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平成18年第298回定例会(第6号 9月27日)




平成18年第298回定例会(第6号 9月27日)





第298回愛媛県議会定例会会議録  第6号


平成18年9月27日(水曜日)


 
〇出席議員 48名


   1番  楠 橋 康 弘


   2番  豊 島 美 知


   3番  大 沢 五 夫


   4番  豊 田 康 志


   5番  笹 岡 博 之


   6番  鈴 木 俊 広


   7番  徳 永 繁 樹


   8番  高 山 康 人


   9番  泉   圭 一


  10番  欠     番


  11番  欠     番


  12番  阿 部 悦 子


  13番  欠     番


  14番  佐々木   泉


  15番  住 田 省 三


  16番  菅   良 二


  17番  渡 部   浩


  18番  白 石   徹


  19番  戒 能 潤之介


  20番  赤 松 泰 伸


  21番  欠     番


  22番  欠     番


  23番  井 上 和 久


  24番  栗 林 新 吾


  25番  村 上   要


  26番  高 橋 克 麿


  27番  本 宮   勇


  28番  黒 川 洋 介


  29番  河 野 忠 康


  30番  明 比 昭 治


  31番  猪 野 武 典


  32番  田 中 多佳子


  33番  篠 原   実


  34番  成 見 憲 治


  35番  藤 田 光 男


  36番  笹 田 徳三郎


  37番  寺 井   修


  38番  西 原 進 平


  39番  竹 田 祥 一


  40番  岡 田 志 朗


  41番  薬師寺 信 義


  42番  仲 田 中 一


  43番  帽 子 敏 信


  44番  横 田 弘 之


  45番  土 居 一 豊


  46番  欠     番


  47番  欠     番


  48番  清 家 俊 蔵


  49番  中 畑 保 一


  50番  森 高 康 行


  51番  柳 澤 正 三


  52番  山 本 敏 孝


  53番  谷 本 永 年


  54番  玉 井 実 雄


  55番  池 田 忠 幸


  ――――――――――


〇欠席議員 なし


  ――――――――――


〇欠  員 2名


  ――――――――――


〇出席理事者


  知事         加 戸 守 行


  副知事        吉野内 直 光


  出納長        永 野 英 詞


  公営企業管理者    和 氣 政 次


  総務部長       讀谷山 洋 司


  企画情報部長     藤 岡   澄


  県民環境部長     三 好 大三郎


  保健福祉部長     濱 上 邦 子


  経済労働部長     上 甲 啓 二


  農林水産部長     高 浜 壮一郎


  土木部長       清 水   裕


  公営企業管理局長   相 原 博 昭


  教育委員会委員    砂 田 政 輝


  教育委員会委員教育長 野 本 俊 二


  人事委員会委員    木 村 スズコ


  公安委員会委員    木 綱 俊 三


  警察本部長      種 谷 良 二


  監査委員       壺 内 紘 光


  監査事務局長     河 野 恒 樹


    ――――――――――


〇出席事務局職員


  事務局長          丹生谷 光 嘉


  事務局次長総務課長事務取扱 北 川 一 徳


  参事議事調査課長      菅   宜 登


  参事政務調査室長      森 川 保 男


  副参事総務課長補佐     門 田 正 文


  副参事議事調査課長補佐   橋 本 千 鶴


    ――――――――――


〇本日の会議に付した事件


  定第100号議案ないし定第113号議案


    ―――――――――――――――――


     午前10時 開議


○(篠原実議長) ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名者に仲田中一議員、高橋克麿議員を指名いたします。


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) これから、定第100号議案平成18年度愛媛県一般会計補正予算ないし定第113号議案を一括議題として、質疑を行います。


○(住田省三議員) 議長


○(篠原実議長) 住田省三議員


   〔住田省三議員登壇〕


○(住田省三議員)(拍手)おはようございます。


 自由民主党の住田省三でございます。


 質問も最終日となりお疲れのことと思いますが、最後まで御清聴のほど、よろしくお願い申し上げます。(発言する者あり)


 8月25日から27日まで熊本築城400年記念の全国都道府県議会野球大会があり、1回戦は大阪に大勝しましたが、2回戦は残念ながら愛知県に小差で負けてしまいました。試合後、汗を流すために入った銭湯に、地元熊本日日新聞の切り抜き記事が掲示されていました。


 風を切る2つの白球再現、熊本工業VS松山商業という題目で松山に取材したものでした。取材の大きな動機は、松山商業が夏の選手権で5度も優勝しているのに「なぜ熊本県はゼロなのか」という疑問から出たものでした。すなわち愛媛県との差は何なのか調べることでした。「はっきりした理由は見出せなかったが、施設面で、松山商業より熊本の強豪校の方が恵まれているのは間違いないということは分かった。ただ、行政も巻き込む野球熱と10年前の選手の消息まで知っている高校野球ファンがいる環境の差は感じた。」という記事でした。愛媛県人が持つ野球に対する情熱、愛媛の風土、歴史、文化が愛媛の野球を育てているのかもしれません。


 一方で、愛媛県民の気質について、新しいもの好きだが飽きっぽい、すぐに目移りする。すぐ他人の足を引っ張って何かを育てていこうという意識が希薄である。だから総理大臣も出ないという話を聞きますが、(笑声)昨日塩崎官房長官が誕生しました。うれしい限りであります。


 そのような中で、愛媛にも新しいスポーツ、文化である愛媛FCや四国アイランドリーグ、坊ちゃん劇場などができました。これらを応援しよう、育てていこうという意識を我々はきちんと持たなければなりません。


 同じように今、市町村合併が行われ、70市町村が20市町になっていますが、旧市町村は、それぞれ独自な地域の歴史、文化、風土を持っています。この地域の誇れる独自性を忘れず、新しい市町をみずからの手でつくり育てていくという意識を持つことが大事です。我々政治家は県民に何のために改革するのか、改革後どうなるのか、将来ビジョンを明確に示して、未来に希望を与え、情熱と的確な判断力と未来に対する責任感を持って、愛する郷土を守り発展させなければいけません。


 では、質問に入ります。


 自民党の総裁選は安倍新総裁の誕生で決着を見ました。小泉内閣で改革を進めた結果、格差が出たと言われていますが、安倍総理は、倒産や失業などからの再起を促す再チャレンジ支援を掲げ、担当大臣も設けました。ある人に言わせれば、再チャレンジなどと言うが、最初から転ばないようにするのが政治ではないか、地方では一度だめになると次の受け入れ先がないということでした。


 ところで余談ですが、先日、山口県西長戸の角島に行きました。ここは人口1,000人足らずの島ですが、この島にかかっている橋の立派さにびっくりしました。離島にかかる通行無料の橋としては日本屈指の橋で、全長1,800m、総工費140億円です。愛媛では、旧東予市と西条市を結ぶ古い橋が先日まで有料でした。


 また、勝ち組、負け組という言葉もはやりましたが、厚生労働省が発表した2002年度の所得再分配調査によると、世帯ごとの所得格差の大きさを示すジニ係数は0.4983と過去最高を更新しました。1984年から7回連続で拡大を続け0.5に限りなく近づいています。ジニ係数が0.5というのは全人口の25%の高所得層が、国民の総所得の75%を占めている状態のことです。特に若い層では近年、所得格差が拡大傾向にあることが確認されています。以前の日本社会はセーフティーネットが整っていました。それは家族のきずなであり、地域のコミュニティであり、企業であり、社会保障システムが一定の生活レベルを保障し、所得の再配分機能を果たしました。こうしたセーフティーネットが人々に精神的な安定をもたらしていました。


 そこで、お伺いします。


 雇用や所得などの格差の実態をどのようにとらえ、倒産や失業などからの再起を促す再チャレンジの仕組みについてどのようにお考えですか。


 次に、三位一体の改革という言葉も聞きなれたものになりましたが、この改革は本来、地方が主体性を持ち、それぞれの個性や特色を生かすように権限移譲と税財政改革、すなわち国から地方への税源移譲、国の補助金、負担金の整理合理化、そして地方交付税の見直しを行うというものです。しかし、現実は地方交付税が予想以上に減らされ、それに見合った税源移譲が十分でありません。そのため、県も市町も苦しい運営を強いられています。


 地元の松前町も、行財政改革で毎年2億5,000万円の節減を行い職員も議員も定数を削減して行政の効率化を図っていますが、交付税を前年比13.6%と予想以上に減らされ厳しい状況が続いています。県も同じように平成18年度より、後期実施計画や構造改革プランを実施して、職員の賃下げなどを行い行財政改革を断行していますが、予想以上に交付税を減らされ、18年度から4年間における本県の財源不足額は約1,600億円に達する見込みです。


 このような状況の中で、地方分権の大きな柱である権限移譲について、本年4月にすべての部長、地方局長及び各市町の助役で構成する県・市町権限移譲検討協議会を設置し、権限移譲推進指針について協議を行っています。その結果、権限移譲可能事務が23法令458事務から54法令1,030事務に拡大しました。


 権限移譲の目的は、指針に定めるように住民に身近な事務を住民に身近な市町が担うことで、住民サービスの向上や市町の行政機能の充実、強化につなげ、かつ今以上に効果的、効率的な事務処理を可能とするために実施するものです。


 一方、権限移譲を受ける市町においては、三位一体の改革による厳しい財政状況に対応し、住民サービスの維持・向上を図るため、職員の削減や補助金等の経費の削減、見直しを定めた集中改革プランを策定・公表し、行財政改革に積極的に取り組んでいます。


 しかし、県からの権限移譲があれば、新たな責任と負担を伴うことになるため、適正な職員の配置と財源を確保する必要があることから、公表済みの集中改革プランとの整合性が図れないばかりか、状況によっては行政運営に大きな支障を及ぼすことが懸念されます。そのため、市町への権限移譲に当たっては、権限移譲が単に県の財政負担を減らすための市町への事業の押しつけや負担の転嫁となってはならないことは当然ながら、厳しい財政状況の中、さまざまな行政改革に取り組んでいる市町と十分協議し、意見が異なる場合は市町の意向も尊重すべきであると思います。そのことが、今後の県と市町の良好な関係、協力体制の維持に欠かすことができない取り組みであると思います。


 そこで、お伺いいたします。


 県から市町への権限移譲に当たっては、県と市町の間で考え方や意見等をよく調整し、円滑な移譲ができるように県としても努力すべきだと思いますが、県・市町権限移譲検討協議会におけるこれまでの検討状況はどうか。また、今後どのように取り組んでいかれるかについて、市町に対する支援策も含め、県の考えをお聞かせください。


 次に、愛媛国体についてお伺いします。


 平成29年国体については、愛媛県で開催するとの内々定を受けたことにより、愛媛県での国体は、初の単独開催となります。このことは、スポーツ立県えひめの実現に大きな弾みになるものと私も大きな期待を寄せています。


 また、各市町においても、愛媛県の取り組みに賛同し国体に大きな期待を寄せているところであり、国体を成功させるためには、県と市町が協力して、一体となって県全体のムードを高めていくことが必要不可欠であります。昨年の6月議会では、本年度から競技種目の開催会場を少なくとも各市町に一つは設置できるように決めていきたいとの意向がありました。私の地元松前町でもホッケー場の誘致について県に陳情しました。


 実際に国体を開催するためには、県は既存の施設を最大限に活用するなど、簡素化に努め身の丈に合った国体を目指しておりますが、国体レベルの競技が実施できるように、既存施設の改造や種目によっては新たに施設を設置する必要があります。そして、それらに要する費用については、現在、全力で行財政改革に取り組んでいる市町の立場からすると、県が主体性を持って取り組むことを期待すると思われますが、県においても極めて厳しい財政状況を打開するため、財政構造改革に取り組んでいるところであり、今後どのようにこれらの費用を捻出するのか、財源の確保も含めて大きな課題になると考えます。


 このような中で、平成29年の愛媛国体を真に意義のある大会として成功させるためには、まずは、県・市町はもとより県下の関係者が力を合わせ、知恵と工夫をこらして愛媛国体の開催準備に当たることが不可欠と考えます。


 そこで、お伺いします。


 愛媛国体を成功に導くため、県と地元市町との間で、どのような役割分担をして国体開催に向けた準備を進めていくのか、お考えをお聞かせください。


 次に、地元の防災対策を絡めて防災について質問します。


 9月1日は防災の日でした。県においては、毎年、地震や風水害を想定した総合防災訓練を実施し、防災と減災の啓蒙に取り組んでいますが、今の時代は地震、台風、豪雨災害など異常気象の関係もあり、いつ大災害が起こるか予測できない状況です。


 昨日も地震がありましたが、災害発生時における地域住民の応急避難場所として多くの学校が指定されています。その学校の耐震化が、県も市町も財政難のためできておりません。新耐震基準を満たす耐震化率は公立小中学校で約51%、県立学校で約36%、病院で約58%にとどまっています。地元松前町も、中学校体育館の改築工事と小学校校舎耐震補強工事の推進について県当局に陳情しました。


 また、平成16年の6月議会で質問しましたが、松前町は平成3年9月の19号台風で北黒田海岸の高波、高潮による越波で甚大な被害が発生しました。このような状況の中、当海岸の背後地は、近年、市街化が進んでおり、平成3年のような高波、高潮が押し寄せると、前回以上の被害が発生することが予想されます。


 また、何年たっても整備が進まないことから、再度同様の被害が出れば「災害ではなく人災である」と、行政に対する不信感が生まれつつあります。海岸の管理責任者はあくまでも県にあります。町も、障害の占有物件所有者の移転先について、県と共同で設置した北黒田海岸整備検討協議会において、町有地とすることを決定しています。県も真摯に積極的に町と協議を進めていただいておりますが、なお一層の御尽力をお願いいたします。


 それと平成17年2月議会で質問しましたが、松前町は、以前から台風などで降水量が多いと浸水の被害を受けてきました。台風のときは、いつも県管理河川の長尾谷川があふれる寸前になっています。この河川に松前町の水路と河川が流れ込んでいます。そして、満潮や高潮時に水門を閉めます。その結果、水の逃げ場所がなくなり住宅地が浸水してしまいます。今は住宅開発が進んでいますし、大規模店舗開発やJR車両基地及び貨物基地の移転も決まっており、排水条件はなお一層悪くなります。議会での答弁では、河川だけでなく水門ゲート下端部1mがかさ上げされたままになっており、そのためヘドロがたまっており河口の河床を約1m切り下げる必要があり、夫婦橋や夫婦水門周辺の河川、海岸施設の改築等も同時に進めていかないと問題は解決しないとの回答がありました。


 また、港湾施設については、今ちょうど東レが炭素繊維のトレカを増産するために工場を増設しています。松前港を利用して製品原料を船で搬入したいところですが、現在の港湾の現状では500tクラスの船しか接岸できず、現在の標準クラスである1,000tクラスの船は荷を減らして満潮時に入るしかありません。産業の発展の面からも、河川と港湾施設の全面改修が必要です。


 災害には防災とともに減災が重要となりますが、減災対策の一つで、今注目を浴びているものに、気象庁が8月1日から一部で本格運用を始めた緊急地震速報があります。揺れの前に震度などを速報する世界初の画期的なシステムです。仕組みは、速いが揺れの少ないP波を受信して、遅くて揺れの大きいS波を予測して警報を出すようになっており、条件がよければ10数秒前に警報を出すことができます。家庭では震度3以上で鳴る警報装置が必要です。10秒間でどうするか訓練が必要となりますし、駅や百貨店でいきなり速報を流すとパニックになるのではとの懸念もありますが、減災の切り札になるものと期待されています。


 そこで、お伺いします。


 県立学校を含めた公立学校、私立学校の耐震化を早急にする必要があると思いますが、どのように耐震化を進めますか。


 次に、北黒田海岸の堤防工事については応急工事を含め、何らかの対応策を講じる必要があると思いますが、どのようにお考えですか。


 次に、長尾谷川の治水対策は橋や海岸施設を含めて総合的な対応策が必要で早急に計画を進めていく必要があると思いますがお考えはどうか、御所見をお伺いします。


 また、長尾谷川では、ボランティア200名余りで町主催の「ふるさとの水辺清掃ウォークin長尾谷川」を年1回実施しており、大谷川でも、愛リバー・サポーター制度に参加することを決めた横田老人クラブが清掃及び草刈りなどのボランティア活動を行っています。3日前にこの老人クラブの会に出席しましたが、頭の下がる思いがしました。しかし、ボランティアだけで草刈りをしたりして管理するのには無理があります。ボランティア活動のない河川ではなおさらです。草刈り等の河川管理について、県はどのようにお考えですか。


 さらに、気象庁の緊急地震速報を県はどのように活用し、普及させていきますか。


 次に、農業の振興について質問します。


 兼業農家が多数を占める零細な日本農業の現状は厳しいものがあります。今後も、否応なしに国際化、自由化の波に巻き込まれていくと予想されます。この国際競争に対処する一つの方策として、一定規模以上の農家や組織に対象を絞って助成する品目横断的な経営安定対策の担い手の加入申請が、今月9月からスタートしました。地元松前町でも徳丸地区で9月3日に設立総会が開かれ、県内4つ目の特定農業団体が設立されます。ほかに特定農業法人が4組織あり、愛媛県で計8組織できることになります。県の将来目標では団体80、法人45の計125組織を掲げていますが、関係者の話では非常に難しいみたいです。残りの多くの農家はJAサポート型農業生産法人に加入して担い手になっています。


 一方で、麦作をやめる農家も出てきています。JA松山市管内では、197戸の農家がいずれかの担い手組織に加入していますが、72戸の農家が麦づくりをやめます。担い手の対象にならなければ麦1俵60kgにつき7,000円の奨励金がもらえず2,000円の手取りしかありません。これでは生産を続けることはできません。徳丸の場合は、以前から地域のつながりが強くまとまっており、農業機械を共同利用する徳丸生産組合として活動をしていたから特定農業団体ができたのですが、関係者に話を聞いても、事務や経理が複雑で難しく手間をとるだけで団体にしてよかったかどうかはわからないとの話がありました。しかし、私は、本当の意味で地域農業の活性化と発展を図るためには、このような自己完結型の組織ができないとだめだと思います。


 また、JAサポート法人に多くの農家が加入していますが、今回の農政転換に対応して、担い手づくりで主導的な役割を発揮できなければ、農政でのJAグループの地盤沈下にとどまらずJAの事業基盤そのものが揺らぐと言われています。そのため、JAグループ愛媛担い手対策本部を設置し、新生プラン農業担い手支援基本要領に基づきマスタープランを策定して、担い手とスクラムを組んで地域農業の振興と農業所得確保を目指しています。


 そこで、お伺いします。


 農業の足腰を強くするためには、特定農業団体及び法人組織をつくっていくことが肝心だと思いますが、現状では厳しいと思われます。また、できた後のサポート及び指導が必要だと思います。県としてどのような対策をお考えですか。


 次に、国は食料自給率45%を目標にしていますが、麦作をやめるなどの現状を見た場合、今の自給率40%を維持するのも難しいと思われますが、県の御所見をお伺いします。


 また、担い手づくりでのJAグループの役割機能は大きなものがあると思いますが、県は、JAグループをどのように指導し、連携して役割分担を行うのかお伺いします。


 最後に、教育問題について質問します。


 子供たちを取り巻く環境も大きく変わってきているみたいです。子供をねらった凶悪事件や児童虐待はもちろんですが、子供による凶悪事件が当たり前のように発生し、愛媛でも、いじめによる自殺という最悪の事態が発生しました。


 今の日本は戦後、物が豊かになった一方で、モラルが崩壊しお金優先の世の中になり、その結果、地域社会のつながりが弱くなって、住む人の心と心が通じにくくなっています。そのような状況の中で、子供たちをどのように育てればよいのでしょうか。


 視察で東京世田谷区の東深沢スポーツ・文化クラブを見学しましたが、もちろんクラブの運営は地元有志がボランティアで行っています。このクラブの特徴は中学校に事務局を設置し、この中学校施設を利用して活動している点です。そのため、門を1カ所開放してクラブの区民を学校に入れるようにしています。校長先生の話では、地域に学校を開いた方が生徒と区民が交流し顔見知りになり、子供の心の情緒面や安全面でもよりプラスになる。これもゆとり教育である総合学習の一つであるとのことでした。


 また、世田谷区では教育ビジョンとして「せたがやで育てる世界にはばたく子どもたち」という子供像を目指しており、日本語教育特区による教科「日本語」を実施しています。実際に見学し話を聞くと、愛媛の田舎より地域の結束が強く心豊かな地域であることがわかりました。


 都会、田舎にかかわらず、そこに住んでいる人の地域を愛する思いが強いほど、笑顔があふれ犯罪やいじめもない、子供の安全が守れる明るい社会になることがわかりました。すなわち、いじめや子供の凶悪犯罪をなくすためにも、ゆとり教育である総合学習は人間本来の教養学力を身につけるためには必要であると思います。総合学習は千差万別です。使い方次第で子供が勉強を好きになるツールになります。しかし、教師の力量が問われる難しいものでもあります。物差しがないので試行錯誤の連続ですが、学年が上がるにつれて学力は確実に上がっていくそうです。昔は地域の中で自然に人間性を身につけましたが、今は総合学習がその役割を担っています。


 一方で、基礎学力の向上も同じように大事です。国立教育政策研究所が小学5年生から中学3年生を対象に実施した教育課程実施状況調査の結果からは、基礎学力である漢字の読み書き、作文、数学的思考力、計算力に課題や問題が浮かび上がりました。一昨年の県が実施した学習状況調査で、愛媛は全国平均を25領域のうち14領域で下回っていたのは、まだ記憶に新しいところであり、学力向上に力を入れるのはもっともなことだと思います。


