     番


  47番  欠     番


  48番  清 家 俊 蔵


  49番  中 畑 保 一


  50番  森 高 康 行


  51番  柳 澤 正 三


  52番  山 本 敏 孝


  53番  谷 本 永 年


  54番  玉 井 実 雄


  55番  池 田 忠 幸


  ――――――――――


〇欠席議員 なし


  ――――――――――


〇欠  員 2名


  ――――――――――


〇出席理事者


  知事         加 戸 守 行


  副知事        吉野内 直 光


  出納長        永 野 英 詞


  公営企業管理者    和 氣 政 次


  総務部長       讀谷山 洋 司


  企画情報部長     藤 岡   澄


  県民環境部長     三 好 大三郎


  保健福祉部長     濱 上 邦 子


  経済労働部長     上 甲 啓 二


  農林水産部長     高 浜 壮一郎


  土木部長       清 水   裕


  公営企業管理局長   相 原 博 昭


  教育委員会委員    山 口 千 穂


  教育委員会委員教育長 野 本 俊 二


  人事委員会委員長   稲 瀬 道 和


  公安委員会委員長   吉 村 典 子


  警察本部長      種 谷 良 二


  監査委員       壺 内 紘 光


  監査事務局長     河 野 恒 樹


    ――――――――――


〇出席事務局職員


  事務局長          丹生谷 光 嘉


  事務局次長総務課長事務取扱 北 川 一 徳


  参事議事調査課長      菅   宜 登


  参事政務調査室長      森 川 保 男


  副参事総務課長補佐     門 田 正 文


  副参事議事調査課長補佐   橋 本 千 鶴


    ――――――――――


〇本日の会議に付した事件


  定第100号議案ないし定第106号議案、定第112号議案及び定第113号議案


  請願


  定第114号議案及び定第115号議案


  議発第6号議案ないし議発第8号議案


  議発第9号議案


  継続調査承認の件


  議員派遣の件


    ―――――――――――――――――


     午前11時 開議


○(篠原実議長) ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名者に竹田祥一議員、井上和久議員を指名いたします。


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) この際、報告いたします。


 企業会計決算特別委員会は、9月27日に委員会を開き、互選の結果、委員長に横田弘之議員、副委員長に薬師寺信義議員を選任いたしました。


 また、地域活性化対策特別委員長から、地域活性化の観点からみた観光振興対策についての提言を取りまとめた旨の報告がありましたので、お手元に配付をいたしております。


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) これから、定第100号議案平成18年度愛媛県一般会計補正予算ないし定第106号議案、定第112号議案、定第113号議案及び請願を一括議題とし、各委員長から審査の経過と結果を報告願うことにいたします。


 まず、総務企画委員長に報告願います。


○(白石徹議員) 議長


○(篠原実議長) 白石徹議員


   〔白石徹議員登壇〕


○(白石徹総務企画委員長)(拍手)報告いたします。


 当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも原案のとおり可決決定されました。以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。


 まず第1点は、資源循環促進税についてであります。


 このことについて一部の委員から、資源循環促進税の導入までのスケジュールと税収の見込みはどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、資源循環促進税については、本議会で可決された後、総務大臣の同意を得て、平成19年4月からの施行を想定している。総務大臣の同意については、協議書の提出後、3カ月程度を要するとされており、その間に並行して、条例施行規則を制定するなど円滑に新税が導入できるよう諸準備を進めることとしている。


 また、条例公布後できるだけ早い機会に、排出事業者や産業廃棄物処理業者を対象に各地区ごとに説明会を開催し、税制度について十分周知するとともに、県の広報紙等を活用し、税導入の趣旨や税の内容を県民に幅広く理解してもらうよう広報に努めたいと考えている。


 また、税収見込みについては、県の廃棄物処理計画による埋立見込数を前提にして、導入初年度と2年目は3分の1に減額するために約1億円、3年目は3分の2に減額するために約2億円、それ以降毎年度約3億円程度と見込んでいるが、一方で税導入に伴う抑制効果によって、この見込みより減少することもあり得る旨の答弁がありました。


 第2点目は、市町の財政状況についてであります。


 このことについて一部の委員から、夕張市の財政破綻の原因は何か。また、本県市町の状況はどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、北海道庁が発表した夕張市の財政運営に関する調査結果によると、一時借入金を年度をまたがって会計間で融通し合う不適切な手法が平成13年度から確認されており、実質的な債務額が累積し、一時借入金が275億円、長期借入金が205億円にまで膨らんだということである。こういったことで、地方自治全体の不信をもたらすことになれば、非常に憂慮すべきことだと思うが、本県の場合、調査したところ問題はなかったものの、これを他山の石として、今後とも適正な財政運営に留意するよう必要な助言をしたいと考えている旨の答弁がありました。


 第3点は、地上デジタル放送についてであります。


 このことについて一部の委員から、本県における地上デジタル放送の開始状況はどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、現在、放送事業者が、地上デジタル放送に向けた周波数の変更対策や中継局の整備を計画的に実施しており、完了したところから順次放送が開始されることとなる。


 10月1日には松山地区で開始され、約24万世帯が視聴可能となっている。2007年には、川之江、新居浜、宇和島地区においてNHKと民放4局のデジタル放送が開始され、アナログ放送が終了する2011年7月までに100%カバーされる見通しである。


