議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛媛県 愛媛県

平成18年第298回定例会(第5号 9月26日)




平成18年第298回定例会(第5号 9月26日)





第298回愛媛県議会定例会会議録  第5号


平成18年9月26日(火曜日)


 
〇出席議員 48名


   1番  楠 橋 康 弘


   2番  豊 島 美 知


   3番  大 沢 五 夫


   4番  豊 田 康 志


   5番  笹 岡 博 之


   6番  鈴 木 俊 広


   7番  徳 永 繁 樹


   8番  高 山 康 人


   9番  泉   圭 一


  10番  欠     番


  11番  欠     番


  12番  阿 部 悦 子


  13番  欠     番


  14番  佐々木   泉


  15番  住 田 省 三


  16番  菅   良 二


  17番  渡 部   浩


  18番  白 石   徹


  19番  戒 能 潤之介


  20番  赤 松 泰 伸


  21番  欠     番


  22番  欠     番


  23番  井 上 和 久


  24番  栗 林 新 吾


  25番  村 上   要


  26番  高 橋 克 麿


  27番  本 宮   勇


  28番  黒 川 洋 介


  29番  河 野 忠 康


  30番  明 比 昭 治


  31番  猪 野 武 典


  32番  田 中 多佳子


  33番  篠 原   実


  34番  成 見 憲 治


  35番  藤 田 光 男


  36番  笹 田 徳三郎


  37番  寺 井   修


  38番  西 原 進 平


  39番  竹 田 祥 一


  40番  岡 田 志 朗


  41番  薬師寺 信 義


  42番  仲 田 中 一


  43番  帽 子 敏 信


  44番  横 田 弘 之


  45番  土 居 一 豊


  46番  欠     番


  47番  欠     番


  48番  清 家 俊 蔵


  49番  中 畑 保 一


  50番  森 高 康 行


  51番  柳 澤 正 三


  52番  山 本 敏 孝


  53番  谷 本 永 年


  54番  玉 井 実 雄


  55番  池 田 忠 幸


  ――――――――――


〇欠席議員 なし


  ――――――――――


〇欠  員 2名


  ――――――――――


〇出席理事者


  知事         加 戸 守 行


  副知事        吉野内 直 光


  出納長        永 野 英 詞


  公営企業管理者    和 氣 政 次


  総務部長       讀谷山 洋 司


  企画情報部長     藤 岡   澄


  県民環境部長     三 好 大三郎


  保健福祉部長     濱 上 邦 子


  経済労働部長     上 甲 啓 二


  農林水産部長     高 浜 壮一郎


  土木部長       清 水   裕


  公営企業管理局長   相 原 博 昭


  教育委員会委員    和 田 和 子


  教育委員会委員教育長 野 本 俊 二


  人事委員会委員長   稲 瀬 道 和


  公安委員会委員    高 井   實


  警察本部長      種 谷 良 二


  監査委員       壺 内 紘 光


  監査事務局長     河 野 恒 樹


    ――――――――――


〇出席事務局職員


  事務局長          丹生谷 光 嘉


  事務局次長総務課長事務取扱 北 川 一 徳


  参事議事調査課長      菅   宜 登


  参事政務調査室長      森 川 保 男


  副参事総務課長補佐     門 田 正 文


  副参事議事調査課長補佐   橋 本 千 鶴


    ――――――――――


〇本日の会議に付した事件


  定第100号議案ないし定第113号議案


    ―――――――――――――――――


     午前10時 開議


○(篠原実議長) ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名者に岡田志朗議員、村上要議員を指名いたします。


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) これから、定第100号議案平成18年度愛媛県一般会計補正予算ないし定第113号議案を一括議題として、質疑を行います。


○(本宮勇議員) 議長


○(篠原実議長) 本宮勇議員


   〔本宮勇議員登壇〕


○(本宮勇議員)(拍手)おはようございます。


 自由民主党の本宮勇です。


 春の選抜には今治北高が、夏には今治西高が県代表として出場し、さわやかではつらつとしたプレーを見せてくれました。それぞれの大会において、理事者、議員の皆さんを初め、県民の皆さんが温かく応援していただいたことを地元議員として心より厚くお礼を申し上げます。


 地元今治市は、合併後1年半が経過しさまざまな課題を抱える中で、魅力ある今治づくりに取り組んでおりますが、野球同様皆さんの心温かい応援をお願いして、質問に入らせていただきます。理事者の理解ある答弁をよろしくお願いを申し上げます。


 まず最初に、伊方3号機のプルサーマル計画について、特に安全性の問題について質問をいたします。


 私は、6月4日伊方町民会館で開かれた経済産業省主催のプルサーマルシンポジウムに参加させていただき、プルサーマルの必要性と安全性についてさまざまな角度からの議論や意見などを聞かせていただきました。


 また、7月23日には、県主催のプルサーマル公開討論会が開催されました。この記録を見ると、松山・伊方両会場に約1,800名の県民が参加し、プルサーマルの安全性などに関して、推進・慎重両派の専門家の間で熱心な討論が展開されたところであります。もとより推進・慎重いずれのパネリストの方も、御自身の学術的、経験的な持論に基づき議論されているものであり、この討論会において、プルサーマルが安全であるか危険であるかの結論を期待するのは無理なことでなかったかと思うのであります。


 しかしながら、私が感じたところでは、慎重派の主張は、基本的に原子力発電には反対であり、原爆の材料にもなり得るプルトニウムの利用は核拡散につながる。そして、プルサーマルは、高速増殖炉に比較して資源節約効果は少なく、原子力発電所の安全余裕を低下させるため、メリットに比較して危険性が大きく、予想外の出来事や管理ミスにより事故が発生する可能性が高まるといったものであると思うのであります。


 これらの主張は、ある意味で、安全第一を追求する私たちのプルサーマルに対する不安感をかき立てるものでありますが、まず、今日、我が国のエネルギー事情の中で原子力発電を廃止することができるものでありましょうか。また、核不拡散の問題については、非常に重要な問題でありますが、世界的な核物質防護の中で適切に対応されるべき課題ではないのでしょうか。そして、将来的な高速増殖炉への移行は、原子力政策大綱に正式に位置づけられており、国においても、プルサーマルは当面の対策であることを明言しているのであります。さらに、およそどのような科学技術にあっても、私たちにさまざまな利便性や快適性をもたらす一方で、一定の危険性をはらんでおり、それを適正に管理し利用していくことが人類の英知ではないかと思うのであります。


 一方、推進派からは、プルサーマル導入による安全性への影響として、燃料の融点が低下することによる燃料の溶融の可能性、燃料からのガス発生量が増加することによる燃料棒の破損の可能性、MOX燃料が中性子を吸収しやすいことによる制御棒のききが低下する可能性など、燃料棒の健全性と原子炉の挙動について、それぞれ具体的な数値を示し、ウラン燃料と同等の安全が確保されるよう十分な対策がとられている旨の説明がされていました。


 そして、伊方3号機に係る国の安全審査については、原子力安全・保安院及び原子力安全委員会において、国内外の研究成果や実績をもとに定められた各種の安全審査指針等に基づき、我が国の最高権威の専門家が参加して厳正な審査が実施され安全性が確認されているとのことであり、十分に信頼できるものと感じたのであります。この国の安全審査結果については、県においても、伊方原子力発電所環境安全管理委員会の技術専門部会において、技術的、専門的な観点から審議が実施され、9月12日の委員会において最終的な意見が取りまとめられたと聞いております。


 そこで、お伺いをいたします。


 伊方原子力発電所環境安全管理委員会における審議状況とその結果に対する県の評価はどうか、お伺いをいたします。


 次に、残留農薬新基準への対応について質問をいたします。


 食の安全に対する関心の高まりや輸入農産物の増加を受け、すべての農薬に残留基準を設けて、基準を超える農畜産物や加工食品の流通、販売を原則禁止する新しい制度ポジティブリスト制度がことし5月にスタートをいたしました。この制度が導入されるきっかけになったのは、平成14年に中国から輸入された冷凍ホウレンソウから殺虫剤が基準値以上に検出されたことや、その直後に国内でも無登録農薬の使用が判明し、食の安全に対する消費者の声が高まったこともあり、大問題になったからであります。


 これまでの制度では、250種類の農薬と33種類の動物用医薬品にしか残留基準値がなく、食品などから他の農薬が検出されても流通を規制することができず、基準値がない食品については、どれだけ農薬が残留しても規制の対象とはなりませんでした。


 今回、食品衛生法を改正して導入された新制度では0.01ppmを超えて農薬が残留していてはならないとの一律基準を設けた上で、現在世界中で使われている農薬をほぼ網羅すると言われている799品目の農薬などについて個別の残留基準を設定するという大変厳しい制度となっており、これまでの生鮮野菜、果物、畜産物、水産物などといった対象食品に加え、新制度では冷凍食品、スナック菓子、おかず、ジュースなどの加工食品を加えたすべての食品が対象となりました。ここでの0.01ppmとは、例えるなら、幅が12mある25mプールに深さ1mの水を張って3gほどの塩を溶かした程度の濃度と言われておりますので、いかに厳しい基準かがうかがわれます。


 食の安全という面から見ると、消費者にとっては、食品価格の高騰は避けられないものの、より安心して農産物を購入できるようになる半面、生産者にとっては、これまで以上に慎重な作業が求められることとなりました。生産者は、農薬の使用についてこれまで以上に注意が必要となり、散布した農薬が近隣の農作物に飛散して残留基準値を超過した場合には、流通、販売が禁止されることになります。そのため、風が強いときには農薬の散布がしにくくなり、他の農作物に飛散しないよう遮へいシートや遮へいネットの設置の必要性も出てくると思われますし、当然のことながら、農薬の空中散布などはできにくくなったと思うのであります。


 そこで、お伺いをいたします。


 この制度がスタートするに当たって、JA全農えひめなど県内農協では、基準値が決まって以降、農家などに周知徹底を図ろうと生産者が集まる会合や広報誌で繰り返し説明していると聞いておりますが、県として生産面における食品の残留農薬新基準への対応をどのようにしているのか、お伺いをいたします。


 あわせまして検査体制についても質問をいたします。


 日本にはさまざまな国から多くの農産物が入っており、生鮮野菜は年間約100万tが輸入されているとのことであります。輸入食品の残留農薬の検査は、国の検疫所で一部の食品をサンプリングして検査していますが、厚生労働省の資料によると、この制度導入後、違反例は124件で6〜7月の2カ月を見ると、昨年同期の10倍を超しているとのことであります。最も多いのが中国産で、養殖ウナギや落花生、ウーロン茶、シイタケ、ネギなど61件で基準を超す農薬が検出されています。その反面、国内産については、新制度スタート以降、都道府県が実施する検査で基準を超す残留農薬が検出されたのは、8月末までにシュンギクの1件のみで、例年なら年20件前後の違反が見つかるペースが大きく改善されており、制度の周知徹底が図られている成果ではないかと報道をされています。


 先ほども述べましたが、食品衛生法を改正して導入されたポジティブリスト制度は、厳しい基準での検査となっており、基準値を超える食品の排除は、食の安全を求める消費者にとって安心して食卓に食べ物を並べることができるようにしてくれるものであります。


 そこで、お伺いをいたします。


 本県においても食品の残留農薬新基準に基づく検査を実施していると思いますが、どのような検査を行っているのか、お伺いをいたします。


 次に、今治地区工業用水道事業について質問をいたします。


 工業用水は、産業の血液と言われるほど地域の産業を支える基盤として必要不可欠なものであるとともに、地下水の保全や地盤沈下の防止など国土の保全を図る上でも重要な役割を担っておりますが、近年の産業構造の変化や水のリサイクル技術の進展などにより、工業用水の需要が低迷し多量の未売水が発生するなど、皆さん御承知のとおり、工業用水道事業は大変厳しい経営状況にあります。本県においても、西条工水や私の地元今治工水においても、現在、課題が山積している状況にあります。


 今治地区工業用水道事業は、今治市上水道事業とともに玉川ダムを水源とし、当初今治市が事業主体として施行することになっておりましたが、事業に関連する区域が複数市町村にまたがっていたことや事業を早期に推進する必要性などから県営事業として施行され、昭和46年10月に日量5万5,800tで給水を開始しました。このような経緯も踏まえ、今治市及び今治工業用水組合が工業用水の受水に責任を持って協力したこともあり、計画給水量全量が給水契約されるなど、設立当初から経営状況は順調に推移をいたしております。


 ところがタオル産業の不振などを原因に、平成10年ころから染色会社の廃業が相次ぎ、当初30社あった受水企業が現在は約2分の1にまで減少し、タオル関連企業においては実質3分の1にまで減少してしまいました。平成17年度の実質使用量は、契約給水量日量5万5,800tに対し約2万4,000tで、契約給水量の43%程度になっているのが実情であります。


 これとは逆に今治地域の上水道は、玉川ダムから工業用水道との共同施設を利用し日量4万tの供給を受けていますが、平成6年の大渇水以降たびたび渇水に見舞われるなど、水不足の状況にあります。そのような状況を勘案し県当局におかれては、工業用水の大幅な需要増加が見込めないことや今治地域の水不足解消のため、玉川ダムを水源とする県営今治地区工業用水の水利権を見直し、今治市の上水道への一部転用について、平成14年度から今治市と協議を続けていただいております。


 転用には関係利水者や関係省庁等との調整も必要であることから、転用実現にはある程度の年数を要するのではないかと言われておりましたが、4年を経過した現在においても一向に実現の兆しが見えておりません。


 そこで、お伺いをいたします。


 今治工水の上水道への転用について、これまでの取り組み状況及び今後の進め方についてお伺いをいたします。


 あわせまして、今治地区工業用水道事業の経営の効率化について質問をいたします。


 工水事業と上水事業は、先ほども述べましたように、共同施設を利用しており、現在、県の今治地区工業用水道事業担当者と今治市の上水道事業担当者は同じ施設内で仕事をしております。その管理等について、改善する余地があるのではないかと思っておりましたところ、本年3月に、県当局が作成した中期経営計画では、引き続き工業用水の安定供給を図るため、民間委託の推進などにより経営効率性を高め、自立した経営基盤を構築することを経営目標の一つとされております。近年、工業用水の需要が低迷する中で、外部委託を初めとする経営の効率化に取り組むことは、極めて重要なことではないかと思っております。


 そこで、お伺いをいたします。


 今後、経営の効率化にどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。


 次に、教育問題について質問をさせていただきます。


 まず、学校への要望、苦情、そして無理難題要求による学校現場の状況について質問をいたします。


 先日テレビで、自子中心主義の保護者が増加し学校を休職する先生がふえているという内容の報道がなされておりました。自子という字は己ではなく自分の子と書いて自子中心主義となっていました。これは自分の子供のことしか考えない、自分の子だけよければよいということであります。


 大阪大学大学院の小野田教授によると、一部の保護者には、利己主義あるいは自己主義というよりは、自分の子に対する自子主義が蔓延しているように思われる。明らかに間違っているにもかかわらず自分の子供が言っていることが100%正しいと信じ、あるいはあなたのことを一番に考えているのよという姿勢を我が子に見せるために振る舞う傾向が強くなっている。自分の子供のことしか考えないということは、例えるなら、他国や他人のことに干渉しないという孤立主義ということではなく、むしろ社会的な関係を築くことができなくて孤立しているあらわれではないかと述べられております。


 そのような保護者が学校に対して求めていくことは3つあるとのことで、1つは要望、1つは苦情、もう1つは無理難題要求のたぐいで、テレビではいちゃもんと報じておりました。学校に対する要望ならまだしも苦情、無理難題要求が増加の一途であるという調査結果が出ているとのことでありました。


 それでは、報道された驚きの苦情、いちゃもんの一部を紹介いたします。


 夫婦で旅行に行くから子供を預かってくれ。子供がゲームばかりをするので注意しに来てくれ。子供が寝ないので家に来て寝るように言ってくれ。けんかでけがをして自分の子供が欠席しているのに相手の子が学校に行けるのは不公平だ、相手の子供も欠席させろ。頭髪を注意すると、髪を染め直す代金を払え。喫煙を注意すると、我が家では喫煙を認めているのになぜ注意するのかなどであります。さらにあげくの果てには、保護者が学校に無断で校庭を駐車場がわりに使っていて、休日などは勝手に学校の水道で洗車までしていたが、学校は実害がないので黙認していたら、ある日、その車がいたずらされていて、何と驚いたことに、管理責任は学校にあるとどなり込んできたことなどが紹介されており、本当にこのようなことが起きているのかと信じられなかったのが正直なところで、私は、子供に対する自子中心主義は、結局、自分に対する自己中心主義のあらわれで、そういった自子中心主義的な考え方の保護者のもとで育てられた子供に、思いやりの心や正義感、社会のルールを守る心などをはぐくむことは難しいのではないかと思ったのであります。