 そこで、お伺いします。


 以前、教育長は学力の方へ軸足を移すという話をされていましたが、子供の基礎学力向上のため、どのような対策をお考えですか。


 また、世田谷区では教育ビジョンを設定して目指すべき子供像をつくっていますが、愛媛の教育ビジョンでは何を目指しているのか、説明してください。


 最後に、子供の健全育成のためには警察と児童相談所及びNPOなど市民団体との連携が必要と言われていますが、県警は子供を凶悪犯罪や虐待から守るため、また、子供の凶悪犯罪を防ぐためにどのような対策をお考えですか。


 以上で質問を終わりますが、先日、長野県在住の人から電話がありました。小野代議士の機関紙に信州松代藩真田家と書かなければいけないところを間違って真田藩と書いてしまいました。その間違いの指摘でした。話ながら相手の郷土に対する愛着と誇りを強く感じました。では、その文章を紹介します。江戸時代の真田藩の財政を立て直した家老の恩田木工が部下に言ったと言われる言葉に「人間とは百年と生きられぬものだ、俺たちの一生が俺たちの後に続く人々の一生を幸福にもするし、不幸にもする。みんな、働こうな」という言葉です。


 我々も加戸知事を筆頭に、情熱と責任感を持って愛媛県民の幸せづくりのために力を合わせて一緒に働こうではありませんか。


 御清聴ありがとうございました。(拍手)


○(篠原実議長) 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(篠原実議長) 加戸知事


   〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 住田議員の質問に答弁いたします。


 質問の冒頭に、熊本工業と松山商業との対比したお話がございました。


 夏の甲子園大会におきまして、愛媛県代表チームの勝率は、現在のところ6割6分7厘でございまして、第2位の大阪府代表6割3分2厘をはるかに引き離したぶっちぎりの全国一の勝率であります。恐らくこの日本一の座は、ここ10年20年先も安泰ではなかろうか、そのことは、先ほど住田議員が触れられました野球に対する愛媛県民の思いいかんにかかることではないかという感想を持たせていただきました。


 雇用や所得などの格差の実態をどのようにとらえ、倒産や失業などからの再起を促す再チャレンジの仕組みについてどのように考えているのかとのお尋ねでございました。


 所得の格差を示す指標としてジニ係数が最もよく用いられておりまして、1に近いほど所得格差が大きく0に近いほど所得格差がない、そういった係数でございますが、厚生労働省の平成18年版労働経済の分析によりますと、ジニ係数は、当初所得ベースでは1980年代以降緩やかに上昇して、現在のところ0.4983となっておりますが、これは主に高齢者世帯や単独世帯の増加など世帯規模の縮小といった社会構造の変化の影響でありまして、税、社会保障による再分配後でのジニ係数は0.3812と逆に低下しておりまして、今のところ世帯単位で見た所得格差の明確な拡大傾向は認められないとしております。


 しかし、近年、若年者においてフリーターなどの非正規雇用の比率が大きく上昇したことから、雇用面において格差が広がり、収入の低い労働者の割合が高まってきておりまして、今後、所得格差が拡大、固定化した場合は、さらなる少子化や社会保障制度の破綻などを招くおそれがあると考えております。


 国では、勝ち組、負け組を固定させない仕組みを構築するため、来年度の概算要求におきまして、1つには、経営に失敗した人の再挑戦支援のための融資・保証制度の創設、2つには、採用年齢の引き上げ、3つには、年長フリーター等に対する再就職支援、4つには、能力に即した職業訓練コースの開発などの再チャレンジ支援策を盛り込んでいるところでございます。


 年末の予算編成次第ではございますが、県といたしましては、これら国の新規施策で県が実施可能なものを積極的に導入するなど、金融対策や雇用対策、職業訓練などを総合的に推進し、格差のない社会の実現に努めてまいりたいと考えております。


 次に、県・市町権限移譲検討協議会におけるこれまでの検討状況はどうか。また、市町に対する支援策も含め、今後どのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございました。


 県から市町への権限移譲につきましては、地方分権の趣旨を踏まえ、県民生活に密着した事務はできるだけ市町に権限を移し、住民の視点に立った行政を実現することが重要であるとの考えのもと、より一層の権限移譲に取り組みますため、県・市町権限移譲検討協議会を今年度設置したところでございますが、この協議会におきましては、中核市、一般市、町ごとの検討部会により十分な協議、調整を行い、各市町の実情を踏まえた権限移譲を行おうとしております。


 これまでに、協議会と検討部会をそれぞれ2回ずつ開催し、9月4日に開催された第2回協議会では、愛媛県権限移譲推進指針について合意したところでございますが、この指針におきましては、推進期間を平成21年度までの4年間とし、権限移譲の基本的な考え方や進め方、権限移譲に当たっての支援措置等を盛り込みますほか、権限移譲可能事務として、旅券に関する事務、高圧ガスに関する事務などを新たに加え、これまでの458事務から1,030事務に大幅にふやして提示をさせていただいております。


 今後、この指針に基づき、協議会等において具体的な検討を行い、年内を目途に、個別の市町ごとに、移譲事務及び移譲時期等を定める権限移譲具体化プログラムを策定することとしておりますが、このプログラムの策定に当たっては、各市町の実情を十分踏まえながら、権限移譲を行うために必要な財政的支援及び人的支援措置についても市町と協議し、円滑かつ計画的な権限移譲を進めてまいりたいと考えております。


 ちなみに現在、地方六団体におきましては、地方分権推進のための各般にわたる申し入れを内閣に対して行っておりますが、基本は、各基礎自治体であります市町がしっかりとした足腰で、ゆりかごから墓場までの事務を十分効率的、適切に実施する、そういった仕組みを構築することが基本でございまして、そういった意味におきましても、可能な限り権限移譲を進め、市町が住民の負託にこたえることが可能な自治体として育っていくことを願っている次第でもございます。


 その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。


○(讀谷山洋司総務部長) 議長


○(篠原実議長) 讀谷山総務部長


   〔讀谷山洋司総務部長登壇〕


○(讀谷山洋司総務部長) 住田議員にお答えいたします。


 学校の耐震化に関する御質問のうち、私立学校の耐震化を早急にする必要があると思うが、どのように進めるのかとのお尋ねでございますけれども、私立学校の耐震化につきましては、児童生徒の安全を確保する上で重要な課題でございますし、また、本県の私立学校の場合、地震災害時の避難所としてグランドのみのものを除きまして12校が指定をされておりまして、この点からも早急な耐震化が求められているところでございます。


 私立学校の耐震化率でございますけれども、平成16年12月時点では48.4%でありましたところでございますけれども、その後上昇してきておりまして、本年4月時点では52.7%となっておりまして、さらに今年度は、4校におきまして5棟の改築または改修が予定されており、さらに19年度以降につきましても、現時点で11校におきまして16棟の改修等の意向が示されているところでございます。


 県ではこれまで、私学団体の会合などさまざまな機会をとらえまして、耐震化の重要性についての関係者の理解を深めるよう努めてきておりますとともに、国の補助制度や日本私立学校振興・共済事業団の融資制度などの情報提供や活用への助言等に努めるなどによりまして、これらの支援制度の有効活用と主体的な取り組みを働きかけてきたところでありまして、関係者の理解も次第に深まってきているものと考えているところでございます。


 今後とも、私立学校の耐震化が一層促進されますよう、引き続きこうしたきめ細かい対応を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(三好大三郎県民環境部長) 議長


○(篠原実議長) 三好県民環境部長


   〔三好大三郎県民環境部長登壇〕


○(三好大三郎県民環境部長) 住田議員の防災についての第5問、気象庁の緊急地震速報を県はどのように活用し、普及させていくのかという御質問にお答えします。


 この気象庁の緊急地震速報は、お話のとおり、地震の初期微動をとらえまして、震源地や震度、大きな揺れの到達時刻などを知らせるシステムでございます。被害の軽減につながることが期待されますが、誤報とか震度の精度などに技術的な限界がございまして、現時点で国民に提供すると、混乱を生じるおそれがあるとされております。


 このため、現在、速報の提供先は、列車や工場生産ラインの制御、防災の研究やシステム開発など混乱なく有効に活用される分野に限定されておりまして、気象庁では、まずは、理解の普及や啓発に取り組み、国民への提供は、今後の検討課題としております。


 一方、消防庁では、現在、全国瞬時警報システム、J−ALERTと言いますけれどの整備を進めております。このJ−ALERTと申しますのは、津波、気象、武力攻撃などの緊急警報を衛星通信や防災行政無線によりまして、住民に瞬時に伝達するシステムでございますが、このJ−ALERTにお話の緊急地震速報を組み込むことにしておりまして、昨年度は、本県を含む31団体で実証試験を行いまして、今後の実用化に向けて関係機関等との調整等を進めているところでございます。


 ということで、このため現在、直ちに活用、普及させることは難しいのですが、今後、これら国の検討状況を見きわめながら、有効活用ができるよう対応してまいりたいと考えております。


 以上です。


○(高浜壮一郎農林水産部長) 議長


○(篠原実議長) 高浜農林水産部長


   〔高浜壮一郎農林水産部長登壇〕


○(高浜壮一郎農林水産部長) 住田議員にお答えします。


 農業の振興について3点ございました。


 まず、農業の足腰を強くするためには特定農業団体及び法人組織をつくっていくことが肝心だと思うが、県はどのような対策を考えているのかとのお尋ねでした。


 県では、集落営農組織を数多く育成をし、国が農業の担い手として位置づけております特定農業団体や農業生産法人への移行を促しますため、市町ごとに活動をしております担い手育成総合支援協議会との連携を図りますとともに、ことし4月に新しく担い手対策の専任組織であります担い手対策推進室を設置して、その支援に取り組んでいるところでございます。


 特に、水田地帯を中心に設立されております作業受託や機械の共同利用を行う集落営農組織を対象に、1つには、集落リーダーの発掘・登用、それから集落営農戦略ビジョンの策定、集落内での合意形成活動などを指導・支援をしてきました結果、今年度中に、お話のありました徳丸生産組合を含む6つの特定農業団体の設立と、26の集落営農組織の法人化が現時点で見込まれておりまして、今後、さらに拡大を図るよう努めているところでございます。


 また県では、設立後の特定農業団体等の営農組織が安定的かつ持続的に経営が発展していくように、農業経営の複合化や多角化に向けた指導、経営管理能力向上のための研修会等の開催、組織の資金需要に対応する農業制度資金の活用などを進めておりまして、特定農業団体の設立や法人化への取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。


 次に、国は食料自給率45%を目標にしているが、麦作をやめるなどの現状を見た場合、今の自給率40%を維持するのも難しいと思われるがどうかとのお尋ねでした。


 御案内のとおりでありますが、我が国の食料自給率は、主要先進国の中でも最低の水準にありまして、国内農業の食料供給力を高めるために、農業者だけではなく関係者が連携して目標の達成に努めることは、極めて重要な課題であると認識をしております。


 このため、県としましても、消費と生産の両面から自給率の向上対策に取り組んでおりまして、消費面では、地産地消の推進などによる消費拡大や表示制度などによる消費者の信頼の確保に努めますとともに、生産面においては、自給飼料の生産拡大を図りますほか、今回の品目横断的経営安定対策を活用しながら、需要に即した生産を促進し、それを支える経営感覚にすぐれた担い手の育成を進めているところでございます。


 なお、お話の麦につきまして、県下全体の状況でありますが、新たな対策に参加する農家が17年産麦出荷農家の80%、生産量では過去3カ年平均の98%が生産される見込みとなっておりまして、より一層の作付拡大が必要であると考えております。


 今後とも、多様なニーズにこたえるための生産供給体制を整備いたしますとともに、消費の確保に向けた各般の施策を講じることにより、自給率の向上に努めてまいりたいと考えております。


 最後に、担い手づくりでのJAグループの役割機能は大きなものがあると思うが、県はJAグループをどのように指導し、連携して役割分担を行うのかとのお尋ねでした。


 お話のとおり、国がさまざまな農業施策を担い手に集中していくという方針に対しまして、JAグループでは、戦後農政の大転換と受けとめて、農業団体みずからも担い手の確保・育成に向けた推進体制を整備し、生産、販売、購買等経済事業面で担い手に手厚い支援を行います県域マスタープランを策定したところでございます。


 県としましては、このプランが着実に実施されるように、JAグループに対して、消費者ニーズに即した商品づくりと販売供給体制の整備、肥料・農薬等生産資材コストの削減、集落営農組織の運営に対するサポート体制の充実などを働きかけますとともに、認定農業者や生産組織などの担い手がこれらのメリット措置を確実に享受し、足腰の強い地域農業が展開されるよう、積極的に指導してまいりたいと考えております。


 さらに、県の役割としましては、就農支援資金や各種研修によります新規就農者の確保・育成、農地集積による規模拡大の促進、省力化・効率化を図る機械・施設の導入支援など担い手の掘り起こしとその定着並びに経営改善に努めているところでありまして、今後とも、JAグループの担い手対策本部と一体となって担い手づくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(清水裕土木部長) 議長


○(篠原実議長) 清水土木部長


   〔清水裕土木部長登壇〕


○(清水裕土木部長) 住田議員にお答えいたします。


 防災について3点お尋ねがありました。


 最初に、北黒田海岸の堤防工事については、応急工事を含め、何らかの対応策を講じる必要があると思うがどうかとのお尋ねでした。


 北黒田海岸の背後には、住田議員御指摘のとおり人家が連檐しており、高潮や波浪から人命、財産を守るため海岸保全施設の整備が必要と考えておりますが、堤防前面の国有海浜地に工場や倉庫など10棟の不法占用物件があることから、県は、松前町や地元と調整を進めております。


 平成14年7月には、県と町とで海岸整備に関する協議会を設立し、不法占用の実態調査や移転方策について検討を行い対象者への説明会を実施するとともに、17年度末には町が移転地を用意したことから、現在、町とともに不法占用物件の移転交渉を進めているところでございます。


 県といたしましては、今後とも町と連携して移転が円滑に推進できるよう努めるとともに、背後地を守るための保全対策につきましても、町を交え検討することとしたいと考えております。


 次に、長尾谷川の治水対策は、橋や海岸施設を含めて総合的な対応策が必要で、早急に計画を進めていく必要があると思うがどうかとのお尋ねでした。


 長尾谷川の治水対策につきましては、河床を約1m下げる必要があることから、昨年度に河口部の調査を実施し、長尾谷川河口潮溜部の護岸の根入が不足する区間につきまして、今年度より根入を確保する工事に着手し、早期に完了させたいと考えております。


 また、夫婦水門の下端部を1m下げることにつきましては、海域を占用している住宅、店舗の基礎の一部に影響する可能性もあることから、調査、検討を進めることといたしております。


 一方、内水対策といたしましては、松前町が長尾谷川下流の市街地の浸水防止を目的としたポンプ場などの雨水対策施設を検討中であると聞いております。


 今後、内水対策とあわせた長尾谷川の総合的な治水対策について、松前町及び地元住民の協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。


 最後に、草刈り等の河川管理について、県はどのように考えているかとのお尋ねでした。


 河道内の堆積土砂や繁茂した樹木につきましては、治水上の支障が大きい箇所から河床掘削等により除去しております。しかしながら、草刈り等につきましては、厳しい財政状況の中、市町や地域住民等と連携、協働して取り組むことといたしております。


 このため、県では、平成12年度に愛リバー・サポーター制度を創設したところであり、本年9月現在、県下65河川において122団体がサポーターの認定を受け、草刈り、ごみ拾いなどの清掃美化活動に取り組んでいただいております。


 この制度では、ボランティア保険への加入、軍手等の配布、作業機械の貸し出しなどの支援を県が行っており、さらに、本年8月には、サポーターの認定要件を20人以上から10人以上へと緩和するとともに、2人からでも参加できる一般サポーター制度を創設するなど制度を拡充し、ボランティアによる清掃美化活動の促進に努めているところでございます。


 なお、住田議員御質問にありました長尾谷川を初め、サポーターの認定を受けている団体のいない河川につきましては、この制度の周知を図り、本制度を活用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(野本俊二教育長) 議長


○(篠原実議長) 野本教育長


   〔野本俊二教育長登壇〕


○(野本俊二教育長) 住田議員にお答えをさしていただきます。


 まず、愛媛国体を成功に導くために、県と地元市町との間でどのような役割を分担して、国体開催に向けた準備を進めていくのかというお尋ねでございました。


 平成29年の愛媛国体におきます県と市町の役割分担につきましては、全国の先進例と同様に、県は、国体開催に向けた諸準備に必要な基本方針・基本計画の策定、県営のスポーツ施設の整備、開会式や閉会式の実施、大会本部の運営など全県的しかも総合的な役割を担うことになります。


 一方、市町におきましては、会場地となる個々の競技会の開催に向けまして、必要な個別計画の策定や市営・町営施設の整備、競技会の運営などに取り組むということになると考えております。


 これら国体開催に要する施設整備につきましては、住田議員お話のとおり、県や市町の極めて厳しい財政状況を踏まえまして、原則として既存施設を最大限活用し、施設がない場合は、新設または仮設での対応ややむを得ない場合には、県外開催も視野に入れて検討いたしますとともに、大会運営そのものも簡素化、効率化に努めるなど、知恵と工夫を凝らした身の丈に合った大会にしていく必要があると考えております。


 現在、このような考え方を前提にいたしまして、国体準備委員会の総務専門委員会を中心に、会場地の選定、業務や経費の役割分担などにつきまして真剣な検討が進められておりまして、この専門委員会の具体的な成果をもとにいたしまして、県と会場地の市町が役割を分担しながら開催準備に取り組んでまいりたいと思っております。


 次に、学校の耐震化につきまして、県立学校を含めた公立学校の耐震化を早急にする必要があると思うが、どのように進めるのかというお尋ねでございます。


 特に、耐震化率が全国低位にとどまっております県立学校につきましては、今年度は、厳しい財政状況の中で、昨年度並みの約18億円の財源を確保いたしまして、計10棟の改築や耐震補強を進めており、今後も、限られた予算を有効に活用いたしまして、改築よりも1棟当たりの工事費の安い耐震補強工事にシフトをさせまして、できるだけ耐震補強棟数をふやしますとともに、改築する場合にも、複数の校舎の機能を1棟に集約して整備するなど、学校ごとに工夫をこらし、耐震化率の向上に力を入れて取り組んでまいりたいと思っております。


 また、小中学校につきましては、施設設置者でございます市町が、国の交付金等を活用いたしまして、順次、改築等を進めていただいておりまして、耐震化率も全国平均並みの状況でございますけれども、今後5年間で229棟の改築などの計画がありますことから、県教育委員会といたしましても、お話の松前町の計画も含めまして、市町からの交付金等の要望額の確保に努めまして、できるだけ耐震化が進むように積極的に支援、協力してまいりたいと思っております。


 次に、教育問題につきまして、子供の基礎学力向上のために、どのような対策を考えているのかというお尋ねでございます。


 基礎学力は、子供たちが、みずから学び考える力を養い、それぞれが進路を切り開き豊かな社会生活を送る上で不可欠なものでございまして、学校教育の使命として、義務教育段階でしっかり身につけさせるべきものと考えておりますし、保護者からも学校に対し学力向上を期待する強い声がございます。


 愛媛県で平成16年度に38年ぶりに学習状況調査を行いましたけれども、その結果、子供たちの学習状況が全国平均を下回っていることやさまざまな課題も明らかになってまいりました。


 これを受けまして県教育委員会といたしましては、17年度から県内すべての市町に学力向上のための研究指定校を設置しておりますし、また、すべての教科の基礎となります国語力の向上モデル事業などに着手いたしまして実践研究を行っておりますほか、各学校におきまして指導方法の工夫改善に役立ててもらうための学習指導改善資料を作成いたしまして、すべての小中学校に配付するなど、学力の向上を教育の最重点課題に位置づけ取り組みを進めておるところでございます。


 また、ことしの12月にはですね、再度、もう一度ですね、全小中学校を対象にいたしまして学習状況調査を行いまして、これまでの課題解消に向けましたさまざまな取り組みの成果を検証して、今後の学力の定着向上に向けた有効な方策を検討、そして実践してまいりたいと思っております。


 最後に、愛媛の教育ビジョンでは何を目指しているのかというお尋ねでございます。


 申すまでもございませんけれども、教育が目指すべきものは人格の完成でございまして、愛媛県では、県長期計画を初め、県教委が策定いたしました教育基本方針や教育重点施策などで本県の教育ビジョンを示しているわけでございますが、これらの中では、みずから学び考え問題を解決していくことのできるたくましさや個性や価値観を認め合うことのできるやさしさと柔軟な感性を身につけた青少年の育成を目指しているところでございまして、各学校におきましては、それぞれの校訓や教育目標の中で、目指すべき児童生徒像を掲げ、教育実践に取り組んでおります。


 これらを着実に実現していくためには、楽しくよくわかる授業を通じて、基礎・基本となる学力を定着、向上させること、それから総合的な学習の時間やさまざまな体験活動を通しまして、人と人とのつながりの大切さや社会性を養うこと、道徳教育や情操教育などを通じて、思いやりの心など豊かな人間性をはぐくむこと、スポーツなどを通しまして、心身の健全な発達や健康の保持・増進を図ることなど、知・徳・体のバランスのとれた教育が重要でございまして、これに加えまして、これからは知・徳・体を支える食育についても力を入れてまいりたいと思っております。