 県としては、受信施設の整備改修や受信に伴う負担の軽減等について国や放送事業者等へ要望しながら、デジタル化への円滑な移行に努めたい旨の答弁がありました。


 このほか、県有財産の売却状況、県職員の健康管理、伊予鉄道高浜線の延伸、南予地域の活性化、道州制などについても論議があったことを付言いたします。


 以上で報告を終わります。


 ありがとうございました。(拍手)


○(篠原実議長) 次に、環境保健福祉委員長に報告願います。


○(渡部浩議員) 議長


○(篠原実議長) 渡部浩議員


   〔渡部浩議員登壇〕


○(渡部浩環境保健福祉委員長)(拍手)報告いたします。


 当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも原案のとおり可決決定されました。以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。


 まず第1点は、原発の新耐震指針についてであります。


 このことについて一部の委員から、9月19日に耐震指針が改定されたが、新旧の変更点、四国電力の対応策、また県としてどのように指導監督するのかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、主な変更点としては、直下型地震はこれまで、一律にマグニチュード6.5で評価していたものを個々の発電所ごとに決定することとなったこと、震源が敷地に近い場合は、断層モデルを用いた手法を重視することとしたこと、評価する活断層を5万年前以降に活動していたものから13万年前以降までに拡大したことなどである。


 四国電力では、新指針に基づき、必要に応じて地質などの追加調査を行った上で、設備などの再評価を実施することとなるが、指針に基づく具体的な評価の規定が審議中のため、再評価が終了するのは19年度中期以降の見通しとなる。


 県としては、再評価の結果は、伊方発電所環境安全管理委員会において、国や四国電力から説明を求めるなど、安全性の確認を第一に適切に対応していきたい旨の答弁がありました。


 第2点は、伊方3号機のプルサーマル計画についてであります。


 このことについて一部の委員から、プルサーマル計画の安全性は確保されているのかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、伊方3号機にプルサーマルを導入しても、燃料の健全性、原子炉の制御性、設備の健全性などの安全余裕は十分に確認されており、そのほか、さまざまな安全審査項目が確認された上で、国の原子炉設置変更許可があったものである。


 また、県としても、環境安全管理委員会技術専門部会において、国の安全審査結果は妥当であり、安全性は確保できるとの意見が取りまとめられており、安全性は確保されていると考えている旨の答弁がありました。


 また、このことに関連して一部の委員から、安全性が確保されたことを大前提に、プルサーマルの必要性についての見解はどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、化石燃料がなくなってくるという状況下で、エネルギーの安定確保の観点から、原子力発電は必要であり、資源の使える部分は使うという有効利用の観点から、プルサーマルを推進していく必要がある旨の答弁がありました。


 第3点は、医師不足対策についてであります。


 このことについて一部の委員から、全国的に医師不足が問題となっているが、本県での現状と対策はどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、人口10万人対比の医師数が全国で201.0人に対して、本県では223.9人と比較的良好な状況であり、全国的に不足傾向にある小児科、産科についても、ほぼ全国並みの水準である。しかし、地域的な医師不足の問題もあり、医師確保に向けて、愛媛大学医学部における地域枠の設定や小児科、産科医師を希望する医師がふえる条件整備を行うよう国への働きかけを行うほか、今後は第一線を退き、地域で勤務する意向のある医師を登録するドクターバンクのような制度の愛媛県版を創設できないか検討していきたい旨の答弁がありました。


 このほか、国民保護図上訓練、認定こども園の認定基準、不妊治療対策、がん対策などについても論議があったことを付言いたします。


 最後に、請願について申し上げます。


 請願第64号−1、請願第65号ないし請願第206号、請願第207号−1及び請願第208号ないし請願第264号については、願意を満たすことができないとして、不採択と決定いたしました。


 以上で報告を終わります。(拍手)


○(篠原実議長) 次に、農林水産委員長に報告願います。


○(猪野武典議員) 議長


○(篠原実議長) 猪野武典議員


   〔猪野武典議員登壇〕


○(猪野武典農林水産委員長)(拍手)報告いたします。


 当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも原案のとおり可決決定されました。以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。


 まず第1点は、南予漁業の振興についてであります。


 このことについて一部の委員から、高知県との入漁交渉について進捗状況はどうか。また、沖合底びき網漁業の効率的漁法への転換はどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、高知県との入漁交渉については、9月11日に土予連合海区漁業調整委員会の両県委員と行政が出席し、組織委員会が開催された。今後、直ちに協定に結びつけるのは難しいが、入漁協定の締結に向けて、できる限りの努力をしていきたい、また沖合底びき網漁業における網口開口板の使用については、県としても地元の要望に沿えるように努力しているが、国や他県との漁業調整上の問題が解決しない限り難しい状況にある旨の答弁がありました。


 第2点は、ミカン対策についてであります。


 このことについて一部の委員から、国の新しい経営支援対策を踏まえ、今後のミカン対策にどう取り組んでいくのかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、ミカン対策の中心となる国の施策については、急傾斜地が多いなどの地域特性に配慮した支援メニューや農家所得対策につながる需給調整時の価格補てんなどについて、6月に知事要望を行ったところである。8月の概算要求内容では、生産者が望んでいるネット施設やモノレール等は厳しい見通しになっており、今後とも本県の実情に合った施策となるよう、11月の重要要望でも国に引き続き要望していきたい。


 また、県単独事業・みかん産地再編緊急対策事業についても、国の対策のすき間を埋める制度と位置づけており、国の施策内容を見きわめながら検討することとするなど、ミカン対策に最善の努力をしていきたい旨の答弁がありました。


