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平成18年第298回定例会(第2号 9月21日)




平成18年第298回定例会(第2号 9月21日)





第298回愛媛県議会定例会会議録  第2号


平成18年9月21日(木曜日)


 
〇出席議員 47名


   1番  楠 橋 康 弘


   3番  大 沢 五 夫


   4番  豊 田 康 志


   5番  笹 岡 博 之


   6番  鈴 木 俊 広


   7番  徳 永 繁 樹


   8番  高 山 康 人


   9番  泉   圭 一


  10番  欠     番


  11番  欠     番


  12番  阿 部 悦 子


  13番  欠     番


  14番  佐々木   泉


  15番  住 田 省 三


  16番  菅   良 二


  17番  渡 部   浩


  18番  白 石   徹


  19番  戒 能 潤之介


  20番  赤 松 泰 伸


  21番  欠     番


  22番  欠     番


  23番  井 上 和 久


  24番  栗 林 新 吾


  25番  村 上   要


  26番  高 橋 克 麿


  27番  本 宮   勇


  28番  黒 川 洋 介


  29番  河 野 忠 康


  30番  明 比 昭 治


  31番  猪 野 武 典


  32番  田 中 多佳子


  33番  篠 原   実


  34番  成 見 憲 治


  35番  藤 田 光 男


  36番  笹 田 徳三郎


  37番  寺 井   修


  38番  西 原 進 平


  39番  竹 田 祥 一


  40番  岡 田 志 朗


  41番  薬師寺 信 義


  42番  仲 田 中 一


  43番  帽 子 敏 信


  44番  横 田 弘 之


  45番  土 居 一 豊


  46番  欠     番


  47番  欠     番


  48番  清 家 俊 蔵


  49番  中 畑 保 一


  50番  森 高 康 行


  51番  柳 澤 正 三


  52番  山 本 敏 孝


  53番  谷 本 永 年


  54番  玉 井 実 雄


  55番  池 田 忠 幸


  ――――――――――


〇欠席議員 1名


   2番  豊 島 美 知


  ――――――――――


〇欠  員 2名


  ――――――――――


〇出席理事者


  知事         加 戸 守 行


  副知事        吉野内 直 光


  出納長        永 野 英 詞


  公営企業管理者    和 氣 政 次


  総務部長       讀谷山 洋 司


  企画情報部長     藤 岡   澄


  県民環境部長     三 好 大三郎


  保健福祉部長     濱 上 邦 子


  経済労働部長     上 甲 啓 二


  農林水産部長     高 浜 壮一郎


  土木部長       清 水   裕


  公営企業管理局長   相 原 博 昭


  教育委員会委員    和 田 和 子


  教育委員会委員教育長 野 本 俊 二


  人事委員会委員    青 野   正


  公安委員会委員長   吉 村 典 子


  警察本部長      種 谷 良 二


  監査委員       壺 内 紘 光


  監査事務局長     河 野 恒 樹


    ――――――――――


〇出席事務局職員


  事務局長          丹生谷 光 嘉


  事務局次長総務課長事務取扱 北 川 一 徳


  参事議事調査課長      菅   宜 登


  参事政務調査室長      森 川 保 男


  副参事総務課長補佐     門 田 正 文


  副参事議事調査課長補佐   橋 本 千 鶴


    ――――――――――


〇本日の会議に付した事件


  定第100号議案ないし定第113号議案


    ―――――――――――――――――


     午前10時30分 開議


○(篠原実議長) ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名者に横田弘之議員、藤田光男議員を指名いたします。


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) これから、定第100号議案平成18年度愛媛県一般会計補正予算ないし定第113号議案を一括議題として、審議を進めます。


 なお、関係議案に対する人事委員会の意見は、お手元に配付のとおりであります。


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) これから、質疑を行います。


○(西原進平議員) 議長


○(篠原実議長) 西原進平議員


   〔西原進平議員登壇〕


○(西原進平議員)(拍手)自民党の西原進平です。


 自由民主党を代表して、質問をいたします。


 秋篠宮悠仁親王殿下の御誕生を心からお喜び申し上げます。謹んで悠仁親王殿下のお健やかな御成長と皇室のますますの御繁栄をお祈り申し上げます。


 誕生と言えば、誕生日と言えば、昨日、我が党の総裁として選出をされました、次期総裁として選出されました安倍晋三氏も本日が誕生日であります。安倍晋三氏におかれましては、これからも日本国のため、日本国民のために最大限御努力をしていただくことを心から御期待を申し上げます。


 質問の初めは、行政改革の推進についてであります。


 小泉首相は、構造改革の総仕上げとして、行政改革推進法や骨太の方針2006など、今後の行政改革に係る国の基本的な方針を取りまとめました。これを受け、「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」という地方行革新指針が、総務省より先月末に公表されました。そして、新指針の公表に合わせて、各都道府県の行政改革の取り組み目標や具体的な内容を示す集中改革プランの取り組み状況のダイジェスト版も公表されました。


 その中で、本県は、民間委託に関連して、指定管理者制度を導入する施設すべてで公募を実施したことが取り上げられており、官から民へという構造改革の趣旨を踏まえた他県の模範となる取り組みとして掲載されているのは、私も高く評価をいたします。ただし、単に公募により指定管理者制度を導入したというだけでは意味がなく、県としても、制度を導入した以上、制度の趣旨が達成できているか把握、検証を行う必要があります。


 受託した指定管理者は、県民の利便性向上への取り組みを実施していますが、県としては、施設の管理基準など、できる限り柔軟に運用できるようにする必要があると考えます。指定管理者と県の双方が、今年度の運営状況を踏まえて協議を行い、一層の県民サービスの向上に努めていただきたいと願うとともに大きな期待を持っております。


 ところで、県においては、本年3月に、今後4年間にわたる行政改革の基本方針である愛媛県構造改革プランを策定されました。既に述べた指定管理者制度に限らず、新たな制度の導入や計画の策定を行った後、実行に当たっては、導入の趣旨や計画の目標が達成されるよう、常にその取り組みを見直すなどの努力を行わないと、俗に言う「仏つくって魂入れず」になってしまいます。


 もちろん我々県議会を初め県民は、県の取り組みを常に注視して、目標達成に向けた取り組みを促していく責務、責任があると考えています。当然、県においても、計画の取り組み状況や成果などのフォローアップをきちんと行い、県民にわかりやすく示し、意見をいただく努力を行うことが必要不可欠であり、時には、県民からしりをたたかれる結果となっても、県民の意見を反映する努力を惜しんではならないと考えます。


 そこで、お伺いいたします。


 第1点は、構造改革プランによる行政改革を机上の空論とせず、真に県民のための行政改革とするため、どのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。


 また、県では、先般、県出資法人改革プランを策定され、県出資法人について、外部の点検評価機関による点検評価を行うなど、積極的に経営改革に取り組まれています。私は、この取り組みも、集中改革プランの取りまとめ結果の中で、他県の模範事例として取り上げられてもおかしくないぐらいと認識をいたしております。


 そこで第2点は、社会経済情勢の変化や厳しい財政状況の中で、あり方が改めて問われている県出資法人について、県出資法人改革プランに基づき、今後どのように改革を進めていくのか、お考えをお聞かせください。


 次に、伊方3号機のプルサーマル計画についてであります。


 現在、伊方3号機のプルサーマル計画については、本年3月に国から原子炉設置変更許可がありましたが、国においては、6月4日にシンポジウムを開催し、また、四国電力でも、各種広報活動を実施してまいりました。県においても、県民の理解を深めるため、去る7月23日に、アイテムえひめと伊方町民会館をテレビ会議システムで結んだプルサーマル公開討論会を開催され、推進、慎重双方の学識経験者による討論と会場参加者との意見交換が、予定時間をオーバーして活発に行われました。


 討論会では、推進、慎重、反対の意見が平行線で終始することになりましたが、1,800名に余る県民が熱心に参加され、討論を通じて、プルサーマルに対する県民の関心度は深まったのではないかと感じます。


 安全性に関しては、国では、原子力安全・保安院と原子力安全委員会における約17カ月に及ぶ厳正な安全審査が行われました。特に、原子力安全委員会において、我が国の最高権威の学識経験者で構成される専門審査会において、現地調査やパブリックコメントを踏まえた慎重な審査を実施し、安全性を確認したと聞いております。


 県でも、伊方原子力発電所環境安全管理委員会技術専門部会において、公開討論会での県民の意見にも十分配慮し、技術的、専門的な視点から入念に審議され、去る9月12日に開催された安全管理委員会において、国の安全審査結果は妥当との意見を取りまとめ、知事に報告をされました。


 原子力の分野は、高度に専門的であり、なかなか理解しがたいところではありますが、国、県の専門的な組織において、二重、三重に審査、確認されたプルサーマルの安全性については信頼すべきものと考えております。


 伊方3号機のプルサーマル計画については、最終的な実施の判断は県と地元伊方町にゆだねられた状態となっております。県としても、四国電力から提出されている事前了解願に対し、もちろん伊方町の判断が先行するわけではありますが、判断をすべき時期が来ているのではないかと考えるのであります。


 そこで、お伺いいたします。


 知事は、公開討論会や安全管理委員会の意見を踏まえて、知事が判断の前提としている県民の理解と安全性の確保について、現時点でどのように評価しているのか。最終判断の時期や今後の対応についても、あわせてお考えをお聞かせください。


 次に、資源循環促進税についてであります。


 20世紀における大量生産、大量消費、大量投棄型の一方通行型経済システムは、大量の廃棄物による環境破壊や資源の枯渇、さらには地球温暖化といったさまざまな環境問題を深刻化させ、私たちにとってかけがえのない環境の破壊や天然資源の枯渇など人類の生存基盤に影響を及ぼしています。また、私たちの生活にかかわりの深い廃棄物の処理においても、廃棄物の排出量の増加や多様化、不法投棄の増大、廃棄物焼却炉からのダイオキシン類の発生など、さまざまな廃棄物問題を生じさせてきました。そして、本県においても、平成16年度の実績で、約54万tもの産業廃棄物が埋立処分されている実態にあります。


 本県の豊かで美しい自然は、県民に安らぎと潤いを与えてくれる大きな財産であります。だから私たちは、環境に与える負荷の軽減を図り、このかけがえのない貴重な財産である良好な環境を次の世代に引き継がなければなりません。そのためには、産業廃棄物の排出抑制や減量化を図り、資源の循環的な利用を促進することで、循環型社会を構築していくことが大事であると考えるのであります。


 このような中、本県では、地方分権一括法による法定外目的税の創設に伴い、産業廃棄物による環境負荷の低減と資源リサイクルの促進を図るため、税制の検討に取り組んで、本県の基幹産業ともいうべき紙・パルプ業界が大量の製紙スラッジ焼却灰を排出しているという特殊な事情の中、関係業界に対する理解に努められ、今議会に資源循環促進税条例として提案されています。このことは、さわやかな環境先進県を目指す本県にとって大きな成果であり、税の導入後は、税収を活用し、循環型社会の構築へ向けた効率的かつ効果的な施策を積極的に展開していただきたいと念願するものであります。また、税を支払わねばならないということから、産業廃棄物の埋立処分量も低減されるのではないかと期待もいたしております。


 しかし、その一方で、資源循環促進税の導入は、紙・パルプ業界等には多大な負担を強いることも否めない事実であります。おおむね国内景気は回復基調にあるとはいえ、原油高などの不安定要因から経済情勢は先行き不透明な状況にもあります、新税の制度化に当たっては、県内企業の活力や競争力を損なうことのないよう十分に配慮しなければならないことは論を待ちません。