 また、先ほど紹介した事例以外にも信じられないような内容での無理難題要求が学校現場に持ち込まれているとのことで、忙しい中、その対応などで悩みを抱え、それが原因で精神科に通う先生もふえているとのことであります。番組で示されたグラフによると、精神疾患で休職する公立学校の先生の数は、平成7年に1,240人であったものが平成16年には約3倍の3,559人になったと報じられていました。教育の荒廃という言葉はあるけれども、教育現場を担う先生が受ける精神的苦痛や先生が心身ともに消耗しているというのも大変深刻な問題であり、教育荒廃の原因の一つではないかと感じた次第であります。


 そこで、お伺いをいたします。


 自子中心主義的な事例は全国的な風潮であるということですが、本県においてもこうした要求が原因で、先生が精神疾患を患うような問題が起きている可能性もありますので、精神疾患による先生の休職状況とその対応についてお伺いをいたします。


 次に、地元にあります県立弓削高校の存続について質問をいたします。


 平成15年12月に県教育委員会がまとめた愛媛県県立高等学校再編整備計画によりますと、小規模全日制県立高校への対応については、1学年2学級が維持できない状況が2〜3年続き、その後もふえる見込みのない場合は分校化を検討する。また、分校への対応については、1学年20人を割る状況が続き、その後のふえる見込みがない場合は統合等を検討するとなっております。


 その計画に沿って、平成16年度から20年度までの5年間、具体的に学校名を示した再編整備計画を策定し取り組んでおられますが、小規模校の解消では、大島高校を初め大三島高校、弓削高校、伯方高校、中山高校、三崎高校、松山北校中島分校の県内7校を挙げ、そのうち4校が私の地元の高校となっております。平成17年度には、大島高校は今治南高校、大三島高校は今治北高のそれぞれ分校となり、今後2年間続けて入学生が20人を維持できない場合は募集停止を検討するとなっています。幸いにも伯方高校は、当分の間本校として存続することになっていますが、弓削高校については、離島という地域性や町村合併後は新しい町の唯一の高等学校となることを考慮して、できる限り存続を図ることとするとしながらも、来年度には分校化の基準に該当することから、分校的取り扱いとするが、校名については改めて検討することとなっております。


 弓削高校は、平成16年10月、広島県境と隣接した離島4町村が合併をした上島町にあり、昭和23年に定時制高校として開校、昭和33年全日制となり、近隣島民の学問のよりどころとしてその役割を果たしてきたところであります。しかしながら、昭和60年ころの造船不況により人口減少に歯どめがかからず、その上少子化などにより生徒数は減少し、学校存続の危機に直面しているのが現状であります。上島町としても、生徒数を確保するために通学費補助や町有施設などの利用補助を実施するなど、さまざまな施策を展開していると聞いておりますが、現状は大変厳しいようであります。ことし8月の知事陳情においても上島町の最重点要望として取り上げられてもおりますし、通学条件など多くの制約が伴う離島地域にとって、かけがえのない県立弓削高校の存続を私としても強く要望するところであります。


 そこで、お伺いをいたします。


 存続の危機にある弓削高校について、今後どのように対応していくのか、お伺いをいたします。


 最後に、新繊維産業試験場の整備について質問をさせていただきます。


 全国一の生産量を誇る今治地域のタオルは、本県を代表する地場産業の一つでありますが、安価な海外製品の流入増加とバブル崩壊以降の需要の低迷により、かつて500を数えた企業数は150余りにまで減少し、ピーク時の平成3年には5万tを超えていた生産量も、平成17年には1万4,000t弱と3割を切るという大変厳しい局面を迎えております。


 このため関連企業では、生き残りをかけて、懸命に経営の合理化、効率化を進めるとともに、新商品の開発や販路開拓に取り組んでいるところであり、今年度からは、業界としても、県の地場産業地域ブランド育成支援事業の採択を受け、「今治タオル」を地域団体商標として登録し地域ブランドを活用した産地としての競争力強化に取り組むほか、商工会議所が中心となって、国のジャパンブランド育成支援事業を活用し国内外に通用する商品づくりを目指すなど、関係者が懸命な努力をいたしております。


 繊維産業試験場とは、本来、企業及び業界によるこうした取り組みに対し、特に技術面から支援する施設であります。しかし、今求められているのは、技術面での支援はもちろんのこと、マーケティングから製品の企画、開発、販路開拓までの広範囲にわたる売れるものづくりの支援機関として、さらには、業種を超えた関連企業の経営者や技術者が集い情報交換や連携を促進することによって、繊維にかかわる新しい製品や新たなビジネスを生み出す場として活用できる機能の充実を図った試験場だと私は思うのであります。


 しかしながら、建設されて38年が経過する現在の試験場では、老朽化、狭隘化などもあって余り多くを望めないのが現状であり、できる限り早い時期に、タオル・繊維産業のメッカとして産地を象徴した新しい繊維産業試験場が整備されることは、地元、業界にとって長年の悲願であります。幸い本年2月議会において、知事から、財政構造改革期間終了後の平成22年度以降の着工とならざるを得ないが、用地に関しては先行取得し、かつ改革期間中に実施設計段階までは進める方向で検討したいという内容の答弁をいただいており、極めて厳しい財政状況下にあって、最大限の配慮をいただいたものと大変ありがたく思っているところであります。


 そこで、お伺いをいたします。


 厳しい経営環境の中、日々努力を続けているタオルを中心とした繊維業界に、繊維産業試験場ができるんだという夢を与えていただくためにも、新繊維産業試験場の建設候補地及び用地取得時期等の検討状況がどのようになっているのか、お伺いをいたします。


 以上で質問を終わります。


 どうもありがとうございました。(拍手)


○(篠原実議長) 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(篠原実議長) 加戸知事


   〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 本宮議員の質問に答弁いたします。


 まず、伊方原子力発電所環境安全管理委員会における審議状況とその結果に対する県の評価はどうかとのお尋ねでございました。


 伊方原子力発電所環境安全管理委員会では、伊方発電所の安全管理について、県内各界の意見を聴取することとあわせて、専門的、技術的な観点から審議いただきますため、原子力工学等の有識者で構成する技術専門部会を設置しておりまして、プルサーマル計画については、高度に科学的、専門的な問題でありますことから、まず、技術専門部会において、国の原子炉設置変更許可に係る安全審査結果の妥当性等について審議をいただいたところでございます。


 部会での審議につきましては、プルサーマルの安全性に係る課題が県民の皆様に明らかになるよう、国の安全審査結果に対して、燃料の健全性、原子炉の制御性など8項目の論点を抽出するとともに、これに県民の関心が高い地震への対応を加え、計9項目の論点ごとに、慎重、厳正に安全性に係る審議が行われたところでございます。


 また、部会委員には、国のシンポジウムや県主催公開討論会にも出席をいただくことにより、慎重派の議論や県民の意見にも十分配慮して審議をいただくようお願いしたところでございます。そして、9月12日には安全管理委員会を開催し、部会からの審議報告をもとに、さらに県内各界を代表する立場からの議論を深めた結果、国の安全審査結果は妥当なものであり、伊方3号機のプルサーマル計画の安全性は確保し得るとの意見を取りまとめますとともに、あわせて、耐震設計審査指針への適切な対応を含め、品質保証体制と安全管理体制の一層の充実強化と県民への情報公開、説明に努めるべき旨の付帯意見を付して、県に提出いただいたところでございます。


 県といたしましては、安全管理委員会の意見は、専門家で構成する技術専門部会が3回にわたり会議を開催して、精力的に審議を行い、その結果を踏まえて結論を出していただいたものでありまして、プルサーマルの安全性に関しては、安全管理委員会で整理いただいた意見や論点別の評価を尊重したいと考えておりまして、付帯意見につきましては、今後、仮に事前了解を行うこととなれば、国や四国電力に対して強力に要請することとしたいと考えております。


 次に、新繊維産業試験場の建設候補地及び用地取得時期等の検討状況はどうなっているのかとのお尋ねでございました。


 繊維産業試験場は、建設から38年を経過して老朽化、狭隘化が著しいことから、地元今治市や業界、さらには本議会におきます議員の皆様方等から、本県繊維産業の高度化を促進し産地の顔となる新しい試験場の整備について、再三にわたる要望をいただいてまいりましたが、財政構造改革に取り組む中で、具体的な整備時期を明確にすることができなかったところでございます。


 しかしながら、今治地域の基幹産業であるタオルを中心とした繊維産業は、海外からの安価な輸入品の急増により厳しい現状にあり、製品のさらなる高付加価値化が求められておりますことや、移転先として予定しております今治新都市の分譲の本格化などから、試験場整備の前提となる用地につきましては、本年度中に先行取得することとしたいと考えております。


 予定地は、今治新都市第1地区クリエイティブヒルズ、これは産業・産業支援用地として予定しているものでございますが、そのうちの9街区の一部で、面積、価格は、現時点では確定はしておりませんものの、約1万3,400m2、4億3,000万円程度と見込んでおります。また、用地取得後は、平成21年度までの財政構造改革期間中に、新試験場の機能や設備等を検討し、実施設計段階までは進めたいと考えております。


 その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。


○(和氣政次公営企業管理者) 議長


○(篠原実議長) 和氣公営企業管理者


   〔和氣政次公営企業管理者登壇〕


○(和氣政次公営企業管理者) 本宮議員にお答えいたします。


 今治地区工業用水道事業について、2点の御質問がございましたが、まず、上水道への転用について、これまでの取り組み及び今後の進め方はどうかとの御質問についてでございます。


 今治地区工業用水道につきましては、今治市の上水道の水不足等に対応するため、平成14年度から、転用に係る問題点や手続等について協議を開始いたしましたが、今治地域の市町村合併に伴い、合併後の新今治市として水源の確保や必要給水量などを検討する必要が生じましたことから、協議を一時中断していたところでございます。


 今治市は、平成18年度中の策定に向け作業を進めている今治市上水道基本計画の中で、上水道への転用水量等を確定させた上で具体的な協議を行いたい旨の意向を示しておりますことから、県といたしましては、今後、今治市の検討結果を踏まえ適切に対応してまいりたいと考えております。


 次に、今後、経営の効率化にどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございました。


 議員御指摘のとおり、工業用水道事業の経営の効率化は、独立採算制を原則とする公営企業にとりまして極めて重要であると認識をしておりまして、工業用水の安定供給に向けた経営基盤の強化を図るため、工業用水道管理事務所の総務課の廃止による人員の削減を初め、職員の給与カットの実施や修繕の効率的な実施による機器更新時期の延伸等に取り組むなど、積極的に経営の効率化に努めているところでございます。


 今治地区工業用水道事業につきましては、こうした方策に加えまして、同じ玉川ダムを水源とする今治市上水道事業と沈澱処理を行う浄水場等を共同で使用するなど極めて関連性が強いことから、両事業の施設管理の一元化による外部委託等の経営効率化策について、今治市と協議を進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(濱上邦子保健福祉部長) 議長


○(篠原実議長) 濱上保健福祉部長


   〔濱上邦子保健福祉部長登壇〕


○(濱上邦子保健福祉部長) 本宮議員にお答えをいたします。


 残留農薬新基準への対応のうち、本県では食品の残留農薬新基準に基づきどのような検査を行っているのかとのお尋ねがございました。


 県では毎年、食品衛生監視指導計画を策定し、県内で生産し流通している84農畜産物や輸入時に違反のあった冷凍野菜等を対象に、生産量、収穫時期及び農薬の使用実態等を勘案いたしまして、ミカン、クリなど、本県の主要農産物については毎年検査を行いますとともに、それ以外の品目については、優先順序をつけたローテーションによる残留農薬の検査を計画的に実施しております。


 検査に当たっては、約80農薬を効率的に一斉分析できる分析機器を県立衛生環境研究所に整備いたしまして、ポジティブリスト制度に対応しているところでございます。


 今年度は、33農畜産物60検体の残留農薬検査を予定しており、8月末までに36検体延べ1,340項目の農薬を検査した結果、県内産農畜産物からの検出例はなく、輸入冷凍野菜1検体から1農薬を検出しましたが、残留基準値以下でございました。


 今後とも、関係機関との連携を図るとともに、市場に流通する食品の残留農薬検査を着実に実施いたしまして、県民の食の安全安心確保に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(高浜壮一郎農林水産部長) 議長


○(篠原実議長) 高浜農林水産部長


   〔高浜壮一郎農林水産部長登壇〕


○(高浜壮一郎農林水産部長) 本宮議員にお答えします。


 生産面における食品の残留農薬新基準への対応はどうかとのお尋ねでした。


 国は、農薬取締法に基づきまして、登録したすべての農薬について対象作物、使用濃度、回数、時期など使用基準を定めておりまして、この基準に基づいて使用する限り、食品衛生法による残留農薬基準を超過することはないとしております。しかしながら、農薬が散布によって適用のない近隣農作物に飛散をし残留基準を超過した場合は、生産物の流通や販売が禁止をされますため、生産農家はこれまで以上に飛散防止対策を講じていく必要がございます。


 このため県では、すべての販売農家に飛散防止リーフレットを配布をいたしましたほか、農薬飛散防止講習会などの開催や市町広報紙への掲載、報道機関への資料提供などによりポジティブリスト制度の周知を図りますとともに、農業試験場において、出荷前の主要農産物の残留農薬サンプル調査を実施しているところでございます。さらに、県内5カ所に実証圃を設けまして、粉剤、粉から飛散が少ない液剤や粒剤、粒でございますが、粒剤への変更、周辺作物にも適用のある農薬の選択、天敵昆虫などの天然系農薬の使用、遮へい効果のある作物の導入など、飛散防止技術の普及に努めているところでございます。


 今後とも、県内産農産物の安全性を確保するため、農業団体、市町や農薬販売業者等と連携しながら、生産農家に対して、農薬飛散防止対策の徹底に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○(野本俊二教育長) 議長


○(篠原実議長) 野本教育長


   〔野本俊二教育長登壇〕


○(野本俊二教育長) 本宮議員の教育問題の御質問にお答えをさしていただきます。


 まず、精神疾患による先生の休職状況とその対応はどうかというお尋ねでございます。


 先日ある新聞のコラム欄に、本宮議員が例として述べられましたような保護者から家庭のしつけやトラブルまで無理難題が何でも学校に持ち込まれる、この現状を揶揄いたしまして、「学校はゴミ箱、先生はサンドバッグ」という内容の記事が紹介をされておりました。


 本県の場合、学校に対する要望や苦情には、学校の方針や子供の指導方法に関する内容のものが大半ではございますけれども、残念ながら一部には、大体年間550件程度というふうに報告を受けておりますけれども、お話のような無理難題を要求されまして、一方的に責められるばかりで解決までに時間がかかるなど、対応に苦慮する場合がございまして、その結果ストレスから体調を崩す教職員もいると聞いております。そのことばかりが直接の原因というわけではございませんが、教職員の精神的疾患による休職については、ここ数年25人前後で推移しておりましたのに昨年度は38人にふえまして、全体の休職者の半分近くを占めるという心配される状況となっております。


 教職員のメンタルヘルス対策といたしまして、これまで県教育委員会では、すべての教職員に対しまして、メンタルヘルスガイドブックを作成いたしまして配付いたしましたほか、各種研修におきまして、メンタルヘルス講座を開設したり、スクールカウンセラーやハートなんでも相談員など校内相談体制の充実などに取り組んできたところでございますけれども、今後とも、余りにも理不尽な保護者などからの要求に対しましては、一人の教職員に任せるのではなくて、学校全体が一丸となって毅然とした態度で当たるとともに、教職員の精神的不調に対しましては、学校全体で仕事面のカバーをすることはもとよりでございますが、医師など専門スタッフによるカウンセリング事業などの活用促進などにも今まで以上に力を入れて取り組みまして、精神的なストレスの未然防止と教職員の心の元気づくりに努めていかなければならないと考えております。