 第3点は、県産農林水産物のブランド認定についてであります。


 このことについて一部の委員から、ブランド認定に当たって、どのように差別化を図り、本県農林水産物の販売促進にどのように努めていくのかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、ブランド認定に当たっては、一律の基準を設定するのでなく、例えば温州ミカンについては、マルチ栽培や完熟栽培のもの、日当たりなど立地条件のよい園地で生産されたものなど、こだわりの産品を光センサーを通して選果するなど、産地が責任を持って厳選したものを認定することとし、産地の思いを消費者に積極的に伝えていきたいと考えている。


 また、農林水産物の販売拡大については、まずトップランナーをどうつくるか、どう維持して育てるかが課題であり、多くの農家がハードルを越えトップランナーとなることで全体の付加価値を高めることができると考えている旨の答弁がありました。


 このほか、漁業用燃油対策特別資金利子補給費補助金、漁業と遊魚の調整、林業の活性化に向けた今後の取り組み、農業制度資金などについても論議があったことを付言いたします。


 以上で報告を終わります。(拍手)


○(篠原実議長) 次に、警察経済委員長に報告願います。


○(戒能潤之介議員) 議長


○(篠原実議長) 戒能潤之介議員


   〔戒能潤之介議員登壇〕


○(戒能潤之介警察経済委員長)(拍手)報告いたします。


 当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも原案のとおり可決決定されました。以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。


 まず第1点は、女性及び障害者の就職支援についてであります。


 このことについて一部の委員から、雇用対策について、団塊の世代や若年層に対しては各種施策を講じているが、子育てを行う女性及び障害者の需給マッチングに、県としてどのように取り組んでいるのかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、子育てのために離職した女性の再就職を支援することは、少子高齢化が進む中、大変重要な課題であると認識している。需給マッチングについては、愛workやハローワークにおいても、できる範囲で支援を行っており、出産や育児等によって離職した女性が再就職を希望する場合、知識・技能を短期間で習得できる訓練コースを設定している。


 知的障害者の職業訓練については、平成16年度から松山高等技術専門校において実施しており、16年度、17年度で26名の方が就職しており、18年度も20名が訓練を受けている。


 また、精神障害者のための訓練については、17年度に松山高等技術専門校に開講した2年コースの職業訓練があり、現在20名の方が訓練に励んでいるところである。女性も障害者も自立し生きがいを持って暮らしていけるよう、今後一層取り組んでいきたい旨の答弁がありました。


 第2点は、警察官の業務負担及び大量退職問題についてであります。


 このことについて一部の委員から、県警では過重な業務負担が見られるということであるがどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、警察官1人当たりの世帯負担数は全国第2位であり、人口負担、刑法犯取扱負担、交通事故負担ともに全国上位を占め、重い負担となっている。警察官の増員については国に対し配分を働きかけており、平成14年度から平成18年度までの間に、170人の配分を得たところである。今後とも、負担軽減に向け国に働きかけ、多くの枠を得られるよう努力していきたい旨の答弁がありました。


 このことに関連し一部の委員から、定員の確保が担保されることも重要だが、大量退職時代を迎え、今後10年間で4割の警察官が入れかわる。他県では、技能を継承することや退職者の再雇用に取り組んでいるところもあると聞くが、本県の取り組みはどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、交番相談員の活用を含め、警察官OBを活用していくことは極めて重要な問題であり、職員の再任用を含めて、今後、検討していきたい旨の答弁がありました。


 第3点は、県立病院における臓器移植についてであります。


 このことについて一部の委員から、県立病院における腎臓移植の症例数はどうか。また、臓器移植を実施する場合、提供者が親族であることの確認の状況はどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、腎臓移植は、平成18年8月末時点で、中央病院が44件、三島病院が9件、南宇和病院が2件、計55件実施しているが、県立病院においては、日本移植学会倫理指針の基準、またはこれよりも厳しい基準により提供者を選定している。


 腎臓の提供者が親族であることの確認方法については、善意に基づく提供であり、医師と患者の信頼関係を重視していることから、他の医療機関から紹介を受ける際の確認、健康保険証等による親子関係の確認、入院申込書、手術同意書などから総合的に判断している旨の答弁がありました。


 このほか、南予地域の活性化、団塊の世代対策、「安全・安心情報」の発信、自転車の取り締まり強化、鹿野川ダムに係るダム使用権の放棄などについても論議があったことを付言いたします。


 最後に、請願について申し上げます。


 請願第64号−2及び207号−2については、願意を満たすことができないとして、不採択と決定いたしました。


 以上で報告を終わります。(拍手)


○(篠原実議長) 次に、建設委員長に報告願います。


○(赤松泰伸議員) 議長


○(篠原実議長) 赤松泰伸議員


   〔赤松泰伸議員登壇〕


○(赤松泰伸建設委員長)(拍手)報告いたします。


 当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも原案のとおり可決決定されました。以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。


 まず第1点は、建設産業の再生支援についてであります。


 このことについて一部の委員から、建設産業の再生に対する取り組み状況はどうか。また、企業の新分野への進出状況はどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、建設産業の再生を支援するため、平成18年3月に建設産業再生支援アクションプログラムを策定し、専門相談員による相談や情報提供を行うインフォメーションセンターを設置したほか、県内各地において、経営戦略や新分野進出に関するセミナーやゼミナールを開催し、再生支援に取り組んでいるところである。


 さらに、経済労働部と連携し、経営基盤強化や新分野進出に必要な経費の助成を実施しているが、1次募集で12社が採択され具体的な取り組みを行っているほか、2次募集についても9社の応募があり、現在審査中であると聞いている。