 また、先行導入府県では、産業廃棄物処理業者が、排出事業者に税相当額の値引きを強要されるという形で、産業廃棄物処理業者に税負担のしわ寄せが来るという問題が生じているとも聞いております。当然本県でも、産業廃棄物処理業者は、小規模事業者が多く過当競争の実態にあることから、同様の問題が生じるのではないかと危惧するものであります。


 そこで、お伺いします。


 第1点は、資源循環促進税の導入に当たり、税負担をする排出事業者に対しどのような配慮を行っているのか。また、紙・パルプ業界などの関係業界の御理解は十分に得られているのかについて、これについてもあわせてお聞かせをください。


 第2点は、産業廃棄物処理業者が税負担のしわ寄せを受けることがないよう、どう対応するのか。また、税負担に絡む業者間のトラブルが生じた場合には、どう対処されていくのか。


 第3点は、資源循環促進税の使途については、どのように考えておられるのか。産業廃棄物処理業界では、産業廃棄物のみならず、一般廃棄物も含め廃棄物を総合的に処理する新たな循環型事業を計画していると聞いているが、こうした事業に対する支援も使途として想定されているのか、あわせてお聞かせをください。


 第4点は、税収の云々というのもさながら、このことで排出量が低減されるであろうとの見込みもされていることでしょうが、どの程度かお聞かせください。


 次に、中小企業の金融対策についてであります。


 我が国の景気は、民間需要に支えられた景気回復が続く見込みであるとしております。また、県内経済も緩やかに回復していると言われております。


 しかしながら、県内の実情を見ると、この景気回復は、輸出関連の製造業など特定の業種が好調なだけで、中小・零細企業においては、原油価格高騰や金利上昇の要因もあり、引き続き厳しい経営環境に直面するのではないかと心配をいたしております。特に、原油価格は、年度当初に1バレル60ドル程度であったドバイ原油が、8月には70ドル程度と史上最高水準にまで高騰し、県内でも、レギュラーガソリンが1?145円台となるなど、原油高の影響が、県民生活や地域経済へもじわじわと浸透し始めているようです。


 県内の産業界においても、運輸業種は、特に深刻な影響を受けており、ガソリンとともに値上げの著しい軽油を燃料とするトラック業界からは、車両の燃費向上や社員教育による省エネ対策など対策は講じているものの、経営努力だけではもはや限界との悲鳴も聞こえてきます。また、紙製造業やタオル染色業では、業界内の価格競争で体力を削られたところに、ボイラー燃料となる重油価格の高騰が重くのしかかり、多くの業者が収益の確保に頭を悩ませています。意外なことにガソリンの代替燃料であるエタノールの需要拡大を受け、原料となるサトウキビの値段が高騰。その結果、砂糖が値上りし、県内の菓子製造業者にまで影響が及び始めるなど、原油高騰の波紋は思わぬところにまで広がっております。


 これらの原油高騰による経費の増加を製品やサービスの価格に転嫁したり他の経費を圧縮して吸収できるのは、大企業など一部の企業に限られております。多くの中小・零細企業では、十分な転嫁が難しく効率化も限界に達しており、収益面で大きな影響を受けると思われます。


 このような中、中小企業を取り巻く金融環境は、貸し渋り、貸しはがしが横行した一時期のような状況にはないようです。されど、県内景気を本格的な回復軌道に乗せるためには、これまで一生懸命に経営努力を行ってきた中小・零細企業の資金需要を的確にとらえ、経済情勢や企業動向に対応した多様な金融対策を講じていくことが、県の責務でもあろうと思うのであります。


 我が自由民主党としても、現況を把握した上で、県に対しこの問題に対する特別な対応を強く要望したところ、今回、予算案において、中小企業振興資金貸付金に原油価格高騰対策枠が設けられているものであり、この対応に対し、高く評価をするものであります。


 そこで、お伺いします。


 県は、原油価格の高騰などで厳しい経営環境にある中小企業の金融対策にどのように取り組んでいるのか、お聞かせをください。また、せっかくの新設制度でもあり、簡単に利用ができるよう、どのように工夫されているのか、あわせてお聞かせをください。


 次に、障害者の職業訓練についてです。


 本年4月より施行されている障害者自立支援法は、就労支援を抜本的に強化するなど、障害のある人々が自立して地域で暮らすことができるよう各種対策が盛り込まれてはおります。


 しかしながら、現実には、サービス利用料の定率負担原則1割や食費、光熱費の実費負担が導入をされ、障害者には施設での作業で得られるわずかな収入を上回る負担がのしかかる場合もあります。授産施設等で技能習得のために行う作業で得られる収入は、平成14年の調査では、全国平均で、時給にして139円と最低賃金の668円と比較するとはるかに低く、経済的に自立するのは困難な状況にあります。新聞報道によりますと、この負担増に耐えかねて、福祉施設の利用をやめた人もいるとのことです。


 また、授産施設を出て就職した障害者の割合は、平成15年の調査で、全国平均1.30%、愛媛県でも1.90%と低い水準であり、就労することで賃金が高くなるにもかかわらず、障害者は、授産施設を出たがらない傾向が強く出ています。これは、職場に出ると、あるときに解雇されるのではないかという不安と、一度福祉施設を出ると、希望者がたくさん待機しているため、再入所できなくなる可能性があることが大きく作用しているものと思われます。


 また、企業側の状況は、平成17年6月1日現在で、愛媛県の実雇用率は1.52%となっており、全国平均1.49%を上回っているものの、本県の法定雇用率未達成企業の割合は51.4%と半数以上となっています。まだまだ理解と実践が少ないという見方もできますが、裏返して見れば、しっかりとした案内と理解を促すことができれば、企業側には、まだまだ障害者を受け入れる体力は十分にあることを示していると私は考えます。ただ企業側には、障害者を職場に受け入れることに対する不安感が、障害者の雇用に二の足を踏ましているのではないかとの危惧も持っています。


 このような中、県では、障害者と企業側の双方の不安を取り除くために、きめ細かな職業訓練を行い、就職につなげる取り組みが行われていると聞いております。


 これらの成果でしょうか、9月に発行された「さわやか愛媛」には「がんばる障害者の応援団」ということで、県の職業訓練を修了した障害者を雇用した企業を応援団として各企業名を掲載していました。こうした形で企業を顕彰するという取り組みを、うれしく感動もいたしました。久々に県のやる気、心意気を感じました。原油価格高騰対策枠と同じように、障害者応援団枠として、中小企業振興資金貸付金の中に、貸付枠を設けてほしいぐらいに思っております。私は、障害者の自立を言うのであれば、こうした職業訓練による障害者の就職支援を、アフターフォローも含め一層強化せねばならないと考えるのであります。


 そこで、お伺いします。


 第1点は、本県の障害者のための職業訓練の実績はどのような状況にあり、今後の取り組みの方針はいかがでしょうか。


 第2点は、訓練を修了した障害者の採用に取り組む企業の開拓や障害者が継続して勤務していくために重要な就職後のアフターフォローの体制はどのようになっていますか、お聞かせをください。


 続きまして、警察の安全安心情報の提供と放置駐車違反の取り締まりについてであります。


 本定例会の初日にごあいさつされました種谷警察本部長には、ようこそ愛媛へお越しをくださいました。あなたのお越しになった愛媛は、風光明媚、人情も厚い、気候も申し分のない土地柄でございます。すばらしい愛媛を十分に堪能していただきたいと願っております。


 願ってはいますが、あなたが赴任された愛媛県警では、一昨年来、捜査費等の会計経理問題を初め警察情報流出問題など、県民の信頼を損なうような事案が発生したことは、残念至極であります。これまで県警は県民に対し、納得する責任説明を果たし警察への信頼回復がなされたかと言えば、この問題の完全回復への前途には、まだまだ厳しいものがあると私は認識をいたしております。


 このようなときに、種谷本部長には、愛媛県の治安を守る最高責任者として本県に着任されました。警察本来の業務は、県民の安全と安心を確保することにあるわけですから、種谷本部長におかれては、県民との信頼関係を確固たるものにされて、治安の確保に取り組んでいただくよう御期待を申し上げます。


 ところで最近、全国では、子供が被害者となる凶悪事件が相次いで発生しており、本県においても同様の事件がいつ発生してもおかしくない状況にあります。


 6月に内閣府が実施した子供の防犯に関する特別世論調査の結果が公表され、その内容によると、7割強の人が、自分の子供が犯罪被害に遭うのではないかと不安を感じているようです。この犯罪対策として、警察官によるパトロールや通学路の安全確保と身近な不審者情報の発信を強く求めているとともに、みずからも防犯活動への参加の意向を示す方が7割を占めていました。


 現在、県内においても、数多くの防犯ボランティア団体が結成されて自主防犯活動に取り組んでおり、自分たちの身は自分たちで守るという意識が高揚しています。このニーズにこたえるためには、警察はできるだけ多くの安全安心情報を提供することが責務と私は考えます。


 そこで、お伺いします。


 第1点は、愛媛県警に対する県民の信頼回復に向けた本部長の所信はどうか。


 第2点は、犯罪に関しどのような情報を県民に提供しているか。


 第3点は、犯罪情報の提供手段・方法はどのようになっているのか。また、現状を踏まえて、今後、どのように進めていくのか、あわせてお聞かせをください。


 続いては、放置駐車違反の取り締まりについてであります。


 本年6月1日から、放置駐車違反の民間委託を含む改正道路交通法が施行され、松山市内において、民間の駐車監視員による放置駐車車両の確認業務が始まり、松山市内の特に一番町から三番町の道路では、あれほど多かった駐車違反車両が姿を消し、県民の皆さんも大変喜んでおります。


 私も地域住民の迷惑となり、渋滞の元凶である駐車違反については、大いに取り締まりを強化すべきと考えております。しかしながら、運輸事業者からは、駐車違反の取り締まりが強化されたことに伴い、駐車スペースの確保や従来のワンマン業務を二人体制にしなければならないなど、業務を圧迫して困っているとの陳情もいただいております。


 運輸事業については、営利目的とはいえ、県内の物流を支えている県内経済のかなめでもあります。特に松山市内の繁華街では、運輸事業者は、物資の輸送の中心的な役割を担っていると考えます。このことにかんがみて、運輸事業者の車両については、一般車両と同様に考えるのではなく、持てる使命と役割を理解して柔軟な対応をすることが、経済事情にも合っているのではないかとも考えます。


 そこで、お伺いします。


 運輸業界の駐車車両に対する取り締まり方針はいかがか、駐車規制の見直しとあわせてお聞かせをください。


 さて、最も関心のある質問に移りますが、今まで申し上げました政治課題が成就されるか否かの、まさに瀬戸際とも思われる加戸知事の知事選への対応についてであります。


 加戸知事は、平成11年1月から愛媛県知事として県政運営に当たっておられますが、その基本姿勢は、県民の県民による県民のための県政ということで、県政改革と意識改革に努められました。また、新たな試みとして、知事室のドアは開けておく、時間が可能ならばだれとでもどなた様ともお会いし対話をする、どこへでも出かけて行き県民の中へと混じり込んでいくなど、知事の存在を、遠くて高いものから身近な隣のおじさん的存在へと大きく変えてもきました。そんな自由闊達な行動をとりながらも、その基本理念は、新たな時代の愛媛のため県民のためと位置づけ、おくれていた情報化の推進、森林蘇生や環境先進県への取り組みなどを、県政の重要課題として事業展開をしてきました。


 2期目のスローガンとして位置づけた愛と心のネットワークでは、持てるものと持てないもの、力のあるものと力のないもの、互いが譲り助け合い、均衡のある温かい愛媛づくりを構築すべく取り組んでもきました。