 次に、存続の危機にある弓削高校につきまして、今後どのように対応していくのかというお尋ねでございます。


 弓削高校は、2学級80人の定員に対しまして、入学者は平成15年度から40人以下の状況が4年連続して続いておりまして、特に、ことし平成18年度は19人、来年度の進路希望調査でも18人ということで2年連続20人を切ることが見込まれる状況になっております。


 これまで弓削高校は、上島町唯一の県立高校でございまして、また、困難な通学状況などにかんがみ、高等学校の再編整備基準の一律適用を見送りまして、地元の御要望も踏まえ、何とか本校として存続をさせたいと考えてまいりましたけれども、少子化が進みまして入学者が他の学校では募集停止となる2年連続20人を切り、しかも同じ島内に弓削商船高専がございまして、この高専との競合などもございまして、今後の入学者の増加がほとんど見込めないという現実の前には、残念ながら来年度からは、分校と同様の1学級40人編成にせざるを得ないと考えております。


 ただ離島という立地条件を特別に考慮いたしまして、1学級になりましても、校長と事務長は兼務という形になりますけれども、学校での生徒の教育の実体は変わりませんし、対外的にも学校の名前はそのまま残しまして、将来の生徒数の増加があれば直ちに対応できるように配慮をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(篠原実議長) 暫時休憩いたします。


     午前10時47分 休憩


  ―――――――――――――――――


     午前11時1分 再開


○(篠原実議長) 再開いたします。


 質疑を続けます。


○(笹岡博之議員) 議長


○(篠原実議長) 笹岡博之議員


   〔笹岡博之議員登壇〕


○(笹岡博之議員)(拍手)公明党の笹岡博之でございます。


 一人の意見の後ろには物言わぬ多数の人々の意見があると言われます。私は先輩方から、まず自身が研さんを積む、それから、県民の意見に真摯に耳を傾ける、多くの人との対話を心がける、調査なくして発言なし、現場第一主義との指導を多く受けてまいりました。いま一度自身の原点を確認しつつ、質問に入らせていただきます。


 最初に、指定管理者制度について質問いたします。


 県においては本年4月から、26施設に指定管理者制度を導入しております。愛媛県構造改革プランには、指定管理者制度導入施設について、「県民サービスの維持・向上を図るには、実際の執行状況や成果を把握して適切な実施に努める必要があり、今後、モニタリングなどの手法について検討を進める」となっております。


 ここで、お伺いをいたします。


 1つは、指定管理者制度導入施設について、執行状況や成果を把握するための手法の検討状況をお聞かせください。


 指定管理者制移行の初日である4月1日に、県武道館において嘱託職員の男性が昇降装置用ホールに転落して死亡するという大変痛ましい事故がありました。指定管理者である愛媛県スポーツ振興事業団に対しては、松山労働基準監督署より5月に指導と是正勧告があり、それを受け安全確認マニュアルの作成や講習を開くなどの対応がなされたとなっております。


 私としては、指定管理者制度を初めとした県の事務、事業のアウトソーシングに関して、これを否定するものではなく、むしろ県の厳しい財政事情等を考えると極めて重要であり、今後とも推進すべき取り組みであると考えております。


 今回の事故の法的な責任問題はともかくとして、県施設の外部委託や県の事務、事業をアウトソーシングする際の引き継ぎなどに関してのガイドラインはどのようになっているのか、お答えください。


 次に、伊方原発3号機へのプルサーマル計画について質問いたします。


 プルサーマル計画については、平成16年6月議会において、理解のためには専門的知識が求められる事柄であり、県民の生活、生命に直接関係する重要テーマであるので特段の対策をと要請いたしました。また、県に対する会派要望におきましては、一貫して、県民の安全安心の確立を前提にプルサーマルに係る積極的な情報の提供、公開を行い、県民の理解促進に努めることを要望してまいりました。


 伊方3号機のプルサーマル計画については、平成16年5月10日に、四国電力から県に対して事前了解願が提出されてから2年以上が経過しております。この間県においては、国に対してはプルサーマル計画推進の政策主体として、また、四国電力に対しては実施事業者としての立場から、県民に対する説明責任を果たすよう申し入れを行ってきたことは承知しております。その後、国の主催により2回にわたるエネルギー講演会とシンポジウムが開催され、四国電力によっては、住民説明会の開催や戸別訪問の実施、テレビ、新聞等のメディアを活用した県民への理解促進活動が行われてきました。


 また、去る7月23日には、松山・伊方の両会場をテレビ会議システムで結ぶ県主催の大規模な公開討論会が開催されました。討論会には、両会場合わせて1,800名に余る県民が参加し、パネリストからは、プルサーマルについて、推進・慎重それぞれの立場から、専門的な話をかみ砕いたわかりやすい説明と討論があり、また、参加者とも熱心な質疑が交わされるなど、県民の理解を深める上では有意義な討論会であったと評価するものであります。


 しかしながら、プルサーマル計画の問題は、高度に専門的、技術的な問題であり、県民にとっては大変難解な事柄であるのも事実であります。原油価格の高騰に象徴されますように世界のエネルギー事情がますます厳しくなることや地球温暖化対策の観点からエネルギー資源の循環利用という目的も理解できますが、その安全性については、さらにきめ細かい情報の提供、公開に努める必要があると思うのであります。


 このため県においては、今回の公開討論会で県民に対しての理解促進活動を終了したということのないよう、国や四国電力に対しても強く要請し、プルサーマル計画に関してのすべての情報を積極的に公開し、県民の理解促進と安全安心の確保に努めるべきであると考えるものであります。


 お伺いします。


 県として、今後、プルサーマル計画に係る情報の提供、公開にどのように取り組むのか、考えを聞かせてください。


 続きまして、地球温暖化防止への取り組みについて質問いたします。


 1つの国が消えようとしています。南太平洋に浮かぶサンゴ礁からなるツバルです。


 ことし2月28日の大潮の日、平均海抜約2mというこの国は、国土のほとんどが水没してしまいました。テレビで紹介されていた映像は衝撃でした。青く澄んだ空のもと、道路や家の庭から海水が噴出し、あっという間の床上浸水。おじいちゃんが孫を肩車して水中を避難。屋根の上やヤシの木に登り水が引くのを待つという映像でした。ツバルでは、高潮に備えて家自体が高床式になっていますから、かなりの海面上昇です。以前はこんなことはなかったそうです。原因として、地球温暖化による海面上昇が言われています。ツバルの人たちは、温暖化の原因となる二酸化炭素などを多量に排出しているわけではないのに全く不合理な話です。改めて、自分たちでできることはすぐに取り組まなければならないと思いました。


 県によりますと、平成15年の県内の二酸化炭素排出量を推計した結果では、家庭やオフィス等からの排出量は平成2年に比べ28%増と大幅にふえているという状況です。クールビズの普及啓発やESCO事業の導入、ノーマイカー通勤デーの制定等、県としてもいろいろ取り組みをされていると思います。このうち我々が取り組めて比較的効果が大きいと思われるのは、車に関することでしょうか。


 昨年4月に閣議決定されました京都議定書目標達成計画においては、環境に配慮した自動車使用の促進の施策として、国民の意識向上を図り、エコドライブ普及のための環境整備を行うことがうたわれています。国としては、平成15年度から、警察庁、経済産業省、国土交通省及び環境省を関係省庁とするエコドライブ普及連絡会及びエコドライブ普及検討会を設置し、エコドライブ10のすすめを取りまとめ、普及促進を図ってきましたが、ことし6月、重点的に推進すべき事業がエコドライブ普及・推進アクションプランとしてまとめられました。このアクションプランの中では、地方公共団体及び関係団体との横断的取り組みの重要性も指摘されています。


 ここで、お伺いをいたします。


 1つには、地球温暖化防止の施策として、県としてさまざまな取り組みをされていると思いますが、取り組みの状況と効果、目標への達成状況をお聞かせください。


 2つ目は、本県においても、環境負荷の軽減に配慮した自動車の使用を目的としたエコドライブに関しましては、アイドリングストップ等に関し普及啓発を行ってきたことは承知しております。鳥取県などでは、鳥取県駐車時エンジン停止の推進に関する条例として、昨年4月より条例を施行し、だれでも取り組めるアイドリングストップを地球温暖化対策に取り組むきっかけと位置づけているようであります。条例には、アイドリングストップ運動に参加する企業・団体を対象とした推進事業者や個人を対象とする宣言者を知事が認証するなどの取り組みなども盛り込まれております。


 エコドライブの普及啓発について、実効性のある取り組みが求められていますが、本県としてどのように取り組まれるのか、お聞かせを願いたいのであります。


 続きまして、認定こども園について質問いたします。


 保育所と幼稚園の両方の機能をあわせ持つ総合施設認定こども園を整備するための、いわゆる就学前保育等推進法がさきの国会で成立いたしました。8月4日には、文部科学、厚生労働の両省が認定基準のガイドラインを告示しました。認定するのは都道府県となっていますので、本県においても具体的な認定基準を定めた条例が、今9月議会に、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例として提出されております。


 認定こども園は、就学前の乳幼児を受け入れて教育や保育を一体的に提供するとともに、育児相談や親子の集いの場を提供するなど、地域に密着した子育て支援を行う総合施設と位置づけられています。児童福祉法に基づく保育所と学校教育法に基づく幼稚園では目的や機能が異なり、現行制度のもとでは、保育所の利用者が子供に充実した教育を受けさせたい、もしくは、幼稚園の利用者が子供を長時間預けたいと思ってもそうしたニーズに対応することは難しく、さらに、共働き世帯の増加に伴い、保育所への入所待ちをしている待機児童が全国で約2万人いる一方で、幼稚園は、少子化の影響により定員割れで閉鎖が相次ぐというような需要と供給のミスマッチ問題も生じています。そのような状況を受け、幼稚園と保育所のよいところを生かしながら、その両方の役割を果たしてもらいたいとのニーズに対応するため、幼稚園と保育所を一元化した総合施設認定こども園の制度が創設されたと聞いております。


 認定こども園においては、保護者が働いている、いないにかかわらず児童を受け入れて、教育、保育を一体的に行う機能と、地域においてすべての子育て家庭を対象に、子育て不安に対応した相談活動や親子の集いの場の提供などを行う機能を備えるとされていることから、子育ての際の選択肢が広がるという意味からも大きな期待を寄せておるのであります。


 ここで、お伺いをいたします。


 1つは、入園手続についてですが、認定こども園は直接契約方式となっております。したがって、認定こども園を希望する保護者は認定こども園に直接申し込み、契約は園と行うことになりますが、認定こども園の実情や契約の適正を判断する上でも、保護者からの申込書の内容を自治体も把握し助言できるような仕組みが必要となると思います。この点どのように考えられているか、お聞かせください。


 2つ目は、利用料についてであります。


 利用料についても、認定こども園が独自で設定できますが、利用料設定に当たり低所得者などが排除されないよう配慮をする必要があります。設定した料金を市町に届け出て、市町は料金設定が不適切だと判断すれば改善命令を出せるような仕組みとなっていると思いますが、利用料設定についての基本的な考え方をお聞きします。


 3つ目に、認定こども園の類型として、大きく分けると幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型と4つに分類されていると聞いております。認可外保育所が認定こども園の認定を受けると地方裁量型の認定こども園となるということですが、認定を受けることにより運営費補助金等の支給に関してどのような考え方で臨まれるか、お聞かせください。


 関連しまして、認可外保育所について質問いたします。


 子育て真っ最中の看護師さんとの懇談の機会がありました。保育に関しての話題の中で、認定こども園の制度ができるという話をしました。その方は、現在、認可外保育所を利用しているとのこと。勤務体制等の事情から、子供を預かってくれる時間を弾力的に対応してくれる認可外保育施設でないと保育所に預けていたのではとても働くことができないとの話でありました。その看護師さんが子供を預けている認可外保育施設では3歳未満の障害を持ったお子さんも預かっているとのことでありました。その子のお母さんも看護師をしているとのことであります。


 認可外保育所は、保育所や幼稚園で対応できない多様なニーズに機動的、弾力的に対応する不可欠の施設であることを改めて認識をいたしました。しかし、保育士資格保有者が3分の1以上で足りるとはいえ、職員の配置数は保育所と同じでありながら、保育所や幼稚園に比べると補助金の額が少なく、手のかかる3歳未満の子を多く預かるようになると、利用料に反映しないと経営上厳しくなるのが現状のようであります。


 今月8日に公表されました2006年版厚生労働白書によりますと、25歳から39歳で週60時間以上の長時間労働をしている人は2004年には20%を超え、10年前より4ポイント前後がふえたとされています。24時間サービスや即日配達などの進展による部分も大きいとされておりますが、私が話を聞く実感としても、子育て世代の労働時間は確実に長時間化していると思われます。長時間労働化の是非はともかくといたしまして、認可外保育所が、長時間働く子育て世代にとっても、なくてはならないものとなっております。働く子育て世代としては、できるだけ利用しやすい料金で認可外保育所を活用したいと思っております。


 ここで、お伺いをいたします。


 1つには、働く子育て世代にとって認可外保育所の存在意義は大変大きいと思いますが、認可外保育所について、どういう認識を持っておられるか、お聞きをします。


 2つ目には、前段で申し述べたとおり、認可外保育所においては、3歳児未満の子供が割合としてふえると利用料等を考えざるを得ない状況となります。働く子育て世代支援の意味からも、何らかの対策が必要だと思いますが、見解をお伺いします。


 続きまして、企業誘致の推進について質問をいたします。


 近年、コールセンターを中心に企業や事業所が相次いで本県に進出してきていることは大変喜ばしいことであり、関係者の皆様の御努力には敬意を表するものであります。特に、コールセンターは、通信環境を初め、一定の外部環境が整えばまだまだ誘致の余地があると大いに期待をしているものであります。コールセンターについては、オペレーターの確保が大事な要素であると聞いております。企業が、現地採用の上育成するという場合も当然ありますでしょうが、ベテランのオペレーターは、業界内部でも取り合いになることも珍しくないようであります。


 お伺いします。


 1つには、企業誘致の際、本県進出のメリットをどのようにアピールされているのか、最近の成功例をもとにお聞かせを願いたいのであります。


 2つ目は、コールセンターに限って言えば、進出した地元で即戦力の人材が容易に確保できるとなれば、コールセンターの事業者は本県進出の決定的な要因の1つと位置づけると思われます。他県との誘致競争に打ち勝つためにも、コールセンターで働くことのできるオペレーターの養成に努めるべきだと思いますがどうでしょうか、考えをお聞かせください。


 続きまして、栄養教諭制度について質問をいたします。


 今月13日に発表となりました文部科学省の問題行動調査によりますと、2005年度に全国の公立小学校の児童が起こした校内暴力の件数は前年度より128件ふえまして2,018件となっております。3年連続で過去最多を更新したということです。幸いに県内では、小中高とも2004年度に比べ暴力行為は減少しているようでありますが、切れやすく我慢できない子供がふえているというのは、よく言われることであります。


 読み聞かせのボランティアをやっている方から話を伺いますと、児童クラブで長年読み聞かせをしておるが、最近の数年、落ちついて話を聞けない子供の数が目立ってふえてきているとのことでありました。切れやすく我慢できない子がふえている原因はさまざまに言われております。文部科学省の担当者は、小学校で校内暴力が増加している理由として、感情のコントロールがきかない子が増加傾向にあり、忍耐力や自己表現力、人間関係を築く力が低下していることが一因と指摘しています。さらに、この結果を受けて、その原因について有識者たちの間では、家庭のしつけの見直しを、ゆとり教育の反動による詰め込み教育の結果といった論調が数多く見受けられます。


 しかし、小児医療に携わる医師たちの間では、子供たちが切れる原因の一つとして、食生活に問題があるのではということが久しく言われております。低血糖症が原因となっているというのです。ブドウ糖、果糖を多く含む炭酸飲料、スナック菓子類を習慣的に多く摂取することにより、急激に血糖値が上下するということが繰り返されると、結果、1日のうちで低血糖の状態が長く続くようになるとのことです。低血糖状態が長く繰り返されると、脳にとって大きなダメージとなってしまうと言われます。脳のエネルギー源であるブドウ糖が低下した状態が長く続くと、動悸、無気力、めまい、頭痛、不安感、集中力の欠如、生あくび、忘れっぽくなるといった症状が出るようであります。さらに、脳は、低血糖状態を補うために、アドレナリンというホルモンを分泌し体内に蓄積されている糖分を血液中に出して糖を何とか確保しようとするのですが、このアドレナリンが過剰に分泌されると、興奮状態になって攻撃的になると言われています。アドレナリンと感情との関係は医学的に定説とまではされていませんが、大人でも低血糖状態である空腹時にはいらいらして怒りっぽくなったりするときもありますから、そのときはアドレナリンが多く出ているのだと思います。そのような状態になった子供に感情のコントロールは難しいと思います。