 また、昨年度、愛媛県建設業協会が実施したアンケートによると、既に98社が新分野に進出していると回答しており、進出先は建設関連産業や環境産業などである。


 今後とも、建設業界や関係機関と連携し、建設産業の再生に努めていきたい旨の答弁がありました。


 第2点は、今治小松自動車道についてであります。


 このことについて一部の委員から、瀬戸内しまなみ海道の効果を上げるためにも、今治小松自動車道の整備の促進が求められているが、その整備状況はどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、今治インターチェンジから今治湯浦インターチェンジ間の10.3kmが、国土交通省の直轄事業として、平成20年代半ばの供用を目標に事業が進められている。平成18年8月末時点での用地買収の進捗率は、面積比で52%となっている。なお、18年度は土居地区の用地買収が進められる予定である。


 今治小松自動車道は、瀬戸内しまなみ海道と松山自動車道を結び高速ネットワークを形成する重要な路線であり、しまなみ海道の整備効果を、県内はもとより、中国、四国の広範囲に広げていく上でも、今後とも引き続き、用地買収等に協力するとともに、国に対し、早期整備を要望していきたい旨の答弁がありました。


 第3点は、松山外環状線についてであります。


 このことについて一部の委員から、長年の懸案となっている松山外環状線の進捗状況はどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、松山外環状線は松山都市圏の慢性的な交通渋滞を解消するだけでなく、松山インターチェンジと松山空港、松山港などの交通拠点を連絡する重要な道路と認識している。国道33号から国道56号間は、国土交通省、県、松山市三者の共同事業として取り組み、平成17年度から用地買収を進め、平成18年8月末の用地進捗率は面積比で約22%となっている。完成は、側道部分が平成20年代半ば、自動車専用部が暫定2車線で20年代後半を目標としている。国道56号から松山空港までの間については、29年の国体開催までをめどに、円滑な交通が確保できるよう整備区間への早期昇格を国に対して要望しているところである旨の答弁がありました。


 また、このことに関連し一部の委員から、幹線道路の交通渋滞を避けるため、自動車が住宅地に入り込み交通事故が多発していると聞いているが、県は、県民の命を守る、命を救うことを第一に考えるべきであり、松山外環状線の整備を促進し、そのような交通事故が少しでも減るよう努力してほしい旨の要望がありました。


 このほか、道路特定財源、黒瀬ダムの分水、重要路線等の整備、山鳥坂ダム事業などについても論議があったことを付言いたします。


 以上で報告を終わります。(拍手)


○(篠原実議長) 次に、文教委員長に報告願います。


○(田中多佳子議員) 議長


○(篠原実議長) 田中多佳子議員


   〔田中多佳子議員登壇〕


○(田中多佳子文教委員長)(拍手)報告いたします。


 当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも原案のとおり可決決定されました。以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。


 まず第1点は、9月補正予算で新規計上している目指せスペシャリスト研究開発推進事業についてであります。


 このことについて一部の委員から、事業の目的はどうか、また、ビジネスだけでなく社会規範の指導についてどのように考えているかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、この事業は、いわゆるスーパー専門校として、松山商業高校が国の指定を受け、インターネット上に仮想商店街を設立し松山市内の参加店の紹介を行うため、聞き取り調査や商品開発、魅力あるホームページを作成し、地域経済の活性化を図ることを目的に、本年度から3年間研究に取り組むものである。また、米国のビジネス系高校との交流事業を行うとともに、高度な職業資格の取得にも取り組むこととしている。


 なお、社会規範の指導については、情報モラルの指導に加え、今回の研究では、単にもうけ主義ではなく、倫理や道徳を守り地域の活性化に貢献することを学ぶよう指導したい旨の答弁がありました。


 第2点は、子供たちの安全対策及びいじめ問題についてであります。


 このことについて一部の委員から、小学校登下校時の子供たちの安全対策である見守り隊の活動状況はどうか。また、いじめ対策にどう取り組んでいるかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、見守り隊は、保護者や地域住民がボランティアとして自発的に活動しており、その組織率は本年6月1日現在、96%で、本年2月現在の組織率68%から上昇している。見守り隊のない学校に対しては、組織の結成について協力依頼や指導を行うとともに、新居浜の「守ってあげ隊」のように学校のPTAが核となりNPO法人化をして24時間体制で取り組んでいる事例を紹介し、浸透に努めているところである。


 また、いじめ対策については、一番求められているのは、子供の変化に気づく目を教員も保護者も持つことであり、保護者の協力も得ながら、学校ぐるみで早期発見、早期指導に取り組むとともに、いじめに関する調査等を定期的に行うほか、子供が相談しやすい体制の整備や各ケースに対応できる事例集の作成を検討するなど、いじめの未然防止や再発防止に努めたい旨の答弁がありました。


 また、一部の委員から、いじめ自殺問題について、子供の日ごろをよく知る学校と行政との連携や関係機関への支援要請が必要ではないかとの意見がありました。


 第3点は、教育費の確保についてであります。


 このことについて一部の委員から、近年、日本における教育費の比率が下がり危機感を感じている。特に、義務教育は極めて重要であるにもかかわらず、国の教育費の比率が低下していることについて、どのように考えているかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、特に、義務教育は最終的には国の責任のもとで行うべきであると考えており、教育にお金をかけないと世界の中で日本の地位の低下が心配される。安倍新総理が、教育の再生と抜本的改革を最重要課題に挙げ、内閣に教育再生会議を設置して教育の改革の推進を目指しており、今後、国が財源的保証も含め教育の再生に取り組み、地方は地方なりの知恵と工夫を生かして、これを支えていかなければならないと考えている旨の答弁がありました。