 また現在、義務教育は大きな変革期を迎えておると思っております。これから進められる新たな制度の導入や事業の見直しにも積極的に対応いたしまして、本県の教育ビジョンの実現に力を尽くしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(種谷良二警察本部長) 議長


○(篠原実議長) 種谷警察本部長


   〔種谷良二警察本部長登壇〕


○(種谷良二警察本部長) 住田議員にお答えいたします。


 県警は子供を凶悪犯罪や虐待から守るため、また、子供の凶悪犯罪を防ぐためにどのような対策を考えているかとのお尋ねでございます。


 本県におけます平成17年中の殺人、強姦、強盗及び放火の凶悪犯罪と略取誘拐及び強制わいせつの被害に遭った少年は84人でございまして、前年に比べ18人増加しております。これら犯罪から子供を守るための対策が重要な課題となっております。


 このため県警におきましては、不審者情報の積極的な発信や学校当局と連携しての誘拐防止教室の開催などのほか、県内283団体ございます約2万5,000人の見まもり隊等のNPOや市民団体、学校などと連携して、登下校時等の保護活動を実施してきているところでございます。今後も広く地域社会との連帯を強め、この種の活動をさらに強化してまいりたいというふうに考えております。


 児童虐待事案についてでございますけれども、平成17年中、5人の児童が被害に遭っており、前年に比べ1人増加しております。また、最近、全国では福島県ですとか北海道におけるショッキングな事件が立て続けに発生してございます。児童虐待問題は、極めて深刻な状況にあるというふうに考えております。


 これら痛ましい事件を受けまして、本日の新聞でも取り上げられておりますが、昨日、児童虐待防止のための臨時の全国会議が開催されるとともに、警察庁から通達が発せられ、犯罪捜査及び警察官職務執行法の立ち入り権限の行使などによりまして、警察としてできる限り措置を講ずるよう指示がなされているところでございます。


 県警におきましても、児童虐待事案が児童を初め社会全体に及ぼす重要性にかんがみまして、児童相談所など関係機関との連携のもと、警察安全相談等の警察活動を通じまして、被害児童の早期発見、保護に努めております。


 今後も、必要に応じまして、警察官職務執行法上の権限を行使するなどいたしまして、児童の保護を最優先に図ってまいる所存でございます。


 一方、少年による凶悪犯罪についてでございますけれども、平成17年中、刑法犯少年17人、触法少年3人を検挙補導しており、昨年に比べ刑法犯少年は10人、触法少年は1人増加しておるところでございます。このため県警では、学校など関係機関、団体等の連携を強化いたしまして、非行防止教室の開催などによる規範意識の醸成ですとか、ボランティアとの共同街頭補導などの非行防止活動を推進し、その抑止に努めておるところでございます。


 また、一方、少年の非行を看過することなくですね、適正かつ迅速な捜査を進めますとともに、特に、少年による凶悪犯罪などの悪質な事件につきましては、強制捜査を視野に入れた厳正な姿勢で臨むこととしているところでございます。


 以上でございます。


○(篠原実議長) 暫時休憩いたします。


     午前11時6分 休憩


  ―――――――――――――――――


     午前11時19分 再開


○(篠原実議長) 再開いたします。


 質疑を続けます。


○(藤田光男議員) 議長


○(篠原実議長) 藤田光男議員


   〔藤田光男議員登壇〕


○(藤田光男議員)(拍手)この夏は、ねぶた祭りの「ラッセラー」のかけ声に燃えた青森ですが、津軽海峡、日本海、太平洋に三方を囲まれ、寒流と暖流がぶつかる青森の海は海産物の宝庫。そして、北国の冷んやりとした秋が、野菜や果物のおいしさを育て、また、原生林から生み出される豊かな清流が育てるお米も自慢で、人気の高い日本酒「田酒」はなかなか手に入らないくらい。


 この青森の最新の注目スポットは、下北半島にある六ヶ所村です。この村に、電気のリサイクルのための再処理工場が建設され、我が国の電気エネルギーの歴史に新しいページが開かれました。日本の電気の約30%は原子力発電でつくられていますが、その燃料となるウランも、85年後には世界的に不足すると予測されております。そこで、再利用できるというウラン燃料のメリットを生かした電気のリサイクル、いわゆるプルサーマルの実施を我が国でも進めております。


 この六ヶ所村の再処理工場は、発電に使われた燃料から、まだ使えるウランやプルトニウムを取り出し、新しい燃料、いわゆるMOX燃料として使えるようにするための日本で初めての商業用の工場です。限りある資源をむだなく利用するためにということで来年夏の本格創業を目指し、アクティブ試験がスタートしました。


 私たち民主党会派全議員は、この再処理工場だけでなくウラン濃縮工場、そして、既に伊方からも搬入されている使用済み燃料受け入れ貯蔵施設や低レベル放射性廃棄物埋蔵センター、そして高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターなど、原子燃料サイクル事業をつぶさに視察いたしました。


 また、青森県庁では垂れ幕がかけてありまして、安全な食材と安定的なエネルギーで日本の元気を支えますとこうありましたが、青森県の原子力行政について、県の原子力安全対策課やエネルギー総合対策局から、原子燃料サイクル施設や現在運転している東通原子力発電所あるいは初めからMOX燃料を使用する大間原子力発電所、また、使用済燃料中間貯蔵施設計画など説明をいただきました。地域住民の安全対策や環境保全、そして地域振興対策、そして厳しい地方財政における電源三法交付金や国の支援事業などの豊かな財源についても意見交換してまいりました。


 そこで最初の質問は、伊方原発関係についてですが、1つ目は、青森県では原子力船「むつ」など原子力行政については、長い歴史を経て、日ごろから市町村単位で住民に対して公開ヒアリングや住民の意見を短期間で聞き集約するシステムができ上がっております。四電のプルサーマル計画に関して、知事はさきの環境安全管理委員会から、安全性は確保との報告を受けたようですが、今後、事前了解の最終判断に当たって、どのような手立てをもって地元住民など県民の意見を集約したものとする考えなのかということです。


 2つ目は、電源三法によって電源地域には国から交付金が補助金が交付されておりますが、平成15年の改正によって、立地可能性調査時から運転終了まですべての期間において事業実施が可能になりました。また、対象事業として地域の特産品の開発や普及など地域の産業振興事業や福祉サービスの提供、また、人材育成事業など地域の活性化を目的とした事業活動に対する支援も可能となりました。また、別の財源で整備された施設の維持運営についても活用できるようになっております。そのほか、広報・安全対策交付金、放射線監視等交付金、緊急時安全対策交付金など、もろもろの交付金があります。


 例えば六ヶ所村は、財政的にはもちろん地方交付税の不交付団体で青森県内でもひとり勝ちの模様ですし、文化施設やスポーツ施設は事業者から住民に提供され、地域での就職に困ることはない状況にあります。現在、どの自治体も国からの交付税圧縮で緊縮財政にありますが、電源三法による交付金は減ることがなく、燃料や廃棄物がふえれば交付金もふえる仕組みになっております。


 お隣りの高知県津野町や東洋町でも、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の候補地選定に応募するような動きがありますが、交付金によるまちの活性化を目指しているものと受けとめられます。


 そこで、電源三法による国から愛媛県及び伊方町などへの交付金、補助金はどのような状況にあるのか。そしてどのような事業に使われているのかということ、また、原発特措法が制定されておりますが、本県ではどの地域にどのような特別措置がなされているのかということです。


 次は、自治体財政についてであります。


 地方自治体の深刻な財政の実態が相次いで表面化しております。北海道の夕張市の財政破綻に端を発した問題は、北海道各地に飛び火し、さらに全国に広がろうとしております。


 総務省などが8月末に公表した財政の健全度をはかる指標を見てみましても、多額の借金にあえぐ自治体は多くて、自治体側もさまざまな対策を打ち出してはいますが、問題解決の妙案はなかなか浮かばないのが現状のようです。実質公債費比率、これは今年度から総務省が自治体の健全化をはかる指標として導入したものですが、これまでと違い公営企業の借金への負担金なども含まれ、18%以上で適正化計画の策定が義務づけられ、25%以上では起債が制限されます。


 北海道が8月末に公表した道内自治体の財政健全度を示す実質公債費比率には厳しい財政事情が如実にあらわれております。この比率は簡単に言えば、収入に対する借金返済額の割合でして、歌志内市の数値は40.6%に達して全国最悪になりました。北海道は軒並みですが、例えば夕張市は28.6%、釧路市などは道の調査で一般会計と特別会計の間で不適切な財務処理をしており、赤字隠しと見られております。


 厳しい財政状況は北海道だけではありません。山形県新庄市は29.9%、お隣の高知県では大豊町が26.4%、安芸市は箱物投資が続いて26%と身の丈を超えた投資が財政を圧迫しております。このように借金をする際に制限が加わる基準の25%を超えた自治体は29の市町村に達しております。


 そこで数点お伺いいたしますが、景気回復の波も地方にはなかなか広がらず、税収に期待できない自治体にとって、財政健全化の道のりは厳しさを増しているのですが、本県及び県内自治体の実質公債費比率はどのような状況にあるのかということです。


 さて、ことしは地方財政の歴史的な年となりました。地方債発行の許可制が緩和され、財政が良好な自治体は自主発行が可能になったためです。従来は、地元金融機関などが一手に引き受けてきましたが、今後は、自治体が選別され、市場でどう評価されるか投資家の厳しい目が待ち受けます。新方式の9月債では大阪府の利率が埼玉県より0.2%高くなり、北海道は見送っております。しかし、地方債が政府による統制から市場による統制に移行し始めたといってもまだ過渡期であって、現在も、実質公債費比率が悪化すれば国や県の許可が必要になります。県内自治体において、地方債発行自由化後の地方債発行の実態はどうなのか。県の許可が必要な状況はどうなのかということです。


 このように地方行財政制度は転換期を迎えているわけでして、総務省が地方交付税を通じて自治体を保護してきた護送船団方式から自治体ごとの財政力格差を認め、自立を促す方向へと大きくかじを切り始めました。また、総務省や全国知事会議も自治体の破綻に備えた制度設計に向けて取り組み始め、破綻した際の知事や市長の責任問題や自治体の財政状況を正確に把握するための会計のあり方など議論すると聞いております。


 このような自治体財政改革の状況からして、今後、監視体制も大きく変わるんだろうと思いますが、北海道で発覚した赤字隠しややみ起債など自治体の財政規律を疑う事例も後を絶たないし、一時借入金などを使った不透明な会計操作で借金などの実態が見えにくい場合も考えられます。したがって、県の監査では、これまで以上に踏み込んだ監査が求められかねず、今後どのような方向に進んでいくのか、監査委員の見解をお伺いいたします。


 また、自治体財政が破綻して被害をこうむるのは地域住民ですが、財政悪化を許したのも同じ地域の住民です。ですから市場と住民の両方からのチェックを強めることが健全化への道筋です。しかし現状では、その基盤となる財政情報の開示は不十分で、しかも地元自治体の財政状況を知っている住民は、3分の1という調査もあります。住民の危機感も乏しく正確な財政情報の開示が急がれますが、県の取り組みはどのようになっているのかということです。


 次は、少子化に対応した仕事と子育て両立支援についてであります。


 全国と同様に本県においても、少子化は確実に進行しております。昨年度の合計特殊出生率は1.30となって、少子化に対する対応は待ったなしの状況にあります。


 これまでも児童手当の拡充といった金銭的な支援あるいは子育て支援センターのような子育てのための環境整備などが行われてきましたが、そうした取り組みと並んで重要なのが、仕事と子育てを両立させるための支援を充実させることです。


 県においては、次世代育成支援法の制定などの動きと連動して、セミナーの開催や助成制度を設けておりますが、しかし、働く人のために一番使い勝手がよくて身近な存在がファミリー・サポート・センターであると認識しております。


 ファミリー・サポート・センターは、地域において育児や介護の援助を受けたい人と行いたい人が会員となって、育児や介護について助け合うというもので、市町が設立、運営する相互援助システムですが、保育園などへのお迎えや終わった後の一時的な子供の預かりなどについて、県民同士の助け合いの精神のもとに、お願いする側と預かる側のマッチングを図る拠点であって、県民協働という少子化への対応の一つの方向を示すものです。こうした制度を県民が可能な限り利用できるようにすることが大切であって、特に、西条市など労働力を求めている地域においては、ニーズが高いと思われます。


 また、それに関連して、ファミリー・サポート・センターは、あくまで一時的な預かりが中心であって、例えば、急な出張などで一時的な預かりでは対応できない場合や子供が風邪をひいて回復期にあるが仕事を休めないというような場合には利用が困難です。


 国ではこうした状況を踏まえまして、急な出張などの場合に、宿泊を含んだ子供の預かりや風邪などの回復期にある子供のところへ看護師や保育士に行ってもらうなどの緊急サポートネットワーク事業を行っていると聞き及んでおります。働く方々からは、子育てによって仕事に支障を来す、こういう言葉をよく聞きますが、働く方々にとってさまざまな場面場面で、きめ細かく支援してくれるという、こういった国の事業は、ファミリー・サポート・センターの拡充とも言え、大変ありがたく意義深いものであると評価しております。


 そこでお伺いいたしますが、1つ目は、ファミリー・サポート・センター未設置の市町に対しては、県として積極的な働きかけをすべきではないのかということ。2つ目は、本県においても、緊急サポートネットワーク事業を早急に開始すべきではないのかということです。


 次は、ものづくり人材の育成についてであります。


 私の地元西条市あるいは新居浜市といった東予地域において、7月の有効求人倍率が1.11倍となっており、県内の他の地域よりも高い状況になっております。


 しかしながら、こうした地域においては、旋盤とか溶接とか金属加工といったものづくり関係の企業においては人材不足の状況になっており、景気がよいといわれる反面、中小企業を中心に人手不足に悩むという事態になっております。つまり雇用のミスマッチは、ものづくり産業でのミスマッチと言っても過言ではないのかもしれません。


 確かに県内の雇用情勢には地域間格差があって、景気の悪い地域への対応も必要ですし、また、若年者対策としての需給調整も必要であると思うのですが、こうした対応と同時に必要なのが、ものづくり人材の育成ではないでしょうか。中小企業サイドは、単に若い者であればだれでもということではなくて、できれば基礎を持った者、ある程度研さんを積んだ者に来てほしいというのが本音でしょう。人を呼ぶには企業としての魅力はもちろん必要ですが、その一方で、県としても、地味ではあっても、こうしたものづくり人材をニーズにマッチングをさせながら、しっかりとつくっていく、こういうことが本県の未来を担う者を輩出することになるんだというふうに確信しております。


 そこでお伺いいたしますが、県においては、高等技術専門校におけるものづくり人材の育成機能をもっと強化し充実させ、才能ある役に立つ人材を継続して輩出できるようにすべきではないのかと思うのですが、いかがでしょうか。


 質問の最後は、県営西条地区工業用水の松山市への分水についてであります。


 この分水については、松山市が1月に西条市へ正式に要請しましたが、その後、交渉は行われておりません。一方で、赤字が拡大している西条工水事業の経営改善をめぐって、県と西条市、新居浜市が協議をしており、県が両市に今後の工水の活用策を秋までに回答するように求めております。


 これまでのところ西条市は、産業政策の観点からのみではなく市全体の水の収支、河川環境や地下水への影響あるいは黒瀬ダム建設に同意した当時の経緯など総合的な観点から、ダムの水は地域のために使うものとしており、市民からは、水資源が地域の発展を支える基盤であるとか、市内で水不足に苦労しているところの対応が先ではないのか、こういった意見や要望が出されております。確かに加茂川は、市民生活や農業を支える地下水の涵養に大きな役割を果たしていることから、市民にとって最大の不安は、地下水への影響であり、黒瀬ダムがある加茂川の正常な維持流量が確保されているのかどうかということです。


 県では、西条工水の取水堰がある長瀬地区で毎秒4t以上の流量があれば下流に浸透し地下水位は安定するとしておりますけれども、梅雨の時期でも雨が少なければ流量は4tを下回り地下水位が低下する。昨年は、梅雨の時期に1カ月以上うちぬきの自噴がとまり、井戸の打ち直しや田植えのおくれなどの影響が出ました。また、松山が水を必要とするのは渇水時であって、そのときは西条も渇水だと、このような地元住民の分水への不安は根強く、財政中心の議論とは言いながら、水を渡すか金を出すか今すぐ選べというようにも聞こえる県の対応に、松山への分水ありきではないのかと反発が強まっており、現状では市民の理解はとても得られないでしょう。このように水利権者として分水も視野に入れ工水の赤字を解消したいとする県と地元住民の不安と不信、双方の議論は平行線をたどり決着の糸口を見つけるのはなかなか困難です。


 そこで数点お伺いいたしますが、1つ目は、さきの本会議での御答弁で、新居浜・西条には地元として工水の経営改善に協力する責任があると発言されました。地元の責任、地元住民の責任というきつい言葉ですが、具体的に県は、新居浜市民、西条市民に対してどのような責任を求めているのですか。黒瀬ダムの水利権、貯留権は河川法上県が所有しているのです。工水事業の経営不振を地元に押しつけようとしているとも取られかねず、県としても産業政策の努力が足りなかったからとも言えるわけで、ダム完成後延々と続いてきた工水の経営状況に対して、県の責任はどうなのかということです。


 2つ目は、松山市が必要とする日量4万8,000tは、松山市の人口がピークとなる2015年に10年に1度の渇水があった場合、全く制限を行わずに給水を続ける前提ではじいた数字。つまり最悪のケースでの最大不足量で、これがいつの間にか恒常的な要求量にすりかわっている感じがいたします。


 松山市民は、要りもしない水を、ほとんど捨てる水を本当に金を出して買いたいのでしょうか。本当に求めているのでしょうか。松山市の上水道事業の需要実績が伸びない状況からしても、西条工水の赤字を松山市民が負担していくことなど考えられないことでして、県は、松山市の要請をどのように受けとめているのかということです。


 3つ目は、ダム完成当時の加茂川は、ダム下流でもあちこちの支流からも水が流入し、川底は深く常に水が流れていたのですが、今では、加茂川はまさに川ではなくて河原になってしまった。そして、川のヘドロが農業用水として流れ込み、田畑に被害を与えております。これが現況なんです。ですから、西条工水の松山分水で地下水に対する住民の不安、その不安解消策の一つは、加茂川の堆積土砂の除去や河川環境の改善など、当時の状況にまでに改修し、ダムからの流量をふやすことで、加茂川の安定かつ適正な水量を確保することだと考えるのですが、どうなのでしょうか。


 以上で質問を終わります。(拍手)


○(篠原実議長) 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(篠原実議長) 加戸知事


   〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 藤田議員の質問に答弁いたします。


 伊方原発関係で、今後、四国のプルサーマル計画の事前了解の最終判断に当たり、どのような手立てをもって県民の意見を集約したものとするのかとのお尋ねでございました。


 伊方3号機のプルサーマル計画に対する県民の意見を集約してまいりますためには、まず、プルサーマル計画について広く県民の理解を促進する必要があると考え、県では、これまで国や四国電力に要請して、住民説明会やエネルギー講演会、シンポジウムを開催していただきますとともに、県みずからも公開討論会を開催して、推進・慎重それぞれの立場からの議論を紹介し、あわせて参加者の疑問や不安に直接お答えする機会を提供したところでございます。


 特に、県の公開討論会では、松山・伊方両会場に1,800人を超える県民の皆さんに参加いただくとともに、参加者アンケートを通じて、1,300人以上の方々から、プルサーマル計画への賛否を含め、たくさんの御意見をいただいており、今後、県民の意見を集約してまいります上で、大切な資料になるものと考えております。


 しかしながら、県として、事前了解願に対する最終判断を行うに当たりましては、何よりも地元伊方町の意向が重要であると考えておりまして、県民の皆さんからいただいたさまざまな御意見に十分配慮しながら、伊方町民を代表する町議会での議論と、それに基づく伊方町長の判断、さらには県民の声を代表する当県議会の意向、そして、農業や水産、医療等の各分野の代表で構成する伊方原子力発電所環境安全管理委員会の意見等を総合的に勘案して、適切に判断したいと考えております。


 次に、高等技術専門校におけるものづくり人材の育成機能を充実強化し、才能ある役に立つ人材を継続して輩出できるようにすべきではないかとのお尋ねでございました。


 経済のグローバル化が進展する中で、本県の地域産業が国内外の企業との競争に勝ち残ってまいりますためには、ものづくりに携わる有能な人材を確保・育成していくことが極めて重要でありまして、こうした人材育成を担う拠点として、県下4校の高等技術専門校が大きな役割を果たしていく必要があると認識いたしております。


 このため、これまでも、ものづくり人材の育成については、地域産業界のニーズにこたえ、新卒者や離職者等を対象として、ものづくり現場で求められている多様な製造技術の習得を図る訓練や企業の在職者に対し、資格取得や技能向上を図るための訓練を実施するなど、積極的に取り組んできたところでございます。


 特に、ものづくり産業が集積する東予地域におきましては、新居浜高等技術専門校では、主力産業である機械・鉄工業界からの要望にこたえ、企業での実習に専門校での座学を組み合わせ、即戦力となり得る技術者を養成するメカニカルエンジニア科の設置、機械加工や溶接に係る高度機械の重点配備。