 先日放送されたNHKスペシャルの内容は衝撃的でありました。子供たちに好きなものだけを食べる食事がふえているとのことでしたが、偏食を通り越して、朝食に炭酸飲料とお菓子など栄養のバランスも何もないといった食生活が紹介されておりました。千葉県の小学校での調査内容でございましたが、そのような食生活の児童がかなり多かったとの報告でありました。朝食を抜くことも問題でありますが、このような食生活も大変に深刻な問題ととらえねばならないと思います。また、熊本県八代地域の小学生を対象とした調査では、毎日排便のない児童が2人に1人であるとも紹介されておりました。原因としては野菜摂取が少ないことが指摘されておりました。


 このような背景を考えたとき、学校現場において食に関する指導を一体的に推進する役割を担う栄養教諭の存在は非常に大事になってきます。愛媛県においては、本年度より全国トップクラスの人数である16人が栄養教諭として採用をされました。このことに対しては大いに評価をするものであります。


 先日、松山市立姫山小学校を訪ね、校長先生を交え栄養教諭の先生からいろいろ話を聞かせてもらいました。午前中は調理場で栄養士としての仕事をされ、給食の時間から栄養指導をされたり、個別に子供たちにアドバイスをされたり授業を持たれたりしているとのことでありました。給食の時間中には、例えば、トマトが食べられない子供がいたら種の部分を取り除いてあげて食べやすいようにしてあげたり、子供たちの好き嫌いをなくす手助けをする。また、季節のメニューとしてエンドウ御飯が献立に上がれば、前日の授業を利用し、自分の食べる分量のエンドウ豆のさやむきを子供たち自身がすることにより、食に興味や愛着を持ってもらい、結果、残食が少なくなった等の着実な成果を上げられているようでありました。家庭に対しては、食事に対しての調査を行うとともに、参観日の給食試食会等を通じて家庭でのバランスのとれた食事の大切さを啓蒙するなど、熱心に取り組みをされておりました。


 ここで、質問をいたします。


 実際に栄養教諭が配置をされ、現時点での栄養教諭の活動状況や存在意義についてどのように認識されているのか。また、今後、栄養教諭の採用及び配置について、どのように取り組まれるのか、お聞かせを願いたいのであります。


 関連をいたしまして、食育について質問をいたします。


 1つには、食育基本法に盛り込まれた食育推進計画の作成及び食育推進会議の設置についての取り組み状況について、お伺いをいたします。


 最後の質問です。


 食育に関しまして、一昨年度から2年間実施した子供の食環境整備事業について、その成果とこれからの取り組みについてお答えをください。


 以上で私の質問を終わります。


 御清聴ありがとうございました。(拍手)


○(篠原実議長) 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(篠原実議長) 加戸知事


   〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 笹岡議員の質問に答弁いたします。


 今後、プルサーマル計画に係る情報の提供、公開にどのように取り組むのかとのお尋ねでございました。


 伊方3号機のプルサーマル計画につきましては、県民の安全安心の確立を基本として、積極的な情報公開に努め、県民の理解を深めることが何よりも大切であると認識いたしております。


 このため、これまでも国や四国電力に対して、地元伊方町住民はもとより広く県民への十分な説明責任を果たすよう要請いたしますとともに、県みずからも公開討論会を開催して、推進・慎重両派のさまざまな議論を紹介し、あわせて参加者の疑問や不安に直接お答えする機会を提供いたしましたほか、伊方原子力発電所環境安全管理委員会においても、プルサーマルの安全性の論点を明らかにし、その審議の状況を広く公開してきたところでございます。


 今後は、四国電力から提出されております事前了解願に対し、最終的な是非の判断を行うこととなりますが、その場合にも、県民に対して県の判断の考え方をわかりやすく説明したいと考えております。


 また、県として、仮に伊方3号機のプルサーマル計画を了承する場合には、安全管理委員会の付帯意見にもございますように、国及び四国電力に対して、MOX燃料の製造、輸送、原子炉への燃料の装荷と運転管理など、プルサーマル導入の各過程の状況はもとより、新しい耐震設計指針に基づく耐震安全性の再評価結果等のあらゆる情報を広く公開し、説明責任を果たすよう強く申し入れますとともに、県におきましても、その都度報告を受けて安全性を確認し、その結果を県民の皆さんに積極的に提供してまいることとしたいと考えております。


 次に、企業誘致の際、本県進出のメリットをどのようにアピールしているのかとのお尋ねでございました。


 本県は、大規模市場との近接性がなく物流コストが高くつき、さらには、まとまった工場団地も少なく、製造業を誘致するためには、これらがデメリットとなっておりますものの、首都圏と比べると人件費を初め土地代、家賃代などの運営コストが安価であること、まじめで温厚な県民性であること、教育水準が高く、優秀な人材を確保しやすいことなどのメリットを持っております。


 特に、コールセンターの誘致に関しましては、近年誘致に成功した大手のインターネットのサポートセンターや損害保険の事務処理センター、さらには、先般立地決定した福利厚生のカスタマーセンターからも、本県に立地決定した理由として、若年者層の就職動向から見て優秀な人材の確保が容易であること、地元志向が強く高い定着率が期待できること、県と市町の支援措置が非常に手厚いことなどが挙げられておりまして、県では、こうしたメリットを企業訪問や企業から照会があった際には、特に重点的にアピールしているところでございます。


 県といたしましては、今後とも、これら本県のメリットを武器に、地元市町とも連携して積極的に誘致活動を展開し、雇用の確保と地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。


 その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。


○(讀谷山洋司総務部長) 議長


○(篠原実議長) 讀谷山総務部長


   〔讀谷山洋司総務部長登壇〕


○(讀谷山洋司総務部長) 笹岡議員にお答えいたします。


 指定管理者制度につきまして、制度導入施設について、執行状況や成果を把握するための手法の検討状況はどうかとのお尋ねですけれども、本県では現在、議員お話のとおり26の施設に指定管理者制度を導入しておりますが、これらの施設におきましては、制度導入後、県民サービスの向上を図るためのさまざまな取り組みがなされているところですが、制度導入のメリットを生かし、利用者の立場に立った県民サービスを継続して提供するためには、常に状況を把握し検証する必要があるところであります。


 このため県では、指定管理者から施設の管理運営状況や県民の利用状況につきまして定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて実地調査等を行うこととしておりますほか、多くの施設におきましては、指定管理者自身が利用者に対しましてアンケート等を実施して、利用者ニーズ等の調査を行いますなど、それぞれの立場でモニタリングを行い、導入後の状況や成果の把握に努めているところであります。


 これらのモニタリングにつきましては、それぞれ分析、評価して、その検証結果を施設の管理運営に反映させることとしておりますが、さらに、これらのモニタリングや検証結果を踏まえまして、各施設において県民サービスの向上が図られるよう、より効率的、効果的な検証方法について検討してまいりたいと考えております。


 次に、県施設の外部委託や県の事務、事業をアウトソーシングする際の引き継ぎなどに関するガイドラインはどのようになっているのかとのお尋ねですけれども、県では、厳しい財政状況や県民ニーズの多様化、高度化に対応して、県民サービスの向上を図り、簡素で効率的な行政運営を行うため、業務の外部委託や指定管理者の導入などいわゆるアウトソーシングを積極的に推進してきているところであります。


 アウトソーシングを行います際には、業務受託者等が円滑かつ支障なく業務を遂行できるよう、引き継ぎなど十分な準備を行った上で、それぞれ適切に実施してきておりますし、引き継ぎ後も特に指定管理者導入施設につきましては、他県での利用者事故の発生を踏まえまして、文書により改めて安全管理の徹底を要請するなどしているところでありますが、現在、アウトソーシング全般に関する統一的なガイドラインは特に設けてはいないところであります。


 しかしながら、県の構造改革を推進する上で一層のアウトソーシングの推進が求められますとともに、指定管理者制度や市場化テストなど新たなアウトソーシング手法が制度化されてきているなど、県全体の統一的な指針が必要となっていると考えられますことから、県民サービスの適正かつ確実な提供等を図るための方策を盛り込みましたアウトソーシングのガイドラインといったものを今年度中をめどに策定することとしておりまして、公共サービスの質の確保を図りつつ適切なアウトソーシングの推進に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(三好大三郎県民環境部長) 議長


○(篠原実議長) 三好県民環境部長


   〔三好大三郎県民環境部長登壇〕


○(三好大三郎県民環境部長) 笹岡議員の地球温暖化防止への取り組みについてに関する質問にお答えします。


 第1点目の地球温暖化防止への取り組み状況と効果、目標の達成状況はどうかという御質問でございました。


 本県では、平成14年に地球温暖化防止指針を策定いたしまして、平成22年度の県内の温室効果ガス排出量を平成2年度比で6%削減するということを目標として、県民、事業者、行政の役割と具体的施策を明らかにするとともに、県民の自主的な取り組みを促進するため、えひめエコハウスを開設いたしまして普及啓発や体験型学習機会の提供などに努めてまいりました。


 しかしながら、平成16年度に、15年度の県内の温室効果ガス排出量を試算いたしましたところ、平成2年度比で約20%増加いたしておりまして、特に家庭とかオフィスビルなどの民生部門では、電気使用量の増大から約28%の大幅な増加となっておりまして、目標達成に向けたさらなる取り組みの必要性が明らかになったところでございます。


 このため現在、お話のようなESCO事業の導入やノーマイカー通勤デーの制定など、県における取り組みとともに、地球温暖化防止活動推進センターを指定いたしまして、民間主体の啓発活動を展開する、温暖化防止活動推進員を配置して、地域での情報提供や相談、指導活動に当たらす、あるいは四国4県連携によりクールビズや省エネ家電の普及を図るなど、民生部門の排出量削減対策を推進しております。また、県内4市町において、カーボンニュートラルなバイオマスエネルギーの利用促進にも積極的に取り組んでいるところでございます。


 今後とも、温室効果ガス排出量を定期的に把握いたしまして、その結果をもとに、民生部門はもとより、産業、交通各部門での排出削減対策の充実や森林整備等による二酸化炭素吸収源対策の推進に努めまして、削減目標の達成に努めてまいりたいと考えております。


 第2点目のエコドライブの普及啓発について、どのように取り組むかについてでございますけれど、アイドリングストップなどの、いわゆる省エネ運転・エコドライブにつきましては、地球温暖化防止指針などにおいて、推進施策の一つに位置づけておりまして、これまで啓発活動に取り組んできております。具体的には、免許更新者や運送業界団体に対するアイドリングストップパンフレットやステッカーの作成・配布、エコドライブ講習会やアイドリングストップ車試乗会の開催、そして、県庁あるいは地方局の駐車場でアイドリングストップ看板を掲出しております。そういったものでございます。


 このような取り組みの成果もございまして、既に県内の運送業界自体におきましても、トラック協会では、定期的なエコドライブ講習会の開催や会員企業へのアイドリングストップ・ステッカーの配布、バス協会では、環境対策強化月間の実施やアイドリングストップ車の導入等の取り組みが積極的に進められております。


 県といたしましては、引き続き県民への幅広い普及啓発を強化するとともに、企業、団体においてエコドライブの取り組みをさらに促進するため、運送業界に働きかけ、地球温暖化防止指針に掲げておりますエコドライブ協力事業所認定制度、仮称ですけれど、の創設を検討したいと考えております。


 以上でございます。


○(濱上邦子保健福祉部長) 議長


○(篠原実議長) 濱上保健福祉部長


   〔濱上邦子保健福祉部長登壇〕


○(濱上邦子保健福祉部長) 笹岡議員にお答えいたします。


 認定こども園に関しまして3問御質問がございました。


 まず、認定こども園の入園手続について、保護者からの申し込み内容を自治体が把握し、助言できるような仕組みが必要と思うがどうかとのお尋ねでございますが、認定こども園の入園手続につきましては、保護者と園との直接契約となっているため、認定こども園である保育所が受け入れる保育に欠ける子供の申し込みを除き、原則として県や市町が保護者からの申し込み内容を事前に把握するシステムとはなっていないところでございます。


 ただし各市町が設置いたします認定こども園に関する窓口において、保護者が認定こども園を選択する際に必要な教育、保育の内容や利用料などの情報提供を行うこととされておりまして、必要に応じて助言等がなされるものと考えております。


 なお、県といたしましても、入園手続が適正に行われているかどうかについて、施設の監査や補助金の執行状況の検査等で、その確保が図られるよう注意深く監視してまいりたいと考えております。


 2点目の利用料設定についての基本的な考え方はどうかとのお尋ねでございます。


 認定こども園の利用料は、制度上、施設が設定して徴収することとなっております。認定こども園である保育所が保育に欠ける子供を受け入れる場合の利用料については、保育に要する費用を勘案し、保護者の所得や子供の年齢等に応じた額を市町に届け出て定めることとなっておりまして、その際、利用料が適正でない場合、法に基づき市町がその変更を命じることができるため、低所得者の利用が排除されることはないと考えております。


 なお、認定こども園の利用は、保護者と施設との直接契約によるため、認定こども園においては、地域に所在する幼稚園や保育所の保育料との均衡を失しない範囲で、保護者が利用しやすい妥当な利用料が設定されるものと考えているところでございます。


 次に、認可外保育所が認定こども園と認定された場合、運営費補助金等の支給に関して、どのような考え方で臨むのかとのお尋ねがございました。


 認定こども園は、既存の制度を生かして創設されたものでありますため、国は、財政措置においても現在の補助金等の仕組みを活用することとしておりまして、現行制度で国の財政措置の対象とならない認可外保育所につきましては、新たな認定こども園に対する財政措置を設ける考えはないとしているところでございます。


 県におきましては、認可外保育所に対し、県単独で以前から認可外保育施設児童育成事業費補助金を交付して運営費の一部を支援しているところでありまして、認可外保育所が認定こども園の認定を受けた場合でも、引き続き運営費を助成していきたいと考えております。


 次に、認可外保育所に関しまして、2点御質問がございました。


 まず、認可外保育所について、どのような認識を持っているのかとのお尋ねでございました。


 子供を健全かつ心身ともに健康で安心した環境で育てるためには、国が定める認可基準を満たした保育所が保育の基本となるべきと考えております。


 お話のように、長時間労働等が見られる状況にあって、保育所においても休日保育や延長保育等の充実に向けた取り組みはなされておりますが、なお夜間に及ぶ延長保育の実施等については十分でない面もあり、認可外保育所は、地域における保育需要にこたえて、保育所を補完するものとして一定の役割を果たしていただいていると考えております。


 次に、認可外保育所の利用料等について、働く子育て世代の支援の意味からも何らかの対策が必要と思うがどうかとのお尋ねがございました。


 さきにお答えいたしましたとおり、認可外保育所が果たす一定の役割にかんがみ、現在、運営費の一部を補助することで児童の処遇向上と保護者負担の軽減を図っているところでありまして、引き続き認可外保育所を対象とする助成事業を実施してまいりたいと考えております。


 次に、食育につきまして、2点御質問がございました。


 まず、食育基本法に盛り込まれた食育推進計画の作成及び食育推進会議の設置についての取り組み状況はどうかとのお尋ねがございました。


 食育の推進は、県民運動として推進することが重要であり、本県では、県民健康づくり計画「健康実現えひめ2010」の推進母体である県民健康づくり運動推進会議に、家庭、学校、地域における食育に関する専門家で構成する委員会が既に設置されておりますことから、この委員会に農林水産、食品販売、外食関係者などを加えた食育推進部会を新たに設置し、これをもって食育推進会議にかえて、食育の総合的かつ計画的な推進を図ることとしております。この食育推進部会において食育推進計画案を作成し、パブリックコメントを実施した上で、今年度末には、食育推進計画を策定したいと考えております。