 私事、私見でありますが、平成15年の2期目の知事選挙の際、加戸知事は、県下の70市町村の県民の皆さんと直接お会いをして、自身の考えや気持ちを伝えたいとのことで、県下遊説を行いました。たまたま私がこの遊説の担当として同行をいたしましたが、私なりに加戸知事の公人としての思いというものを見せられましたし、私人としての家族を思いやる心情も感じました。知事が、これまで3選出馬に熟慮に熟慮を重ねてきたことは、私人としての家族への思い、公人としての県政への思いのはざまでの揺らぎだったのかななどと私なりに思いをめぐらせてもいます。


 既存の政治家は、公人としての顔を見せるだけで、私人としての顔を見せることはほとんどありません。だから既存の政治家やそのことを普通と思っている人たちは、時にいら立ちを覚えることもあるでしょうが、しょせん政治は、人が人になすことでもあり、公人と私人をあわせ持つのがこれからの為政者なのかな、そんなふうにも思っております。


 「自ら顧みて心に恥ずるところはなかりしか」時代はまさに非常事態の真っただ中であります。知事が今まで取り組んできた県政改革は、これからが正念場を迎えます。全国のトップランナーとしてなし遂げた市町村合併についても、2年を経て新たな課題も見えてくるでしょう。だから旧市町村間の融和を図り、基礎自治体としての発展を見届ける責務が、知事にはあるのではないでしょうか。


 加えて、知事初め一般職員の給与カットにまで踏み込んでの財政構造改革は、今年度スタートしたばかりであります。来年度からは、既得権を持っている人々から怨嗟の声も上がることでしょう。されば知事みずからが旗を振り着手した以上、引き続き愛媛県構造改革プランを責任を持って着実に実施すべきではないでしょうか。


 もちろんお一人でなせとは申しません。そこには、3月の党大会で出馬要請決議もしている自民党県連が、県議団が、加えて同じ思いの多くの県民が、しっかりとバックアップに努めております。


 そこで、お伺いいたします。


 加戸知事には、県民の熱い期待にこたえて、来年1月の知事選挙に向け、知事の勇気ある決断と知事選挙への思いを、今お聞かせをいただきたいのであります。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。(拍手)


○(篠原実議長) 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(篠原実議長) 加戸知事


   〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 自由民主党を代表しての西原議員の質問に答弁いたします。


 まず、行政改革の推進に関しまして、構造改革プランに基づく行政改革を県民のための改革とするため、どのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございました。


 愛媛県では、県を取り巻く環境の急激かつ大きな変化を踏まえ、さらなる行政改革を推進いたしますため、本年3月に愛媛県構造改革プランを策定したところでありますが、このプランにおいては、県民との協働自治を実現するという考え方のもとに、県民サービス、パートナーシップ、組織、財政構造の4つの改革を推進することといたしております。


 こうした改革を進めます上では、西原議員御指摘のございましたように、県民の意見を反映させながら取り組んでいくことが重要でありますので、改革プランにおきましては、個々の改革項目ごとに取り組み内容やスケジュール、目標等を実行計画として具体的に示し、県民にわかりやすいものとしておりますほか、毎年度進捗状況をまとめ、県議会を初め県民に公表していきたいと考えております。


 また、県民や市町職員と直接意見交換等を行います行革タウンミーティングを引き続き東・中・南予それぞれで開催し、県民意見の把握に努めますとともに、外部有識者で構成する行政改革・地方分権推進委員会に進捗状況を毎年度報告し、御意見をいただくことにしております。


 このようにして把握した県議会を初めとした県民の意見も踏まえながら、改革プラン策定後の状況の変化等に応じて、改革プランの改訂も行っていく所存であります。こうした取り組みにより、真に県民のための行政改革を実現してまいりたいと考えております。


 次に、伊方3号機のプルサーマル計画について、判断の前提としている県民の理解と安全性の確保について、現時点でどのように評価しているのかとのお尋ねでございました。


 伊方3号機のプルサーマル計画は、本年3月28日の国の許可以降、県としての最終判断に向けて、安全性に関しましては伊方原子力発電所環境安全管理委員会に審議をお願いいたしますとともに、県民の理解促進については国主催のシンポジウムや県主催の公開討論会等を開催して取り組んできたところであります。


 まず、プルサーマル計画の安全性に関しましては、国の審査に対し、県の環境安全管理委員会において、燃料の健全性や原子炉の制御性などの論点を抽出するとともに、公開討論会での推進、慎重双方の議論や参加者の意見を踏まえた論点が加えられ入念に審議され、去る9月12日に、国の安全審査結果は妥当であり安全性は確保し得るとの意見書を提出いただいたところであります。この結果、今後新たな課題が生じない限り、安全の確保という前提条件はそれなりに担保されたものと考えております。


 一方、県民の理解につきましては、県が主催した公開討論会においても、松山・伊方両会場に県内全域から1,800人を超える方々に参加をいただき、県民の関心の高さを感じますとともに、参加者アンケートでも、約6割の方が必要性や安全性について理解が深まったと回答しておりまして、プルサーマルに対する是非は別といたしまして、県民の理解は着実に深まりつつあると考えております。


 しかしながら、公開討論会においては、プルサーマルに反対する立場からもさまざまな意見があり、県政与党の一員であります社民党を初めとする政党、市民団体等による反対意見、反対運動があることも十分承知しております。今後さらに、地元伊方町での検討状況や本県議会での議論を踏まえて、県民に賛同されるものかどうか、慎重に判断していかなければならないと考えております。


 そのようなことから、現時点では、最終判断の時期をお示しできる状況にはございませんが、伊方町におきましては、既に原子力発電対策特別委員会や環境監視委員会において検討が開始され、その結果をもとに町長が最終判断を下す予定と聞いておりますので、県民の声を代表する愛媛県議会における議論を通じ、一定の方向を見出すことができれば、伊方町の意向と合わせて総合的に検討し、適切な時期に判断してまいりたいと考えております。


 次に、資源循環促進税の導入に当たり、税負担をする排出事業者に対しどのような配慮を行っているのかとのお尋ねでございました。


 資源循環促進税については、循環型社会の構築のためその導入が急がれる一方で、新たな税負担が生ずることによる県内企業の競争力低下の懸念もございます。このため、税制度の検討に当たりましては、県内企業の活動に大きな影響を生じないよう十分に配慮する必要があると考えまして、これまで産業廃棄物を多量に排出している業界を中心に、税の負担者となる排出事業者の理解が得られるよう努力してきたところでもございます。


 この結果、条例案におきましては、条例施行後、税率を段階的に引き上げる経過措置を講じ、導入1年目、2年目は税率を3分の1に、3年目は3分の2に軽減することといたしております。このほか、みずから専用の最終処分場を設けて産業廃棄物を自己処分している場合には、税率を2分の1に軽減いたしております。


 経過措置につきましては、他の道府県にも増して手厚い内容でございまして、排出事業者は、急激な負担増が避けられますことから、大乗的な見地に基づき、紙・パルプ業界を初め関係業界の一定の理解は得られているものと考えております。


 これに関しまして、資源循環促進税の使途についてはどう考えているのかとのお尋ねでございました。


 資源循環促進税は、法定外目的税として導入するものでございまして、税収は、循環型社会の構築を促進するため、産業廃棄物の排出の抑制及び減量化並びに資源の循環的な利用、その他産業廃棄物の適正な処理を促進するための施策に要する費用に充てることといたしております。


 具体的には、平成16年度の産業廃棄物税検討会の提言で、優先配分が適当とされました焼却灰等の有効利用等の研究開発、環境ビジネスの振興、優良処理業者育成、監視指導体制の拡充・強化などの施策に充てることを基本に置きながら、今後、関係業界の意見も聴取し、税の負担者が応益性を実感できるものとなりますよう、平成19年度予算の編成作業の中で検討を進めてまいりたいと考えております。


 また、西原議員お話がございましたとおり、産業廃棄物処理業界では、一般廃棄物と産業廃棄物を含めて再生利用を進める事業を検討いたしておりますし、県としても、循環型社会の構築に資するものでありますことから、税収による助成も視野に入れながら、できる限りの支援に努めたいと考えております。


 なお、事業化に当たりましては、市町との連携が不可欠でありますことから、市町との協力体制づくりについても助言してまいりたいと考えております。


 最近の原油高騰に関しまして、原油価格の高騰などで厳しい経営環境にある中小企業の金融対策にどのように取り組んでいるのかとのお尋ねでございました。


 県内経済の回復を確かなものといたしますためには、県内企業の大半を占める中小企業への円滑な資金供給により、経営の安定と活力の維持向上を図ることが重要でございます。


 お話のありました原油価格高騰対策としては、今年度から、経済環境の悪化により事業活動に支障を来している企業向けの経済変動対策資金の融資対象に、原油価格高騰により収益が悪化している者を追加いたしておりますが、その後も原油価格の高値状態が続いておりますことから、20億円の原油価格高騰対策枠を新たに設定いたしますほか、ボーナス資金などの資金需要に対応するため、140億円の年末資金を確保するための予算を今議会に提案させていただいているところでございます。


 このほか、一般的な経営安定資金あるいは創業に必要な事業資金を融資する新事業創出支援資金、さらには建設産業の新分野進出など経営革新の取り組みを支援する建設産業新分野進出等支援資金など、8つの資金メニューによりさまざまな資金ニーズに対応することといたしております。


 なお、今年度から、信用保証協会の保証を受ける際の第三者保証人を原則不要とするなど、中小企業が利用しやすいよう制度の改善を行っているところでもございます。


 県としては、今後とも、信用保証協会や関係機関と連携しながら、これら制度の積極的な利用促進を図り、中小企業の経営基盤の強化に努めてまいりたいと考えております。


 障害者の職業訓練につきまして、本県の障害者のための職業訓練の実績はどのような状況にあるのか。また、今後の取り組み方針はどうかとのお尋ねでございました。


 平成16年度から開始いたしました障害者のための職業訓練の実績は、松山高等技術専門校の知的障害者に関しましては、平成16年度は訓練を行った9名全員が就職し、昨年度は18名のうち17名が就職し、極めて良好な成果をおさめておりまして、今年度も定員の20名の方が入校したところでございます。


 また、障害者の雇用に積極的な事業主等に委託して、身体、知的または精神のそれぞれの障害を持つ方を対象に行う訓練につきましては、昨年度は23名のうち20名が就職をし、こちらも全国平均を上回る良好な成果をおさめておりますし、さらに昨年度、松山高等技術専門校に開講した精神障害者のための訓練については、1期生10人は1人も中途退校することなく訓練2年目に入っておりまして、今年度も新たに10名の方が入校し、大変熱心に訓練に励んでいただいております。このような職業訓練は、障害を持つ方々が実践的な就労体験を通じて必要な能力を身につけ、自信を持って就職することを可能にいたしますとともに、障害者の雇用に対する企業の不安感の払拭にも大きく寄与いたしております。


 県としては、障害があっても住みなれた地域で暮らし続けたいという願いにこたえますために、今後とも関係機関との連絡会議の開催による支援の強化や職業訓練の充実を行うなど、障害者が自立し生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に取り組んでまいりたいと考えております。


 最後に、知事選挙に向けての思いはどうかとのお尋ねがございました。


 私は、平成11年1月、知事に就任しまして以来、議員各位の御理解、御協力をいただきながら、県民の県民による県民のための県政を基本として、明るくさわやかで活力ある愛媛を実現いたしますため、県民に約束した県政改革の道を邁進してまいりました。