 また、今治高等技術専門校では、タオル業界と連携し、科目の再編による幅広い知識と技能をあわせ持つ管理的業務にも対応できる多能工の養成、企業での実習に専門校での座学を組み合わせたタオル技術科の設置、これらを行うなど、厳しい財政状況のもとで可能な限りの人材育成機能の強化を図ってきておりまして、来年度におきましても、溶接業界や造船業界などの要望を踏まえ、訓練科目の再編等を行う予定としております。


 県としましては、本年11月を目途に、地元産業界のニーズに対応したものづくり人材の育成策を盛り込んだえひめ人材育成計画を策定することとしておりまして、これを踏まえ、高等技術専門校を拠点に、本県の未来を担う人材の育成に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。


○(和氣政次公営企業管理者) 議長


○(篠原実議長) 和氣公営企業管理者


   〔和氣政次公営企業管理者登壇〕


○(和氣政次公営企業管理者) 藤田議員にお答えをいたします。


 県営西条地区工業用水の松山への分水についての御質問の中で、県営西条地区工業用水道事業の経営状況に対して、県の責任はどうなのかとの御質問がございました。


 西条地区工業用水道事業は、県営事業でありますので、経営責任は事業主体である県にございます。


 しかしながら、この事業は、昭和57年に西条市と昭和58年に新居浜市との間におきまして、地区別給水量を西条地区日量12万9,000t、新居浜地区日量10万tとし、この事業の円滑な推進を図るため相互に協力するとの西条地区工業用水道給水に関する確認書を県と取り交わし、事業の推進を図ってきたものでございます。


 県では、これまで工業用水の大口ユーザーとなる企業の誘致や受水企業訪問等による需要拡大に努めるとともに、人員削減、高金利企業債の借りかえ等による経費の節減に取り組む一方で、地域産業の振興のため、給水開始当初から料金を据え置くなど、工業用水の低廉かつ安定的な供給に努めてきたところでございますが、契約給水量が当初計画の4分の1程度にとどまっていることから、毎年、一般会計から10億円を超える貸し付けにより運営を継続している状況にあり、抜本的な経営改善に取り組んでいるところでございます。


 経営改善方策の検討に当たりましては、地域内での工業用水や農業用水、上水等での活用による経営改善の可能性を見きわめる必要がありますので、現在、西条市及び新居浜市にその検討を依頼しているところでございます。地元両市においては、これまでの経緯を踏まえ、早期に経営改善を図るため、積極的な対応をお願いしたいと考えております。


 以上でございます。


○(讀谷山洋司総務部長) 議長


○(篠原実議長) 讀谷山総務部長


   〔讀谷山洋司総務部長登壇〕


○(讀谷山洋司総務部長) 藤田議員にお答えいたします。


 まず、自治体財政に関する御質問のうち、本県及び県内自治体の実質公債費比率はどのような状態にあるのかとのお尋ねでございますけれども、議員お話のように、実質公債費比率は、今年度から導入された自治体の財政の健全度をはかる指標でございまして、自治体の公債費に公営企業の元利償還金への繰り出し等を反映させたものでございますけれども、この数値が18%以上になりますと起債に当たり許可が必要となり、また25%以上になりますと起債が制限されることとされております。


 本県につきまして、まず、県の実質公債費比率を申し上げますと、まだ現時点では速報値ベースでございますけれども12.4%となっておりまして、全国順位は、比率の低い方から9番目となっているところでございます。


 また、県内の市町の状況につきましては、同じく速報値ベースで申しますと、実質公債費比率が18%以上の団体が3団体ございまして、具体的には、大洲市が23.1%、四国中央市が21.2%、久万高原町が20.3%となっておりまして、25%以上の団体はないところでございます。


 なお、実質公債費比率が18%を超える団体の県内市町全体に占める割合は15%となっておりますけれども、この比率を全国順位で見ますと、本県は、数値の小さい方から19番目となっているところでございます。


 県、市町とも、今ほど申し上げましたような状況になっておるところでございますけれども、今後、全体的にこの実質公債費比率の数値は高くなっていく傾向にあるものと考えられますことから、県としましても、また、それぞれの市町におきましても、財政運営により一層留意していく必要があるものと認識しているところでございます。


 次に、地方債発行の自由化後の地方債発行の実態と県の許可が必要な県内自治体の状況はどうかとのお尋ねでございますけれども、県内の市町におきましては、通常、事業量の確定する年度末に一括して地方債を発行しておりますことから、地方債協議制に移行した今年度につきましては、一部の例外的な起債であります公営企業金融公庫の高金利債の借換債、これは総額で13億円ほどになるんですけれども、これを除きまして、まだ今年度分の起債は行っていないところであります。


 このような時点におきまして、なかなか断定的なことを申し上げにくいところでありますけれども、今後の県内市町の起債につきましては、従来と同様、政府資金以外はすべて地元金融機関が引き受ける見込みでありますことや、全国的に見ますと、本県内の市町につきましては、全体としては必ずしも突出して悪い財政状況ではないということもありますことから、新しい制度以降後、直ちに借入条件に大きな影響が出ることにはならないものと考えておるところでございます。


 しかしながら、今後、市場公募債の発行団体の借入条件が県内市町の借入条件に多少とも影響を及ぼす可能性もあり得ますことから、県としましては、市場公募団体の発行条件の動向でございますとか各市町の借入動向等を注視し、必要な情報の収集等に努めてまいりたいと考えております。


 また、こうした状況の中にありまして、許可を要する団体が、いわゆるほかの団体、すなわち協議団体と言われておりますけれども、それらと借入条件において差異が生じるかどうかにつきましては、現時点では何とも言えないところではありますけれども、県内のいわゆる許可団体の借入条件の動向等を今後も注視しながら、県としての対応に関しましても、なお一層留意してまいりたいと考えておるところでございます。


 次に、県の財政情報の開示の取り組みはどのようになっているかとのお尋ねでございますけれども、県財政が危機的な状況にありますことから、県の行財政運営につきましては、県民の皆様の御懸念あるいは県に対しての厳しい目が向けられているものと認識しているところでございます。


 また、この状況を乗り切るための財政構造改革を進めるに当たりましては、申し上げるまでもございませんが、県民の皆様の御理解と御協力が不可欠でありますことから、議員お話のとおり、正確な県の財政の情報を開示することは大変重要であると考えているところでございます。


 このため県では、条例の規定に基づきます年2回の財政事情の公表を初め、例えば、さわやか愛媛やホームページなどさまざまな広報媒体を活用しまして、予算の内容や財政構造改革基本方針の内容、また、決算状況などにつきまして、機会あるごとに公表しているところでございます。


 また、これに加えまして、今年度も東・中・南予で開催する予定にしております行革タウンミーティングにおきまして、県の財政状況や財政構造改革の取り組みについて説明することを予定しているところでございます。


 今後とも、本県の財政状況について、より一層わかりやすい形での情報提供に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(上甲啓二経済労働部長) 議長


○(篠原実議長) 上甲経済労働部長


   〔上甲啓二経済労働部長登壇〕


○(上甲啓二経済労働部長) 藤田議員にお答えします。


 まず最初に、伊方原発関係につきまして、電源三法による本県、伊方町などへの交付金、補助金及び実施事業の状況はどうか。また、本県の原発特措法の対象地域及び措置内容はどうかとのお尋ねでございますが、電源三法に基づき電源立地地域に交付される交付金は、昨年度実績で、県、伊方町、八幡浜市には計17億8,400万円が交付されておりますが、その内訳は、電源立地地域対策交付金が県に4億5,000万円、伊方町に9億4,800万円、八幡浜市に6,000万円、計14億5,800万円で、広報安全等対策交付金が県に3,600万円、伊方町に1,600万円の計5,200万円。緊急時安全対策交付金と放射線監視等交付金が県に計2億7,400万円でございます。


 このほか、伊方町と八幡浜市保内町の各家庭等に、電気料金の低減措置として計1億7,300万円が交付されております。


 これらの交付金により実施される事業は、広報安全等対策交付金、緊急時安全対策交付金及び放射線監視等交付金については、広報やテレメータシステムなどの防災関係の事業に限られておりますが、電源立地地域対策交付金については、道路等産業基盤の整備や福祉・医療・教育など幅広い分野の事業で活用されておりまして、昨年度、県では県立中央病院のPET整備に充当し、伊方町と八幡浜市では、道路の整備や診療所の改修、教育関係施設や保育所等の維持管理等に充当をしております。


 また、原発周辺地域の振興を図ることを目的とした原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法では、県が地域の意見を聴いて策定した振興計画に基づく事業の優先的実施や国の補助率の一部かさ上げのほか、製造業等の立地に際して固定資産税等の地方税を減税する不均一課税を実施した場合の補てん措置が講じられることになっております。


 本県では、平成14年3月に旧の伊方町、保内町、瀬戸町、三崎町が地域指定され、同年10月に国から振興計画の決定を受けたところですが、この計画には、交通施設や産業基盤の整備について32事業、防災・国土保全施設の整備について37事業、生活環境整備や福祉・教育について13事業の計82事業が掲載されておりまして、昨年度までに42事業が完了し、本年度は17事業が予定されております。また、これまでに補助率のかさ上げは1事業、不均一課税は1事業所が適用を受けております。


 県としましては、引き続き交付金や原発特措法の制度の活用を通じて、生活環境や産業基盤等の整備、住民福祉の向上などにより、地域の振興を図ってまいりたいと考えております。


 次に、少子化に対応した仕事と子育て両立支援につきましてのお尋ねのうち、まず、ファミリー・サポート・センター未設置の市町に対し、県として積極的な働きかけをすべきではないかとのお尋ねにお答えします。


 少子化が急速に進行する中にありまして、働く方々が安心して子供を産み育てていけるよう各地域において仕事と子育ての両立支援をできるシステムの構築が求められておりまして、お話のとおり、各市町が援助を受けたい人と援助を行いたい人の相互援助活動組織として設置するファミリー・サポート・センターの役割は、ますます重要になってきていると考えております。


 このため、県におきましては、センターを設置・運営する市町に対して、経費の助成や職員の研修会を実施し設置の促進を行ってきております。この結果、昨年度までの4市町に加え、今年度より四国中央市、東温市においてセンターが開設され、活発な活動が展開されているところでございます。


 センターの設置・開設に当たりましては、各市町の策定する次世代育成支援行動計画にセンターの設置を盛り込んでいることが前提となりますため、県としましては、現在未設置の14市町のうち、行動計画に掲げている西条市、宇和島市など4市町に対し、早期設置を働きかけますとともに、その他の市町に対しましても、研修会の開催等により行動計画の中にセンターの設置を盛り込むよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。


 最後に、本県でも、緊急サポートネットワーク事業を早急に開始すべきではないかとのお尋ねにお答えいたします。


 緊急サポートネットワーク事業は、病気回復期の子供の預かりや急な出張等の際の宿泊を含む子供の預かり等の援助活動を行うため、国において、公益法人・NPO等に委託して平成17年度から実施しているものでありまして、お話にありましたように、ファミリー・サポート・センターで対応できないケースを補完するものでございます。


 本県におきましては、昨年度から、複数の実施候補団体と制度導入についての協議を進め、国に対して本県での事業実施を働きかけてまいりました結果、社団法人愛媛県労働者福祉協議会が事業実施団体として採択され、10月上旬からの事業開始に向けて準備を進めているところでございます。


 同協議会では、今年度は松山市内において事業を実施し、来年度以降、その他の市への事業展開を予定しております。


 県としましても、この事業が仕事と子育ての両立支援の充実につながりますことから、松山市以外への事業展開を働きかけますとともに、県内のファミリー・サポート・センターを初め、各種関係団体と連携して、緊急サポートネットワーク事業の利用促進と周知、広報に努めるなど、円滑な事業実施を支援してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(清水裕土木部長) 議長


○(篠原実議長) 清水土木部長


   〔清水裕土木部長登壇〕


○(清水裕土木部長) 藤田議員にお答えいたします。


 県営西条地区工業用水の松山市への分水について2点お尋ねがございました。


 最初に、県は、松山市の分水要請をどのように受けとめているのかとのお尋ねでした。


 松山市では、平成6年、7年の大渇水時の約10カ月間に及ぶ断水等を初め、昭和53年から平成17年までの28年間のうち、ほぼ3分の2に当たる20年は取水制限を行うなど、慢性的な水不足に陥っている状況でございます。


 このことから、松山市では、平成17年の長期水需給計画の策定に際しまして、1人1日当たり平均給水量を、平成6年当時の405?から約23%減らしまして全国でも最低水準の310?とし、将来の人口増加を約1万5,000人と想定して、10年に1回の確率で起こる大渇水に備え、日量4万8,000tを新規に必要な水量としております。この10年に1回を上回る、例えば平成6年のような異常渇水時には、計画水量の取水はできないことから、さらなる節水対策を講じることとなると考えております。


 県といたしましては、この日量4万8,000tは松山市が節水努力を行った上での必要な水量であると認識しており、松山市議会による決議も踏まえた昨年12月の県への分水協力要請は松山市民の意見であり、解決すべき重要な課題であると考えております。


 次に、地下水に対する住民の不安解消策の一つは、加茂川の安定かつ適正な水量を確保することだと考えるがどうかとのお尋ねでした。


 加茂川では、昭和48年の黒瀬ダム建設に当たり、地下水や既得農業用水の確保も考慮して、河川の適正な利用や流水の正常な機能の維持に及ぼす影響を検討しております。この結果、地元関係者の合意もいただいて、長瀬取水堰地点での流量が、かんがい期毎秒6.7t、非かんがい期毎秒4t以下の場合には、ダムに流入した水は貯留せず、そのまま下流に放流するという貯留制限を実施しており、さらに夏場の渇水時は毎秒2tを確保するようダムの貯留水を放流しております。


 加茂川は天井川であり浸透能力が高く、近年、土砂の堆積により表流水が減少傾向にあるものの、ダムの運用により、地下水は完成当時と同様に保たれていると考えておりますが、今後、地下水の減少が明らかになった場合、その防止策について検討が必要と考えております。


 また、藤田議員お話にもございましたが、加茂川に堆積した土砂につきましては、河川環境に配慮しながら、平成16年度から平成17年度にかけて、合計2万6,000m3の河床掘削を実施しており、本年度も7,000m3を予定しておるなど、今後とも、引き続き河川の適正な管理に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(壺内紘光監査委員) 議長


○(篠原実議長) 壺内監査委員


   〔壺内紘光監査委員登壇〕


○(壺内紘光監査委員) 藤田議員にお答えをいたします。


 自治体財政に関連をいたしまして、県の監査はどのような方向に進んでいくのか監査委員の見解を問うということでございました。


 御承知のとおり、地方自治法に基づきまして監査委員には、県の財務に関する事務の執行や経営に係る事業の管理を監査する財務監査のほか、事務全般の執行に関する行政監査、また、決算の状況を審査する決算審査、それから、現金出納に係ります例月出納検査などの義務や権限がございます。


 このうち、例月出納検査におきまして、一時借入金の状況を含めた現金の残高確認や保管・管理の状況を点検しております。また、決算審査においては、関係書類の照合による収支決算額の審査や県債償還状況の確認などを行っているところでございます。


 今後とも、これらの監査等を引き続き厳正に行うことはもとよりでございますが、現在、国では財政状況を正確に把握できる複式簿記の考え方を導入した公会計の整備等を検討をしているようでございますが、その動向を見きわめながら、財政規律の確保に有効な監査手法を研究していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(篠原実議長) 休憩いたします。


 午後1時15分から再開いたします。


 午後1時15分から再開いたします。


     午後0時15分 休憩


  ―――――――――――――――――


     午後1時15分 再開


○(篠原実議長) 再開いたします。


 質疑を続けます。


○(阿部悦子議員) 議長


○(篠原実議長) 阿部悦子議員


   〔阿部悦子議員登壇〕


○(阿部悦子議員)(拍手)阿部悦子です。


 桜井沖浦海岸の汚染問題についてお尋ねします。


 今治市桜井には市の一般廃棄物処分場があり、その直下の井戸から環境基準の5,400倍の水銀が検出されています。


 私は6月議会で、この処分場下流100mにある海岸の汚染問題をただしましたが、理事者は、必要と認めれば今治市に助言していくと答えました。さらに、処分場の遮水問題に答えて県は、環境省もこの処分場は遮水が不十分、不適当な施設であり、早急に適正化を図る必要があると考えていると答弁しています。


 それなら、その直下の海水浴場である沖浦海岸に水銀などの汚染物質が浸出している可能性は極めて大きく、海岸の管理者である県には、当然責任があります。しかも同海岸の一部からは、毒性が一酸化炭素にも匹敵する致死性の硫化水素90ppmが検出されています。


 この海岸には複数の汚染源があることがはっきりした今、県は、海岸の管理者として責任がないのかお尋ねします。


 県はまず、廃棄物処理法9条の3第3項に基づき今治市に改善命令を出すとともに、法の19条を根拠に立入検査をするべきではありませんか。


 住民は長年、環境汚染を県に訴えていますが、県にはその記録はないと聞きました。そもそも県に寄せられている県民からの環境汚染または公害に関する苦情はどのように扱われていますか。当地区からの訴えに対して、県は適切な処置を怠ってきたのではありませんか。


 次に、先般、同じ沖浦海岸で検知された硫化水素ですが、県は産廃業者が使用する排水口が原因だと認めました。


 そこでお尋ねします。


 この問題に関して県は、9月15日、安全宣言ともとれる調査結果を発表し、その原因について、施設内の生活排水や雨水であると考えられる。また、業者に違法処理はなかったと早々に結論づけました。しかし、この報告書には、日付も責任部署も明記されておらず、特定される場所も調査目的さえないもので、非科学的で無責任なものでした。


 以上の指摘に対し県は、責任者は廃棄物対策課長であり、報告書ではなく単なるメモであると答えました。しかし、このメモなるものは、記者クラブに配布され、マスコミは既に報道した後でありました。これは県民を愚弄し恣意的に世論を誘導したことにはならないでしょうか。県では、このような単なるメモを部長の決裁もなく情報をマスコミに流すことはあり得るのでしょうか。課長にそれほどの権限が与えられているのかどうか伺います。


 そのメモなるものは、なぜか環境省の平成13年度瀬戸内海環境情報基本調査が添付されており、製紙工場が多い四国中央市や石油化学工場がある新居浜市などの排水が原因とされている貧酸素化の進んだ海底のヘドロの硫化物濃度が書き込まれていましたが、汚染された海底のヘドロと海水浴場での濃度は次元の違うもので、比較する意味のないものです。このようなメモなるものを県がマスコミにリークした意図は何かお答えください。


 県は、立入検査の結果、違法な状況はないとしていますが、どのような法に基づき、どのような調査をしましたか。


 県が砂浜の硫化水素のたまりであると思われる土壌の含有検査をしていない理由。また、浸出水では重金属など9種類に絞って検査をし、廃棄物処理法に定められた27項目の検査がなされていない理由。さらに、採取方法も示さず検査の計量証明書も添付もない理由は何ですか。ボーリング調査、トレンチ調査をしなかった理由をお答えください。


 専門家は、硫化水素は有機物が大量に存在し、嫌気性に維持されたときに生成されるとし、海岸で発生したものとは考えられず、産廃業者の敷地内にある管理型及び安定型処分場の地下の埋立施設をまず疑うべきであるとしています。しかし県は、この施設は、コンクリート製であるために漏れているはずはないとしています。その根拠と調査内容を伺います。


 問題の排水口は県の港湾海岸課が管理するもので、護岸を超えた海水に対応するためのものと聞いていますが、仮に県が言うように、この排水口から長年の生活排水などが硫化水素を発生させたとして、そのことに問題はありませんか。


 県は現場付近は危険な状態ではないと発表していますが、調査結果はメモでしかなく、これから砂の変色範囲も調査するという段階で危険でないという根拠をお尋ねします。また、県は、今後どのような監視活動や調査活動をするつもりかお尋ねします。


 環瀬戸内海会議の生物調査班の最近の桜井海岸の生物調査によると、沖浦海岸の周辺、特に、東南の海岸で磯の生物の種類が極端に少なく、カキは死んで時間がたっており、死骸かと見まがうような貝類が辛うじて見られるなど、健全な海岸とはほど遠いと報告されています。県は、このような実態を把握していますか。調査するおつもりはありませんか。


 この沖浦海岸に沿って、産廃業者の敷地に隣接する運動公園があり、中高校生などのスポーツの練習や対抗試合が行われていますが、この保護者らが不安を訴える声があります。また、この海岸近くで養護学校の生徒らも定期的に学校行事を行っているといいます。これら子供たちへの影響について、県教委はどのような見解を持っているか伺います。


 地域の環境保全と住民の福祉、身体の安全の確保の責任が地方自治法における地方公共団体の固有の事務として定められています。県は、この地域の住民の健康調査をして対応策を講じるなど、その責務を全うするおつもりはありませんか。


 吉海町の鉄鋼スラグ問題ですが、津倉地区にあった塩田跡地に鉄鋼スラグが持ち込まれ、浸出水の中からpH12を超える強アルカリと水銀や鉛、砒素などの重金属が環境基準を超えて検出されました。この問題で住民から健康被害を訴えて撤去の要望が出され、県立ち会いのもとで事業者はこれらを撤去することを約束しました。