 このほか、給食費の滞納問題、食育の推進、教員の研修旅費の現状、小中一貫教育などについても論議があったことを付言いたします。


 以上で報告を終わります。(拍手)


○(篠原実議長) 以上で各委員長の報告を終わりました。


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) お諮りいたします。


 各委員長報告に対する質疑は省略することに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(篠原実議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) お諮りいたします。


 知事から、定第114号議案愛媛県教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて及び定第115号議案が提出されましたので、日程を変更追加して、一括上程付議することに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(篠原実議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


 知事の説明を求めます。


   〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) ただいま上程されました議案について説明申し上げます。


 教育委員会委員井関和彦氏が、本年10月8日をもって任期満了となりますが、同氏は委員長として委員会の運営に積極的に取り組まれ、教育委員会の適正な運営に欠かせない人材でありますため、再任したいと存じます。


 また、人事委員会委員青野正氏が、本年10月8日をもって任期満了となりますので、新たに池田公英氏を選任したいと存じます。同氏は、愛媛銀行の専務取締役として活躍されており、人格識見ともにすぐれ、人事委員会委員として適任であると存じます。


 適切な議決をお願いいたします。


○(篠原実議長) お諮りいたします。


 以上の議案に対する質疑及び委員会付託は省略することに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(篠原実議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) お諮りいたします。


 清家俊蔵議員から、議発第6号議案郵政事業民営化に伴う地域住民の利便性確保に関する意見書ないし議発第8号議案が提出されましたので、日程を変更追加して、一括上程付議することに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(篠原実議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


 お諮りいたします。


 議案は、いずれもお手元に配付のとおりでありますので、以上の議案に対する説明、質疑及び委員会付託は省略することに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(篠原実議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) お諮りいたします。


 中畑保一議員から、議発第9号議案伊方発電所3号機プルサーマル計画の推進に関する決議が提出されましたので、日程を変更追加して、上程付議することに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(篠原実議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


 お諮りいたします。


 議案は、お手元に配付のとおりでありますので、本件に対する説明、質疑及び委員会付託は省略することに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(篠原実議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) これから、定第100号議案平成18年度愛媛県一般会計補正予算ないし定第106号議案、定第112号議案、定第113号議案及び請願並びに定第114号議案、定第115号議案、議発第6号議案ないし議発第8号議案及び議発第9号議案を一括議題として討論を行います。


○(阿部悦子議員) 議長


○(篠原実議長) 阿部悦子議員


   〔阿部悦子議員登壇〕


○(阿部悦子議員)(拍手)伊方発電所3号機プルサーマル計画の推進に関する決議案に反対し、請願第64号から264号の201件の請願を否決した環境保健福祉委員会の決定に対し、反対の立場から討論をいたします。


 そもそもプルサーマル計画で使用するプルトニウムは、ウランの250倍も爆発しやすく現在核兵器に使われています。1945年8月9日、長崎に落とされた原爆では6キロのプルトニウムが使われ、7万人以上の人が瞬時に死亡、5年以内の死亡者は17万人にも上りました。


 プルトニウムという名前は、惑星の冥王星プルートーにちなんでつけられたもので地獄の帝王という意味で、その名のとおり自然界には存在しない世界最悪の猛毒物質です。その毒性は、現在の伊方原発で使用している燃えるウランと比較すると、国が認めた年間摂取限度から言っても人が吸い込む場合は4万倍、口に入れる場合は3万倍も制限の必要があるほど危険なのです。


 プルサーマルをするとなると、現在、四国電力が保有している核分裂性プルトニウム1,300キロを順次燃やしていくことになるわけですが、この量は長崎原爆の何と約200発分にも当たります。このような物質をウランのみを燃やすために設計された原発で想定外に使用するわけですから、確保されていた安全のための余裕が著しく削られます。


 国や四電は、これを認めて工夫して頑張ると言ってますが、これは頑張らなければ安全が保てないということではないでしょうか。


 さて、プルサーマル推進決議案ですが、文中に9月定例会においても賛否両論の議論があったと書かれています。しかし本当にそうでしょうか。推進に賛成する意見は、赤松議員の国の安全審査を信じざるを得ない、信じるしかないとの発言と本宮議員の危険性をはらんでいてもそれを利用するのが人類の英知であるとの発言の2件のみでした。


 しかし内容は、議論にはほど遠いもので、原発の危険と安全性への盲信を表出しており、賛成するには足る論理性がないだけでなく、県民の不安をさらに大きくしました。堂々の議論をせず数の力に頼って問答無用、やみ討ち同然の決議案を上程するとは、憲政の常道に照らして恥ずべきことです。(発言する者あり)ましてプルサーマルに反対の趣旨の請願201件を否決することは、あってはなりません。


 私が県議になって初めての視察地は、青森県の六ヶ所村でした。当時は、茨城県東海村の核燃料加工工場JCOで信じられないような事故があった直後でした。私たちは、案内された場所で次のような説明を受けました。ここは一番低いレベルの放射性廃棄物を入れたドラム缶を埋め300年管理するところです。一緒に視察をした多くが自民党の先輩方でしたが、みんなが大きな声を上げたのを覚えています。どなたかが「何じゃあ。300年先言うたら、この国はあるんか。今から300年前は江戸時代じゃが」と言われました。自民党所属の方々もやはりこのような核への脅威の想像力はお持ちでしょう。