 1期目は、住むことを誇りに思える愛媛を県民とともにつくってまいりますため、新しい愛媛づくりの針路を固め、文化・スポーツ、高度情報化、森林蘇生など、全国と比較して立ちおくれていた分野の底上げに重点を置いた取り組みを進めました。


 そして2期目には、愛媛の元気創造を目標に、人づくり、暮らしづくり、基盤づくりのための元気づくり施策を多方面にわたり積極的に展開してきたところでありまして、この2期8年で、約束いたしました政策の多くは着実に進展し、全体としては県民の負託にこたえる政策運営ができたのではないかと考えております。


 しかしながら一方で、西原議員御指摘のございましたように、国の三位一体改革の影響などにより、愛媛県財政は危機的な状況にございますことから、私は、平成18年度を財政構造改革元年と位置づけ、歳入・歳出両面にわたる抜本的な改革を進めることとしたところでありまして、今後4年間でこの改革を着実に推進する必要がありますほか、医療・福祉や少子化対策、教育問題、南予地域の振興など、喫緊の県政課題は山積いたしております。


 このような中で、次期知事選挙に向けて自民党県連を初め各種団体や多くの県民の方々から、出馬要請と温かい叱咤激励の声をちょうだいしてまいりました。


 そのような皆さんの気持ちを本当にありがたく受けとめながらも、一方におきまして、昨日、自民党新総裁に選出されました52歳の安倍新総裁よりも20歳年上で72歳を迎えました私の体力、気力、知力が、知事という激務に耐え得るのかどうか、若くて元気のある白馬の騎士が出現しないか、あるいはそのような白馬の騎士が見当たらないのか、さらには、何よりも私が一番必要といたしております家族の協力という意味からも、家族の理解が得られるのかどうか、これまで長期間にわたり熟慮に熟慮を重ね、また、厳しい自問自答を繰り返してまいりました。


 最終的な判断の材料といたしますため、先日、私の誕生日に家族15人でこの問題を話し合いました。家族全員は強い反対でもございました。昨晩遅くまで妻道子と二人で話し合いをいたしました。妻道子の理解を得ることも難しゅうございました。


 西郷南洲の作と言われております漢詩に、「利を計らば応に天下の利を計るべし」という言葉がございます。これまで、公と私の間で気持ちが揺れ動いてまいりました。


 何よりも愛媛の将来を決定づけるとも言って過言ではありません財政構造改革の推進ということを真剣に考えましたとき、県民の痛みを伴う道を決断した私自身が、その責任を全うすることが私に課せられた責務であり、愛するふるさとへの最大の恩返しになるとの思いで、愛媛のため県民のためを基本に、私は、愛する妻道子を初めとする家族の強い反対を押し切って、次期知事選挙に立候補する決意をいたしました。(拍手)


 議員各位、そして県民の皆様方の御支持がいただけるのでありますれば、引き続き県政を担わせていただき、147万県民とともに、輝くふるさと愛媛づくりに全力で取り組む覚悟であります。(発言する者あり)


 その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。


○(讀谷山洋司総務部長) 議長


○(篠原実議長) 讀谷山総務部長


   〔讀谷山洋司総務部長登壇〕


○(讀谷山洋司総務部長) 西原議員にお答えいたします。


 県出資法人について、出資法人改革プランに基づき、今後どのように改革を進めていくのかとのお尋ねですけれども、いわゆる県出資法人につきましては、これまでも統廃合のほか事業や組織の見直しによる経営改善に取り組んできたところでありますが、議員御指摘のとおり、県を取り巻く環境が大きく変化する中で、出資法人の経営内容や組織のあり方が改めて問われていると認識しているところであります。


 このため、県では、経営基盤の充実、強化や県の財政的関与の見直し等の改革に関する基本的な取り組み項目等について、各法人に対して具体的な改革の取り組み内容や目標等を明確に定めた改革実施計画の策定を要請していたところでありますが、このたび各法人から出そろいましたことから、県出資法人改革プランとして公表したところであります。


 各法人の計画によりますと、平成16年度実績に対しまして平成21年度までに、赤字法人数は13法人から8減って5法人になるとされておりますほか、県の補助金、委託料等の財政的関与につきましても全体で23億円縮減するなどの目標が掲げられておりまして、各法人におきましては、健全な経営体制の確立に向けた取り組みをより効果的、計画的に行うこととしているところであります。


 今後、各出資法人は、この改革実施計画に基づきまして、経営の健全化等に取り組みますとともに、毎年この計画を自己点検評価し、計画を見直すこととしております。また、今年度新たに設置いたしました公認会計士や企業経営者等で構成いたします県出資法人点検評価部会におきましても、それぞれの計画と改革の取り組み状況を点検評価いたしますとともに、改善策を提言していただくことにしております。さらに、この部会における点検評価結果は公表することといたしておりまして、これらの取り組みによりまして、県出資法人改革の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(三好大三郎県民環境部長) 議長


○(篠原実議長) 三好県民環境部長


   〔三好大三郎県民環境部長登壇〕


○(三好大三郎県民環境部長) 西原議員にお答えします。


 資源循環促進税に関しまして、産業廃棄物処理業者が税負担のしわ寄せを受けることがないよう、どう対応するのか。また、税負担に絡む業者間のトラブルが生じた場合はどう対処するのかという御質問です。


 資源循環促進税につきましては、施行までの間に、地域別に説明会を開催しまして、税を負担する排出事業者や税の徴収に当たっていただく最終処分業者を初めとする産業廃棄物処理業者に対して、制度の周知徹底を図ります。


 このほか、また、広く税の仕組みについて広報も実施することとしております。さらに排出事業者に対しましては、条例施行後も機会あるごとに、業界団体等を通じて、この税は排出事業者が負担すべきものであることを説明し、納税意識の涵養を図ることとしております。このような取り組みを通じて、産業廃棄物処理業者に税負担をしわ寄せされることのない環境づくりに努めてまいりたいと考えております。


 また、産業廃棄物処理業者が税相当額の値引きを要求されるなど、税負担の転嫁に関する業者間のトラブルが生じた場合は、社団法人産業廃棄物協会と連携をとり情報収集に努め、必要に応じて、排出事業者に対し個別に税の仕組みを説明するなどして理解を求めたいと考えております。


 次に、産業廃棄物の排出量低減の見込みはどの程度かという御質問でした。


 平成16年度の実績で、本県におきます産業廃棄物の排出量は951万4,000tでございました。このうち再生利用されたものが246万8,000t、中間処理による減量が601万2,000t、最終処分されたものが103万4,000t。その最終処分されたもののうち、資源循環促進税の対象となる埋立処分されたものは54万2,000tでございます。


 本年3月に策定した廃棄物処理計画では、この埋立処分量54万2,000tを平成22年度に32万3,000tにまで削減する目標値を定めておりますけれど、先般最終処分業者からの報告に基づきまして、平成17年度の埋立処分量を推計いたしましたところ46万tになっておりまして、既に削減目標の37%を達成している状況になっております。このことから、埋立処分量の減少が急激に進んでいることがうかがえるところでございます。


 今後の見込みですが、これは確実なデータを持ち合わせておりませんけれど、資源循環促進税の導入によりまして、この傾向にさらに拍車がかかるのではないかと考えております。


 以上です。


○(上甲啓二経済労働部長) 議長


○(篠原実議長) 上甲経済労働部長


   〔上甲啓二経済労働部長登壇〕


○(上甲啓二経済労働部長) 西原議員にお答えします。


 障害者の職業訓練につきまして、訓練を修了した障害者の採用に取り組む企業の開拓やアフターフォローの体制はどのようになっているのかとのお尋ねでございますが、お話にありましたとおり、県内で法定雇用率を達成している企業は半数に満たず、障害者の就労はまだまだ厳しい状況にあります。


 このため、県におきましては、障害者の職業訓練の拠点校であります松山高等技術専門校に障害者職業訓練コーディネーターとアドバイザーを1名ずつ配置しまして、ハローワークを初め関係機関からの情報をもとに企業訪問を行いますとともに、さわやか愛媛や県政広報番組等のメディアを積極的に活用しまして、障害者の採用に取り組む企業の開拓を行っているところでございます。


 また、障害を持つ方々が長く仕事を続けられるためには、就職後のアフターフォローが障害者と採用企業双方にとって重要でありますため、コーディネーターやアドバイザーが、適宜採用企業への訪問等を通じて相談や就労状況の確認を行いますとともに、独立行政法人の高齢・障害者雇用支援機構愛媛障害者職業センターにおきましても、ジョブコーチを企業に派遣して就職後の支援を行うなど、可能な限りの対応に努めているところでございます。


 今後、障害者の就労のニーズが高まり、訓練修了生も増加していくことが予想されますことから、現在の支援状況を検証した上で、支援体制の充実、強化等について検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(種谷良二警察本部長) 議長


○(篠原実議長) 種谷警察本部長


   〔種谷良二警察本部長登壇〕


○(種谷良二警察本部長) 西原議員にお答えいたします。


 初めに、県警に対する県民の信頼回復に向けた本部長の所信はどうかとのお尋ねでございます。


 捜査費問題につきましては、平成10年度から平成16年度までの捜査費の執行について調査した結果、一部不適切な執行があったことを初め、今般の警察情報流出事案など、県民の皆様の信頼を損なうような事案が発生し、御心配や御迷惑をおかけいたしましたことに対しまして、県警本部長として大変申しわけなく思っております。


 言うまでもなく、現状の県警にとりまして最も重要な課題は、県民の皆様の信頼を回復することであり、一刻も早く信頼を確保し治安維持の責務を全うしてまいりたいというふうに考えております。


 このためには、警察として本来行うべき犯罪抑止や犯罪捜査を初めとする県民の皆様の安全安心を確保するための警察活動に県警一丸となって、まじめにひたむきに取り組んでいくことが必要であります。そしてその際、県民の皆様の声に真摯に耳を傾け、さらに声なき声をも把握し、その御要望を踏まえて警察活動を進めていくことが重要であるというふうに考えております。


 また、その前提として、県民の皆様の御理解、御協力を得るため、県警がどのような方針で、考え方でこれらの活動に取り組んでいるのか、また、取り組もうとしているのかにつきまして、いろいろな場面において、県民の皆様への説明責任を果たしていくことが肝要であるというふうに考えております。


 県内の治安情勢を見ますと、県民の皆様の体感治安の回復に向けた犯罪抑止対策や暴力団等組織犯罪対策、交通死亡事故抑止対策など、さまざまな課題を抱え、必ずしも楽観を許さない状況にございます。


 今後とも、県民の皆様の一層の御理解と御支援を賜りながら、ただいま申し上げました方針にのっとり、愛媛県の安全安心の確保に向けた警察活動に邁進してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 次に、犯罪に関してどのような情報を県民に提供しているのかとのお尋ねでございます。


 現在、県内における防犯ボランティア団体は283団体あり、活発に活動されております。この活動に資するとともに、県民の皆様が犯罪に遭わないようにするため、あらゆる媒体を通じて情報提供し、犯罪に対する危機意識を共有して防犯意識を醸成していくことが重要であります。


 県警では、県民の皆様の安全安心につながる情報、すなわち発生、検挙、対策状況などを個々の事案ごとに具体的に情報発信をしております。また、統計、分析資料としても提供し、殺人、強盗等の重要犯罪や逮捕事案はもちろんのこと、社会的反響の大きい事案等については、その節目節目で報道機関を通じて情報提供をしているところでございます。


 さらに、県警や他機関・団体等が保有している広報媒体を通じ、県内で発生しているひったくり、乗り物盗や子供に対する声かけ事案など、警察が把握している犯罪情報、地域安全情報を県民の皆様に提供しているところでございます。