 そこで伺います。


 事業者は、津倉地区の鉄鋼スラグを今も資材あるいは商品と呼んでおりますが、これについての県の見解を伺います。


 なぜ安全な商品であるはずの鉄鋼スラグから重金属が溶出したのでしょうか。この鉄鋼スラグを使った製品が県が推奨する優良リサイクル製品に選ばれています。それでは、吉海のスラグだけが強いアルカリ性で重金属が溶け出す特別なスラグなのか、それともスラグすべてがそういうものなのか見解をお聞かせください。


 もし吉海のスラグだけが質の悪いものであるとしたら、どんな施設から排出され、どのようなスラグなのか。また、スラグすべてがそうなのなら、優良リサイクル製品の指定を取り消し、廃棄物として厳しい管理を指導すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 県は6月議会において、事業者に対し、計画を中止し早期安全に原状回復をするよう指導したと答えましたが、原状回復の定義と早期安全の具体的な内容はどのようなものか。また今後、県は、事業者をどのように指導していくおつもりですか。


 津倉住民は、撤去が決まった今も毎日スラグからの健康被害を受けており、汚染水の浸出による海域と魚介類への汚染も懸念されています。県は住民の住環境と身体の安全確保についてどのように責任をとっていかれますか。


 次に、資源循環促進税についてですが、この導入についてお尋ねします。


 私はこれまで、大量の産廃を排出する愛媛県として、発生抑制を促すための産廃税の導入を急ぐようただしてきました。しかし当条例案は、表向きは産廃の排出抑制をうたっていながら、その実態はむしろ産廃の発生を助長するものとなっています。事実、廃棄物抑制のための3Rと言われる上位のリデュース、リユースを目指す施策は用意されておらず、優先順位の低いリサイクルのみが強調されています。その結果、新税案は、廃棄物発生促進税または廃棄物による汚染循環促進税と呼ぶべきものになっています。


 そこでお尋ねします。


 愛媛県が提案する税は最終処分、つまり産廃の埋立時にのみかけられるもので、焼却などの中間処理時にかけられていません。焼却こそが大気汚染と温暖化の元凶であることから、焼却量の軽減を誘導するために中間処理にこそ税をかけるべきです。この中間処理に税負担を求めているのは、三重県や滋賀県、九州6県などであり、発生抑制に寄与する環境税としての説得力を持っています。愛媛県が最終処分時にのみ税負担を課している理由をお尋ねします。


 また、2004年ベースで県内約100万tあった最終処分量のうちの半分約50万tは、アルミニウムの原料であるアルミナを製造する過程にできる残りかすで、赤泥と言われるものですが、この愛媛県の産廃が高知県沖に長年海洋投棄されています。日本は、産業廃棄物の海洋投棄を禁止するロンドン条約の締約国であるにもかかわらず、これを国内法で特別に認めている唯一の国であり国際的にも恥ずかしいことですが、国内でこのような海洋投棄を行っている3企業のうちの1社が県内の住友化学工業です。


 ところが、海洋に投棄する量が県内の最終処分量の半分で、県全体での年間の一般廃棄物量に匹敵するほど大量であるにもかかわらず、これに税をかけないことは、排出抑制効果を放棄するものではありませんか。


 この問題での環境、税収または抑制効果などをどのように考えますか。排出者をこそ納税義務者にするべきと考えますが、いかがでしょうか。


 提案されている新税の使途について、エコタウン事業、環境ビジネス振興のために使うとし、愛媛循環型社会推進会議でも、県内産廃の6割を占める製紙スラッジの焼却灰を製品化する施設整備などが追認されています。


 そこでお尋ねしますが、製紙スラッジの海面処分は1973年の瀬戸内法改正以前と以降、それぞれどのくらいの量が行われてきましたか。


 製紙スラッジを埋立地に投棄する事業者の負担はトン当たり幾らですか。そのためにどのくらいの面積の海面が失われてきましたか。また、その埋立事業に投入されてきた公金は1970年以降で幾らになるかお尋ねします。


 また、愛媛県東部の海域の硫化水素などの水質汚染について、県はスラッジ埋め立てとの関連をどのように把握しておられますか。また、製紙業界がこれまでの企業活動に伴う環境への負荷と公金投入についてどのような見解を持っているのか県は把握していますか。


 以上を考慮すると、環境目的税である新税は、環境回復を図るために使われるべき筋合いのものではないでしょうか。産廃処分場やその周辺から出る汚染の除去や海域の環境の回復のために使用するべきではないでしょうか。しかし、提案されている税の使途は、焼却灰の商品化という幾重にも環境負荷を重ねるものであり、到底容認することはできません。


 世界的な環境学者である当県の環境創造センター長の立川涼氏も、その論文の中で、持続可能な社会を実現するための条件として、人工的に生産された物質の濃度が生物圏の中でふえ続けないことを挙げておられます。スラッジ焼却灰の商品化はまさにこの持続可能社会の実現に離反、汚染を広くばらまくことになると思いますが、いかがでしょうか。リサイクル商品の安全性はどう担保されますか。焼却灰由来のリサイクル製品ができたとしても、その需要と供給のバランス、費用対効果については、どのように検証しているか数値でお答えください。


 環境ビジネスの振興という名目で税金が投入されることが本条例案に書かれていますが、その期限と上限などについての検討内容を数字でお答えください。


 そもそも産廃税については、四国知事会議で4県知事が、導入時期で足並みをそろえて取り組むことを約束したことから始まりました。不法投棄や不適正処理による県外流出の懸念があることから、東北、中国地方や九州7県が同時期に導入したことからわかるように当然の配慮事項であると思います。今回愛媛県が1県のみ突出した理由は何かお尋ねします。


 以上、当条例案は、環境税としての体をなしていません。産廃税検討会の最終報告から2年近くたっていることも疑問です。そこで、一たん当条例案を凍結して、市民を入れた第三者機関で議論を尽くされるよう求めますが、いかがでしょうか。


 石持海岸埋立地の分譲について伺います。


 今治市波方の石持海岸は、来島海峡に面した風光明媚で、夏には海水浴客でにぎわった海岸でした。また、その前面の海域には藻場が形成され豊かな漁場であるとともに、地域住民にとっては、海藻や魚介類など海の幸を享受することのできる貴重な海岸でありました。


 県と当時の波方町は平成12年、住民の強い反対を押し切る形でこの海岸の埋立手続を強行したことは、今も鮮やかに記憶に残っています。もったいないことをしたものです。


 ところでこの埋立地は、ことし2月に竣工が認可され、現在分譲手続が進んでいます。知事は公有水面埋立法によりこの審査が義務づけられているわけですが、私は、この分譲計画は不当なものだと思います。


 平成12年、告示縦覧された埋立免許願書には、埋め立ての目的は、密集する集落に混在する造船関連企業の工場などを移転させ住環境などを向上させることとし、処分計画での資格要件としても、その立地が周辺民家の住環境に支障を来しているものとあります。つまり本埋め立ては、住環境の改善を目的として行われたものであるにもかかわらず、分譲地取得の契約をした造船所は、住環境の改善に資することのできる条件を一切持っていません。そればかりでなく、約60mから80mの山が迫る狭い谷間のような地形のわずか数十m先にある埋立地に30mもの高さを持つ全長230mの建て屋が建設されることを考えると、この土地に住む約60戸200人の住民は、新たなしかも深刻な住環境の破壊をこうむらなければならないことは、疑う余地がありません。


 そこで伺います。


 今進めている造成地の分譲は、公有水面埋立法27条2項の3号と4号に違反しており、もし知事が許可したときには、法でいう不適正な相手に対する許可になると思いますが、いかがですか。


 県は、このような手続が進んでいることについて、これまで今治市に対してどのような指導をしてきたのかお尋ねします。


 次に、県警問題について、初めに監査委員会にお尋ねします。


 平成16年10月に、大洲署の不正な会計処理問題に絡んで、平成13年度の県警の捜査報償費を対象とした監査が行われました。その結果について監査委員は、捜査報償費予算額の支出件数の7割、金額の9割に相当する4,191万円については、監査に必要な情報が開示されなかったため検証ができなかったとしています。また、平成16年度の定期監査では、監査委員の意見が決算審査意見書に付記され、捜査報償費の執行については、十分な情報の開示が得られず、適正に執行されていたかどうかの判断ができなかったと書いています。


 さらに、ウィニーによる情報流出事件の住民監査請求に対しても監査委員は、実協力者の氏名を明らかにするよう申し入れましたが、県警は、直接調査をしないという条件が守られない限り実協力者の氏名は開示できないとして拒否されたと報告しており、ほとんどの捜査報償費が適正に執行されたことの証明がなされていません。


 県警問題を知事の責任において対処しようとした前宮城県知事の浅野史郎さんは、監査の及ばない聖域をつくってしまうと必ず腐敗が起きると改革派知事らしい含蓄のある指摘をしています。


 本県では、13年度分報償費については、一応不開示の割合が示されましたが、他の年度についてはそれすら明示されていません。


 そこでお尋ねしますが、それぞれの年度で捜査協力者に支払われた報償費の件数、金額、監査に対する開示割合をお示しください。13年度以降は捜査諸雑費制度が導入されましたので、協力者謝礼金支払いの実態を示した上で開示、不開示の割合を示し、13年度以前の全体とそれぞれの割合もお示しください。また、16年度決算時の意見書には、県警に改善姿勢が見受けられるようになったとありますが、どのように改善されたのか、お示しください。


 県警の捜査報償費以外の費目でもこのように必要書類が開示されないケースがあるのかお答えください。


 また、県警以外の県行政において、県警のように情報不開示のまま監査を行わざるを得ないケースがあるのかどうかもお答えください。


 次に、岐阜県庁の裏金問題に絡んで知事にお尋ねします。


 去る7月にこの問題がマスコミ報道で明らかになり、就任間もない古田知事はすぐさま内部調査を命じ、その結果として4億6,000万円もの裏金がプールされていたことが明らかになりました。知事は、さらに弁護士からなる第三者委員会に検証を依頼し、裏金は県庁各部署でつくられ、その総額が内部調査の約4倍の17億円に達していたことが明らかになりました。また、不正な公金執行をチェックする監査委員事務局でも組織的に不正を隠蔽していたなど、およそ信じられない実態が明らかにされました。


 この問題への岐阜県の対応は示唆に飛んでいます。つまり知事がリーダーシップを発揮すれば、わずか2カ月の短期間で裏金問題の全容が明らかにされ是正が図られること。内部調査には限界があり、第三者委員会の検証に付されなければ不正の実体は明らかにならないということです。また、監査委員会でさえ、監査対象との間に必要な距離を保つことができず、同じように不正に染まり、結果として不正を隠蔽する役割を果たすこともあり得るという教訓もここにあります。


 さて、愛媛県では、知事も大部分の県会議員も基本的に県警の内部調査をうのみにする傾向がありますが、これを県民が納得しているとはとても思えません。数年前に起きた光センサー疑惑でも、第三者委員会を置き疑惑の解明をしたところ、不正が徹底的に解明された例があります。


 県警問題の早期解決を図るために第三者の検証に付すべきであると考えますが、知事はどうお思いでしょうか。また、監査に際し、県警が必要な書類を監査委員にさえ開示しないことについて、県費予算の最終執行責任者として、知事は、どう考え、今後どう対応していくのか、お知らせください。


 プルサーマル問題で最後に質問します。


 去る9月12日、県の安全管理委員会は、伊方原発のプルサーマルの安全性について国の審査を追認しました。


 私は当日傍聴していましたが、委員からは、本当に大丈夫なのか、安全なのか、想定外の事故時の医療体制は整っているのか、耐震性は大丈夫でしょうかなど不安を訴える質問が相次ぎ、安全管理委員会のうち技術専門部会で耐震評価を担当された森伸一郎愛媛大学教授御自身からさえ、地震を心配する県民の不安に答えていない、なぜ公式な文書で答えないのかなど繰り返し発言が行われました。


 しかし、この直後、副知事は、議論は出尽くしたようですのでと前置きし、安全性は確保し得るという結論でよろしいかと問うと同時に、賛否の意思表示も求めず採決もしないまま閉会され、その運営はおよそ民主的ではありませんでした。


 また、疑問に答える全員が国、四電側の推進の立場の人に限定され、委員会の公平性は担保されていないと感じました。


 ところで県民が強い疑念を抱いている原発の耐震性の問題ですが、四国電力は、伊方原発は中央構造線活断層による地震に対して十分な耐震性を有していると主張しています。果たしてそうでしょうか。


 四国電力が公表している断層モデルを使う手法は、これまでの国の安全審査では、単なる参考資料程度にしか扱われていません。そもそも四国電力が原発設置時に想定した地震は、大崎の方式を使ってマグニチュード6.5、距離10kmの直下地震に耐えられるとするものでありましたが、今となって四国電力は、新たに断層モデルの手法を使ってみると、マグニチュード7.6の地震に耐えられることがわかったとしています。しかし、その地震のエネルギーは、当初想定の45倍にもなります。計算のやり方を変えたから、原発を改造しなくても45倍大きな地震に耐えられるという論法を私たちは信じてもいいのでしょうか。


 原発は頑丈でかたい岩盤の上に建っているから大丈夫と思われがちですが、実際には頑強な原発の方がビリビリと小さく震える短周期地震動には弱く、よって直下型地震には弱いことが知られています。


 しかも四国電力は、国が採用している大崎方式での評価結果を公表しておらず、先日の私の問い合わせに対しても、この手法での評価はしていないと改めて文書で回答しています。本当にやってないならそれは怠慢ですし、それともやっていて公表できない理由があるのでしょうか。この断層モデルだけで評価した四電の結果を、どうして安全管理委員会の専門家は丸のみしてしまったのでしょうか、理解に苦しみます。


 しかも四国電力が採用した断層モデルを使う方法は、同じ断層モデルでも国が新指針で新たに併用しているものより旧式のものであり、地震動の過小評価が起こることは避けられません。


 例えば、昨年8月の宮城県沖地震の女川原発での観測記録によると、国の地震調査研究推進本部の新しい断層モデル予測でも、また過小評価があったことがわかりました。ましてや1997年に行った四国電力の地震評価は、旧式で現実性に乏しく全く理論的根拠のないものです。


 そこで、四国電力の評価を第三者が検証・再評価する必要があります。


 お尋ねします。


 知事は、直ちに耐震性評価のために委員会をつくるおつもりはありませんか。また、県が独自に生データを使って、伊方原発の耐震性を検証するつもりはありませんか。安全管理委員会の人選についても、慎重派の立場の人を採用してやり直すつもりはありませんか。


 今議会プルサーマル反対の決議を求める請願書が200件以上提出されています。鬼北町議会が慎重審議を求める意見書を提出し、伊方町議会、八幡浜市議会、大洲市議会、JAなどにも根強い不安の声があることが連日のように報道されています。県主催の公開討論会でも反対意見が多く上がったことは周知のとおりです。


 また、県議会でもこれまで積極的にプルサーマルを推進すべきとの声は、信じたいと思うと述べられた赤松氏以外には上がっていません。


 昨日も地震がありました。原発立地愛媛県に生きる私たちは、いつも放射能の恐怖と隣り合わせに生きています。知事は、県民の不安にこたえているとお考えでしょうか。


 最後に、我が愛媛県はこのままでは、知事の連日の自画自賛にもかかわらず、相変わらずの環境後進県のままであると意見を申し上げて、質問を終わります。(拍手)


○(篠原実議長) 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(篠原実議長) 加戸知事


   〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 阿部議員の質問に答弁いたします。


 伊方原発に関しまして、知事は、プルサーマルの導入に不安と恐れを抱く多くの人々の声にこたえていると考えているのかとのお尋ねでございました。


 伊方3号機プルサーマル計画につきましては、これまで、御承知のように、県主催の公開討論会の開催等を通じて、推進・慎重双方のさまざまな議論を紹介する場や参加者からの疑問や不安に直接お答えする機会を提供いたしますとともに、伊方原子力発電所環境安全管理委員会におきましても、安全性に関する論点を明らかにして、その審議状況をすべて公開するなど、安全の確認とともに、県民の理解の推進を第一義として検討を進めてまいりました。


 その結果、県民の理解、関心が高まりますとともに、一方で、阿部議員お話のございましたような請願書の提出など、反対の動きがあることも十分承知いたしております。今後、伊方発電所の安全と最も密接な関係にある地元伊方町の判断を最優先として、県民の声を代表する本議会の意向等を十分見きわめ、県民の賛同が得られるものかどうかを慎重に判断いたしますとともに、判断の結果につきましても、わかりやすく説明するなど、県民の声に十分にこたえられるよう努めてまいりたいと考えております。


 その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。


○(吉野内直光副知事) 議長


○(篠原実議長) 吉野内副知事


   〔吉野内直光副知事登壇〕


○(吉野内直光副知事) 阿部議員にお答えします。


 私の方からは、県警問題の(5)と(6)についてお答えします。


 まず、第三者の検証に係る御質問でございますが、県警の調査報告に対します評価は、人によってそれぞれあろうかとは思いますが、県警が総力を挙げて精力的に取り組んだ結果として、それなりに重く受けとめたいと考えております。


 調査の結果、執行者の認識不足や事務処理上のミスによる不適切な執行事例が多く見つかりましたことにつきましては、まことに遺憾でございます。しかしながら、私的な費消や組織的な不正があったとの心証は持っておりません。したがいまして、現在のところ、第三者の検証に付さなければならない状況にはないと考えております。


 次に、書類の開示の問題でございますが、警察の監査に際しましては、捜査上の秘密という特殊事情と予算の透明性の確保という相反する2つの要素があろうと思います。監査委員に最近の警察の監査につきまして様子を聞きましたところ、かなり高い比率で書類の開示がなされているということでございます。一部制約があるのはやむを得ないとしましても、全体としては一定の透明性が確保された監査が行われているものと考えております。


 今後とも有効な監査が行われますよう、警察は真摯な対応を期待いたしております。


 以上でございます。


○(三好大三郎県民環境部長) 議長


○(篠原実議長) 三好県民環境部長


   〔三好大三郎県民環境部長登壇〕


○(三好大三郎県民環境部長) 阿部議員にお答えします。


 まず最初に、今治市桜井の沖浦海岸汚染問題につきまして、質問のうち1つ飛びまして、(2)今治市への改善命令と立入調査に関してでございます。


 今治市桜井の一般廃棄物最終処分場につきましては、6月議会でも御答弁しましたとおり、今治市では遮水工事を計画しておりまして、今年度ボーリング調査を実施中です。このように今治市は早急に対策を講じておりますので、同市に対して廃棄物処理法に基づく改善命令や立入検査を行うことは考えておりません。


 次の(3)でございます。沖浦地区住民からの環境汚染訴えの記録です。


 沖浦地区住民からの苦情につきまして、県で記録に残っておりますものとしては、過去5年間のうち今年3月に寄せられたものが1件ございます。その内容は、桜井の産廃業者が自社の事業場内にダイオキシンを含む産業廃棄物を山のように積んでおり、撤去するよう指導してほしいというものでございました。今治保健所が現地調査を行いましたが、そういう事実は確認できませんでした。当該の苦情の処置としては適切であったと考えております。


 なお、県民からの環境汚染などに関する苦情につきましては、苦情者、苦情内容等を確認し、必要に応じ現地調査を実施し改善指導を図ることとしております。


 (4)でございます。部長決裁のない広報及びその意図についてでございますが、お話の調査結果は、住民から早急に提示せよとの請求がございましたため、沖浦海岸の硫化水素発生事案に関しまして、その時点での県の調査結果と今後の対応を取り急ぎ取りまとめて作成したものでございまして、私が決裁しております。


 なお、廃棄物対策課長がメモと申しましたのは、正式の中間報告書や最終報告書でないという趣旨でございます。


 マスコミにこれを資料提供しました理由は、既に住民代表にも交付したものでございまして、マスコミも関心の高い事案であることから公表すべきと判断したもので、特段の意図はございません。


 (5)業者への立入検査の法的根拠及び調査内容についてでございます。


 この立入検査は、沖浦海岸の硫化水素の発生原因を究明するため、廃棄物処理法第19条に基づき実施したものでございます。調査の内容は、硫化水素が発生した箇所の排水口までの場内の排水経路の確認、廃棄物処理施設の維持管理状況の検査、関係書類により過去5年間に処理した産業廃棄物の種類及び量などの調査でございます。また、あわせて場内で採水し水質検査も行っております。


 (6)でございます。砂浜の黒い土壌の含有検査をしてない理由。


 今回ですけど、今回採取した土壌の重金属分析につきましては、土壌の環境基準が溶出試験による数値で定められておりますので、溶出試験で実施したものでございます。ただ硫化水素の発生と直接関係する硫化物につきましては、含有試験を実施しております。分析検査の項目数につきましては、硫化水素の発生に関する原因を調査することが第一であったことと背景に桜井地区の地下水に水銀等による重金属汚染が認められておりますことから、それらに関係する項目に限定して分析したものでございます。


 また分析は、県の分析機関である衛生環境研究所で実施したものでございまして、公的な分析機関の分析結果は、計量法で規定する計量証明事業所の分析結果と同等な扱いになっております。


 (7)ボーリング調査等をしなかった理由でございます。


 お話のボーリング調査とかトレンチ調査につきましては、産業廃棄物業者の事業場への立入検査によっても有害物が埋められていることをうかがわせるようなものは認められなかったので、業者の意に反して強制的に実施するまでの根拠がないため行えないものでございます。