 最後に、子供の食環境整備事業について、その成果とこれからの取り組みはどうかとのお尋ねがございました。


 子供の食環境整備事業は、幼少時の生活習慣が生涯の健康づくりに大きく影響するという認識のもと、食環境の整備や食育の推進を目的といたしまして、福祉、保健、農林、教育等の関係機関によるネットワーク会議の開催、市町や保健所担当者向けの手引書の作成、地域に密着した食育活動を推進するための子供の食サポーターの育成などを各地方局単位で平成16年度から2カ年にわたり実施してきたところでございます。その結果、地域における食育指導者の意識の高揚が図られましたほか、食サポーターによる地域の実情に応じた食育教育が実践されるなど、子供を取り巻く家庭や関係機関にも食育に関する動機づけができたものと認識いたしております。


 今後は、地域で食生活の改善などに取り組むボランティア団体と協力して、本県の実情に応じた子供の食環境の整備と食育の推進に努めますとともに、この事業の成果や事業を通じて寄せられた意見などを、今年度中に策定いたします食育推進計画に反映させてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(上甲啓二経済労働部長) 議長


○(篠原実議長) 上甲経済労働部長


   〔上甲啓二経済労働部長登壇〕


○(上甲啓二経済労働部長) 笹岡議員にお答えします。


 企業誘致の推進につきまして、コールセンターについて、他県との誘致競争に打ち勝つためにもオペレーターの養成に努めるべきだと思うがどうかとのお尋ねでございますが、コールセンターの業務は、生命保険契約の獲得やインターネットの技術的なサポート、施設の予約や宿泊の手配など多岐にわたっておりまして、取り扱う商品や業務の内容によりまして、必要な資格、知識、技術が違うため、オペレーターの養成に当たりましては、それぞれが自社で独自の研修を実施しているのが現状でございます。


 しかしながら、応対マナーなどの基本的なスキルは共通の研修項目でありますため、コールセンターの誘致に積極的に取り組んでおります松山市では、平成15年度から、コールセンターへの就職希望者を対象にテレコミュニケーター人材養成セミナーを実施しておりますほか、県でも、コールセンターの業務で必須となるパソコン操作の習熟のため、県下4校の高等技術専門校において短期の職業訓練を実施しているところでございます。


 今後とも、コールセンターからの要望も十分聞きながら、市町とも連携しまして、人材の育成確保策の充実、強化を図り誘致促進に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(野本俊二教育長) 議長


○(篠原実議長) 野本教育長


   〔野本俊二教育長登壇〕


○(野本俊二教育長) 笹岡議員に答弁をさしていただきます。


 栄養教諭の活動状況や存在意義についてどのように認識をしているのか。また、今後、栄養教諭の採用及び配置についてどのように取り組むのかというお尋ねでございました。


 栄養教諭は、各学校におきまして、家庭科や生活科、学級活動などの時間の中で、教壇に立って子供たちに食に関する指導を行いますとともに、学校全体の食に関する指導計画づくりや教職員対象の研修にも取り組んでおりますほか、公開授業や親子料理教室、給食試食会などを通じまして、子供はもとよりでございますけれども、保護者や地域を取り込んだ幅広い活動に意欲的に取り組んでいるところでございます。


 近年、子供たちの食生活の乱れが心配される中で、食に関する高い専門性を有するこの栄養教諭というものは、知育、徳育、体育に加えまして、食育を学校教育の中に位置づけるための中核的なリーダーといたしまして、これからますます重要な役割が期待されておりまして、まだ実績は半年しかございませんけれども、採用してよかったと評価をいたしております。


 したがいまして、県教育委員会といたしましては、厳しい財政状況ではございますけれども、来年度以降につきましても、全国的な動向や県内における食育関係の研究指定校あるいは食育に対する地域の取り組み状況など、新たな配置の必要性を考慮しながら、さらに増員する方向で検討してまいりたいと思っております。


 1点、申しわけございませんでした。訂正をさしていただきたいと思います。


 先ほどの本宮議員の御質問に対する答弁の中で、私が、学校への無理難題件数を年間550件程度というふうに答弁をさしていただきましたけれども、正確には、1年半で550件ということでございまして、大変失礼をいたしました。おわびして訂正さしていただきます。


○(篠原実議長) 休憩いたします。


 午後1時から再開いたします。


     午前11時56分 休憩


  ―――――――――――――――――


     午後1時 再開


○(帽子敏信副議長) 再開いたします。


 質疑を続けます。


○(白石徹議員) 議長


○(帽子敏信副議長) 白石徹議員


   〔白石徹議員登壇〕


○(白石徹議員)(拍手)自由民主党の白石でございます。


 先般、自由民主党総裁選挙がとり行われました。いよいよ本日これから首班指名、そして新しい内閣の組閣と進むわけでございます。その総裁選挙において多く議論がなされた一つに格差の是正がありました。愛媛県内も例外なく、これから地域間格差が将来の大きな行政課題としてなり得る可能性があると思います。


 そこで、私は、地域間格差の要因となり得る防災政策、そしてまた福祉問題、さらには産業政策について、中心に質問を進めさしていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。


 防災対策についてお伺いいたします。


 一昨年のちょうど今ごろ、本県は異例の連続台風に見舞われ、東予を中心に死者26名、負傷者60名という未曾有の大被害を受けたことは記憶に鮮明であります。また、ことしの梅雨前線豪雨いわゆる7月豪雨では、わずか1週間のうちに全国で27名の死者を出すなど、水害や土砂災害の恐ろしさを改めて痛感したところであります。


 近年の地球温暖化やヒートアイランド現象による異常気象が記録的かつ局地的な集中豪雨をもたらしているとの指摘もあり、国の中央防災会議では、先般、大規模水害対策専門調査会を新たに発足させ、水害への緊急対策の検討を始めるなど、いつどこで起きるか予測できない大規模水害について、私たちも対策を見直す必要に迫られているのです。


 また本県では、今後30年以内に5割の確率で起きると言われる南海地震でマグニチュード8.4、最大震度6、死者3,000人が予想されており、国が東南海と合わせた経済被害額を57兆円と推計するほどの壊滅的な被害をもたらす大地震が近い将来必ず起こるのであります。こうした被害を少しでも軽減するためには、公共土木施設や災害危険箇所のインフラ整備のほか、ハザードマップの作成や災害知識の向上など、ソフト対策も含めた減災の具体的目標を設定し、地域の防災戦略を掲げ、これを地域社会全体で共有しながら、県民運動として減災行動計画を実践することが求められています。


 県では、ことし災害ボランティア支援基金が災害ボランティアファンドとして公益信託方式で創設されましたし、各種団体との連携強化についても、もう既に37の企業、団体と県との間で応急対策などに関する協定が結ばれ、大規模災害のときの緊急支援体制も充実してきております。


 一方、水防法や土砂災害防止法で各市町村に作成が求められているハザードマップについては、全国的には59%の市町村が未作成であり、本県でも5市町が合併前のマップを運用していたり、危険箇所の記載漏れや欠けている旧町村があるなど完全ではありません。県による人的、技術的支援も必要なところではないかと思います。全市町で住民の方々の意見を反映した総合防災マップが整備され、自主防災組織の訓練で活用してもらいたいものであります。


 また、ハザードマップと同様に、国が自治体に求めている要援護者避難支援プランの策定いわゆる災害弱者への対応では、20市町のうち3市町のみが策定できているだけでありますし、避難勧告等の判断基準策定は16市町にとどまっております。自主防災組織の結成率では、松野町が100%であるのに対し20%以下の市町もあり、自治体の取り組みに格差が出ているのが実情であり、防災意識の違いが顕著にうかがえるのであります。


 要援護者避難支援プランの策定は全市町で着手はしているものの、要援護者のリスト化の段階で個人情報保護条例の壁があり難しくなっており、単純に一定年齢で線引きができないために遅々として進んでいない自治体も多くあります。つまりこの支援プランは、自治体単独で策定できるものではなく、計画段階から実際に救助活動に当たる住民の協力がなくてはできないものであります。


 防災対策は、行政による公助、住民みずからが身を守る自助、地域コミュニティで助け合う共助が三位一体で連携しなければ効果がありません。災害から命と暮らしを守るためには、地域住民すべてが、自分も犠牲者となり得るという自覚のもと、家庭や地域での備えに真剣に取り組み、地域の防災力を高めておかなければなりません。「偶然は準備のできていない人を助けない」と言いますが、明日にでも起こり得る大規模災害への事前の備えと、リスク回避のための先制行動の原則が徹底されるよう県民に広く周知し、足元から始める県民運動として防災活動を展開していくことが不可欠であります。


 このため私は、行政はもとより、企業、県民、地域団体がそれぞれの役割や責務を改めて自覚し、身の回りの災害リスクを学び、効果的な対策を展開していくための指針となる防災条例を定めることを提案いたします。そして、来年度をえひめ防災元年と位置づけ、災害に強い愛媛づくりに官民挙げて取り組んでいただきたいと考えますが、愛媛県防災条例の制定についての見解はどうか。また、今後の防災対策強化の取り組みはどうか、お伺いいたします。


 次に、指定管理者制度についてお伺いします。


 先月末あるニュースを見ておりましたら、ことし4月から指定管理者制度が導入されたえひめこどもの城の様子が特集で報道されておりました。内容は、夏休み期間中に実施された納涼夏祭りの状況や民間に移行したことに対する課題などでありましたが、指定管理者制度が導入されたことによって、メリット、デメリットがそれぞれあるものの、施設の運営が大きく変わったとの印象を持ったところでございます。


 御案内のとおり、指定管理者制度につきましては、公の施設の管理に民間の活力とノウハウを活用することにより、住民サービスの向上と効率的な施設運営を図ることを目的として、平成15年の地方自治法の一部改正により導入されたものであり、本県におきましてもこの改正を受け、平成16年度に在宅介護研修センターの運営に初めて指定管理者制度を導入したのに続き、本年4月からは、えひめこどもの城を初めとする25の施設において同制度による運営が開始されたところであります。


 指定管理者制度に関しましては、本年9月1日をもって法律上の移行経過措置期限を迎えたことに伴い、これまで管理委託されていた施設が同制度に全面移行されたこともあり、全国的にも民間参入の少なさや選定過程の透明性の確保、さらには、制度導入施設における利用者の事故に端を発した安全確保の徹底などの課題が浮き彫りにされてきており、さまざまな視点から議論がなされていると聞いております。


 私は、本県における状況につきましては、指定管理者制度導入の目的の一つに掲げられている施設の効率的な運営の面については、昨年の12月議会において、施設運営に係る県からの委託経費が前年度対比で約5億円、約2割削減されるとの答弁もありましたように大きな効果を上げているものと理解しております。これからより重要になってくるのは、もう一つの目的である住民サービスの向上であろうと考えており、制度を導入した施設における利用者へのサービスがどのように向上、改善したかを検証した上で、提供されているサービスに改良の余地はないのかなどの点について、さらに検討が行われることを強く希望するものであります。


 また、私は、指定管理者制度の導入後においても、県が、その施設の管理運営が適切に行われているかどうか常に施設の管理運営状況や利用動向などを管理、検証し評価を行うとともに、数年後に迎える更新も視野に入れながら、制度導入に伴う諸課題への対応を検討していくことも重要であろうと考えております。


 そこで、お伺いいたします。


 指定管理者制度導入後の各施設の運営状況はどうか。また、今後の適正な施設運営を確保するためにどのような対応を考えているのか、お聞きしたいのであります。


 次に、障害福祉についてお伺いいたします。


 本年4月、2つの社会福祉の法案が施行されました。改正介護保険法と障害者自立支援法であります。2つの法案の共通点は、障害者施策と介護保険制度の安定的な運営を確保し、普遍的な制度を確立するためにできたところであります。特に、障害者自立支援法については、将来、介護保険との融合を意識してつくられていることは周知のことと思います。改正介護保険法は、介護保険制度実施後5年を経過しての大改正ではありますが、利用者など関係者の意見を踏まえて早急に検討していかなければならない課題が既に山積みであります。


 一方、障害者自立支援法も同様に4月からの居宅サービスや10月からの現行施設の新事業移行に向けた対応で多くの不安の声が聞こえてきます。この法律は、障害種別により異なる障害福祉サービス体系を一元化するとともに制度を安定的かつ効率的なものにするなど、これまでの障害保健福祉施策を抜本的に見直したものであり、障害者がその能力や適性に応じ、自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、就労施策の拡充など必要な支援を行うことを基本としています。これまでの複雑化した施設体系を再編する意味でも評価できますし、精神障害者を含めて障害者施策の市町村の実施責任が明確になったことや都道府県及び市町村ごとに障害福祉計画の策定を義務づけたことなどは、地域生活の実質化の可能性が広がるという点においても、その積極性を高く評価できます。


 しかしながら制度が応能負担ではなく、原則1割の定率負担制度になっています。法施行に伴い一定の軽減措置は図られましたが、低所得者にとっては大きな負担となるため、利用者がサービス利用をやめてしまうことさえ懸念されます。また、障害程度区分の認定の結果、思うようにサービスが利用できなくなるかもしれません。現実にこれまでと同じように授産施設等へ通所して作業を行う障害者の方が、これまでは賃金を得られたのに、これからは通所するための利用負担の方が大きくなり通所をやめるケースも出ています。かといって求職活動をしても採用してくれるところがないという状況に追い込まれる人もいます。自立や地域生活の推進が掲げられてはいますが、社会資源の絶対数不足に本質的な解消策が示されていないのが実情であります。


 サービス提供事業者側立場で見ると、今回の法は、競争原理を明確にしているところも問題があると思います。具体的には、訓練等給付事業の中の就労系事業などでいかに雇用の場に結びつけたか、いかに高い賃金を支払ったかによって公的な運営費に差をつけるのは、結果として障害の重い人を負け組に追いやってしまうことにならないか危惧するところであります。その他、自立支援医療に関する課題や障害程度区分の認定システムの課題など、課題山積みの状態であります。


 現時点では、障害のある人々の差し迫った不安や悩みにこたえることが急務であり、定率負担制度施行に伴って生じる利用者の不利益を可能な限り薄めていくためにも、できる限り対応を図っていく必要があります。利用料や医療費などに独自の軽減策を設けることが求められているのです。


 また、障害者自立支援法により都道府県及び市町村に義務づけられている障害福祉計画についても、18年度中に国の示した基本方針に沿って策定しなければなりませんが、その基本方針によると、就労等について、現状施策の枠組みでは達成が極めて困難な水準の目標数値設定が求められている一方で、事業者を就労継続支援へ誘導する方策が見受けられないなど、これからの目標値を達成するために必要なサービス供給体制整備についての枠組みが十分示されているとはいえない状況にあります。


 計画作成に当たっては、サービスを利用する障害者のニーズを適切に把握し、障害者の意見を反映しなければなりません。また、地域社会の理解が不可欠ですから、地域住民、企業、NPOなど幅広い参加を求め、啓発広報活動も積極的に進めなければなりません。しかも障害者の地域生活への移行、就労支援などの推進に当たっては、福祉サイドのみならず雇用、教育、医療といった分野を超えた総合的な取り組みが不可欠であります。地方自治体の取り組みに格差が生じることが懸念される障害福祉施策で県が主体となって地域間で情報を交流させ、県全体としての施策のレベルアップを図ることが望まれていると思います。


 以前は厚労省の担当の人もよく現場に来て私たちの意見を聞いてくれていたのに、最近は全くそんな機会もないという苦情を耳にいたしました。新たな制度の確立のときだからこそリアルな実態を把握するとともに、地域間連携をとりながら、施策を進める上で県の果たしていく役割は極めて重要なものだと思います。


 そこで、お伺いいたします。


 まず、障害者自立支援法の施行により、県民から寄せられた要望や苦情に対し、県としてこれまでどのように対応してきたのか。また、今後、県としても独自の支援施策が望まれますが、どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。


 次に、18年度中に作成しなければならない障害福祉計画について、今後どのように各市町と連携をとって策定していくのか、お伺いいたします。


 さらには、今後、地域間格差をなくしサービス基盤のレベルアップを図るため、県が主体となって市町相互の情報交換の場づくりを進めていくべきと思われますが、御所見をお聞かせください。