 次に、犯罪情報の提供手段、方法はどのようになっているのか。また、現状を踏まえて、今後どのように進めていくのかとのお尋ねでございます。


 県内の犯罪情報につきましては、県警ホームページを初め、県警の広報紙「セーフティ愛媛」などで提供しておりまして、警察署におきましても、署のホームページ、各種会議、犯罪発生マップ、交番・駐在所の広報紙などにより情報発信しているところでございます。特に、ひったくりや子供に対する声かけ事案などが発生した際は、ファクスネットワークにより、関係先に警戒情報を発信しております。


 また、主要な事件、事故の発生・検挙状況につきましては、速やかにマスコミ報道するとともに、県警ホームページの事件・事故速報コーナーで御提供しているほか、携帯電話の「モバイル愛媛県警」の利用、警察、関係団体、コンビニエンスストアの電光掲示板による24時間表示など、あらゆる手段を講じて情報発信を行っているところでございます。


 このほか、年間約700回に及ぶ防犯教室などを開催し、県民の皆様に直接情報を提供するとともに、県主催の出前講座にも参画し、御要望があれば積極的に係員を派遣することといたしております。


 今後とも、警察で把握しました安全安心に関する情報につきましては、関係者のプライバシー、捜査への支障などを考慮しつつ、できる限り多くの情報を提供してまいりたいというふうに考えております。そのためには、現在の情報提供手段を十分に活用するとともに、新しい手段を用いて提供していくことも大切であります。その一環といたしまして、全警察署に開設している署ホームページに不審者情報欄を設け、管内で発生したひったくり、声かけ事案などの発生状況を直ちに提供できるよう準備中でございます。来月2日からの運用開始を予定しているところでございます。


 次に、運輸業界の駐車車両に対する取り締まり方針はどうかとのお尋ねでございます。


 新制度では、放置車両があれば、駐車時間の長短にかかわらず、すべてを取り締まり対象としており、運輸事業者の車両につきましても同様の措置を講じております。しかしながら、運輸事業者の車両につきましては、付近に運転者がおられるケースが多いことから、運転者の確認など慎重に対応しているところでございます。


 一方、駐車規制の見直しにつきましては、平成16年1月から平成18年8月までの間、集中的に実施し、227区間274kmにおいて規制の解除または緩和を実施しております。特に、松山東警察署管内におきましては、道路管理者と連携を図り、駐車需要に配意しつつ、ロープウエー通りに荷さばきのための駐車ベイ4区間54mを設置したほか、駐停車禁止10区間を駐車禁止区間に緩和し、5分以内の貨物の積みおろしに配意した規制の見直しを実施しておるところでございます。


 なお、ロープウエー通りの荷さばき場につきましては、まちづくりと一体となった効果的な施策ということで全国的にも紹介されておりますし、他県の県議団の方々も視察に訪れておるところでございます。


 また、引っ越しなど、公益上、社会の慣習上その他やむを得ない理由があると認められる車両など、真にやむを得ないものにつきましては、警察署長が行う駐車許可で対応しており、平成17年中には5,614件を許可したところでございます。


 今後とも、地域住民や道路利用者などの御要望を踏まえ、道路管理者とも連携しながら、必要がある場合には、駐車規制の見直しに積極的に取り組んでまいる所存でございます。


 以上でございます。


○(篠原実議長) 休憩いたします。


 午後1時から再開いたします。


     午前11時44分 休憩


  ―――――――――――――――――


     午後1時 再開


○(篠原実議長) 再開いたします。


 質疑を続けます。


○(成見憲治議員) 議長


○(篠原実議長) 成見憲治議員


   〔成見憲治議員登壇〕


○(成見憲治議員)(拍手)私は、民主党県議団を代表いたしまして質問をいたしますので、知事初め関係理事者におかれましては、誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。


 質問に先立ちまして、昨今厳しいニュースが多い中で、秋篠宮様には、めでたく皇位第3位の男のお子様が無事にお生まれになりまして、皇室はもとより日本国民にとりましても、まことにめでたいことであり、ともに喜びたいと存じます。そして、悠仁親王殿下のお健やかなる御成長を心からお祈りしたいと存じます。


 なお、台風13号は、九州地方や中国方面では大きい被害をもたらしましたが、幸いにも本県は比較的被害が少なく、自主的避難や家屋の損壊などがありましたものの、比較的軽微に終わりほっとしておるところでございます。しかし、避難生活をされました方々は大変だったでしょうし、家屋が損壊され、また、農作物が風水害に遭われました方々などに対しましては、心からお見舞いを申し上げたいと存じます。


 さて、政治の世界では、自民党、民主党ともに党首交代の時期となっておりまして、昨日、自民党は、小泉政権の後継者として安倍新総裁が誕生したことは御承知のとおりであります。一方、民主党は、小沢代表が引き続き担当することとなっておるのでございます。この二人が、二大政党の責任者として、来年の統一地方選挙と通常参議院選挙を戦うこととなり、当事者にとりましては当然大変でしょうが、観戦する国民からいたしますと、なかなかおもしろく、今や政治への関心が高まってきていると思うのであります。


 とりあえず絶対多数の安倍政権になることは間違いないでしょうから、質問の最初は、知事の政治姿勢についてお伺いをいたします。


 自民党の総裁選挙は、せっかく3人そろっての劇場でございましたが、テレビの視聴率は前回の小泉劇場に比べまして大幅に落ちていると聞いております。役者が一流でないのか、それとも政策が悪かったのか、まずは小泉政権の5年余りが、かけ声は大きかったが国民ばかりが犠牲になり、このことから国民は一種の政治不信を起こし白けてしまったのではないかとも思うのであります。この自民党総裁選挙について、知事の所感をお伺いしたいのでよろしくお願いいたします。


 質問1の2は、知事は、この新総裁に対して何をお求めになるかということであります。


 3候補は、ともに地方の格差解消について主張されました。知事は、地方の立場から、満足のいく主張と受けとめられたのでしょうか。新総裁に対しどのような要請をされるおつもりか、御意見をお伺いしたいと思います。


 質問1の3は、市町村合併のもたらす弊害について、アフターケアをどのようにされるのかをお伺いいたします。


 市町村合併は、財政的側面からも避けて通れない問題でございましたが、十分な検討をする間もなく、合併ありきで流された感は否定できません。今まで旧市町村が果たしておりました政治や行政のきめ細かさ、行き届いたコミュニケーションいわゆる愛と心のネットワークが急速に失われるおそれはないのか、問題を抱えている市町にとりましては、県がアフターケアをすることが大事と考えますが、合併の先進県として、知事はどうされようとしているのかをお考えをお伺いいたします。


 さて、知事は、本日午前中の西原議員の質問に答えて、いよいよ妻道子が反対しておるけれども、県民に痛みをお願いした責任上、3期目の知事選出馬を表明をされました。大変御苦労でございます。


 私ども民主党は、まだ態度を決めておりません。民主党の推薦条件は、候補者が70歳以下であること、3期目からは原則推薦しないこと、できないこと、したがって、3期目に当たりましては、若くて意欲のある新人発掘に努力することなどの原則を持っておりまして、十分中央本部とも協議が必要なわけでございます。


 したがって、この場で推薦の言葉や出馬要請ができる状況ではありませんので、しばらく時間をいただき、検討してまいりたいと存じております。(発言する者あり)


 さて、質問の第2は、公共事業の入札制度の改善についてでございます。


 この問題は、古くて新しい問題であり、県も長年にわたり入札問題について検討が実施され、公共事業の入札問題も随分と透明性が図られてまいりました。


 しかし、防衛施設庁発注工事の官製談合や国土交通省発注の河川管理業務などに係る同省職員の天下り団体との随意契約問題、福島県を初めとする地方自治体発注工事の談合などの不正入札は後を絶たず、今なお公平公正、透明性のある入札とはほど遠い現状にあり、まことに憂慮すべき事態であります。


 この際、不正入札の根幹ともいうべき指名競争入札制度について基本的に検討する必要はないものでしょうか。小手先だけでなく根本的に指名入札制度を再検討していただきたいのでございます。


 今まで特定な業者が中心となり、事実上談合がなくならず、これも必要悪だとするような業界の体質は深刻な問題であります。正直なところ、私自身かつて愛媛県土木部の職員として勤めさせていただき、実感をしておりますので、知事の御英断を望むものであります。


 この際、指名競争入札制度を原則廃止すれば、透明性が大きく確保され入札の公正さが大幅に拡充されると思われますが、県は、現在どのような問題意識を持って改革に取り組んでおられるのでしょうか、お伺いをいたします。


 また、予定価格の事前公表についても、落札価格が高どまりになったり、入札見積もりを事実上省略する業者が出るなどの問題も指摘されておりまして、予定価格の事前公表を中止した自治体もぼつぼつ出始めておるのでございます。


 知事は、最初から、利権政治の一掃を大事な柱に知事選挙を戦ってこられましたが、2期目の最後に当たり英断を持って改革をしていただきたいのであります。


 そこで、質問2の1は、県は、今どのような問題意識を持って指名競争入札制度改革に取り組んでおられるのか、お伺いをいたします。


 そして、その2の2は、予定価格の事前公表は、行政的効果が少なく当分の間中止してはどうかと思いますが、知事のお考えをお伺いいたします。


 質問の3は、建物の耐震偽装について、国の改革はどこまで進んでいるのか。また、県段階での独自の工夫や改革についての検討状況はどうかということであります。


 姉歯元1級建築士らによる耐震偽装問題は、事件は過去のものとなっておりますけれども、関係者にとりましてはこれからが大変でございます。それだけに行政の支援が待たれていると思うのであります。耐震強度が不足するために、立ち退きを命令された会館の持ち主や共同住宅の持ち主、その入居住民は、先々の見通しもないまま仮住まいなどを強制されており、再建の計画も立たず、その家族にとりましては、生涯にかかる負の遺産を抱えることとなっておりますが、これは、当然本人の責任ではございません。したがって、社会的にできるだけの救済の手を差し伸べる必要があるのではないかと思うのでございます。


 国土交通省では、検査のあり方や保険の義務づけ、補償制度のあり方など、かつてない改革を検討していると聞いておりますが、改革の現状はどこまで進んでいるのでしょうか。また、県段階での独自の工夫や改革も検討していただきたいのでありますが、どのように検討しているか、お考えをお伺いいたします。


 質問4は、山鳥坂ダム建設及び黒瀬ダムの分水問題についてお伺いをいたします。


 その1は、山鳥坂ダムの費用対効果についてであります。


 公共事業は基本的に費用対効果について十分検討をし、そしてその効果があるというふうになった場合に推進されるべきものであります。しかるに山鳥坂ダムは、流域面積がわずか5%と少なく、洪水調節の効果は極めて少ないものと考えられます。


 最近の地球温暖化が原因とも言われている異常気象はますますひどくなり、ダムによる洪水調節効果は、結果としてますます少なくなっていくものと考えられます。山鳥坂ダム計画については、本来先に明らかにすべき費用対効果についてほとんど明確にされておらず、我が民主党会派も納得のいく説明を受けていないのであります。