 事業場内には、安定型処分場と管理型処分場がございますけれど、調査したところ、いずれも最終処分場としては小規模でございまして、管理型処分場につきましては、処分場自体が密閉式の鉄筋コンクリート製の箱状のもので雨水の流入もなく浸出水も排出されない構造になっておりました。


 今回の調査によって、安定型処分場には、現在廃棄物が埋められておらず、管理型処分場についても、過去5年間は廃棄物の受け入れ実績がないことを確認しております。


 (9)でございます。現段階で危険でないという理由についてでございますけれど、沖浦海岸の硫化水素の発生箇所及び周辺地区につきましては、平日は、毎日午前と午後の2回の巡回を実施して監視を続けております。監視の開始以降、臭気もございません。異常は認められていませんため、緊急に対策を講じなければならないような危険はないと考えております。


 なお、硫化水素の発生箇所につきましては、幅約50mの範囲にロープを張って立入禁止の表示をしております。


 今後は、毎日、発生箇所及びその周辺地区で硫化水素濃度の測定、監視を続けながら、変質した砂の範囲の調査などを実施しまして、硫化水素発生原因をさらに探るとともに、変質した砂の除去等適正に処理していきたいと考えております。


 最後の質問で(10)です。海岸生物の実態把握の有無、今後の調査意思の有無でございますけれど、海岸生物の実態につきましては、これまで、環境省の自然環境保全基礎調査、県のレッドデータブックあるいは野生動植物保護に関する基本指針作成時に県下全般にわたる実態調査を行っておりますけれど、桜井海岸に限定した調査は行っておりません。


 今後の調査につきましては、環瀬戸内海会議の調査によれば特定の種の減少等が見受けられるとして、この原因に最終処分場からの排水の影響を挙げられておりますけれど、生物の個体数の変化は、年々の気象、海洋条件の変動による影響も大きく、また、他の生物による食害、食べる害ですけど、食べられてしまう害です。食害等の影響などさまざまな要件が考えられます。このことから現状では調査を必要とする状況にはないと考えております。


 続きまして、今治市吉海の鉄鋼スラグ問題に移ります。


 (1)でございますが、事業者が吉海のスラグを商品等と呼んでいることへの見解についてでございます。


 6月議会でも御答弁申し上げましたとおり、この埋立地では、地下に水を通さない地層がございまして、たまった雨水が鉄鋼スラグにより高アルカリ化し、さらにそれが原因となって鉄鋼スラグから弗素が溶出したものと考えております。したがって、今回の問題は、鉄鋼スラグそのものの問題ではなしに、鉄鋼スラグの販売業者による埋立場所の選定や工法などに不適切な面があったため生じたものと考えております。


 埋め立てた鉄鋼スラグ自身は、土壌環境基準を満たす性状でございまして、また、事業者も廃棄する考えはございません。そういうことからこの鉄鋼スラグは依然有価物でございまして、これを資材あるいは商品と呼ぶことには何ら問題がないと考えております。


 続きまして(2)鉄鋼スラグからの重金属溶出の原因でございます。


 今回の問題は、今ほど御答弁申し上げましたとおり、鉄鋼スラグ自体の問題ではなく埋立場所や工法などに不適切な面があったことにより生じたものであると考えております。周辺のたまり水から重金属が検出されておりますが、弗素、セレンについては、埋立地にたまった雨水が長期間鉄鋼スラグに触れるという異例の事態によって高アルカリ化し、さらにそれが原因となって鉄鋼スラグからそういった重金属が溶出したと考えておりますけれど、鉛や水銀等につきましては、鉄鋼スラグそのものからの溶出とは考えにくいと考えています。


 したがって、鉄鋼スラグの優良リサイクル品の取り消しや廃棄物としての厳しい管理を指導する考えはありません。今回の吉海町の事例を踏まえ、鉄鋼メーカーや販売業者に対しまして、鉄鋼スラグの使用場所や工法などに係る留意事項につきまして、使用者に事前に周知徹底するよう指導しておるところでございます。


 (3)番です。県による業者への指導内容及びこの件に関する県の責任。


 鉄鋼スラグに関する事業者への県の指導は、住民の生活環境保全の見地から迅速にスラグを移動せよというものでございまして、先生がお話になっております原状回復や早期、安全の具体的内容につきましては、地元住民や事業者の意向もございますことから、住民、事業者、行政で構成する委員会の場において協議して決定されることになっていると考えております。


 現在、県の指導に基づき事業者は、住民と協議しながら、鉄鋼スラグの移動に向けて埋立地の滞留水の搬出に誠実に取り組んでおります。そのほか雨水対策と住民の健康に留意した粉じん発生防止のため、埋立地表面を舗装するとともに、浸出水の流出による周辺の影響を防止するため、埋立地周囲に鋼矢板、矢板ですけど、を敷設することを計画しているところでございます。


 県としては、住民から住環境や身体の安全確保なども含めた意見を聞きながら、事業者の計画に助言を与えるなどして、6月議会で答弁したとおり、鉄鋼スラグの早期移動が図られるよう今後も引き続き責任を果たしていきたいと考えております。


 続きまして、資源循環促進税の導入についてでございます。


 (1)一番初めのあれですけれど、最終処分に税を課している理由でございます。


 産業廃棄物の排出抑制を図りますためには、大元の事業者の排出自体、ちょっと粗雑な言い方なんですけど、排出量に課税する方法もございますけれど、排出される産業廃棄物には、再生等により有効利用されているものや脱水とか乾燥などにより減量して埋立量を少なくしているものがございます。排出に課税いたしますと、これらに対しても課税することとなりまして、循環型社会の構築を推進するという目的にそぐえませんので、大多数の県と同様、これらを除外するため最終処分場への産業廃棄物の搬入、雑な言い方で言いますと、埋め立てに対して課税することにしたものでございます。


 また、お話の焼却処理につきましては、検討会の報告で、これに課税して抑制することも考えられると、ただし現状では、焼却によって埋立量が減るので、廃棄物の減量化を図る有効な方法の一つとして機能していると、このため、これへの課税は長期的課題とすべきであるとしておりまして、課税対象にしてないものでございます。


 (2)赤泥への見解及び排出者を納税義務者にせよという御質問でございます。


 さきにお答えした理由によりまして、県内の最終処分場への産業廃棄物の搬入に対して課税することとしましたため、赤泥には本税の抑制効果は及びません。


 海洋投棄に関しましては、環境保全や排出抑制は、国が直接事業者を指導しているところでございます。


 なお、排出者を納税義務者にすべきとのお話は、その趣旨は、排出自体に課税すべきとの趣旨であると思いますけれど、さきにお答えした理由により本税は、産業廃棄物の最終処分場への搬入に着目した制度としたものでございます。


 (3)でございます。製紙スラッジの海面処分の量とこれによる海面喪失面積。


 製紙スラッジによる公有水面埋め立ての状況につきましては、廃棄物処理法の改正によって、産業廃棄物最終処分場の設置に届け出が必要となった昭和52年以降に設置された処分場に係るものしか把握しておりません。


 昭和52年以降に設置された処分場において埋立処分された製紙スラッジは、平成18年3月末現在で約400万m3、処分場として埋め立てた面積は、現在建設中のものも含めまして、製紙スラッジの量は400万m3と申し上げたと思うんですけど、面積は約90万m2となっております。このような状況もあるので埋め立てに課税することとしたものでもございます。


 また、これらの処分場を含む埋立地全体の建設事業に投入された費用の実績は把握しておりません。ただ建設計画時点では、地元市が約750億円の事業費を見込んでおりました。


 次に、製紙スラッジの1t当たりの処分費は、四国中央市の条例によりますと、旧川之江市西部廃棄物最終処分場では6,700円、旧伊予三島市金子地区廃棄物最終処分場で2,500円となっております。


 (4)県東部海域汚染とスラッジ埋め立てとの関係についてです。


 東部海域でのスラッジ埋め立ては、公有水面埋立法、廃棄物処理法等による厳格な審査を経て実施しているものでございます。また、県でも定期的に最終処分場放流水の水質検査を実施して、排水基準を満たしていることを確認しております。


 見解でございますけど、なお、環境への負荷に関する製紙業界の見解についてですけれど、製紙業界は、激しい国内的、国際的企業間競争の中にありながらも、一方で、環境負荷を低減するため瀬戸内海環境保全特別措置法を遵守し、高度な排水処理設備や管理技術を確立して適正な排水処理に努めるとともに、製紙スラッジの排出抑制、再生利用を図るため、自主的かつ積極的な企業努力を進めておりまして、今後とも、企業活動に伴う環境負荷を低減するよう循環型社会の構築に向け、さらなる取り組みを進めていきたいとしております。


 また、公金投入に対する業界の見解は承知しておりませんけれど、製造品出荷額において16.1%となります県内最大の基幹地場産業に対しまして、地域経済の発展を図り、地域の雇用を守るために必要なインフラ整備等を行うことは、行政として当然のことであると考えております。


 (5)本税は環境の回復に使うべきという御質問でございます。


 資源循環促進税は、西原議員にお答えしましたとおり、廃棄物のリデュース・排出抑制、リユース・再使用、リサイクル・再生利用を促進しまして、循環型社会の構築を目指すものでございまして、そのため産業廃棄物の排出抑制や資源の循環的な利用促進などの施策に要する費用に充てることとしております。


 この税は、議員のお話にありました環境の回復を目的とする税ではございませんので、循環型社会の構築には直接つながらない施策に充てることは考えておりません。


 (6)でございます。スラッジ焼却灰商品化は汚染のばらまきであると。商品の安全性の担保はどうかということに関してでございます。


 愛媛エコタウンプランにおきまして、製紙業界は、廃棄物のゼロエミッション化を目指すこととしておりまして、製紙スラッジ焼却灰は、これまで海面埋め立てされ利用されていなかった約16万tにつきまして、紙の白色度等を向上させる再生填料、悪臭の吸着機能等を持つ人工ゼオライト、そのほか土壌改良材等にリサイクルされるものでございます。これらリサイクル商品の安全性につきましては、事業者がみずからの責任において安全性を確認して製造し、最終的にその安全性は、製造物責任法により担保されるものであると考えております。


 なお、焼却灰を活用したリサイクル商品の需給バランス、費用対効果につきましては、市場経済原理のもと事業者みずからが検証するものであると考えております。


 (7)番でございます。税の使途として環境ビジネス振興に充てる期限と上限ということでございますけれど、環境ビジネス振興は、条例には記載がございませんけれど、税の検討会の提言で、税の使途として優先配分が適当とされている施策の一つでございます。


 税の使途につきましては、今後、関係業界の意見も聴取し、予算編成作業の中で検討を進めることとしておりまして、具体的な内容は、今決まっておりません。


 (8)本税について、本県のみが突出した理由についてでございます。


 産業廃棄物税と言われるその税の4県一斉導入は確かに望ましいことでございまして、4県が連携して検討を重ねてまいりました。しかし、各県における事情の違いもございまして、同一歩調は困難な状況となりました。本県におきましては、循環型社会の構築を推進していくことが急務の課題となっておりまして、検討会の提言から既に1年9カ月を経過していることも勘案しますと、早期に税を導入する必要があると判断し、やむを得ず本県単独で条例案を提案することとしたものでございます。


 なお、お話の産業廃棄物の県外流出の懸念につきましては、四国の他の3県は、いずれも県外産廃の持ち込みについて事前協議制をとっておりまして、原則として県外産廃の埋立処分を認めてないため、その懸念は少ないと考えております。


 (9)番目、条例案の凍結と再審議についてでございます。


 資源循環促進税は、平成16年度に学識経験者や関係業界の代表者のほか公募委員も加えた産業廃棄物税検討会で真摯な議論を重ねていただきまして、その提言内容に基づき、税を負担する関係業界等との調整に努め、その理解が得られるよう十分配慮した上で、税制案を取りまとめているものでございます。


 また、今回の条例案の提案に当たりましては、パブリックコメントを実施し、広く県民からの意見も聴取しているところでございまして、改めて、議論をする必要はないと考えております。


 続きまして、伊方原発の耐震性評価の御質問でございます。


 (1)でございます。耐震性能評価の委員会設置について、(1)の分で、伊方発電所の耐震安全性につきましては、これまでもお答えしましたとおり、建設後においても、活断層等の調査結果や地震学、地震工学等の新しい知見を踏まえまして、その都度、四国電力が再評価を行い、安全規制に係る一元的権限を有する国が責任を持って安全性を確認しております。


 また、その結果につきましては、県においても、伊方原子力発電所環境安全管理委員会におきまして、四国電力及び国から説明を求めて安全性を確認いただいてきたところであり、改めて耐震性能評価のための委員会の設置や県単独の耐震性の検証を行う考えはございません。


 (2)でございます。安全管理委員会の再編と再審議についてでございます。


 伊方原子力発電所環境安全管理委員会は、原子炉工学や耐震工学等の学識経験者である技術専門部会委員と農林水産、医療、マスコミ関係団体や地元議会、行政機関等の代表者など県内各界を代表する委員で構成しております。


 議員からも、9月12日の委員会において委員から質問が相次ぎと御指摘がございましたように、各委員は真剣に県民の安全を考え、公平、公正な立場から活発、率直に発言されておりまして、新たな委員を採用して再審議を行う考えはございません。


 安全管理委員会の運営についてでございますけれど、質問のあった委員に対しましては、その都度、国または四国電力からの回答の内容に異論がないかを確認しております。また、意見の取りまとめに際しましては、十分に議論が尽くされたことを確認した上で、会長が意見案を提示しまして、多くの委員から「異議なし」の発言がございまして、「異議あり」との発言はなかったことからそのように取りまとめたものでございまして、適切であったものと考えております。


 以上でございます。


○(濱上邦子保健福祉部長) 議長


○(篠原実議長) 濱上保健福祉部長


   〔濱上邦子保健福祉部長登壇〕


○(濱上邦子保健福祉部長) 阿部議員にお答えをいたします。


 沖浦海岸汚染問題のうち、県は、この地域の住民の健康調査を実施し対応策を講じるなど、その責務を全うするつもりはないかとのお尋ねでございました。


 県が行った環境調査の結果からも、今治市沖浦海岸周辺地区においては、住民の健康に影響を与える状況は発生していないと考えられますことから、現在のところは、健康調査を行う予定はありませんが、今後、体調不良などを訴える住民から保健所に相談があった場合には、適切に対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(清水裕土木部長) 議長


○(篠原実議長) 清水土木部長


   〔清水裕土木部長登壇〕


○(清水裕土木部長) 阿部議員にお答えいたします。


 今治市桜井の沖浦海岸汚染問題につきまして、2点お尋ねがございました。


 最初に、複数の汚染源があることがはっきりした今、県に海岸管理者としての責任はないかとのお尋ねでした。


 海岸法では、何人も油などにより海岸を汚損してはならないと規定されております。この規定に違反した事実があった場合、海岸管理者は、その行為の中止や除去を求めることができることとなっております。


 しかし、今回の環境部局の調査では、海岸にある排出口の排水、周辺海水及び砂浜の黒い砂等において、人体に影響が考えられるカドミウム、鉛等の有害物質は、すべて環境基準の数値以下であり、海岸管理者としては、特段の対応は必要ないと考えております。


 次に、県港湾海岸課が管理する排水口から、廃棄物対策課が主張するように、産廃業者の長年の生活排水などが硫化水素を発生させたとすれば、そのことに問題はないのかとのお尋ねでした。


 この地域におきましては、下水道等が整備されておらず、住民の生活排水が、越波排水のための水路に流れ込んだとしてもやむを得ないものと考えております。


 なお、この地区の排水につきましては、環境部局におきまして監視を継続することとなっておるため、今後は、この状況を踏まえて対応したいと考えております。


 次に、石持海岸埋立地の分譲について2点お尋ねがございました。


 まず、現在進められている造成地の分譲は、公有水面埋立法第27条第2項第3号及び第4号に違反しており、もし知事が許可した場合、法でいう不適正な相手に対する許可になると思うがどうかとのお尋ねでした。


 埋立地を分譲し第三者に所有権を移転する際には、公有水面埋立法に基づく県の許可が必要でありますが、お話の旧波方町石持海岸埋立地につきましては、現在、今治市におきまして分譲の手続中であると聞いております。


 今後、今治市から許可申請があった場合には、公有水面埋立法第27条第2項第4号の分譲先の選考方法が適正であるかなど法の許可基準に照らし、的確に審査し判断したいと考えております。


 次に、県は、このような手続が進んでいることについて、これまで今治市に対してどのような指導をしてきたのかとのお尋ねでした。


 埋立地の分譲は、埋立権者が埋立地の処分計画に基づいて行うものでございます。今治市が公募した分譲申込資格は、処分計画と整合性がとれていると考えております。このため、特に具体的な指導は行っていないところでございます。


 以上でございます。


○(野本俊二教育長) 議長


○(篠原実議長) 野本教育長


   〔野本俊二教育長登壇〕


○(野本俊二教育長) 阿部議員にお答えをいたします。


 桜井沖浦海岸近辺で活動する子供たちへの影響についてでございますが、この今治市の運動施設は、桜井中学校と今治東中等教育学校の生徒が練習や試合に使用しておりますけれども、設置者である今治市は、現時点では使用を中止にはしておりません。改めて市教育委員会に確認いたしましたところでも、特に問題があるとは考えていないとのことでございましたし、学校の方からも、これまで使用したことによる体調不良の訴えは受けていないとのことでございました。


 また、今治養護学校の生徒が、近辺で、年1回清掃奉仕活動を行っておりますが、来年度の場所につきましては、学校の方で、今後適切に判断すると聞いております。


 以上です。


○(壺内紘光監査委員) 議長


○(篠原実議長) 壺内監査委員


   〔壺内紘光監査委員登壇〕


○(壺内紘光監査委員) 阿部議員にお答えを申し上げます。


 県警問題について数点お尋ねがございました。


 まず、捜査協力者に支払われた捜査報償費の各年度の件数、金額及び監査に対する開示割合はどのようになっているのかという御質問でございます。


 捜査報償費の監査、これは定期監査でございますが、監査につきましては、平成16年6月議会で佐々木議員にお答えをしているとおり、15年度以前は、捜査の秘密保持という県警の強い要請で、事務局職員の監査は管理職のみで対応せざるを得なかったことから、全警察署を対象とせず、また、抽出による監査といたしました。また、16年度分につきましては、ちょうど特別監査と並行しましたため、人的、時間的な制約から悉皆調査ができませんでした。17年度分につきましては、警察署につきましては、監査の年間計画の都合上、昨年の9月末から12月末時点までの監査でありまして、警察本部の監査につきましては、本年10月中旬以降に実施の予定でございます。


 以上のことから、捜査報償費の件数、金額とも監査委員としては集計しておりません。また、特に必要がなかったこともあって、開示割合は把握しておりません。ただし、17年度分の警察署の定期監査時点での開示割合は、捜査諸雑費や捜査協力者に対する謝礼金の区分は特にいたしておりませんが、件数ベースで97%でありました。


 なお、特別監査の対象となりました13年度より後の年度の謝礼金及び交通通信費、補食費など捜査員が費消した捜査報償費全体の年度別執行状況について、県警の集計によりますと、件数、支出額は、14年度が1万8,821件で5,212万円。15年度が1万7,732件で4,542万円。16年度が6,989件で1,380万円となっております。


 次に、平成16年度決算意見書に県警に改善姿勢が見受けられるようになったと書かれておるが、どのように改善されたのかという御質問でございます。


 平成17年11月に実施をいたしました警察本部の平成16年度財務を対象とした定期監査におきまして、特に捜査上支障があるものを除きまして、捜査協力者の氏名等の情報が大部分開示されておりましたことから、決算審査意見書でそのように述べたものでございます。


 次に、県警の捜査報償費以外の費目でも、必要書類が開示されないケースはあるのか、あるとすればどういうケースかということでございますが、捜査報償費以外の他の費目につきましては、監査に必要な書類はすべて開示されております。


 それから最後に、県警以外の県行政においても、情報不開示のまま監査を行わざるを得ないケースはあるのかという御質問でございます。


 これまで監査をした範囲におきまして、唯一人事委員会の事務局で、職員採用試験作成に関する謝礼金交付先が開示されないケースがございました。これは採用試験の公正、厳正さを保つためとの説明があり、やむを得ないものと受けとめております。それ以外にはございません。


 以上でございます。


○(阿部悦子議員) 議長


○(篠原実議長) 阿部議員


   〔阿部悦子議員登壇〕


○(篠原実議長) 質問項目最初にすべて述べてください。


 持ち時間が1分32秒です。


○(阿部悦子議員) 1の(4)、1の(7)、2の(2)、3の(6)、6の(3)です。


 たくさんの答弁漏れがありました。


 1の(4)部長の決裁、課長の権限、答えられていません。


 1の(7)最終処分場のコンクリート、コンクリートはひび割れるものです。長年使ってきたこのコンクリートのひび割れを確認していないということですか、お答えください。


 2の(2)スラグから水銀や鉛が出てきてどうして商品なのか答えられていません。


 3の(6)製紙スラッジの焼却灰の製品の安全は業者任せと言われましたけれども、それならば鉄鋼スラグと同じ誤りが起こります。優良リサイクル製品の安全性が担保されていません。お答えください。


 6の(3)知事は、議会での議論を踏まえてとおっしゃいましたが、この議会では、私が最後から2番目ですけれども、ぜひプルサーマルやってほしいという議員は、ほとんどいらっしゃらなかったと思いますが、いかがでしょうか。