 今、六ヶ所には、このドラム缶が10万本以上運び込まれています。その上に今まで既に原発から排出された放射性廃棄物、死の灰は広島原爆100万発にも相当するのです。


 さらに、プルサーマルから生み出される高レベル放射性廃棄物はもっとけた違いに危険であることが知られています。


 旧動燃の発表では、使用済みのウラン燃料を地中に埋めるまでに50年、プルサーマルのMOX燃料では500年も冷やし、さらにその後、地中で100万年間監視し続けなければならないと言われています。日本で原発が動き出して、まだたった40年です。忠臣蔵の討ち入りから約300年、卑弥呼の邪馬台国から1,800年です。一体100万年もお守りをしなければならないような核廃棄物をつくってしまっていいものでしょうか。


 人類の存亡にかかわるプルサーマル計画に賛成する人たちは、一体どんな感性をお持ちなのか。知事が言う愛と心のネットワークは、自分たちだけが利便性を謳歌し、目先の利益さえ上がればいいというような貧しい哲学なのか問いたいと思います。


 今治市一市が排出する一般廃棄物からでさえ環境基準5,400倍も超える水銀などが染み出し、これに対して、県も市も手も足も出ないでいるではありませんか。いわんや放射能という人類が到底扱い切れない物質しかも最悪の猛毒プルトニウムです。


 いま一度立ちどまって、愛媛県議会としての良識を県民にお示しいただくことを願い、反対討論を終わります。(拍手)


○(篠原実議長) 討論を続けます。


○(西原進平議員) 議長


○(篠原実議長) 西原進平議員


   〔西原進平議員登壇〕


○(西原進平議員)(拍手)自民党の西原進平です。


 伊方原発3号機のプルサーマル計画に関し、導入計画の受け入れをしないこと等を内容とする請願第64号ないし請願第264号について、委員会審査での不採択に賛成をいたします。


 伊方3号機プルサーマル計画では、平成16年5月、安全協定に基づき、四国電力から愛媛県に事前了解願が提出されています。今回の201件の請願に共通する趣旨は、県には事前了解願に同意を行わないこと、県議会には同意反対の意思決定を求めるものであります。関連して、安全性についても慎重審議を行うこと、伊方原子力発電所の耐震安全性の再評価、高経年化をした原子力発電所の廃炉及び高レベル放射性廃棄物処分場の誘致阻止、原子力利用政策からの転換が要請されております。


 このプルサーマル計画では、エネルギーの安定供給の確保、ウラン資源の有効利用が国策として推進をされております。そして、安全規制に責任を持つ国が17カ月に及ぶ審査の結果、本年3月安全性は確保されると原子炉設置変更許可が出ています。県機関でも、伊方原子力発電所環境安全管理委員会で専門的、技術的審議を行い、9月12日に国の審査結果は妥当であり安全性は確保し得ると報告をされております。


 この結果を踏まえ、地元住民の意思を集約する伊方町の判断、県民の声を代表する県議会の意向などを勘案し、県民の理解と安全性の確保を大前提に事前了解願の最終判断を行うとしています。


 伊方発電所の耐震安全性は、建設後も、伊方沖海底活断層の調査結果や地震学の新知見を踏まえ、その都度再評価が行われ国が安全性を確認しており、去る9月19日に改定された新耐震設計審査指針に対しても改めて再評価を行い、耐震安全性の確保に万全を期することとしております。


 さらに、原子力発電所の高経年化では、運転後30年を経過する前に、健全性評価を行い長期保全計画が策定され、国がその妥当性を審査、確認する高経年化対策が実施され、結果については県も確認するとしています。加えて、使用済み燃料から生じる高レベル放射性廃棄物の処分地については、県内市町からの応募もなく、県も市町に対し応募の要請はしないと明言しています。


 今日我が国は豊かな生活を享受していますが、経済の活力と生活の豊かさの維持には、エネルギーの安定供給が今後も保障される必要があります。現在確認されている採取可能な資源埋蔵量は、消費量の多い石油で約41年、ウランでは85年となっており、限られたエネルギー資源の有効活用は不可欠であり、(傍聴席にて発言する者あり)(発言する者あり)リサイクル利用するプルサーマル計画は、原子力発電を基幹電源とする我が国の当面の重要課題であります。


 県がプルサーマルの事前了解を行う場合には、国及び四国電力に対し、品質保証体制や安全管理体制の充実強化と県民への説明責任を要請し、県も積極的に情報の提供、公開に努め、安全安心を求める県民の声にこたえるとのことでありますので、請願の不採択は適切と考えます。


 以上、私の考えに御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、私の討論といたします。


 ありがとうございました。(拍手)


○(篠原実議長) 討論を続けます。


○(佐々木泉議員) 議長


○(篠原実議長) 佐々木泉議員


   〔佐々木泉議員登壇〕


○(佐々木泉議員)(拍手)日本共産党の佐々木泉です。


 議発第9号議案プルサーマル推進決議案に次のような理由で反対をいたします。


 第1に、この決議案は、県議会は、プルサーマルの安全性について「国及び県によって厳正に審査、確認されたものと判断する」としています。しかし、県議会には安全だと判断する議員もおり、私のように危ないと考える議員もおります。それを一緒くたにして県議会がプルサーマルは安全と言い切っていいのか、県議会の総意とは言えないので反対です。