 この際、山鳥坂ダムの必要性について、特に費用対効果について県民にわかりやすく説明いただきたいのでございます。


 4の2は、肱川の治水対策の実施手法について再検討できないかということであります。


 肱川の治水対策につきましては、山鳥坂ダムを先行し、続いて鹿野川ダムの改造を行い、最後に堤防の改修をするという順番と聞いております。


 この際、洪水調節効果の少ない山鳥坂ダムの建設を後回しにして、ダム改造や堤防改修を先行し、あわせて植林などによる緑のダム事業を行い、さらに大洲平野での二線堤や住居群の囲み堤、いわゆる輪中堤も検討し、最後に山鳥坂ダムを検討するように、むだな公共事業にならないよう実施手法を再検討していただきたいのでございます。特に緑のダムは約30%もピーク流量を引き下げると言われておりまして、植林費用もかなり少なくできるという研究成果も出ており、検討する価値は大きいと思うのであります。とりわけ県費をできるだけ少なくする意味においても、大事な検討課題と考えておるのでございます。今ならまだ間に合うのではないかと思いますので、肱川の治水対策の実施方法について再検討をしていただきたいが、お考えをお伺いいたします。


 質問4の3は、黒瀬ダムの分水問題について、県は、今後どのように対応するかという問題であります。


 今話題となっている黒瀬ダムの分水問題は、黒瀬ダムの本来の計画にはない新たな問題でございます。しかし、松山市が総合的に検討した結果、同市の生活用水の不足に関し同分水が極めて有力な手法との結論を出し、既に西条市側に正式に分水を要請しているところであります。


 一方、県は、今後、120億円の、これは実は利子を含めますと150億円の返済額になるんですけれども、の企業債を返済しなければならず、背に腹はかえられない深刻な事態に追い込まれておるのでございます。今のままでの分水は、西条・新居浜ともに賛同は得られないと思うし、現に分水側に反対意見が強いものと考えられます。


 私も黒瀬ダムの設計者ではありますが、黒瀬ダム設計当時と今の山鳥坂ダム計画とは、河川法も改正され、河川に対する哲学が大きく変わってきておりますので、県民の受益の公平さから考えても、加茂川にも肱川のような河川の正常流量確保の思想を入れた考え方で検討してみるのも一つの方法ではないかと思うのでございます。つまり西条市側には、分水を認めるかわりに正常流量を確保し、新たな不特定な水利権を確保すれば、話し合いの土俵ができるのではないかと思うのであります。これだと西条も松山も、また県の工業用水も三方が助かるのではないかと思うのであります。


 県は、今どのように対応しているのでしょうか。さまざまな起こり得る問題をさらけ出して、県民に明らかにした上で、関係者で話し合っていただきたいのでありますが、県はどうされようとしているのか、お伺いをいたします。


 質問5は、自殺予防対策についてであります。


 自殺は、言うまでもなく、みずからがみずからの命を断つことであり、本人にとっては最大の不幸でございます。また、家族にとりましても絶対にないことを願う重大なテーマであります。


 しかし、昨年の自殺者は、警察庁のまとめによりますと3万2,552人で、8年連続で3万人を超える異常な事態が続いておるのでございます。その理由や原因は、健康問題とか経済・生活問題、家庭問題、いじめ問題など8項目に分類をされておりまして、複合する場合もありますため一言ではまとめられない、つまり単純にはまとめられない難しい問題であります。最近では、働き盛りの男性が、会社の倒産や個人の負債など、不況が原因の場合も多いと聞いておるのであります。


 一般的に自殺未遂者は、自殺者の10倍以上が潜在していると言われておりまして、だとするならば、日本には、30から40万人の自殺予備軍が存在することになり、先進諸国の中でも自殺者が異常に多い日本は深刻な社会問題を抱えているのであります。


 そこで質問の1は、県は、自殺対策協議会などの地域ネットワークにどのように取り組んでいるのか。また、本県独自の自殺予防対策はどうなっているのかという問題であります。


 去る6月に、幸い自殺対策基本法が成立し、全国的にさまざまな取り組みが始まっております。世界保健機構が定めた世界自殺予防デー、これは9月10日でありますが、その日に全国の医師、弁護士、遺族らが東京でフォーラムを開き、具体的な対策を国に提言しようと討論をいたしました。主催は、NPO法人の自殺対策支援センターライフリンクでありました。


 その際、主催者側から、都道府県と政令指定都市の62自治体の取り組み状況をAからEの5ランクに分類し公表をしております。それによりますと、「地域ネットワークが広域的に機能している」というAランクが3自治体、それから「モデル事業など核となる取り組みをやっている」Bランクが7自治体、「存在はしているが具体的な取り組みはまだない」というCは10、「来年度までに立ち上げる予定」Dは38自治体、「具体的な予定はない」Eは4となっておりまして、本県は、そのDの「来年度までに立ち上げる予定」38の中に入っているのであります。


 全国的にも、自殺対策協議会の地域ネットワークの設立などが進んでおりますが、本県はどのように取り組んでおられるのでしょうか。また、独自の自殺予防対策はどうなっているのか、あわせてお伺いをいたします。


 5の2は、警察庁が実施している自殺統計の見直しに関する検討状況はどうなっているのか。また、県警として自殺予防対策についてはどう考えているかについてお伺いをいたします。


 自殺予防に役立てるため、警察庁は、今までの自殺者統計について、その原因、動機などの分類項目の見直しを行い、実態に即した分類にすることによって、自殺の原因分析や実態把握を図りたいとしておりますが、その検討状況はどうなっているのか。また、県警としては自殺予防対策についてどのように考えているか、お伺いをするものであります。


 質問6、本県の校内暴力の実情はどうなっているか。また、校内暴力の早期対策が求められていると思うが、今後の取り組みはどうするのかという問題であります。


 このたび、平成17年度の問題行動調査が文部科学省から発表されましたが、これによりますと、全国の公立小学校の児童が起こした校内暴力の件数は2,018件となり、3年連続で過去最多を更新しているところであります。とりわけ教師に対する暴力が464件と38%も急増し、加害児童1人が平均1.18人の教員に暴力を振るっており、最初に問題行動があった後で学校での適切な対応ができず繰り返すケースがふえているということであります。


 同調査によりますと、中学校では2万3,115件、高校は5,150件とともに横ばいとなっております。一方、学校外での暴力は3,735件、幸いにも5年連続して減少しております。また、いじめは、小中高で2万143件で7.1%減ってはおりますが、中学校では1万2,794件と最も多く、特に中の1、2年でのいじめが1万718件と53%を占めております。


 NPO法人の非行克服支援センターには厳しい暴力の実態が報告されておりますが、本県は幸いにも減少傾向に向かっていると聞きまして、少しは安心しておりますけれども、県教委は校内暴力についてどのような理解をされているのでしょうか。また、暴力問題は、早いうちに手を打たないと、暴力が日常的に蔓延することとなり、学校崩壊に発展するおそれもございますので、真剣な取り組みを望みます。県教委は、今後どのように対応されるのか、お伺いをいたします。


 質問は、7は、県警の不適正経理問題の決着についてお伺いいたします。


 このたび岐阜県庁で17億円に上る裏金問題が発覚し、岐阜県民はもとより国民の多くも、また出たのかとあきれる事態となり、ひいては政治不信をさらに助長する深刻な問題が起こっております。しかも40年も前から続いていたと言われては、あいた口がふさがりません。要するに個人ではなく組織的に行われていたわけで、問題は極めて深刻であります。


 かつて愛媛県庁労組の責任者をしておりました私としては、岐阜県庁労組が最初から裏金問題に絡んでいたこととなり、まことに残念に思いますとともに、早期の解決を願っております。


 県警の裏金問題も北海道警を初め全国的に起こっている県警の不正経理または不適切経理として発覚している問題も、個人的な犯罪ではなく組織的犯罪として極めて深刻であることを肝に銘じ、全力で抜本改革を取り組まなければならないと思っております。


 県警のこの問題はあってはならない警察内部での事件であり、関係者ができることなら自分の昇進に影響することから、うやむやに終わらせたいとする気持ちはわかりますが、ここはあいまいな決着に終わってしまったら、県民の県警への信頼は地に落ちてしまうという深刻な問題となるだけに、県警関係者の勇気ある行動を期待するものであります。


 とにかく個人でなく組織的事件として県民は理解しているのでありまして、県警自身による内部調査と県警の抵抗で不十分な特別監査で決着するとすれば、極めて深刻な県警不信となるだけに、解決策についても工夫をしていただきたいと思うのであります。


 県警は、去る2月、自信を持って調査した結果の最終報告だと主張され事実上幕引き宣言をしたのであります。しかも第三者による調査の受け入れなどを改めて拒否する姿勢を見せておられます。


 最後に、組織として指導、教養が行き届いていなかったと総括し、この事実を大変遺憾に感じている、県民に深くおわびするとの認識を示されましたが、県民の納得はいただいていないというふうに思うのであります。


 お隣の高知県では、愛媛の監査手法を逆手にとりまして、1対1で聞き取り調査をして捜査員の本音を引き出させたと報道されておりまして、事実県民がある程度納得する監査ができたと言われております。高知の監査事務局長は、愛媛は、捜査員や店舗の聞き取りがごく一部で上司や会計職員の立ち会いもあった、高知はすべてその逆をやっただけだと、愛媛県の監査の苦い経験を参考にしたと言っているのであります。


 要は愛媛では、県警の内部調査も県の特別監査も、一部に不適切な処理はあったが私的流用はなく、組織的不正は見当たらないとするとの結論になっているのであります。つまり幕引きであります。


 県民から見ますと、なかなかこれはすとんとは入らず、県警への不信は到底解消されない事態となっておるのであります。


 そこで、質問の1は、捜査員が自由に発言できる環境を整備し、追加的な特別監査を検討してほしいが、監査委員の見解を問いたいのであります。


 本県では、知事要請の特別監査は、県警本部の制約の中で一応終わってはおりますが、高知県の事例なども参考にして、特に、捜査員の聞き取りなどの調査について、一部でもいいから捜査員が自由に発言できる環境をつくって追加的な特別監査をしていただきたいのでありますが、監査委員のお考えをお伺いいたします。


 それから、7の2は、特別監査で指摘された不適正支出に対する返還金の処理状況はどうなっているのか。また、県警職員に対して再発防止についてはどのような指導をされたのかということであります。


 県の特別監査で指摘された不適正支出に対する返還金の処理状況はどうされているのか。また、県警職員に対し、再発防止についてどのような指導を行っているのかをお伺いしたいのであります。


 質問7の3、今回の事件に対し、公安委員会が形骸化しているとか、また、公安委員会はチェック機能や指導機能が果たされているか疑問があるとする、こういう外部からの指摘に対し、どのように思われているのかを伺いたいのであります。


 去る8月、明るい警察を実現する全国ネットワークを設立した元北海道警察釧路方面本部長の原田氏は、「警察VS警察官」という本を最近出されました。その中で、本県警の不祥事も組織的で、現職警官である仙波氏の告発はなかなか勇気のある行動と言われ、全面的に支援しているとのことであります。


 実はその中で、県公安委員の人選は、警察が都合のいい人物を選び公安委員候補者として知事に推薦し、議会に根回しをして同意を取りつける。県の公安委員会は、御用委員会になっているし警察が公安委員会をコントロールしていると指摘しておるのであります。


 また、警察を管理する立場の県公安委員会で吉村委員長は、仙波氏の告発は内部告発とは認識していない。領収書については私文書偽造には当たらないと言ったばかりか、内部調査の結論について、私的流用や組織ぐるみの使用は認められなかったと県警の言い分を丸のみにしただけだったと形骸化している公安委員会を皮肉っておりますが、公安委員長、あなたはこの本を読んでおられるとは思いますが、公安委員会に対する厳しい指摘をどのように受けとめられたのか。本当に公安委員会がチェック機能や指導機能が果たされていないとの指摘をどのように受けとめられておるのか、御見解をお伺いをいたします。