 次に、本県の産業政策についてお伺いいたします。


 去る7月7日、骨太の方針が閣議で決定されましたことは御承知のとおりであります。骨太の方針では、第二章に経済成長戦略大綱が盛り込まれております。歳出・歳入一体改革は極めて重要であり、これが基本であることは申すまでもないと思いますが、それとともに車の両輪としての位置づけを大綱に与えたものであります。しかも大綱では、施策の推進によって、2015年度までの10年間に平均2.2%以上の実質経済成長を目指し、人口の減少が本格化する中、大きな目標、優先すべき課題、具体的な施策とその実行スケジュールなど、具体的に目標と工程表が盛り込まれています。


 成長戦略の柱の一つに地域や中小企業の振興いわゆる地域活性化戦略が掲げられ、具体的数値目標に、9年度までに都市と農山漁村の交流人口を3,000万人に拡大するとか、9年度までに100のモデルとなる商店街の確立など、地域の中小企業にとって期待に胸がわく目標値が設定され、施策が推進されようとしています。中小企業の活性化では、地域資源活用企業化プログラムを創設し、地域の中小企業による地域資源、地域の技術、農林水産品、伝統文化などを活用した新商品、新サービスの開発販売の促進を図ったりするなど、新たな取り組み、新たな地域産業を支える仕組みづくりを手がけています。


 このような大綱を政府・与党一体となって今後の成長力強化に取り組んでいただけるということは、大変力強いことだと思っております。今後は、盛り込まれた施策を実行に移すための最大限の努力をしていただくことを切に望むものであります。地域の独自の魅力を生かした多様な産業が生まれ、日本を支える産業が育ち、その地域に住まう人々が生きがいを持って働き豊かに生活できるような、地域が新しい価値の創造拠点となることを期待しております。


 本県においては、ことしの3月に構造改革プランを策定いたしました。プランは、厳しい財政状況の中で、県のあり方自体を見直すことにより、時代や環境の変化に対応した行政運営の仕組みを構築するとともに、県民と共通意識を持ち、協働して改革を進めていくことが不可欠であるとの認識のもと策定されたものと伺っております。


 私も、将来の愛媛の元気創造に向けて避けては通れない改革であると思います。県においても同様に、改革という車の両輪として相互に好循環を生むような愛媛県版の経済成長戦略大綱をあわせて示す必要があるのではないかと思うのであります。


 今、県民が最も期待しているのは地域経済の再生ではないでしょうか。そのためには、地域の経済と雇用のほとんどを支えている中小企業の活性化を図ること、また、それと一体化した地域経営の活性化を図ることが必要ではないでしょうか。しかしながら、県内の中小企業は、引き続き厳しい経営状況にあるのが現実であります。最近の景気回復基調は、一部地域の特定企業や輸出に支えられているのであって、いわゆる大多数の中小企業につながる内需としての消費拡大やそれに見合った企業の設備投資に後押しされているものではありません。ですから地域の中小企業の経営は一向に回復実感がないのです。


 この厳しい中小企業の経営状態を改善していくために、県として中小企業のニーズに合った政策を的確に実行することが必要であります。従来型の中小企業対策は補助金や融資といった制度が中心であり、こうした施策も確かに中小企業にとってはありがたいことでしょう。


 しかし、県財政が逼迫し補助金という形が大変難しい中では、戦略的なビジョンに基づく新たな企業支援策が求められていると思います。もちろん各企業の創意工夫や不断の努力が必要なのは言うまでもありませんが、県として戦略的に県内企業を活性化させる産業政策として何ができるのか、あるいは何をなすべきかを真剣に考え実行する時期が、まさに今、タイミングであると考えます。それは単に企業からの県税収入を増すだけではなく、雇用の拡大など経済波及効果を高め、地域の活性化が図られ、ひいては本県の持続的発展に直結すると確信するからであります。


 そこで、お伺いいたします。


 戦略的に中小企業の支援を行うため、本県版の経済成長戦略大綱ともいうべき産業政策ビジョンを策定し、県民に示すべきであると思いますが、県としての所見をお伺いいたします。


 また、地域経済の再生を図るためには、どのような産業を育てるかということだけではなく、県内の生活者や事業者に対して、どのような楽しさやビジネススタイルを提案するかという観点から、地域文化やコミュニティ活動のあり方、そして、そこから生み出される地域産業のあり方を幅広くとらえていこうとする問題意識に根差した地域経済システムを構築していかなければならないと思います。県として、国が進めようとする地域資源活用企業化プログラムにどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。


 最後に、今後の県政の展望についてお伺いいたします。


 昨年からことしにかけて、県では多くの計画が策定されました。えひめ・未来・子育てプランや愛媛県高度情報化計画2010、愛媛県構造改革プラン、第五次愛媛県長期計画後期実施計画など、これからの愛媛の姿を形づくるための重要なものばかりであります。


 相次ぐ台風の襲来による多額の被害や三位一体改革による財政構造改革といった外発的要因や社会情勢の変化によっても政策転換を余儀なくされた部分は大いにあると思います。政策は、そのときの社会情勢によってフレキシブルに転換されるべきであり、恒常的に県民が少しでも希望を持てる、また、安心できるものでなければなりません。今後も、地域産業政策や中小企業対策、福祉施策など早急に対応していかなければならない課題も数多くあります。


 政策転換が求められる中でありますが、愛と心のネットワークは、普遍的に推し進めていかなければならない施策であり、それぞれの分野の施策が縦糸とすると、愛と心のネットワークは、それらすべてを横につなぐ横糸のようなものであると思います。この横糸がしっかりつながることによって、すべての施策が力強く推進されるのだと思います。


 私の地元の大島では、耕作者の平均年齢が72歳、しかも過疎化が進み、年々耕作放棄地がふえていく状況で、3年も放置すると竹林になってしまうその放棄地を何とかしようとNPOが農地を借り受け開墾しました。構造改革特区を取得し、NPOでも農業の資格が持てるようになり、島の老人に芋の育て方を教わりながら、芋づくりに取り組みました。初めは島を助けようと乗り込んだ青年たちは、島の人たちに助けられ、そして活動を続けました。お互いに助け合うことでできた伝統の白芋が地域ブランドとしてよみがえろうとしています。さらには加工され新たな特産品としての可能性も見えてきました。弱さの象徴であった島の農業は、青年と島の老人たちの助け合いの交流によって、可能性を秘めた強さへと転じたのであります。


 つまり愛と心のネットワークが推進されることによって、自発的なつながりが活力を生み出し、そして、強いものが弱いものを助けるということに終始してしまうのではなく、ある種の弱さが介在することによってマイナスの集まりがプラスに転じていく力が働くのだと思います。ですから愛と心のネットワークの広がりは、産業政策や地域活性化、さらには教育や文化施策などジャンルの垣根なく展開されていくことと確信をしております。


 そこで、お伺いをいたします。


 今後の県政運営をどのように展開されていくのか、また、愛と心のネットワークを今後どのように発展させていかれるのか、お聞かせください。


 以上で質問を終わらさしていただきます。


 御清聴ありがとうございました。(拍手)


○(帽子敏信副議長) 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(帽子敏信副議長) 加戸知事


   〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 白石議員の質問に答弁いたします。


 まず、戦略的に中小企業の支援を行うため、本県版の経済成長戦略大綱ともいうべき産業政策ビジョンを策定し県民に示すべきと思うがどうかとのお尋ねでございました。


 製造拠点の海外移転による空洞化、人口減少や公共工事削減等による需要縮小など、地域経済を取り巻く厳しい構造変化の中で、本県経済が成長し、地域が持続的に発展してまいりますためには、県内の意欲ある中小企業を重点的に支援していくことが不可欠であると認識いたしております。


 こうした認識のもと、県におきましては、平成15年3月に改訂した愛媛県産業振興指針に基づき、既存産業の高付加価値化、高度化や地域資源等を活用した新事業の創出に努めており、従来の補助金制度等に加え、大手企業と中小企業の連携促進による新製品開発支援、金融機関や商社等との提携による首都圏等への販路開拓支援などにも取り組んでいるところであります。


 しかしながら、本県の置かれました厳しい財政状況、さらには国際競争の激化や情報化の進展による新しいビジネススタイルの出現など企業の経営環境の変化を踏まえまして、産業振興指針を見直すこととし、今年度の経済諮問会議において、県の経済、産業の現状や課題、中小企業支援策等のあり方について学識経験者等と意見交換をしているところであります。


 この指針の見直しに当たりましては、会議における提言のほか、国の経済成長戦略大綱や企業・業界団体へのヒアリング調査等の内容も踏まえ、本県産業振興のビジョンとなる新しい産業振興指針を策定したいと考えておりますが、その中で、白石議員御指摘のありました地域文化やコミュニティ活動等に係る新しい事業の創出等の可能性などについても十分検討してまいりたいと思っております。


 今後の県政運営をどのように展望しているのか。また、愛と心のネットワークをどのように発展させていくのかとのお尋ねがございました。


 今後の県政運営におきましては、財政構造改革のもと行財政のスリム化や効率化が喫緊の課題となっておる一方、雇用対策や産業振興を初め、子育て支援や高齢者対策、食の安全安心の確保など、本県が直面する課題はますます広範多岐にわたる傾向にございまして、課題解決に向け行政だけではなく地域ぐるみで取り組む必要性が一層高まるものと考えております。


 一方において、分権型社会を目指す観点からも、地域社会の主役である住民やNPO、企業、団体が、自己責任のもと創意工夫による地域づくりを主体的に行いますとともに、行政においても市町と県が相互に補完し、それぞれの主体が機能や役割分担を踏まえつつ、連携、協働を強めていく必要があると考えております。


 このような中、愛と心のネットワークづくりは、かつて地域の中に存在しました共助の仕組みを現代によみがえらそうとする時代の要請にもかなった古くて新しい取り組みであると考えておりまして、県ではこれまで、環境保全や福祉、防災、まちづくりなどさまざまな分野で取り組みを進めてきたところでございます。


 このような取り組みを今後一層県民生活の中に定着させるためには、これまで県が主導してまいりました基礎づくりの段階から、県民が自主的に取り組む実践段階へとステップアップさせる必要がございまして、例えば、現在実施中のサマーボランティア・キャンペーンにつきましても、今後は、ボランティア団体の自主的な運営に任せても活発な活動が今後とも行われる方向へと誘導していかなければならないと思っております。


 回復の足取りが遅い県内経済や減少を続ける県内人口など先行きに対する不透明感が増します中、本県の未来を確かなものとし、県民一人一人が元気で暮らせるふるさと愛媛づくりを実現するため、愛と心のネットワークの普及、定着を含め、引き続き市町や県民、NPO、企業等との連携、協働の促進に取り組む所存でございますので、今後とも議員各位の御支援、御協力を切にお願いする次第でございます。


 その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。


○(吉野内直光副知事) 議長


○(帽子敏信副議長) 吉野内副知事


   〔吉野内直光副知事登壇〕


○(吉野内直光副知事) 白石議員にお答えします。


 私の方からは、愛媛県防災条例の制定についての見解はどうか。また、今後の防災対策強化の取り組みはどうかとの点についてお答えいたします。


 県内に甚大な被害をもたらしました一昨年の台風災害や、また、迫りくる南海地震の脅威などによりまして、本県におきましても、大規模災害対策の強化の必要性が改めて認識されるところであります。このため県におきましては、昨年来、地域防災計画の大幅見直し、公共土木施設等のインフラ整備、市町等と連携した防災訓練の充実、衛星携帯電話の配備やヘリポート整備、国や他県との広域応援体制の強化、セミナー等による住民の意識啓発、避難や医療救護等住民の安全対策などに、各般にわたって防災対策の充実を図ってきているところでございます。


 この中で、大規模災害に対しまして、とりわけ重要な防災対策は、阪神・淡路大震災では、被災者のうち95%が自力やまたは隣人等に救助されたという数字が示しておりますとおり、住民による自助と共助の活動でありました。このため県では、防災講座の実施や広報紙等によりまして、災害への備えや発生時の行動などについて、直接県民に訴えますとともに、自主防災組織の育成に対する市町への支援等を通じて住民同士が助け合う機運の醸成に努めてきたところであります。


 しかしながら、議員も御指摘のとおり、本県の自主防災組織率は依然として全国平均を下回っておりますほか、市町によりましては、住民の防災意識の違いも顕在化しているなど、今後さらに一層災害リスクに対する県民の自覚を促し、自助と共助の活動を活性化させていく必要があると考えております。


 このような中で、議員御提案の防災条例の制定でございますが、これは策定の過程において広く県民の参加、討議を経て制定することができますれば、現在最も求められております県民の自助、共助の自覚の高まりと行動の活性化を促すことができると思います。また、そのほか、防災対策におけますところの県や市町の公的な役割のみならず、民間事業者や県民の責務も明らかにし、本県における防災の基本理念を明確化することができると考えられますので、御提案につきましては十分に検討をしてまいりたいと考えております。


 なお、今後の防災対策でございますが、これは公助のみならず、先ほども述べましたこの県民による自助、共助の意識の高まりを促す方向へと強化してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(讀谷山洋司総務部長) 議長


○(帽子敏信副議長) 讀谷山総務部長


   〔讀谷山洋司総務部長登壇〕


○(讀谷山洋司総務部長) 白石議員にお答えいたします。


 指定管理者制度導入後の各施設の運営状況はどうか。また、今後の適正な施設運営を確保するためにどのような対応を考えているかとのお尋ねでございますけれども、指定管理者制度につきましては、議員お話のとおり、本県におきまして、これまでに26施設で導入をしておりまして、これにより経費面でかなりの削減効果があったところですけれども、この制度が導入された施設におきましては、より一層の県民サービスの向上が図られることによりまして制度導入の効果が発揮されることが期待されているところであります。


 指定管理者制度導入後、それぞれの施設におきましてはサービスの向上に努めておりまして、例えば、休館日の縮減や開館時間の拡大、インターネットを利用した施設予約システムや施設入場料の年間割引制度の導入を初め、議員お話のこどもの城の納涼夏祭りなど、これまでにはなかった発想による各種イベントの実施など、指定管理者の創意工夫による取り組みが行われているところでありまして、施設を利用する県民のために、より質の高いサービス提供への工夫が行われてきているものと考えております。


 また、県では現在、施設の適正な運営を確保するため、協定に基づき、指定管理者から施設の管理運営状況や県民の利用状況について定期的に報告を受け把握いたしますとともに、必要に応じてそれらの調査等を行うこととしているところでありますが、今後は、関係するセクションの間で協議する場を庁内に設けまして、施設の現状分析や各課題の整理等を踏まえながら、適正な管理運営の確保に向けた検討を行うことにより、施設運営のさらなる充実、改善を図り、県民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(濱上邦子保健福祉部長) 議長


○(帽子敏信副議長) 濱上保健福祉部長


   〔濱上邦子保健福祉部長登壇〕


○(濱上邦子保健福祉部長) 白石議員にお答えをいたします。


 障害福祉に関しまして、3問御質問がございました。


 まず1点目、障害者自立支援法の施行により、県民から寄せられた要望や苦情に対し、これまでどのように対応してきたのか。また、今後、県独自の支援施策も望まれるが、どのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございました。


 障害者自立支援法の施行に伴い県内約20カ所で説明会を開催いたしますとともに、要請に応じ、関係団体の研修会等約60カ所に出向きまして制度の周知に努め、要望や苦情についても、できる限り利用者の声を伺ったところでございます。


 その結果、定率負担等の導入に伴い従来より負担が増しているとの声が最も多かったので、低所得者や重度障害者への過重な負担とならないよう、これまで負担軽減措置の拡充等を国に強く要望し、一定の軽減措置が図られたところでありますが、今後とも、なお一層の軽減措置について要望していきたいと考えております。


 また、利用者負担を軽減するための独自の支援施策につきましては、10月から障害児施設についても利用者負担の見直しが行われ、特に、医療型施設に入所する低所得世帯の障害児については、負担の増加が大きいことから、新たに重度心身障害者(児)医療費公費負担の対象といたしまして、その負担の軽減を図ることとしております。


 次に、障害福祉計画について、今後どのように各市町と連携をとって策定していくのかとのお尋ねでございました。


 障害福祉計画は、障害福祉サービスや地域生活支援事業の必要量についての具体的な数値目標とその確保の方策等を定めるものでありまして、本年度中に県と市町が策定することとされております。