 県民の皆さんの中にも、プルサーマルをめぐって不安と疑問の声が数多くあり、学者の間でも賛否の決着がついていません。伊方町長の最終的な表明もまだこれから。八幡浜市議会は現状では容認しがたいと決議しています。一口に言って、県議会が是非を決めるにいまだ機は熟さずです。


 私の住む松山市の市議会は、先日、プルサーマルに関する請願を審議した結果、採択、不採択のどちらでもない継続審査にしております。また、このあと登壇する先輩議員のおひざ元東温市でも継続審査にしております。議論が分かれる問題は粘り強く議論を重ねる、これこそ議会の英知、良識というものです。


 愛媛県議会がこの決議を挙げることは、議会の反対意見にふたをするのみならず、県民の多数の不安、疑問、反対の声を無視することになりますので、本決議案には反対いたします。


 第2に、決議案は、プルサーマルの事前了解を前提としてさまざまの要望を行っていますが、こんなにたくさんの条件をつけなければならないこと自体がプルサーマルに問題ありとの証拠です。


 要望の1番目には、「プルサーマルに対する県民の一層の理解促進と不安の解消に努める」というのを掲げていますが、本来は、まず先に県民の理解や不安を解消して、それからプルサーマルに取りかかるのが順序というもの。決議案は明らかに手順を誤っており、これでは県民の皆さんへの説明責任が果たせません。したがって、こんな決議案には反対せざるを得ません。


 第3に、そもそもなぜ愛媛が全国に先駆けて危険なプルサーマルを真っ先にやらなければならぬのか。大消費地を抱える東京電力や関西電力がやってみて、それから四国で始めてもよかろうがという声が、私どもとは違った立場の方からも聞こえてまいります。


 今県議会本会議の論戦や環境保健福祉委員会での議論もいよいよこれからです。一例を挙げますと、プルサーマルで各御家庭の電気代がどうなるかを質問したところ、1世帯当たり年間600円から840円の電気代値上げになるというのです。こんなことほとんどの県民が知らされておりません。やっかいなプルサーマルはやるわ、電気代は上がるわではたまりません。必要な情報を公開して県民の判断を仰ぐべきでしょう。この点でも本決議案の採択は時期尚早です。


 第4に、より根本的には、プルサーマルには種々の弱点、欠陥が存在することです。プルサーマルは地球環境対策になりません。放射能汚染の可能性も否定できません。そもそも伊方原発は地震に耐え得るのか、老朽原発を60年も運転して大丈夫なのかなどなど多くの疑問が出され、相当数の県民がプルサーマルに反対しています。


 かつて愛媛県は、原発は絶対安全との認識で伊方原発を認めましたが、スリーマイル、チェルノブイリの大事故で安全神話が崩壊するという苦い経験をしました。今回やすやすとプルサーマルを認めることは、県議会が新たなプルサーマル安全神話をつくるという重大な誤りを犯すことになりかねません。そんな決議案には大反対であります。


 以上申し上げて、討論といたします。


 御清聴ありがとうございました。(拍手)


○(篠原実議長) 討論を続けます。


○(柳澤正三議員) 議長


○(篠原実議長) 柳澤正三議員


   〔柳澤正三議員登壇〕


○(柳澤正三議員)(拍手)伊方発電所3号機プルサーマル計画の推進に関する決議に賛成の立場から討論をいたします。


 私は、旧西宇和郡真穴村の生まれであります。ふるさとを思うとき、必ず思い起こされるのは、春夏秋冬朝な夕なの佐田岬半島や豊後水道の美しさであり、過疎ではありますが、そこに暮らす人々の温かさであります。我がふるさと西宇和郡の一層の発展を願いつつ、討論に移りたいと思います。


 御承知のとおり、中国やインド等の急速な経済成長に伴う需要増や中東情勢の緊迫化等を要因として、急激な原油価格の高騰に見舞われております。


 このような中、エネルギー自給率がわずか4%とエネルギー資源の乏しい我が国は、長期的展望に立ち、今後のエネルギー確保を真剣に検討、実践すべきであります。


 とりわけエネルギー供給量の4割以上を占める電力を将来にわたり安定的に供給していくことは、産業経済活動や日常生活に不可欠、かつ重要な課題であり、政治行政の責任でもあります。その意味においても、発電電力量の約3分の1を賄い、温暖化対策にも貢献する原子力発電のあり方を改めて明らかにする必要があります。その点から、本年5月に策定された新・国家エネルギー戦略において、原子力発電を将来にわたる基幹電源として位置づけたことは、まことに的確な判断であります。また、昨年10月策定の原子力政策大綱において、ウラン資源のリサイクル利用を図る核燃料サイクル政策を引き続き堅持し、プルサーマル計画を着実に推進するとの方針を明記したことは、評価できるのであります。


 一方、プルサーマル計画の安全性については、原子力安全・保安院及び原子力安全委員会において、我が国の原子力分野の最高権威者たちによる17カ月に及ぶ厳正な安全審査の結果、安全性は確保し得るとして許可がありました。


 そして、県の伊方原子力発電所環境安全管理委員会においても、燃料の健全性や地震への対応など安全性に係る9項目の論点について、慎重派の考えや県民の意見を踏まえて入念に審議し、国の審査結果は妥当であり安全性は確保し得るとの意見を去る9月12日に取りまとめたのであります。特に、耐震安全性については、発電所建設後における伊方沖海底活断層等の調査結果など新しい知見に対し、その都度、安全性が確認され、プルサーマル導入による影響はないものの、安全を重視し、MOX燃料の装荷までに新耐震設計指針に基づく再評価を行うこととしております。