 質問の最後は、最近目立っている飲酒運転の現状と今後の対策について、県警本部長の見解をお伺いいたします。


 先月、福岡市の職員が飲酒運転で追突事故を起こし3人の幼児を死亡させるまことに痛ましい事故が発生をいたしました。マスコミをにぎわせておるところであります。


 また、姫路市の職員も、横断歩道を歩いていた夫婦をこれまた飲酒運転ではねるなど、公務員の飲酒運転による交通事故が最近目立っております。


 飲酒運転による事故は、過失ではなく明らかに故意による犯罪であります。2001年に刑法が改正され飲酒運転による悪質な死傷事故は故意の犯罪とみなして、最高刑も懲役5年を20年に大幅に改正されました。また、飲酒運転の罰金も上限が30万円から50万円と大幅に引き上げられましたが、その効果はなかったのでしょうか、不思議でなりません。


 県警も今、飲酒運転取り締まりを精力的にやっておられますが、先月の集中取り締まりの結果でも摘発者は194人であり、前年同期の1.5倍を超える状況だと聞いております。また、先週に続いてきょうからも集中取り締まりをされるそうですが、その御苦労に敬意を表しますとともに、成果が上がりますことを祈っております。


 県警におかれましては、道路交通法を厳しく運用するとともに、事業所の内規も厳しくするよう指導したり、職場で飲酒運転をしない宣言を指導するなど、一種の社会運動を起こす必要があるのではないかとさえ考えます。取り締まり当局である県警は、今日の現状をどのように受けとめ、どのような対策を考えているのか、お伺いいたします。


 去る18日の愛媛新聞でも「後絶たぬ公務員の飲酒運転」それから「16自治体が厳罰化」「発覚即懲戒免職も」との見出しで厳しい現実を報道し、警鐘を鳴らしております。


 また19日には、平成18年度の大卒警官の応募が男女ともに平成に入って最低になったと報道しておりまして、正義感の強い若者の関心が減っている証拠であり、県警に対する厳しい県民の目を真摯に受けとめていただきたいのでございます。みずからを戒めますとともに、関係者のさらなる努力を期待しております。


 なお、四国電力伊方原発へのプルサーマル導入問題については、質問はしませんでしたが、私ども県議団も、青森県六ケ所村の核燃料再処理施設等の見学をするなど研究をしてまいりました。県民の間には根深い不信がありますし、安全のやり過ぎはありませんので、慎重な検討をされますよう強く要請し、以上で私の質問を終わりたいと思います。


 議員各位には、御清聴まことにありがとうございました。(拍手)


○(篠原実議長) 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(篠原実議長) 加戸知事


   〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 民主党を代表しての成見議員の質問に答弁いたします。


 知事の政治姿勢に関しまして、幾つかの質問がございました。


 まず、今回の自民党総裁選挙において、知事の所見を問うとのお尋ねでございました。


 成見議員の御指摘ございましたように、平成13年4月の小泉政権誕生時と比較いたしますと、総裁選に関するテレビ視聴率が低いとの報道もございましたが、これは考えてみますと、当時の国民が劇場型政治に対しましてやや過剰な反応をしてたということが鎮静化の方向に向かったのではないか。そして、政治に対する関心が、もう落ちついてきたというような面での見方もできようと思いますし、また、もう一つには、安倍候補圧勝という事前報道がなされた影響もございまして、関心度が低くなったということも考えられると思っております。


 私も四国ブロック大会に参加いたしましたが、安倍候補、谷垣候補、麻生候補の3人が、アジア外交の立て直しや消費税率の引き上げ、所得や地域間格差の是正などについて、それぞれの立場から冷静かつ真摯に議論を闘わせておりました。今回の自民党総裁選は、将来の課題を国民に提示し、その方向性を示すということにもなっておりまして、まあそれなりに大きい意義があったものと考えております。


 次に、知事は新総裁に何を求めるのかとのお尋ねでございました。


 安倍新総裁には、憲法の改正や教育再生など難問が山積いたしておりますけれども、地方の立場から言わせていただきますれば、地方分権改革の推進が重要な課題であると考えております。


 このことは、成見議員お話のありました格差解消のためにも欠くことのできない課題であります。大都市と地方の格差、地域間の格差を解消してまいりますためには、これまでの中央集権による画一的な政策では限界がありまして、地域がみずからの創意により個性や特色を生かした再生を果たしていくことが求められております。そのためには、地方の自主性、自立性を一層高め、真に必要な政策を主体的に決定できる体制を確立することが何よりも大切でありまして、その実現に向けて、国と地方の役割分担の明確化や安定的な財政運営が可能となる地方税財源の充実などを求めてまいりたいと思っております。


 このような観点から、全国知事会におきましても、自由民主党総裁選挙の立候補者に公開質問状を提出いたしましたが、当時の安倍候補者からは、「地方分権改革に終わりはない、地方にできることは地方にとの方針のもと、一層地方分権を推進する」との力強い回答を得ております。特に、分権改革と行政改革を進めますためには、道州制の導入に強い意欲を示されていますことは、私の信念とも一致するものでありまして、大きな期待を寄せているところでございます。


 また、地域間格差の解消を図りますためには、おくれている地方の社会資本整備も重要な課題でありまして、高速道路の南予延進など基幹交通体系の整備や情報格差を解消する情報基盤の構築にも、引き続き積極的に取り組んでいただきたいと思っております。


 次に、市町村合併のもたらす弊害について、アフターケアをどのように考えているのかとのお尋ねでございました。


 市町村合併は、市町村が、住民に最も身近な基礎的自治体として、地方分権の推進や国、地方を通じた財政状況の著しい悪化、少子高齢化の進行などに対応し、生活に密着した行政サービスを総合的に提供していくための行財政基盤の構築や、一体的なまちづくりを進めるために必要と認識をいたしております。


 合併しました市町におきましては、行政サービスの低下や行政と住民との疎遠化が懸念されますが、合併後の行政サービスのあり方については、合併協議の場で十分論議され、行政サービスの維持に配慮した方式が採用されていると考えておりまして、例えば、新居浜市における別子山診療所の開設による無医村状態の解消など、合併に伴い一層のサービス向上に努めた事例も見られます。


 また、合併後本庁舎が置かれなくなりました旧市町村地域につきましては、各市町において、地域審議会等を通じて地域住民の意見を施策に反映させ、きめ細かな行政サービスの実施に努めているところでもございます。


 県といたしましても、厳しい財政状況の中ではありましたが、昨年度創設しました合併市町周辺地域振興補助金により、これらの地域の振興を支援いたしておりますが、今後ともそれぞれの地域の課題を踏まえ、適切な助言などを行い、多くの住民が合併してよかったと思えるための市町の取り組みを支援してまいりたいと考えております。


 その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。


○(濱上邦子保健福祉部長) 議長


○(篠原実議長) 濱上保健福祉部長


   〔濱上邦子保健福祉部長登壇〕


○(濱上邦子保健福祉部長) 成見議員にお答えをいたします。


 自殺予防対策について、県は、自殺対策協議会などの地域ネットワークにどのように取り組んでいるのか。また、本県独自の自殺予防対策はどうかとのお尋ねでございました。


 議員お話のとおり、本年6月に自殺対策基本法が制定され、県は、国と協力して地域の状況に応じた自殺対策を策定し実施することとされました。


 県では、これまでも愛媛労働局や精神保健団体、経済団体などとの連絡会議を通して連携を図ってきたところでございますが、関係機関及び団体が一堂に会し、連携、協力して自殺予防対策に取り組むため、今回、愛媛いのちの電話や精神保健福祉協会などを構成メンバーとする自殺予防対策連絡協議会を設置し、具体的な取り組みの方向性について協議することとしたところでございます。


 また、精神保健福祉センターにおいて、専門の相談員による電話相談「こころのダイヤル」や精神科医による面接、相談、地域で直接対応する保健師を対象に自殺、うつ病対策の講義研修を実施しているところであり、今後はさらに、企業、学校関係者などへの研修の実施や県民に対する心の健康づくりの普及、啓発にも積極的に取り組むなど、自殺予防対策に力を入れてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(清水裕土木部長) 議長


○(篠原実議長) 清水土木部長


   〔清水裕土木部長登壇〕


○(清水裕土木部長) 成見議員にお答えいたします。


 公共事業の入札制度の改善について、2点お尋ねがございました。


 まず、今どのような問題意識を持って入札制度改革に取り組んでいるのかとのお尋ねでした。


 公共事業は、県民の税金を使って後世に残る公共財産をつくるという重大な使命を有しており、より少ない投資で良質の資産形成を図っていくという意識を持って入札制度の改善に取り組んでいるところであります。


 こうした観点で、県ではこれまでも、入札制度の公平性、公正性、透明性の確保を図ってきたところでございますが、先般の建設業審議会で、従来の価格競争のみの入札から、品質のよいものを安価につくることを目的とした総合評価落札方式導入の答申が得られましたので、近くこの入札方式を試行することとしております。


 なお、お話の指名競争入札については、信頼できる業者の選定による高い品質の工事が期待できること、過当競争の排除と地元中小企業の受注機会の確保などの利点も大きいことから、一律に廃止すべきとは考えておりませんが、当面、来年度から、設計金額5,000万円以上の工事の一部について一般競争入札の拡大を予定しているところでありますので、こうした取り組み結果を見ながら、一層の制度改善に取り組みたいと考えております。


 次に、予定価格の事前公表については、当分の間、中止してはどうかとのお尋ねでした。


 予定価格の事前公表につきましては、平成13年度、14年度の試行結果を受けて、入札の透明性がより高まるとともに、落札率の低下など競争性も高まったと考えられますことから、平成15年7月から本格実施を行っているところでありますが、これまでの入札結果を見ましても、特に問題も生じておらず、また、お話の国関連団体の発注工事などでは、逆に予定価格の漏洩による官製談合が大きな社会問題となっている経緯もあり、現状におきましては、事前公表を中止する必要性は乏しいと考えております。


 今後とも、県民に信頼される公平で公正な入札、契約制度を目指して、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、建物の耐震偽装対策について、国の改革はどこまで進んでいるのか。また、県段階での独自の工夫や改革についての検討状況はどうかとのお尋ねでした。


 今般の耐震偽装問題を受け、緊急に構ずべき措置として、平成18年6月21日に建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律が公布され、1年以内に施行されることになっております。


 その内容は、建築確認、検査の厳格化として、一定の高さ以上等の建築物について、建築確認に加えて構造審査を再確認する構造計算適合性判定の義務づけ、国による建築確認の審査方法及び検査方法の指針の策定及び公表、3階建て以上の共同住宅について、工事の現場において鉄筋量等を確認する中間検査を義務づけのほか、指定確認検査機関の業務の適正化や建築士等に対する罰則の大幅な強化等も図られることとなっております。


 また、本年8月31日に社会資本整備審議会から国土交通大臣に対し、建築物の安全性確保のための建築行政のあり方についてが答申されたところであり、高度な専門能力を有する建築士による構造設計の義務づけなど、建築士制度の抜本的な見直し、新築住宅の売主等に対する瑕疵担保責任履行のための資力確保措置の義務づけなどが盛り込まれております。これを踏まえて、今後、建築士法等が改正される見通しでございます。


 県といたしましては、今般の国の義務化に先立ち、既に実施しております3階以上の住宅を含む建築物に対する中間検査の継続実施、構造審査強化のため本庁の構造審査担当者の増員、指定確認検査機関に対する指導監督の強化など、建築物の安全性確保に努めているところであります。


 また、新たに義務づけられる構造計算適合性判定のための体制づくり等については、今後、制度の具体化に向けた国の動向を見きわめながら、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。