 また、原発周辺では、残余のリスクという基準地震動を上回って重大事故が起こり得るということが、今回改定された新指針でうたわれています。残余のリスク、想定しない重大事故が起こるかもわからないというような状況の中で、知事は、プルサーマルが許されると思いますか、お答えください。(傍聴席にて発言する者あり)


○(加戸守行知事) 議長


○(篠原実議長) 加戸知事


 静かにしてください。


   〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 阿部議員の再質問に答弁いたします。


 本議会で、今まで、ぜひともプルサーマルをやってほしいという推進論がなかったとおっしゃられました。


 確かにこの代表質問あるいは一般質問におきまして、プルサーマルをぜひ推進すべしだという意見は受けておりません。ただこの事柄は、今、国が原発、失礼しました、伊方3号機に対する許可処分が行われて、それに対して、県として同意をするかどうかでございますから、推進論者あるいはぜひともという声があるということではなくて、反対論、不安な声、そういった声がどの程度あるのか、しかもその反対する考え方の論拠、そのことが、あるいは安全性にもつながると思いますけれども、それが公正な評価であるのかどうか、そういった全体的な総合的な雰囲気、空気というものが、およそこの問題を判断するベースとなるんでしょうけれども、具体的に、最大の利害関係を持ってる伊方町の動向というのは極めて大きゅうございます。それから、県民の声をそれぞれ代弁する御議論の中で、数が、賛成が幾つで反対が幾つというようなことではなくて、それぞれのおっしゃられていることが、その県民の声として全体的な理解を得られたおよその雰囲気になるのかどうか、その辺を見きわめながら判断をするということを申し上げている次第でございまして、単に議会で推進論の質問がなかったからという材料だけで判断する事柄ではないだろうと思ってもおります。


 それから、重大な地震が起きたらどうするのかというお話ございました。


 この耐震性の問題は極めて大きな問題だと思います。しかしこのことは、私は、議論として、プルサーマルであるから地震の問題という形に短絡的に結びつける話ではなくて、およそ重大な地震に耐え得ないという、今回の耐震設計指針の見直しによって結果が明らかになれば、プルサーマルどころか、現在の伊方原発そのものを即刻停止すべき事柄だと思っております。


○(三好大三郎県民環境部長) 議長


○(篠原実議長) 三好県民環境部長


   〔三好大三郎県民環境部長登壇〕


○(三好大三郎県民環境部長) 阿部議員の再質問にお答えします。


 今治桜井の沖浦海岸汚染問題についての(4)番に対する再質問でございます。


 課長の権限ということでございますけれど、当メモは私が決裁しております。それだけでございます。


 それから、(7)番に関する再質問でございますけれど、これについても、事業場内には安定型と管理型処分場がありますけれど、管理型処分場につきましては、処分場自体が密閉式の鉄筋コンクリート製の箱状のもので、雨水の流入もなく浸出水も排出されない構造になっておると御説明をしました。


 それから、吉海の鉄鋼スラグ問題に関連しての御質問でございますけれど、(2)重金属流出の問題につきましては、周辺のたまり水から重金属が検出されているけれど、弗素、セレンについては、埋立地にたまった雨水が長期間鉄鋼スラグに触れるという異例の事態によって高アルカリ化し、さらにそれが原因となって鉄鋼スラグから溶出したと考えているが、鉛や水銀等については、鉄鋼スラグそのものからの溶出とは考えにくいと御説明をしたはずです。


 それから、同じく、資源環境促進税関係だったと思うんですけど、リサイクル商品の安全性についてでございますけれど、これについては事業者の責任において安全性は確認されておるし、かつまた、それを担保するものは製造物安全責任法であると、ちょっと名前が間違ったかもしれませんけれど、というふうに御答弁を申し上げております。


 以上です。


○(篠原実議長) 暫時休憩いたします。


     午後2時28分 休憩


  ―――――――――――――――――


     午後2時41分 再開


○(篠原実議長) 再開いたします。


 質疑を続けます。


○(岡田志朗議員) 議長


○(篠原実議長) 岡田志朗議員


   〔岡田志朗議員登壇〕


○(岡田志朗議員)(拍手)お待たせをいたしました。


 喜多郡大洲市選挙区、旧市町村名で言いますと、河辺、肱川、長浜、大洲、小田、内子、五十崎の岡田志朗でございます。今議会最後の質問をさせていただきます。


 一昨日、我が党仲田県議の質問に対し、吉野内副知事は南予地域活性化特別対策本部長として、南予地域の活性化が実現しなければ、元気えひめはなし得ないと熱く語られました。この言葉は、任命者である加戸知事の思いでもあるものと感激をいたしております。また、今回の私の質問は、すべて南予の話題をベースに展開しておりますが、東・中予にも当てはまる問題であると考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


 最初に、元気えひめの重要なかぎとなります南予地域の活性化についての質問をさせていただきますが、まず、内子町石畳地区の村並み保存運動を御紹介いたします。


 石畳地区では約20年前の昭和62年、過疎化、高齢化が進む中で、このままでは集落が消えてしまう石畳を誇りに思える地域にしたいという思いで、農家の若者や町職員の有志で「石畳を思う会」を結成、地域づくり運動をスタートさせました。彼らが最初に取り組んだのが水車小屋の復元です。会員同志が思いを共有し汗を流してつくった水車小屋は、地域外からも高く評価され会員に大きな満足感と自信をもたらすとともに、地域住民の価値観の転換に大きな影響を与えました。最初は、12人の「石畳を思う会」によって始まった地域づくり運動ですが、今では住民総ぐるみの運動へと発展し、その運動の中身も、樹齢350年のしだれ桜や弓削神社にかかる屋根付橋などの美しい景観の保存はもとより、農村文化の継承から、地域の環境保全運動、そして地域資源を生かした交流活動へと幅広く展開し、地域の活性化に大きく貢献しているところであります。


 さて本年、農林水産省主催の第1回美の里づくりコンクール、美しい里という美の里づくりコンクールにおいて石畳地区の方々の活動が農林水産大臣賞を受賞いたしました。このコンクールは、国民の共有財産である農山漁村の美しい景観の形成の推進及び都市と農山漁村の共生・対流の促進に資することを目的として実施されるとのことであります。この趣旨からすると、農林水産省は農山漁村を残そうと強く思っているということでありますし、そんな中で、石畳地区の方々の孫やその子の代にも、石畳のむらにある豊かな自然や風景、暮らしの営みをつないでいきたいという村並み保存運動が日本一の活動として表彰されたということでありますので、大変にありがたく、そしてうれしい出来事でありました。


 しかしながら、手放しには喜べない状況なのであります。現実としては、この日本一の石畳ですら他の南予の中山間地域と同様に、地域に引き継ぐべき子供や孫がいなくなっているのであります。


 ところで私は、5〜6年前に通産省出身の官僚と話す機会がありましたが、その折に彼は、日本の山林は自然のままの原生林にすればよい。もともとがそうだったのだからと発言したのであります。私は、何とむちゃくちゃな話だ。それでは中山間地域に人は住むなと言うようなものだと思ったのであります。しかし、最近の8割を超える木材輸入や国としての体をなさない食料自給率の状況、そして都会と田舎の格差の拡大を見るにつけ、もしかしたら国は、農山漁村を切り捨てる方向に行っているのかもと思ってしまうのであります。


 そこでまず、お伺いをいたします。


 農林水産省は、国民の共有財産である農山漁村の美しい景観の形成の推進及び都市と農山漁村の共生・対流の促進を図るということで農山漁村を残そうとの考えであります。片や、全体のためには切り捨てもやむなしとの考え方もあるように思われます。私といたしましては、県は、前者のむらを残す対応をされると確信しておりますが、農山漁村のあり方に対する基本的な考え方をお聞かせ願いたいのであります。


 県は、むらを残すとの強い思いで南予地域活性化特別対策本部を設置し、全力で対応をされるとの前提で、質問を進めさせていただきます。


 私は、旧河辺村、現在の大洲市河辺町の消防団員の構成を調べさせていただきました。私は、田舎ではいざというときも、そして何をするにも消防団の存在が不可欠であり、また、消防団員が地域づくりの最大の担い手であると考えております。ですから、むらを残すためには、それぞれの地域に消防団員がしっかりと確保できるような施策が今最も求められていると思うのであります。


 さて、現在の河辺町の消防団員の構成ですが、総人口が1,155人で団員定数が117人、欠員もあって現在の団員総数は95人ですが、地域事情もあってそのうちの1割以上の方が高齢者です。残りの方々の職業構成を見てみると、農業、林業の専業が合わせて全体の8分の1、地元建設関連企業従事者が8分の3、役場、農協、森林組合職員が8分の2、その他が8分の2というところであります。なお、兼業など何らかの形で農林業にかかわりのある方は7割を超えております。


 一口に言えば、農林業と公共事業で河辺の安全安心は守られてきたということであり、この数字からすると、河辺町にこれからもしっかりと消防団員を確保するためには、農林業への就業促進と地元建設関連企業の人材活用が不可欠であると考えるのであります。また、現在4分の1を占める役場や団体の職員数は、行財政改革や市町村合併の影響もあって今後さらに減っていくことが予想されることから、現状を維持するためにはその分のカバーもしていかなければならないのであります。そして、これらのことは河辺町のみならず南予地域全体に当てはまることだと思うのであります。


 まずは、農林水産業への就業促進についてでありますが、私は、県外視察で鹿児島県を訪問した際、新規就農者対策に積極的であったことを記憶しておりました。そこで、本県と鹿児島県の新規就農者数を調べましたところ、平成17年度は、鹿児島県が343人で本県は141人と200人以上の開きがあるということであります。鹿児島県は平成13年度から新規就農者が連続で300名を超えているということでありますので、この5年間だけでも本県との就農者数の差は約1,000人になっていると思われます。


 そこで、鹿児島県と本県の違いはどこにあるのかを県に確認しましたところ、就農支援施策にはほとんど違いはなく、大きな違いは、本県よりも大消費地に遠いという不利な条件にありながら、1人当たりの農業所得が鹿児島県は本県の1.4倍と高いところであるとのことであります。私は、このことが就業促進の最大のポイントであると考えます。鹿児島県農業の特徴としては、農村住民の所得向上を明確な目標に掲げており、その方策として、消費者ニーズに対応した「かごしまブランド」の確立と食品加工業等との連携を強めての「食の創造拠点かごしま」の形成を挙げております。


 私は、本県農林水産業の振興と就業促進ひいては南予の活性化においても、最も大切なことは、農山漁村住民の所得向上であると考えております。


 そこで、まずお伺いいたします。


 愛媛県産農林水産物の消費者ニーズに対応したブランドの確立にどう取り組まれているのか。食品加工業等との連携の観点も含めてお聞かせ願いたいのであります。


 また私は、消費者ニーズの把握とフィードバック、そして加工業やサービス業との連携は、ひとり農林水産部だけで対応する問題ではないと考えます。例えば南予の特産品である真珠でありますが、県内の金属加工業者や今治タオルなどでノウハウを持っているデザイン会社とのコラボレーションによる製品化で、大きく付加価値を高めることも可能ではないかと思うのであります。そして、本県で工業技術の活用や消費者ニーズの把握、他業種との連携等をコーディネートすることに精通した部は経済労働部なのであり、長年培ってきたこれらの技術や知識、手法を生かすことが、農林水産業を含む地域経済の活性化につながると考えるのであります。


 そして、農山漁村住民の所得向上は、単に農業所得や漁業所得を上げるということだけではなく、総合的に地域全体の所得や資産価値を高めていかなければならないと考えます。例えば、本年7月に大洲市に開設されたコールセンターのような働き口も、地域全体の所得向上に貢献しているものとありがたく思っているところでありますし、今後とも情報サービス企業等の誘致に取り組んでいただきたいものと期待いたします。


 そのような中、喫緊の課題として挙げられるのが、南予から撤退した企業などの遊休工場への企業誘致であります。一日も早く、そして一人でも多くというのが現地の方々の心情だと思いますが、私は、決して大企業である必要はないと思いますし、分割して複数の企業の入居を求めることを視野に入れるべきと考えます。そして、永続性の観点から、その地域に何らかのゆかりのある企業が望ましいと思います。中・東予の企業や県人会等のネットワークなどをフルに生かされての早期誘致を望むものであります。


 そこで、お伺いいたします。


 農林水産業の付加価値の増大や地域全体の所得向上の観点から、企業誘致や連携による活性化にどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせ願いたいのであります。


 次に、地元建設関連企業の人材活用についてでありますが、御案内のとおり公共投資が急速に縮小する中で、これまで農山漁村の経済を下支えし雇用確保の面でも大きな役割を果たしてきた建設産業は、危機的な状況に直面しております。また、残念ながら、国・地方ともに巨額の借金を抱え、財政構造改革の推進が喫緊の課題になっている現状を考えますと、公共投資が大きく回復することは当面望めない状況にあります。


 このため、今後は、特に南予地域など公共事業への依存度が高い地域における中堅・中小建設関連企業の再生、生き残りが大きな課題になると考えます。確かに建設産業は、公共工事が減少する中、著しく体力を消耗しており、非常に厳しい状況に置かれております。しかしながら、南予など地域経済全体が疲弊している地域においては、多くの従業員や重機等の設備を有し一定の資本力を持つ建設企業は、まだまだ有力な存在であり、経済活性化の核として大きな役割を果たすことが期待できます。


 私は、地元建設企業を地域経済再生の担い手として積極的に活用するという方向で強力に政策誘導をしていくことができるのではないかと思うのであります。


 具体的な例としてSOL−FAオダスキーゲレンデがあります。入場者数の激減により町が運営から撤退、民間活力で再生をと地元の建設企業数社などが運営を引き継いだのであります。積極的な設備投資が功を奏し、また天候条件にも恵まれ、8,000人にまで落ち込んでいた入場者数が、3年目で3万2,000人と好調に推移しております。また、現在は、NPO法人ODAの木協会との連携で、ゲレンデに隣接する千年の森公園や小田深山を環境教育や自然体験スクールの場とする課題に取り組んでいます。全国から学生を誘致できるようになれば、地域の雇用の拡大のみならず、南予地域活性化の核ともなれるものと期待するものであります。


 このように地域の資源や特性を生かして経済活動に結びつけるような事業は、地元建設企業にとってベストマッチでありました。そして、地域にあるものを生かすということからすると、先ほど述べました撤退企業の工場の再利用や遊休地を活用しての一次産品等の加工事業や介護、環境などの地域課題への対応分野なども違和感が少ないのかもしれません。


 また、特に、南予地域においては、地域柄、建設従業員に農業出身者や兼業農家が多いことから、基幹産業である農林水産業分野への進出が有望とも考えられます。そして、現実に松前町の農業生産法人「あぐり」のような成功例もあります。


 しかしながら、例えば小田のゲレンデから深山一帯が携帯電話の不通地域であるという問題があり、これに対応する部署は企画情報部でありますし、学生の誘致に関しては教育委員会の協力も必要となります。また、農業参入に関しても、農地取得の制限等の課題克服から始まって生産した農産物の販路開拓など、多岐にわたる問題への対応や戦略的な絞り込みが必要となるのであります。


 そこで、お伺いをいたします。


 これまで農山漁村の経済を下支えし、雇用確保の面でも大きな役割を果たしてきた建設産業の再生、生き残りにどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせ願いたいのであります。


 また、南予活性化対策については部局横断的に取り組むものであり、各部局が得意分野を生かしながら積極的にかかわり合うという姿勢が最も大事と考えますが、部局間の連携にどう取り組んでいくのか、お聞かせ願いたいのであります。


 さて、県産材生産額の悪化は目を覆うばかりであります。抜本的には、輸入木材量の抑制や輸入価格の引き上げなど、国策に頼る部分が多いと思っております。しかしながら、例えば、森林環境税を使った事業を行う際に、意欲的な林家や地域内企業に委託することや森林環境税の活用方法そのものについても、森林に関するプロである林家から積極的にアイデアを募集し実施させるなど、森林環境の保全事業によって森林の機能回復のみならず、林家の元気回復にもつなげることによって、県産材生産額の悪化をカバーするといった工夫もできるのではと考えます。林家の施業は環境に優しいものばかりです。林家が元気になり、そして林業従事者がふえることにより森林の環境はよくなっていき、ひいては南予地域の活性化にもつながっていくものと考えるものであります。


 そこで、お伺いをいたします。


 県産材生産額は、南予地域活性化のキーワードである農山漁村住民の総合的な所得向上や資産価値の増大に大きく影響を与えるものと考えますが、現在、林家の置かれている問題点は何か、また、林家の所得向上に結びつくような対策にどう取り組んでいかれるのか、お伺いしたいのであります。


 次に、南予地域の活性化にも深く関連する肱川流域の整備について、お伺いいたします。


 現在、肱川水系は、平成16年5月に策定された肱川水系河川整備計画に沿って河川整備が進められておりますが、策定の折に国土交通省大洲河川国道事務所から発行された「写真で見る「肱川の水害」」には、昭和9年から平成7年までの間の実に9回もの水害の様子が載せられているほか、大洲藩主加藤家の年譜に、元禄元年から万延元年までの173年間のうち62回、およそ3年に1回の割合で洪水が発生していたという記録が残されていることも書かれてあります。肱川は、洪水を受けやすいということが、まさに300年以上も前からの大洲の不安と悩みの種だったのであります。


 それとともに肱川は、産業、文化そして観光など、あらゆる面で流域の人々に恵みと安らぎも与えてきました。アユの瀬張り漁はこの時期の風物詩ともいえると思いますし、長浜ではアオノリもとれます。また、この肱川がはぐくんだ地域資源を生かした、いもたきやウ飼い、いかだ流しやカヌーなどの体験観光、鹿野川湖へのボート競技者の誘致などは、観光農園やグリーン・ツーリズムとも相まって、今後の南予活性化には欠かせないものであると考えます。


 さて、肱川流域の洪水対策は、その地形的な特性から築堤だけでは対応できません。上下流の治水バランスを考慮しながら、上流洪水調節や河床掘削などあらゆる手段を駆使した全体の治水事業が完成しなければ、大雨のたびに水害の心配をしなければならない現状は抜本的には解決しないのです。まずは一日も早い完成が望まれるのでありますが、それとともに、地域全体の資産価値を高める意味においても、肱川の持つ豊かな自然環境への配慮や川を生かした地域振興など、河川の持つ総合的な役割を勘案した上で、地域住民の安全・安心・幸せにつながるような整備に計画的に取り組んでいただきたいのであります。


 そこで、お伺いをいたします。


 肱川流域整備は、南予地域の活性化なども視野に、総合的な視点で計画的に取り組む必要があると思いますが、御所見をお聞かせ願いたいのであります。


 次に、情報通信基盤整備及び地上デジタル放送についてお尋ねいたします。


 先日、甲子園球場に野球観戦に行きました折に、たまたま隣に座った方がワンセグ・ケータイで、その試合の中継を見ておりました。とても画像が鮮明で、便利な時代になってきたなあと感心した次第であります。


 しかしながら、反面大きな不安を抱くことにもなりました。デジタル・デバイドの問題が地上デジタル放送においても生じるのではないかと思ったのであります。私の地元でも、旧肱川町や河辺村、小田町など谷間に住居が点在するところの多い地域では現在のアナログ放送でも難視聴地域が多く、視聴のために個人的にもかなりの費用をつぎ込んでおられる方が多いのです。それほど田舎暮らしにとってテレビは貴重なのであります。


 総務省の発表によりますと、テレビ放送は、2011年に現在のアナログ放送を打ち切り全国一斉にデジタル放送に移行します。そして、地上デジタル放送を開始するに当たっては、ローカル放送局やケーブルテレビ局、共同受信施設共聴アンテナ等においてもデジタル化対応の設備投資が必要となることなどから、地上デジタル化に伴って、全国的にテレビの難視聴地域が拡大してしまうおそれがあるのではないかという懸念も生じております。


 国の方針ですから、何だかんだ言いながらも、ほとんどの方があと5年のうちにはそれぞれにテレビをデジタル対応にされると思います。しかしながら、テレビは変えたが電波が来なくて映らないということになるかもしれないのであります。


 また、都市と地方の格差の中に、光ファイバーなどの情報インフラ整備格差が問題とされており、県内におきましても、格差是正の要望が日増しに強くなっております。そして、その光ファイバーなどの高速インターネット回線を使って地上デジタル放送の番組を流すネット放送は、難視聴地域解消に有効な放送手段となると考えられてもおります。


 そのような中、総務省は、去る8月11日に次世代ブロードバンド戦略2010を策定し、今後、事業者、都道府県、市町村、地域住民等の関係者との連携で、ブロードバンドの全国整備の取り組みを積極的に推進すると発表しております。多額の経費を要する情報格差是正への取り組みであります。この際には、公共サービスの公平性とサービスの向上にかんがみ、最低でもNHK2局及び県内民放4社の放送は、県内のどこに住んでいても受信できる施策が不可欠であると考えます。


 そこで、お伺いをいたします。


 あと5年でタイムリミットの地上デジタルテレビ放送対応も含め、情報格差の是正にどう取り組まれるお考えか、御所見をお聞かせ願いたいのであります。


 次に、伊方3号機のプルサーマル計画に関連して、耐震安全性の問題についてお尋ねいたします。


 当たり前の話ですが、私は、原子力発電は、絶対に安全なのであればこれほど有益なものはない。でも、いつかは事故が起こるのであればすぐにとめるべきと考えております。ですから原子力発電所においては、絶対に事故を起こさないための検査、整備、部品の交換などの万全な安全管理体制とともに耐震安全設計が基本中の基本の問題でありまして、大規模な地震の発生やさまざまな調査機関による活断層調査などに基づく新しい知見が出される都度、安全性の再評価と確認がなされているものと確信いたしております。