 このため県では、市町の障害福祉計画策定に当たり、策定の基本的な方向や計画に定める事項等の提示、ニーズ調査や関係者の参画を求めることなどの助言を行いますとともに、市町との連絡会議等の開催を通じて、施設、事業者の新体系サービスへの移行に関するデータなど計画策定に必要な情報の提供、サービス必要量の算定等に関する協議などを行い、障害者のニーズや意見を反映し、地域の理解を得た計画となるよう各市町と十分連携を図り、今年度末までには県内全市町で計画策定を終了したいと考えております。


 最後に、今後、地域間格差をなくしサービス基盤のレベルアップを図るため、県が主体となって市町相互の情報交換の場づくりを進めていくべきと思うがどうかとのお尋ねがございました。


 各市町における地域間格差を是正し、サービス水準の均てん化を図っていくことは、障害者自立支援法の基本的な考え方でありまして、県といたしましても重要な課題であると認識いたしております。


 このため県では、市町における障害者自立支援法の円滑な施行に向け、平成17年度以降、2カ月に1回の頻度で県・市町担当者会議を開催し、各種制度の情報提供及び情報交換に努めてきたところでございます。


 今後とも、各市町が、他市町の状況を十分把握し施策の充実を図るとともに、市町間の格差が生じないよう、県、市町相互の情報交換の場を引き続き提供してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(上甲啓二経済労働部長) 議長


○(帽子敏信副議長) 上甲経済労働部長


   〔上甲啓二経済労働部長登壇〕


○(上甲啓二経済労働部長) 白石議員にお答えします。


 産業政策につきまして、県として、国が進めようとする地域資源活用企業化プログラムにどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございますが、厳しい財政状況のもと、公共投資に依存した地域経済の維持、発展が難しくなっております中、県内の豊かな地域資源を有効に活用して、地域経済の活性化を図ることは喫緊の課題であると認識しております。


 このため県におきましては、地域資源を生かした新商品の研究開発支援や新規成長分野等での創業助成、えひめ産業振興財団に専門家を配しての総合的な創業支援等のほか、南予における専任のコーディネーターを配した地域密着型ビジネスの創出支援にも取り組んでいるところでございます。


 このような中におきまして、国が平成19年度の概算要求に地域資源活用企業化プログラムを盛り込み、地域資源を活用した新事業の創出を打ち出しましたことは、豊かな地域資源を十分に生かし切れていない本県にとりまして、県独自の施策と相まって地域振興に大きな効果を期待できるものと考えております。先日この政策関連の調査で来県された国の担当省庁幹部等とも、御指摘のありました内容なども含めた意見交換を行いまして、県や企業にとって使いやすい制度としていただくよう要請をしたところでございます。


 今後は、国におきまして、この事業化が確定した段階で、本県への導入につきまして検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(帽子敏信副議長) 暫時休憩いたします。


     午後1時48分 休憩


  ―――――――――――――――――


     午後2時 再開


○(帽子敏信副議長) 再開いたします。


 質疑を続けます。


○(泉圭一議員) 議長


○(帽子敏信副議長) 泉圭一議員


   〔泉圭一議員登壇〕


○(泉圭一議員)(拍手)自由民主党の泉圭一でございます。


 先週9月20日、自民党総裁選において、圧倒的な支持を得て安倍晋三新総裁が誕生いたしました。本日召集された臨時国会の首相指名選挙にて、先ほど初の戦後生まれの総理が誕生いたしました。


 「改革なくして成長なし」と訴えて構造改革を推し進めた小泉政権は、都市部を中心に景気回復も果たしましたが、自民党のみならず日本の現行の政治体制を大きく変え、ぶっ壊した5年余りでもありました。「改革の炎、たいまつをしっかりと受け継ぐ」と宣言した安倍新総裁、改革を引き継ぎつつ、また、安倍流に修正を加えながら新しい国づくりを目指して、次の世代が自信と誇りを持てる「美しい国、日本」の実現のため、全力を尽くしていただきたいと思っております。


 また、加戸知事におかれましては、我が自民党を代表しての西原議員の次期知事選への質問に対して、出馬の決意を表明されました。


 平成11年1月、知事に就任されて以来県政改革に取り組み、明るくさわやかで活力ある愛媛づくりを積極的に推進してきたことは、だれもが認めるところであります。しかし、国が三位一体改革など構造改革を進める中、地方自治体の財政は危機的な状況にあります。現在、県においても、愛媛県構造改革プランを断行中でありますが、重大かつ困難な財政構造改革を推進し、新たな県政の骨格づくりをできるのは、今の愛媛の内情を十分熟知した加戸知事をおいてほかにないと思っております。私ごとを捨てて公のため、愛媛のため、県民のために知事選出馬を決意された加戸知事におかれましては、健康には十分御留意され、3選を果たし、輝くふるさと愛媛づくりに邁進されますようお願いを申し上げまして、質問に入らさせていただきます。


 大型商業施設の郊外出店を規制する改正まちづくり三法が、国会で審議され5月に可決成立いたしました。


 衰退する中心市街地の活性化を担って、1998年にまちづくり三法が制定されて以降、これらの制度を活用して、愛媛県内でも8市2町の13地区で中心市街地活性化基本計画が策定され、官民一体となって市街地の活性化に取り組んでいると聞いております。しかし、モータリゼーションの普及や郊外への居住が進展する中、消費者は大型郊外店へと流れ、中心市街地の状況は必ずしも改善していないのが現状であります。このため福島県では、広域の見地から大規模小売商業施設の適正な配置推進を図るため県独自の条例を制定するなど、独自の取り組みを行う自治体もありますが、なかなか根本的な解決策とはなっていないようであります。


 人口減少時代を迎え、現在の郊外化への進展は、中心市街地の問題だけでなく、郊外を含めた地域全体を衰退させるリスクを含んでおります。21世紀型の持続可能な地域社会を構築するために、そして都市機能の拡散を防ぎ中心市街地の再生を行う目的で、国において、今回、まちづくり三法の見直しが行われたわけでありますが、中身を見てみますと懸念すべき問題が幾つかあります。


 1つ目として、改正都市計画法では、床面積1万平米を超す大規模集客施設は規制の対象となっておりますが、その上限を少しでも下回る店舗等は規制の対象外となっており、今後も、無秩序に大型店が乱立する可能性は極めて高くなっております。また、現在の都市計画法では、市町村単位のゾーニングであるため、ある市町村が出店規制などにより中心市街地活性化に取り組んでいても、隣接する市町村が商圏の広い大型店を誘致することによって、一気に客足を奪われるケースも全国では多々あります。このため、今回の法改正により、広域調整の強化のため、都道府県知事が市町村の都市計画決定等に対する協議同意を行う際に、関係市町村から意見を聴取することができるようになり、今後は、県による広域調整機能の発揮が期待されます。


 しかし、現実には利害が対立することも少なくない市町村間の調整を県が行っていくには、県に相当のリーダーシップの発揮が望まれますし、県として、広域的視野に立ったまちづくりの考え方を明確にしておく必要があると思います。


 そこで、お伺いをいたします。


 県は今後、各地域の現状を踏まえた適正な選択と判断ができるよう、どのように広域調整を行っていくのか、お考えを、御所見をお伺いいたします。


 もう1つは、現在、各地で既に取り組んでいる中小小売商業高度化事業構想いわゆるTMO構想への支援であります。


 旧中心市街地活性化法のもとで、全国690の地区で基本計画が作成され、その具体的な事業計画を担うTMOの数は413に上っております。愛媛県内においても先進的な事例として、第三セクターのまちづくり会社としてのTMOの設立が行われてきました。これらのTMOは、中心市街地の活性化のために、まちづくり会社としての採算を度外視した活動を実施しているのが現状であります。まちづくりは短期間ではできないし、効果を上げられない部分も多いわけで、それゆえTMOの自立に向けた助成も行われてきた面があります。


 しかし、今回の法改正により、TMOの位置づけがなくなり、それらの支援もなくなっています。これらのTMOは、中心市街地のまちづくりに一定の成果を残してきた実績を踏まえながら、継続的なまちづくりを進めていく必要があります。新しい中心市街地活性化協議会の法定構成員としても、商業系まちづくり会社や市街地系まちづくり会社が要請されており、その位置づけも重要視されております。国の支援がなくなった今、今までの実績を踏まえた県独自の支援策をTMOに対して構築する必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。


 また、まちづくりに関しては、全国の都市再生を推進する目的で、平成16年度から新たにまちづくり交付金が創設されております。まちづくり交付金は、地域の歴史・文化・自然環境等の特性を生かした個性あふれるまちづくりを実現して、地域の活性化を図ることを目的としております。


 事業内容は、市町村の提案に基づく各種調査等のソフト事業から、下水道や公園、高齢者向け賃貸住宅など、都市再生整備計画に位置づけられる福祉や文化なども含めた幅広いオーダーメイド型支援制度であり、今までなら市町村が単独で実施していた事業でも、まちづくりの目標達成に必要なことなら制度の対象となっております。


 どこの市町村も財政状況が厳しい中、せっかくすばらしいアイデアを持っていても事業化を断念せざるを得ない自治体もあり、まちづくりに意欲のある自治体にとって独自性が発揮できる制度であると期待するところであります。


 国においても、予算が抑制される中、まちづくり交付金は、今年度2,380億円と前年度に比べて約20%と大幅にアップしており、県下においてもこの制度を受けて事業を行っている市町があると聞いております。


 この交付金を受けるためには、市町が地域の特性を踏まえ、まちづくりの目標と目標を実現するために実施する各種事業を記載した都市再生整備計画を作成する必要がありますが、県としても、この制度を活用しようとする市町の取り組みを積極的に支援いただきたいと考えます。


 そこで、お伺いをいたします。


 制度が創設されて3年となるまちづくり交付金について、県内における市町の取り組み状況はどうか。また、今後、県としてこの制度の活用促進にどのように取り組まれるのか、お聞かせ願いたいのであります。


 次に、女性の再就職支援についてお伺いをいたします。


 厚生労働省が発表した人口動態統計によると、ことし上半期の出生数が6年ぶりにふえたといううれしいニュースがありました。しかしながら、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は5年連続でマイナスが続き、過去最低の1.25を記録しております。昨年から始まった日本の人口減少も、予測より2年も早くなっており、少子化と人口減少は、日本の将来の社会保障のみならず税収や労働力不足など、あらゆる面に影響を及ぼしてまいります。


 平成18年版男女共同参画白書では、女性が安心して子育てしながら再就職しやすい環境を整備することで、少子化に伴う労働力不足の減少を緩和できると試算を示し、女性の再チャレンジ支援の重要性を強調しております。


 子供ができても、ずっと働きたいと考える継続就業の希望が多い中、最初の子供が生まれると7割の女性は職場を去っていき、1年半以内に再就職できる人は2割に満たないという結果が出ております。仕事と子育てを両立することは非常に困難であり、たとえ出産後会社に残っても、2人目を産める環境が整っていないのが現状であります。


 そういった中、来年からの団塊世代の大量定年退職を前に、労働力確保に向けて女性の積極雇用に動く企業もふえつつあると聞いております。


 ある大手メーカーでは、過去3年以内に同社を退職した女性約120名に、もう一度、当社で働いてみませんかと手紙を出したところ65名が希望をし、そのうち12名がもとの職場に戻ったとの新聞記事を見ました。結婚や出産で一たん退職したものの、育児の負担が減り働く意欲を取り戻した女性を即戦力として雇うことは、双方のニーズに合致し企業としても有益であるとのことであります。


 女性の管理職が多い企業は、少ない企業より業績がよいという経済産業省の調査結果も出ており、女性を戦力として見、女性ならではの視点や能力を経営にうまく生かしている結果のあらわれであります。


 今後、女性が仕事と子育てを両立するためには、勤務時間の短縮や仕事の配分などの子育て環境整備について、企業の理解や協力が必要ではあります。しかし、働きたくても何から始めてよいのかわからない女性も多く、そうした女性に必要な情報を提供したり、子を持つ女性就業希望者と企業の要請をマッチさせるなどの再就職支援体制は、今後必要であろうと思っております。


 そこで、お伺いをいたします。


 県におきましては、若年者の雇用対策として平成16年にジョブカフェ愛workを設立し、これまで約12万人が利用をし、2,300人の就職決定の成果を上げていると聞いております。そしてまた、この8月からは若者の自立支援のため、えひめ若者サポートステーションを開設し、ニート対策に本腰を入れて取り組んでおりますが、その実績とノウハウを生かし再就職を希望する母親に対して、職業訓練講習やキャリアカウンセリングなど、総合的な女性の就業相談窓口を愛workに併設をし、子育てのために離職した女性の再就職を支援してはどうかと考えますが、御所見をお聞かせください。


 次に、認定こども園についてお伺いをいたします。


 幼稚園と保育所の一元化に向け、幼保双方の機能を備えた認定こども園を制度化する就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が、本年6月国会で可決成立をしこの10月1日より施行されます。政府においては、全国で1,000カ所程度の新施設の認定を見込んでいるとのことであります。


 少子化や女性の社会進出に伴い、都市部においては、保育時間の長い保育所の待機児童数は約2万人いるのに対し、預かる時間の短い幼稚園は定員割れや廃園などが目立つ中、職を持つ主婦は充実した幼児教育を望み、また、核家族化で育児不安を持つ専業主婦にも社会の手助けが必要となっております。


 一方、過疎が進む地方においては、財政難から施設の維持が困難なところもあり、幼稚園と保育所の役割を果たしつつ一体化して運営する方法を模索している自治体もあると聞いております。親が働いているかどうかで就学前の子供が通う施設が、児童福祉法に基づく保育所か、または学校教育法に基づく幼稚園かに分かれ、機能も設備も職員資格も異なる現状は、この超少子化時代においては、もはや時代おくれであります。


 今回の認定こども園は、今後、地域の子育て支援の一助にもつながるものだと大いに期待をするところであります。しかし、就学前の人格基盤をつくる乳幼児の大切な時期、少なくとも幼稚園や保育所がこれまで果たしてきた役割や機能を踏まえ、それらの内容や制度を発展させるものでなければなりません。


 認定こども園には、既存の幼稚園・保育所を活用した幼保連携型、幼稚園のみの認可で保育所機能を加えた幼稚園型、保育所のみの認可で幼稚園の機能を加えた保育所型、そして幼稚園、保育所どちらの認可も必要としない地方裁量型の4つの類型が認められております。国は認定基準のガイドラインを示すのみで、具体的な認定基準については、地域の実情に応じた柔軟な対応を可能にするため、都道府県が条例で決定し認定することになっております。


 とりわけ地方裁量型は、幼稚園、保育所どちらの認可もしない認可外施設を認定こども園として認定することになり、施設の最低基準を満たさない低水準施設を容認することにもなりかねず、そうなれば子供の処遇水準を落とすのみならず安全性まで失いかねません。


 そこで、お伺いをいたします。


 県において地方裁量型の認定こども園を認定する場合、職員資格や施設の設備はどのような認定基準になるのかお尋ねいたします。


 今回、認定こども園の制度では、利用を希望する人は、認定こども園に直接申し込む直接入所契約方式が採用されております。しかし、施設と直接契約の場合、申込順に契約していくことで早期に定員枠がいっぱいになり、それ以降希望しても入園できなくなるおそれもあります。管理運営の中で、配慮が必要な子供の利用が排除されることのないよう入園する子供の選考は公平に行うとありますが、本来優先されるべき家庭の子供の受け入れをどのように適切に配慮されるのかお尋ねいたします。


 また、認定こども園の利用料は、施設が設定し徴収するとなっています。自由価格設定になると競争の促進によって安さを競うようになり、経費削減の余り、コストの大部分を占める人件費が圧縮され、契約職員や短時間職員などの活用が広がる可能性も出てまいります。設定する保育の料金については、市町への届け出義務があるとのことですが、認定する県として、保育の質の低下を招くおそれのある利用料についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。


 次に、12月に本県で開催される全国人権・同和教育研究大会についてお尋ねいたします。


 この大会は、昭和28年に第1回大会が開催されて以来、毎年各県持ち回りで実施されており、今回が第58回目となる大変歴史のある大会と伺っております。


 人権教育の重要性については、改めて言うまでもありませんが、平成6年の国連総会において、翌平成7年から16年までの10年間を人権教育のための国連十年と位置づけられたことを契機として、我が国においても、平成9年に『人権教育のための国連十年』に関する国内行動計画が策定されました。