 もとより安全に絶対はなく、国や四国電力においては、品質保証や安全管理体制に一層万全を期し、県民の安全安心のため、引き続き情報の積極的な提供、公開に努める必要はあります。


 しかしながら、プルサーマル計画に関する議論は、国のシンポジウムや県の公開討論会、環境安全管理委員会の審議、当9月議会におけるさまざまな議論等により十分尽くされたものと考えられます。また、地元伊方町議会においても全会一致で計画受け入れを決定し、知事の最終判断に向けての条件が整ってきたものと確信します。


 このため、プルサーマル計画に対する県民の一層の理解促進や導入の各段階で厳正な安全審査等が確保されることを前提として、プルサーマル計画の推進を要請すること、また、あわせて立地地域住民と安全安心を共有し真の共生関係を構築するために、原子力本部の本県内への移転を要請する本件決議は極めて適切であると考えるのであります。


 以上、私の考えに御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、私の討論といたします。(拍手)


○(篠原実議長) 以上で討論を終局し、表決を行います。


 まず、定第100号議案平成18年度愛媛県一般会計補正予算及び定第103号議案を一括議題とし、以上の議案をいずれも原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立願います。


   〔賛成者起立〕


○(篠原実議長) 起立多数。着席願います。


 起立多数と認めます。


 よって以上の議案は、いずれも原案のとおり可決決定いたしました。


 次に、定第101号議案平成18年度愛媛県電気事業会計補正予算、定第102号議案、定第104号議案ないし定第106号議案及び定第112号議案を一括議題とし、以上の議案をいずれも原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立願います。


   〔賛成者起立〕


○(篠原実議長) 全員起立。着席願います。


 全員起立と認めます。


 よって以上の議案は、いずれも原案のとおり可決決定いたしました。


 次に、定第113号議案専決処分の承認についてを議題とし、本件を承認することに賛成の議員は、起立願います。


   〔賛成者起立〕


○(篠原実議長) 全員起立。着席願います。


 全員起立と認めます。


 よって本件は、承認することに決定いたしました。


   〔退場する者あり〕


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) 次に、請願第64号伊方原発3号機でのプルサーマル導入計画の受け入れに関することについてないし請願第264号を一括議題といたします。


 以上の請願に対する委員長報告は、不採択であります。


 以上の請願をいずれも委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、起立願います。


   〔賛成者起立〕


○(篠原実議長) 起立多数。着席願います。


 起立多数と認めます。


 よって以上の請願は、いずれも委員長報告のとおり決定いたしました。


    ―――――――――――――――――


   〔入場する者あり〕


○(篠原実議長) 次に、定第114号議案愛媛県教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題とし、本件を同意することに賛成の議員は、起立願います。


   〔賛成者起立〕


○(篠原実議長) 起立多数。着席願います。


 起立多数と認めます。


 よって本件は、同意することに決定いたしました。


   〔退場する者あり〕


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) 次に、定第115号議案愛媛県人事委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題とし、本件を同意することに賛成の議員は、起立願います。


   〔賛成者起立〕


○(篠原実議長) 全員起立。着席願います。


 全員起立と認めます。


 よって本件は、同意することに決定いたしました。


    ―――――――――――――――――


   〔入場する者あり〕


○(篠原実議長) 次に、議発第6号議案郵政事業民営化に伴う地域住民の利便性確保に関する意見書及び議発第7号議案を一括議題とし、以上の議案をいずれも原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立願います。


   〔賛成者起立〕


○(篠原実議長) 全員起立。着席願います。


 全員起立と認めます。


 よって以上の議案は、いずれも原案のとおり可決決定いたしました。


 次に、議発第8号議案地方の道路整備と道路特定財源に関する意見書を議題とし、本件を原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立願います。


   〔賛成者起立〕


○(篠原実議長) 起立多数。着席願います。


 起立多数と認めます。


 よって本件は、原案のとおり可決決定いたしました。


   〔退場する者あり〕


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) 次に、議発第9号議案伊方発電所3号機プルサーマル計画の推進に関する決議を議題とし、本件を原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立願います。


   〔賛成者起立〕


○(篠原実議長) 起立多数。着席願います。


 起立多数と認めます。


 よって本件は、原案のとおり可決決定いたしました。


    ―――――――――――――――――


   〔入場する者あり〕


○(篠原実議長) お諮りいたします。


 お手元に配付のとおり各委員長から、継続調査承認要求書の提出がありましたので、これを承認することに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(篠原実議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) お諮りいたします。


 この際、日程に追加して、議員派遣についてを議題とし、本件をお手元に配付のとおり決定することに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(篠原実議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) 以上で、今議会に提出されました全議案を議了いたしましたので、議事を閉じます。


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) 知事から、あいさつがあります。


   〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 9月定例県議会の閉会に当たりまして、あいさつを申し上げます。


 議員各位には、終始熱心に御審議をいただきまして、まことにありがとうございました。おかげをもちまして、提案させていただきました議案につきましては、すべて滞りなく議決を賜りますとともに、人事案件につきましても、それぞれ御同意をいただき、心から御礼を申し上げます。


 今議会で賜りました御意見や御提言につきましては、今後の県政運営に当たりまして十分配慮してまいりたいと存じます。


 議員各位におかれましては、今後とも県政推進のために御協力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会のあいさつといたします。


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) これをもって、第298回愛媛県議会定例会を閉会いたします。


     午後0時8分 閉会