 また、去る19日、国において25年ぶりに改定された耐震設計審査指針に基づき、伊方3号機のプルサーマル導入までには、伊方発電所の耐震安全性の再評価が実施されるとも聞いておるのであります。


 さて、プルサーマルと耐震安全性の問題についてでありますが、このことは同じ原子力発電所の問題で関連はありますが、基本的には切り離して考えるべきだと思います。耐震安全性の問題は、原子炉を入れる構造物が起こり得る地震に耐えられるかという問題であり、従来のウラン燃料なら震度Xまでだが、プルサーマルだと震度Yまでしか耐えられないというようなものではないからであります。


 また、プルサーマルの問題は、プルサーマルのエネルギー政策上の必要性とそれに伴う安全性へのリスクはどうかの問題であると思うのであり、賛否はどうあれ、それぞれの問題において冷静に議論を深めなければなりません。自分の考え以外のさまざまな意見にも耳を傾け、真摯な態度で問題に臨み、熟慮した内容を県民に伝わる言葉で訴えかける、そうして初めて、県民の理解を得ることができると考えるのであります。


 そこで、お伺いをいたします。


 県としては、伊方発電所の耐震安全性について、どのように認識しているのか、新しい耐震設計審査指針への対応方針を含めて、御所見をお聞かせ願いたいのであります。


 さて、私は、先ほどから南予地域の活性化について述べさせていただいておりますが、伊方原子力発電所も南予に立地しております。そして、この伊方原発で万が一にも外部に影響を与えるような事故が発生したならば、南予は壊滅的な打撃を受けることになってしまいます。我々を含め立地する地域の住民には、どんなに科学的に安全性の保障がされても、心の中にはぬぐい切れない不安が残るのであります。私は、国や四国電力に対して、住民の安心感への今ひとつ踏み込んだ配慮をお願いしたいのであります。決して物やお金の問題ではありません。心の問題として、せめて原子力本部は、より現場に近い場所に設置していただきたいのであります。


 最後に、もう1点、南予から発信された心の話をさせていただきます。


 それは、難病FAPを発症し療養中の白石貞一郎君を救おうとボランティアで募金活動を始めた吉川晋さんやその仲間たちのことであります。一昨日、地元宇和島の仲田県議が詳しく御紹介されましたしマスコミも取り上げてくれておりますので、具体的な病状や活動については触れませんが、募金目標額は5,000万円であります。


 しかし、私は、彼らが集めようと頑張っているものは、お金や物ではなくて心なのだと思っております。善意の輪を広げ、心を集めることによってこそ、目標の金額に到達できるものだと信じるものであります。そして、一日も早い手術とその成功を祈るものであります。


 個人一人一人にできることはささいなことかもしれません。しかし、皆が力を合わせれば大きな成果を上げることができます。人々が助け合い支え合うことにより、すべての人々が幸せに暮らせる世の中になるよう、愛と心のネットワークづくりの完遂を切に願いながら、私の質問を終わらせていただきます。


 御清聴ありがとうございました。(拍手)


○(篠原実議長) 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(篠原実議長) 加戸知事


   〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 岡田議員の質問に答弁いたします。


 南予地域の活性化について、まず、農山漁村のあり方に関する基本的な考え方はどうかとのお尋ねでございました。


 農山漁村は、新鮮で安全な食料や木材を安定的に供給するばかりでなく、豊かな自然のもとで、美しい景観やいやしの空間を提供する等、多面的な機能を有しており、県民の生活や生命を守る役割を担うかけがえのない共有財産として、今後とも守り育てていかなければならないと考えております。


 しかしながら、最近の農山漁村では、農林水産物の価格低迷や産地間競争が激化しております上に、過疎化、高齢化が進み、集落の持続的な発展が心配されるところも出てきておりまして、県としては、そこに住む人々が地域資源を活用し、知恵と工夫と努力により生き残りをかけて取り組む活動に対して支援を行い、農山漁村の活性化を図っていかなければならないと考えております。


 このため、私は、愛媛の元気を回復し、地域間格差を是正していくことが重要であると考え、生産条件の厳しい中山間地域等において、生産活動の継続と集落の活性化を支援いたしますとともに、地域の主産業を支える温室ハウスや集出荷施設、また、圃場、農道、林道、漁港等の生産基盤の整備、さらに、上下水道等生活環境改善などの施策を展開してきたところであり、引き続き農林水産業の振興に努めてまいりたいと思っております。


 さらに、農山漁家の所得の向上と地域の活性化を図りますため、「愛媛産には、愛がある。」のスローガンのもと、愛媛が誇れる農林水産物のブランド化を進めますとともに、新品種や新技術の開発による競争力の強化、都市住民にゆとりや安らぎを提供できるグリーン・ツーリズムの推進に取り組むなど、若者がそこに住み、生業を営み、家族を養い、地域を支え、次代を受け継ぐ担い手となっていくような農山漁村づくりに力を尽くしてまいりたいと考えております。


 なお、今、総論的なことを申し上げますが、これは地域地域の個別事情等によってかなり対応の差は出てくるのかなとも思います。


 たまたま先週の土曜日、妻道子と二人で旧河辺村へ1日がかりで行ってまいりました。印象的だったのは、村の多くのところで赤いマンジュシャゲが咲いておりました。愛媛で初めて見る光景でした。これがもっともっとふえて、新宮村のアジサイのような形になればいいなという感想も持ちました。


 古い小学校を改造したふるさとの宿できじうどんを食べさせていただきました。その周辺にあるふるさと公園、河辺村の源流で釣りをしている何人かの方にも出会いました。また、木造の橋、屋根のある御幸の橋を初めとして多くのものを見させていただき、そして、龍馬脱藩の道を、林道を随分くねくね道を走りました。


 考えてみますと、この河辺村どうすればいいのかなと、自分が町長だったらと、村長だったらどう思うかと考えました。基本的にこの旧河辺村を活性するのは、あの密集した杉林、あの木材を活用して林業を盛んにする以外には河辺村の生きる道はないというのが率直な思いでもございました。願わくは、愛媛県民の多くの方々が、例えば、今申し上げた龍馬脱藩の道へ行かれて、あの山の中の状態と旧河辺村をごらんになって、よしこれからは木造、県産材の木造建築に住もうと多くの人が思っていただくと道は開けるのかな、そんな思いをした次第でもございます。


 次に、肱川流域整備は、総合的な視点で計画的に取り組んでほしいがどうかとのお尋ねでございました。


 県下最大の河川である肱川は、勾配が緩やかで、河口部は山に挟まれ川幅が狭いなどの地形特性から、治水対策が非常に難しい河川であります反面、豊かな自然と、いもたきやウ飼い、花火大会などさまざまな利用があり、これらを踏まえ、平成16年5月に国と県が共同で、肱川流域の治水や環境保全など、おおむね30年間の計画を取りまとめた肱川水系河川整備計画を策定いたしました。


 国における治水対策については、山鳥坂ダム建設や鹿野川ダム改造をおおむね15年で実施いたしますとともに、戦後最大規模の洪水に対応する堤防整備を着実に進めております。


 県におきましては、菅田地区について、平成18年度から上下流の流下能力を考慮した暫定の築堤工事に着手するとともに、西大洲地区の久米川は平成16年度から4年計画で災害復旧助成事業を実施しておりまして、治水効果が早期に発現できるよう計画的に整備を進めております。


 また、環境保全対策につきましては、肱川の清流を復活させるため、野村ダムを含む3ダム連携による正常流量の確保や鹿野川ダムに濁水の長期化を防止する選択取水設備の設置、河川内の動植物の生息・生育環境の保全のため、大規模な掘削や河畔林の伐採の抑制、地域住民への憩いの場を提供するため、河川やダム湖の利用形態に配慮した整備等を行うこととしております。


 肱川においては、調和のとれた治水対策や環境保全対策を実施することにより、安全安心の確保や清流の復活及び地域の風土との調和を図り、肱川流域を含む南予の活性化にも資するよう、計画的な整備について国とともに努力してまいりたいと考えております。


 その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。


○(吉野内直光副知事) 議長


○(篠原実議長) 吉野内副知事


   〔吉野内直光副知事登壇〕


○(吉野内直光副知事) 岡田議員にお答えします。


 私の方からは、南予活性化のうちの部局間の連携にどう取り組んでいくのかという点についてお答えいたします。


 近年におけます南予地域の急速な活力の低下は、基幹産業である農林水産業の低迷や製造業の域外流出あるいは公共事業削減に伴う建設業の不振などなど複数の構造的な要因によるものでございまして、議員御指摘のとおり、部局間の連携による総合的な対策が不可欠であると認識いたしております。


 このため、これまでも農林水産品の販路拡大や加工技術の開発、建設産業の再生、ツーリズムの推進など、複数部局が連携した取り組みを進めてきたところでございますが、さらに本年度は、南予地域活性化特別対策本部これを新たに設置しまして、産業振興に関連する部局間の情報共有を組織的に確立しますとともに、部局間連携の強化やそれぞれの施策の効果的な推進に努めているところでございます。


 また、八幡浜・宇和島の両地方局には、全部局で構成する現地対策本部を設置しまして、産業振興にとどまらずスポーツ振興、環境保全など、地元市町や団体が自主的に取り組む幅広い活動を地方局の総合力を結集して支援しているところでございまして、この体制は、平成20年度からの現地即決・現地完結型の地方局再編に向けての試金石とも位置づけております。


 なお、地方局を含めた複数部局の若手職員によるえひめ元気づくりプロジェクト、これにおきましても、バイオマスの利用促進や真珠産業の振興などの分野で、南予地域の活性化に資する新規施策を検討中でございまして、今後とも部局横断を念頭に置き、全庁一丸となった取り組みを進めてまいりたい、このように考えております。


 以上でございます。


○(藤岡澄企画情報部長) 議長


○(篠原実議長) 藤岡企画情報部長


   〔藤岡澄企画情報部長登壇〕


○(藤岡澄企画情報部長) 岡田議員にお答えをいたします。


 地上デジタルテレビ放送対応も含め、情報格差の是正にどう取り組むのかとのお尋ねでございました。


 お話の地上デジタル放送による情報格差につきましては、県としても、アナログ放送からの移行に伴って難視聴地域が生じることのないよう、その対策を国に強く要望してきたところ、総務省の19年度概算要求において、山間部等でデジタル放送を受信するための共同受信施設整備に助成をいたします辺地共聴施設整備事業、これが新規に盛り込まれたところであります。


 現在、県内にある辺地を含む約900の共聴施設やデジタル放送移行に伴い新たに発生する難視聴地域については、2011年のアナログ放送終了までに施設の改修または整備を行う必要がありますが、地元に過大な負担が生じることのないよう、国に対し引き続き要望していきますとともに、市町と連携して、難視聴の現状把握や対策の検討を早急に進めてまいりたいと考えております。


 また、県では、これまでも県民だれもが高度情報化のメリットを享受できる社会の実現に向けて、情報通信格差の是正に努めてきたところでありますが、特に、ブロードバンドの整備については、2010年という目標に向かって国、地方公共団体、民間事業者による推進体制が構築されるなど全国的な取り組みが始まりつつありますことから、市町との連携を一層強化し、ブロードバンド・ゼロ地域の解消に向けた計画づくりを進めますとともに、必要な対策を検討し格差の是正を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(三好大三郎県民環境部長) 議長


○(篠原実議長) 三好県民環境部長


   〔三好大三郎県民環境部長登壇〕


○(三好大三郎県民環境部長) 岡田議員にお答えします。


 伊方発電所の耐震安全性について、どのように認識しているのかについてでございます。


 伊方発電所の耐震安全性の確保につきましては、県民の健康と生命・財産の保護にかかわる大変重要な問題と認識しておりまして、四国電力に対しましては、耐震安全性に係る新しい知見が出た場合には、適切に再評価を行い安全の確保に万全を期するよう要請してきたところでございます。


 これに対し四国電力におきましては、現行の耐震設計指針に基づく建設時の安全性評価はもとより、その後明らかになった伊方沖海底活断層や中央構造線断層帯などの調査結果や最新の地震学、耐震工学等の新しい知見を踏まえ、その都度、耐震安全性の再評価を行い国の確認を受けるとともに、県といたしましても、四国電力からの報告を受けて、伊方原子力発電所環境安全管理委員会において安全性を確認してまいったところでございます。


 また、プルサーマルと耐震安全性との関係につきましては、安全管理委員会におきまして、プルサーマルの安全性を審議する中で、地震への対応を論点の一つに取り上げ検討を行いましたが、プルサーマルを導入いたしましても、原子炉の構造に変更はなく燃料集合体の形状や重量もほとんど変わらないこと、中性子照射量の増加はわずかであり、MOX燃料による原子炉材料の強度への影響は、ウラン燃料とほとんど変わらないことなどから、耐震設計に直接影響するものではないとの評価がなされたところでございまして、伊方3号機にプルサーマルを導入した場合にありましても、耐震安全性は確保されるものと考えております。


 なお、新しい耐震設計指針への対応につきましては、9月20日付で、国から四国電力に対し新指針に基づく再評価の指示がございました。再評価後は、国において安全性が審査されることとなっておりますので、県といたしましては、仮にプルサーマル計画の事前了解を行う場合には、安全管理委員会の意見に基づき、MOX燃料の装荷までに安全性の確認作業を完了するよう強く指導し、その結果についても十分に確認したいと考えております。


 以上でございます。


○(上甲啓二経済労働部長) 議長


○(篠原実議長) 上甲経済労働部長


   〔上甲啓二経済労働部長登壇〕


○(上甲啓二経済労働部長) 岡田議員にお答えします。


 南予地域の活性化につきまして、農林水産業の付加価値の増大や地域全体の所得の向上の観点から、企業誘致や連携による活性化にどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございますが、農林水産業や食品加工業が基幹産業であります南予地域の活性化を図りますためには、地域特性を踏まえた企業誘致に積極的に取り組みますとともに、企業、事業者間の連携を強化し、農林水産業等の高付加価値化、高度化と新しい事業の創出に取り組むことが重要であると認識しております。


 南予地域の企業誘致につきましては、南予が大規模市場から遠く物流コストがかかることや本社との近接性がないなどのハンディがあり、誘致に当たって他地域に比べて厳しい状況にはありますが、県出身経済人等の力もかりながら、比較的ハンディの影響を受けにくい小・中規模のコールセンターや農林水産資源を活用できる食品加工業などを中心に、粘り強い誘致活動を展開しているところでございます。


 また、企業間連携につきましても、これまで、ものづくり系中小企業の製品の開発を主眼に開催してまいりました製品・技術等交流会ビジネスマッチングを、今年度は、農林水産業等の振興につなげるため、事業内容を拡充いたしまして、一次産品の品質の向上や付加価値の高い加工食品等の開発に資する素材や技術を持った大手企業等の参画を得て実施したいと考えております。


 さらに、消費者ニーズを反映した加工食品の開発を促進しますため、首都圏の百貨店などのバイヤーとの商談会「えひメッセ」を開催しておりますほか、生産者などが首都圏の飲食店などと直接取引するための手法等を学びます南予フード産地強化ミーティング、これも本年の6月、9月に開催しているところでございます。


 今後とも、農林水産業等の発展や地域住民の所得向上につながります企業誘致や企業間連携の促進などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(高浜壮一郎農林水産部長) 議長


○(篠原実議長) 高浜農林水産部長


   〔高浜壮一郎農林水産部長登壇〕


○(高浜壮一郎農林水産部長) 岡田議員にお答えします。


 南予地域の活性化について、県産農林水産物の消費者ニーズに対応したブランドの確立にどう取り組んでいるのかとのお尋ねでした。


 本県が進めております農林水産物のブランド化は、消費者、食品産業、小売店などの購入者が好んで選んでくれるイメージと商品価値を持ったブランド産品を生み出すことによりまして、それらの産品が持つすぐれた品質に見合った収入が得られて、生産者の所得向上につながることをねらいとしております。


 このため、官民が一体となってブランド化に取り組んでおりますえひめ愛フード推進機構では、先般、第1回目のブランド認定審査会を開催をしまして、本県の代名詞ともなっております温州ミカンを初め、宇和海の養殖ブリ・マダイ、品質がよく生産量も多い干しシイタケ、さらに、本県が開発した媛っこ地鶏など13品目37の産品、これが愛あるブランドとして認定をされる見込みでありまして、今回の認定産品の大半が農林水産業を基幹産業とする南予地域を主産地としているものでございます。


 今後、県としましては、推進機構のホームページや各種メディアを活用をしまして、ブランド産品に物語性を持たせるなど特色のあるPRを行いますとともに、大消費地であります東京、大阪などで、県外事務所の機能も積極的に活用しながら、トップセールスや商談会、大手流通業者と連携をした県産品フェアの開催、さらには、消費者や流通業者などからの情報収集と生産者へのフィードバックを行うなど、愛媛ブランドの確立に努めてまいりたいと考えております。


 また、推進機構には、食品加工業や外食産業などの関係者も参画をしておりまして、今後、加工品のガイドラインを定めて、そのブランド化にも積極的に取り組み、本県の農林水産物の特徴を生かした加工品の開発や販路開拓によりまして、南予を初めとした地域経済の活性化を一層推進してまいりたいと考えております。


 次に、現在、林家の置かれている問題点は何か。また、林家の所得向上に結びつくような対策にどう取り組んでいくのかとのお尋ねでした。


 本県の林家の置かれている主な問題点は、1つには、木材価格が長期低迷をする中で、5ha未満の森林所有者が7割を占めるなど小規模で分散的な所有形態が多いために、機械化などによるコスト縮減が進みにくいこと、あわせて外材との競合などによって県産材の利用が低迷していることであると考えられます。


 このため、県では、学校や福祉施設など公共施設の木造化を図り、県産材の需要拡大に努めますとともに、水源の森づくりのための事業によりまして森林整備を支援をするほか、機械化や林道の開設などの基盤整備を積極的に推進するなど、林家の所得向上につながる施策に取り組んできたところでございます。


 また、お話の森林環境税を活用した施策につきましては、林家や企業を初め県民からの提案を公募する制度を設けておりまして、すぐれた提案は積極的に採用するなど、広く県民の意見を踏まえながら推進をしていくことといたしております。


 さらに、今年度からは、新たにえひめ森林そ生プロジェクトを創設をいたしまして、森林組合など林業事業体を中心に、分散をする施業地の団地化を行った上で、高性能林業機械の導入、作業道の開設などによって徹底したコスト縮減を図りまして、県産材の利用促進に努めることにしておりまして、こうした事業を通して、森林林業の再生と林家所得の向上につなげてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(清水裕土木部長) 議長


○(篠原実議長) 清水土木部長


   〔清水裕土木部長登壇〕


○(清水裕土木部長) 岡田議員にお答えいたします。


 南予地域の活性化について、建設産業の再生・生き残りにどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでした。


 建設産業は、立ちおくれている本県の社会資本整備の担い手であるだけでなく、地域の基幹産業として、雇用の維持・確保や地域の活性化に重要な役割を果たしており、特に南予地域経済は、東・中予と比べてこの建設産業に依存する割合が高いことは十分認識しております。


 しかしながら、近年、国・県の財政健全化に向けた取り組みによる公共投資の減少などにより、厳しい経営環境に直面している建設産業が再生するためには、建設業者みずからが意欲を持って経営革新等に取り組むことが肝要であると考えております。このことから、県におきましては、昨年度末に建設産業再生支援アクションプログラムを策定し、経費の助成や相談窓口の開設などの各種支援策を実施しているところであります。


 岡田議員お話のような独自の新分野進出事例も一部には見られますが、現在まで、これら支援施策の南予における利用事案が少ない状況にありますことから、利用実績や効果等も見きわめて必要に応じた見直しも行い、南予地域での活用促進を図るなど、建設業界や関係機関とも連携の上、引き続き、建設産業の再生と南予地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) 以上で質疑を終局いたします。


 お諮りいたします。


 定第107号議案平成17年度愛媛県電気事業会計決算の認定についてないし定第111号議案は、議長指名による11名の委員で構成する企業会計決算特別委員会を設置し、これに付託して閉会中も継続審査させることに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(篠原実議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


 それでは、企業会計決算特別委員会の委員をお手元に配付の委員名簿のとおり選任することに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(篠原実議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


 企業会計決算特別委員会は、閉会中も継続して審査の上、次の議会で、委員長からその経過と結果を報告願うことにいたします。


 次に、ただいま企業会計決算特別委員会に付託いたしました定第107号議案ないし定第111号議案を除く他の議案は、お手元に配付の委員会付託議案一覧表のとおり、また、請願につきましては、お手元に配付の文書表のとおり、各委員会に付託いたします。


 各常任委員会は、明28日、29日、10月2日及び3日の4日間に付託議案及び請願について審査の上、6日の本会議で各委員長からその経過と結果を報告願うことにいたします。


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) 以上で本日の日程を終了いたしました。


 明28日、29日、10月2日及び3日は、委員会が開かれますので、本会議はありません。


 9月30日及び10月1日は、休日のため、4日及び5日は、議案調査のため休会いたします。


 6日は、本会議を開きます。


 日程は、全議案及び請願の審議であります。


 本日は、これをもって散会いたします。


     午後3時39分 散会