 本県でも、平成12年に行動計画が策定されますとともに、さらに平成13年には、県民とともに人権が尊重される社会づくりの実現を図るため、愛媛県人権尊重の社会づくり条例が施行され、平成16年には、この条例に基づいて、差別や偏見のない平等で県民参加の地域社会づくりを推進するための人権施策推進基本方針が策定されるなど、人権教育啓発への取り組みは着実に進められているところであります。


 しかしながら、現在、社会状況を見ておりますと、まだまだ差別意識は残っているように思うのであります。インターネットを利用した差別書き込み、結婚問題を中心に根強く残る同和問題や外国人差別など偏見や差別は、以前のように表立ったものではないにしても、今なお根強く、それも新しい形で存在し続けております。


 このような中、本県において、第38回全国同和教育研究大会が開催されて以来20年ぶりに、人権に関する全国大会が開催されるということであり、県民が人権教育啓発に対して、深く学び理解が得られる、まことに時宜を得た取り組みであり、この愛媛から21世紀の人権文化を発信していただきたいと思っております。


 私は、この大会を単なる一過性のイベントに終わらせてはならないと思うのであります。この大会を契機に、改めて人権教育の重要性を再認識していただき、県民一人一人が互いに人間の尊厳や権利をとうとび、安心して生き生きと暮らしていける地域社会の実現に向け、今後とも息の長い、また、粘り強い取り組みを続けていくことが極めて重要であると思っております。ぜひ多くの方々にこの大会に参加していただき、日ごろから熱心に活動されている方々を中心とした交流の輪が広がり、これからの愛媛の人権教育推進のための大きな力となることを期待するところであります。


 そこで、お尋ねをいたします。


 本県で開催される全国人権・同和教育研究大会の概要はどうか。また、この大会を、今後人権尊重の社会づくりにどう生かしていくのか、お聞かせ願いたいのであります。


 最後に、北朝鮮問題についてお尋ねをいたします。


 去る7月5日、北朝鮮は午前6発、さらに夕刻1発のミサイルを発射し日本海に着弾をいたしました。日朝平壌宣言でのミサイル発射凍結の約束を破るものであり、国際社会の制止までも無視した許しがたい今回の行動は、日本の安全と国際社会の平和を脅かす挑発でもあります。政府においては即刻に、万景峰号の入港禁止を含む9項目の対応を行うなど北朝鮮に対し毅然とした姿勢を示したことは、拉致問題解決へ向けての一歩を進めたことにもなります。


 また、その後行われた国連安全保障理事会においては、近隣国の抵抗はあったものの10日間における駆け引きの末に、今回のミサイル発射については、日本は、最初から強い姿勢を貫き主導的な役割を果たし、拘束力のある北朝鮮のミサイル発射に関する決議を全会一致にまでこぎつけたことは、大変意義深いものであったと思っております。


 我が愛媛県議会においても、急遽6月定例会最終日に北朝鮮に対し、国際社会と連携した断固たる措置を求める意見書を大多数の賛成を得て採択されました。拉致問題まで言及した今回の意見書の採択は、迅速で適切な判断であったと考えております。


 本年4月に発足した拉致問題地方議会全国協議会第1回幹事会が、7月24日東京の都道府県会館において32名の出席を得、開催されました。現在、22の都道府県議会で拉致議連が立ち上がっておりますが、当面40都道府県の加盟を目指し、拉致被害者全員が帰ってくるまで力いっぱい運動を続けることを確認いたしました。来賓として出席をしておりました横田滋家族会代表はあいさつの中で、このような地方議会の皆さんが強い関心を持ってくださることは本当にありがたいと感謝の気持ちを述べておりました。


 今回の北朝鮮のミサイル発射に対しては全国で少なくとも32の都道府県議会から決議ないし意見書が提出されており、今後、拉致問題を含め北朝鮮問題については、国と地方議会が同じ立場に立って運動を盛り上げていくことが大切であるし、日本国民全体で北朝鮮による人権侵害を広く理解する取り組みが必要であろうと思っております。


 そういった中、拉致問題への政府の取り組みを強化する北朝鮮人権法が6月の国会で成立いたしました。拉致問題解決を国の責務とし、政府は、徹底した調査及び拉致被害者の帰国実現に最大限の努力をし、地方公共団体においては、国と連携を図り国民世論の啓発に努めるよう明記しております。そして、昨年12月16日、国連において北朝鮮の人権状況に関する決議が採択された日にちなみ、12月10日から16日までを北朝鮮人権侵害問題啓発週間とし、趣旨にふさわしい事業の実施に努力するよう求めております。


 このことを受けて、家族会、救う会、特定失踪者問題調査会など北朝鮮によって引き起こされている人権問題に取り組む7団体が、内閣官房拉致問題連絡調整室と協力をし、公開シンポジウムや失踪者の写真展などを行う計画を立てていると伺っております。我が愛媛県においても、救う会愛媛や大政由美さん伊予市連絡会、さらに拉致議連など拉致問題の真相究明と全面解決を強く願う団体がありますが、県としては、この北朝鮮人権侵害問題啓発週間にどのように取り組んでいくお考えがあるのか、お聞かせください。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。


 御清聴まことにありがとうございました。(拍手)


○(帽子敏信副議長) 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(帽子敏信副議長) 加戸知事


   〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 泉議員の質問に答弁いたします。


 総合的な女性の就業相談窓口を愛workに併設し、女性の再就職を支援してはどうかとのお尋ねでございました。


 子育てのために離職した女性の再就職を支援していくことは、人口減少社会における労働力の確保という面、男女共同参画の観点から大変重要な課題であると認識いたしておりまして、現在、お話のありました愛workやハローワークにおきましても、女性の再就職に関する相談がありました際には、個々のケースに応じたきめ細かな支援を行っているところでございます。


 さらに県では、出産や育児等によって離職した方々が再就職を希望する場合、知識、技能を短期間において習得できる職業訓練の実施並びに子育て等で離職中の女性の再チャレンジを支援するためのセミナー等を行う女性のチャレンジ支援事業の実施によりまして、女性の再就職や社会参加の促進に努めているところでございます。


 泉議員のお話にございました総合的な女性の就業相談窓口については、国の平成19年度概算要求におきまして、子育てする女性等の就職支援を専門的に行う、いわゆるマザーズサロンというものを主要ハローワークに設置するための経費が計上されておりますところから、県としては、本県への設置が実現するよう、国に対しまして積極的な働きかけを行うことにより対応してまいりたいと考えております。


 次に、北朝鮮人権侵害問題啓発週間にどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございました。


 拉致問題への取り組みとしては、県民の理解を深めることがまず何よりも重要であり、愛媛県では、県庁舎等へ啓発ポスターを掲示いたしますとともに、市町及び関係団体等へもポスターの掲示を要請するなど、啓発に努めております。


 また、県民が拉致問題に関心を持ち続け、支援の輪を途切れさせないことも大切でありますので、県独自の取り組みとして、本年9月15日から新たに、愛媛県のホームページ上で本県出身の特定失踪者の方々に関する情報提供を呼びかけているところでございます。


 泉議員からお話のありました12月10日からの啓発週間における取り組みにつきましては、法務省から各都道府県に実施要領が通知されることとなっておりますので、その内容を踏まえ積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、来月、北朝鮮による拉致問題を考える愛媛県民会議などが主催する写真展に対しまして、県としての後援及び展示会場として県庁舎ロビーの提供を行うこととしておりまして、今後とも、国や市町及び拉致関係団体と連携をとりながら、県民への啓発を積極的に行ってまいりたいと考えております。


 その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。


○(濱上邦子保健福祉部長) 議長


○(帽子敏信副議長) 濱上保健福祉部長


   〔濱上邦子保健福祉部長登壇〕


○(濱上邦子保健福祉部長) 泉議員にお答えをいたします。


 認定こども園について3点御質問がございました。


 まず、地方裁量型の認定こども園を認定する場合の認定基準はどうかとのお尋ねでございました。


 本県の地方裁量型認定こども園の認定基準につきましては、利用者に提供する教育、保育の質を確保する観点から、教育、保育の内容を初め、職員の配置数、職員の資格、それから、園舎・保育室・屋外遊戯場等の施設の設備、子育て支援の内容等、すべての項目について他の類型と同じ基準を適用することとしております。


 したがって、認定を受けた施設は、幼稚園、保育所または認可外保育施設のいずれであっても、一定水準以上の教育・保育が一元的に提供され、あわせて地域で必要な子育て支援事業が実施されることになると考えております。


 次に、本来優先されるべき家庭の子供の受け入れをどのように配慮するのかとのお尋ねでございました。


 認定こども園の認定基準では、低所得家庭の子供や障害のある子供も含め、特別な配慮が必要な子供の利用が排除されることのないよう、あらかじめ知事に届け出た公正な方法で選考することを義務づけるなど、地方公共団体との連携を図り適切に行うこととしているところであり、県としては、その実施の徹底を求めてまいりたいと考えております。


 なお、ひとり親家庭や児童虐待のおそれのある家庭など特別の支援を要する家庭に対しましては、認定こども園の認定を受けた保育所に入所する場合、子供の選考に関し特別の配慮をすることが関係法令により義務づけられておりまして、保育所への入所に際して優先的に取り扱うこととされております。


 最後3点目ですが、認定する県として、保育の質の低下を招くおそれのある利用料についてどのように考えているのかとのお尋ねでございました。


 認定こども園は、県の定める認定の基準を常に満たすことはもとより、教育、保育の内容についても、幼稚園教育要領や保育所保育指針に基づき提供されなければならないこととなっておりますほか、認定の基準においても、自己評価、外部評価等において子供の視点に立った評価を行い、その結果の公表等を義務づけているところでございます。


 また、認定こども園の運営状況につきましては、法で定める運営状況の報告や監査等で認定基準の充足状況を把握していくこととしておりまして、利用料の低額設定による保育の質の低下を招くような事態は生じないものと考えておりますが、議員の御指摘を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(上甲啓二経済労働部長) 議長


○(帽子敏信副議長) 上甲経済労働部長


   〔上甲啓二経済労働部長登壇〕


○(上甲啓二経済労働部長) 泉議員にお答えします。


 改正まちづくり三法につきまして、今までの実績を踏まえた県独自の支援策をTMOに対して構築する必要があると思うがどうかとのお尋ねでございますが、中心市街地の活性化を総合的にマネージメントしながら推進するTMOの活動につきましては、これまで、事業構想や計画の策定を支援する商業タウンマネージメント計画策定事業、立ち上げ段階の経営基盤の強化を図るTMO自立支援事業、住民や商業関係者のコンセンサス形成などを支援する中心市街地活性化基金事業などにより支援してきたところでございます。


 今回の法改正により、TMOの機能は、商工会議所やまちづくり会社等が参画して設置される中心市街地活性化協議会へ引き継がれることとなりまして、TMO活動に対する支援はなくなりましたが、これまでTMOであった第三セクターや商工会議所が実施主体となって、中心市街地の活性化に取り組む事業への支援まで廃止されたものではございません。


 このため、第三セクター等によるまちづくりを担う人材育成などの商業活性化事業は引き続き国の支援対象となりますほか、新たな協議会の設立準備費も支援メニューに加えられておりまして、県といたしましては、こうした国庫補助事業の積極的な活用を働きかけますとともに、今年度創設しました県独自の商店街パワーアップ支援事業によりまして、まちづくりへの取り組みを支援してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(清水裕土木部長) 議長


○(帽子敏信副議長) 清水土木部長


   〔清水裕土木部長登壇〕


○(清水裕土木部長) 泉議員にお答えします。


 まちづくりについて2点お尋ねがございました。


 まず、改正まちづくり三法に関して、今後、各地域の現状を踏まえた適正な選択と判断ができるよう、どのように広域調整を行っていくのかとのお尋ねでした。


 泉議員お話のとおり、改正都市計画法では、用途地域等に関する都市計画の決定や変更の際には、都市計画決定権限者である市町からの協議に対し、県は、広域調整の観点から関係市町の意見を聴くことができることになっておりますが、この広域調整は、用途地域等の土地利用に限定したものでございます。


 県では、平成16年5月に、県下の全都市計画区域につきまして、土地利用等の基本方針を定めました都市計画区域マスタープランを策定しており、これに基づき計画的な土地利用を図っておるところでございます。


 このマスタープランは、まちづくり三法改正の目的であるコンパクトなまちづくりや中心市街地の活性化についても、関係市町の意見を反映するなど広域調整が図られた内容となっております。


 したがいまして、今後、市町から大規模集客施設の立地が可能となるような用途地域の変更等の協議がございますれば、この都市計画区域マスタープランに基づき、必要に応じまして関係市町との調整を図ってまいりたいと考えております。


 次に、まちづくり交付金について、県内市町の取り組み状況はどうか。また、今後、県として制度の活用促進にどのように取り組むのかとのお尋ねでした。


 まちづくり交付金事業は、市町村が地域の課題を解消するため、みずからの創意工夫により策定した都市再生整備計画に基づき実施されるものであります。計画に記載された多彩な事業の組み合わせにより、市町村の自主性や独自性を生かしたまちづくりが可能となっており、特に近年、重要な課題となっております中心市街地の活性化や良好な都市景観の形成にも活用できる制度であります。


 県内では、平成16年度の制度創設以来、7市2町15地区で事業を実施しており、道路や公園等の基幹的な事業はもとより、松山市の坂の上の雲ミュージアム、西条市の、仮称ではありますが四国鉄道文化館、西予市の乙亥会館などのハード事業や、まちづくりのための各種イベントや調査などのソフト事業についてもこの制度が活用され、都市再生に向けた地域独自の取り組みが進められているところでございます。


 県は、これまで市町に対し、まちづくり交付金事業の積極的な活用がなされるよう、説明会の開催や出前講座を初めとした啓発活動や都市再生整備計画の策定など、事業化に向けた取り組みについても適切な指導に努めてきたところであり、今後とも、個性あふれるまちづくりに向け、当制度が一層活用されるよう市町の指導、支援に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(野本俊二教育長) 議長


○(帽子敏信副議長) 野本教育長


   〔野本俊二教育長登壇〕


○(野本俊二教育長) 泉議員にお答えをさしていただきます。


 全国人権・同和教育研究大会の概要はどうか。また、今後の人権尊重の社会づくりにどう生かしていくのかというお尋ねでございました。


 第58回の全国人権・同和教育研究大会は、来る12月2日、3日の両日、「みどりの山 あおい海 愛媛から発する人権文化」を大会テーマに掲げまして、愛媛県武道館、県民文化会館を全体会場といたしまして、また、松山市内の小中高等学校31校を分科会場として開催することとなっておりまして、現在、実行委員会において鋭意最終的な準備を進めているところでございます。


 この全体会におきましては、宇和島市人権教育協議会によります「誇り得るいのちをつないで」と題しました特別報告を行うこととしておりますし、分科会においては、学校教育部会では「人権確立をめざす教育の創造」、社会教育部会では「人権確立をめざす地域の教育力」、「生活課題と学習・啓発活動」などのテーマのもとに、各県からの具体的な実践報告がなされまして、その中で、地元愛媛の代表も22会場で報告を行って研究協議をすることとなっておりますし、各種取り組みを紹介する展示と交流にも力を入れる計画となっております。


 また、この大会には、県内外から約2万人の参加を見込んでおりまして、愛媛ならではの大会とするために、遍路文化に受け継がれておりますお接待の心で全国からの参加者を温かくお迎えし、人権尊重の社会づくりに向けた教育のあり方につきまして意欲的に研究いたしますとともに、この機会をとらえまして、愛媛の自然や文化も積極的にアピールしたいと考えております。


 県教育委員会といたしましては、この大会で報告あるいは協議されました全国各地の効果的な取り組みを参考といたしまして、市町や関係団体とも協力して、県民の人権意識をさらに高める活動を推進して、差別のない、みんなが笑顔で暮らせるふるさと愛媛づくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。


 そして、そのことが、県民が互いに助け合い支え合う愛と心のネットワークづくりにもつながるものと考えておりまして、この大会の成果に大いに期待をしているところでございます。


 以上です。


    ―――――――――――――――――


○(帽子敏信副議長) 以上で本日の日程を終了いたしました。


 明27日は、午前10時から本会議を開きます。


 日程は、全議案に対する審議の続行であります。


 本日は、これをもって散会いたします。


     午後2時46分 散会