 次に、山鳥坂ダム建設及び黒瀬ダムの分水問題について、3点お尋ねがございました。


 まず、山鳥坂ダム建設の費用対効果はどうかとのお尋ねでした。


 費用対効果につきましては、国土交通省四国地方整備局が、平成16年8月に事業評価監視委員会におきまして、洪水被害軽減額等の便益が889億円、建設費用が683億円として、山鳥坂ダムの費用対効果は1.3と公表されております。これに堤防整備と鹿野川ダムの改造を合わせた費用対効果は1.7としており、四国地方整備局では、関連するデータを含めてホームページに掲載して、広く住民等への周知に努めております。


 なお、山鳥坂ダムの流域面積は約65km2あり、議員からのお話にもございましたが、肱川の流域面積約1,210km2の約5%ではございますが、洪水時における河辺川からの最大流入量毎秒880tのうち、約85%の750tを貯留することとしております。


 これによりまして、大洲地点での山鳥坂ダム、鹿野川ダム及び野村ダムの3ダムによる洪水調節効果の合計毎秒1,100tの約36%に相当する約400tを調節するもので、ダム直下より下流の長浜に至る山鳥坂ダムの洪水調節効果は非常に大きいと考えております。


 次に、肱川の治水対策の実施手法を再検討する考えはないかとのお尋ねでした。


 肱川は、下流部において急峻な山地が河道まで迫るなど、全国でも治水対策の極めて難しい河川であり、昭和30年代ごろまでは、輪中堤方式による改修などを行っておりました。その後、大洲市における地方拠点都市地域の整備、高速道路のインターチェンジ設置などが進む中、平成7年、16年及び17年と大きな浸水被害が発生したところは周知のとおりでございます。


 このような多大な浸水被害を受けまして、平成16年に学識経験者や流域住民の意見を聞いて、国と県で策定いたしました肱川水系河川整備計画では、上下流の洪水被害バランスを考慮して、直轄区間及び菅田などの県管理区間の堤防改修を実施するとともに、早期に効果が発揮される山鳥坂ダムの建設と鹿野川ダムの改造を進めることが決定いたしました。


 県といたしましては、河川整備計画に沿った肱川の治水対策が一日も早く進められるよう、国や地元大洲市とともに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、緑のダムにつきましては、平成13年に農林水産大臣の諮問に対し、日本の科学者の代表機関でございます日本学術会議が「森林は中小洪水においては洪水緩和機能を発揮するが、治水計画の対象となる大洪水においては、顕著な効果は期待できない」と答申しており、肱川流域の森林の保全とあわせた山鳥坂ダムによる治水対策がぜひとも必要と考えております。


 最後に、黒瀬ダムの分水問題について、県は今後どのように対応するのかとのお尋ねでした。


 黒瀬ダムの建設当時のお話につきましては、先ほどお話にもありましたように、成見議員が非常に御存じのとおりでございます。


 黒瀬ダムは、工業用水22万9,000tを開発するに際しまして、河川流量が少ない場合にはダムに貯留しない貯留制限や、かんがい期には長瀬地点で毎秒2tの確保水量を設定することにより、地下水への影響や既得農業用水への確保も考慮いたしまして、西条市を初め関係河川使用者の同意を得て昭和48年に完成いたしました。


 しかし、現在、工業用水の契約給水率は約24%にとどまっており、黒瀬ダムで開発された貴重な水資源が有効に活用されていない状況にございます。


 県といたしましては、松山市の渇水対策は重要な課題であり、また、地元西条市の水利用も含めまして、未利用の工業用水が有効活用されるよう、西条市や松山市に対して必要な助言や指導を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(野本俊二教育長) 議長


○(篠原実議長) 野本教育長


   〔野本俊二教育長登壇〕


○(野本俊二教育長) 成見議員にお答えをさしていただきます。


 本県の校内暴力の状況はどうか。また、校内暴力の早期対策が必要であると思うが、今後の取り組みはどうかというお尋ねでございました。


 本県における校内暴力の発生件数は、小中高合わせまして、平成17年度は77件で、前年度に比べて19件減少、5年前の約6割程度となっております。また、生徒1,000人当たりの発生件数も、全国平均の2.27件に対しまして本県は0.48件と、大体5分の1程度という低い状況にございます。ただ最近の傾向といたしまして、全国と同様に小学校での発生件数がふえてきておるということと、あってはならない対教師暴力が15件も見られますことは、重大な問題であるというふうに認識をいたしております。


 これまでも、学校現場におきましては、日ごろから、暴力は犯罪であり絶対に認めないことの指導を徹底いたしますとともに、早期発見、早期対策を基本に、教員に対し、スクールカウンセラーなどが相談助言を行ったり、発生した暴力に対しましては、直ちに複数の教員がチームをつくりまして、PTAも含めまして懸命かつ地道な生徒指導に当たっているところでございます。


 今後とも、これらの取り組みを進めていきますとともに、余りにも度を超した暴力行為に対しましては、学校だけで抱え込むのではなくて、警察や児童相談所などとの連携を強めていきますとともに、他の児童生徒に著しい迷惑となるようなやむを得ない場合におきましては、出席停止も含めまして、毅然とした態度をとることも必要と考えております。


 また、近年は、家庭生活にも起因いたしまして、自分の気持ちがコントロールできないとか、心に悩みやストレスを抱えまして、そのことが引き金となる、いわゆる切れる暴力というものがふえてきておりますことから、特に、家庭や地域との連携が必要でございますし、さらには、体験活動や道徳教育などを通じまして、教育活動全般を通じまして、他を思いやる心や規範意識をしっかり育てていくことにも力を入れて取り組んでまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○(吉村典子公安委員会委員長) 議長


○(篠原実議長) 吉村公安委員会委員長


   〔吉村典子公安委員会委員長登壇〕


○(吉村典子公安委員会委員長) 成見議員にお答えいたします。


 公安委員会が形骸化しているとの指摘をどう思うか。また、公安委員会はチェック機能、指導機能を果たしているのかとのお尋ねでございます。


 県警を管理する立場の公安委員会といたしましては、定例会議や必要に応じて開催する臨時会議の場を通じて、あるいは緊急を要する場合などについては、県警による各委員への電話、ファクスなどにより、県警の事務について逐次報告を求めているところでございます。


 また、警察署への視察などにより、直接現場の警察官の声を聞くなどして、県警の活動の把握に努めるとともに、警察署協議会への出席などにより、地域住民の方々からの県警に対する御要望などを伺いながら、県警に対して適時適切な指示などを行ってまいったところでございまして、御指摘のような事実はないものと認識しております。


 公安委員会といたしましては、今後とも、県民が安心安全を肌で感じることができる治安水準を県警が維持し、さらに向上させるべく、チェック機能や指導機能を十分に発揮し、県警を管理してまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○(種谷良二警察本部長) 議長


○(篠原実議長) 種谷警察本部長


   〔種谷良二警察本部長登壇〕


○(種谷良二警察本部長) 成見議員にお答えいたします。


 初めに、自殺予防対策についての御質問のうち、警察庁による自殺の統計の見直しの検討状況はどうか。また、県警として自殺予防対策についてどのように考えているかとのお尋ねでございます。


 警察において保有する自殺に関するデータにつきましては、死亡の原因が犯罪に起因するものであるか否かの調査など、警察本来の活動に付随して得られる限られた情報をもとに集計しているものでございます。


 御承知のとおり、本年6月に自殺対策基本法が公布されたことに伴い、警察庁では、保有するデータをより自殺対策に資するデータとするため、専門家の意見などを踏まえるなどして、自殺統計の見直しを検討している段階と承知しております。


 県警として自殺予防対策についてどのように考えているかということにつきましては、県警といたしましては、これまでも警察活動を通じて把握した家出人のうち、自殺企図者に対しては特異家出人としてとらえ、迅速な手配と発見に努めているところでございます。


 また、自殺に関する原因、動機について分析したデータを保有しておりますところから、自治体や関係機関に対しましてその提供を行うなど、引き続き自殺予防に必要な協力を行ってまいりたいというふうに考えております。


 次に、県警の不適正経理問題についての御質問のうち、まず、監査で指摘された不適正支出に対する返還金の処理状況はどうか。また、県警職員に対してどのような指導を行ったのかとのお尋ねでございます。


 県警察では、昨年2月28日の県監査委員による特別監査結果報告を踏まえ、平成10年度から16年度までに執行したすべての国費捜査費及び県費捜査報償費を対象とした調査を実施いたしました。その結果、不適正な執行などと認められました国費捜査費963件、234万1,980円と県費捜査報償費889件、201万3,458円について、その合計額435万5,438円に、利息76万4,029円を付した511万9,467円を平成18年3月3日までに国及び県に返還しているところでございます。


 また、調査結果を踏まえまして、捜査費執行の適正を図る上で指導、教養の徹底が重要であることが再認識されましたところから、警察学校における各種任用科、専科教養などに、捜査費等会計経理に係る教養を取り入れるとともに、所属長や捜査幹部等に対する教養を徹底することや、本部会計課に捜査費経理に関する指導・教養係を新設し、指導、教養体制を充実するとともに、同係と第一線の捜査費執行者をホットラインで結ぶ会計経理相談窓口を設け、現場における捜査費執行ニーズを把握しながら、適正かつ効果的な捜査費の執行を図るなどの諸対策を行っているところでございます。


 次に、飲酒運転の現状と今後の対策について、県警本部長の見解を問うとのお尋ねでございます。


 県内の飲酒事故につきましては、平成12年の376件をピークにいたしまして年々減少し、昨年は、179件とピーク時の約半数に減少をしております。しかしながら、本年に入りまして、全国的に飲酒事故が増加する中、本県におきましても、8月末現在153件発生し、前年の同期に比べ13件、9.3%増加しておるところでございます。また、去る9月12日から9月18日までの全国一斉取り締まり期間中、81件の飲酒運転を取り締まっております。


 このような現状を踏まえまして、県警におきましては、本年8月に飲酒取締専従チームを編成いたしまして、飲酒取り締まりを強化したほか、9月以降も引き続き飲酒取り締まりを強化するよう指示しているところでございます。


 一方、飲酒運転を撲滅するには、飲酒取り締まりの強化のみでは限界があり、さまざまな機会をとらえ、地域や職場において「飲んだら乗るな 乗るなら飲まない 飲ませない」の飲酒運転3ない運動を徹底し、飲酒運転追放機運の盛り上げを図るほか、酒類提供飲食店などに対する飲酒運転防止に向けた働きかけを積極的に行っているところでございます。


 これから年末にかけ、飲酒する機会がふえることが予想されますが、飲酒事故を防止するため、飲酒運転の取り締まりなど各種対策を今後一層強化してまいる所存でございます。


 以上でございます。


○(壺内紘光監査委員) 議長


○(篠原実議長) 壺内監査委員


   〔壺内紘光監査委員登壇〕


○(壺内紘光監査委員) 成見議員にお答えを申し上げます。


 県警の不適正経理問題の決着についてに関連をいたしまして、捜査員が自由に発言できる環境を整備し、追加的な特別監査を検討してほしいが、監査委員の見解を問うということでございました。


 特別監査は、御承知のとおり、地方自治法第98条の2項、または199条の第6項の規定によりまして、県議会からの請求あるいは知事からの要求によって実施するほか、同法75条有権者総数の50分の1以上の連署をもって直接請求で監査の請求があった場合に行うものでございまして、現在、そのような請求あるいは要求がない以上、特別監査を行うことはできません。


 なお、監査委員は、必要があると認めるときは、同法199条第5項によりまして、随時に監査することができることになっておりますが、過去の本議会において再三お答え申し上げましたとおり、特に監査を必要とするような新しい状況が生じない限り、改めて監査を実施することは考えておりません。


 以上でございます。


○(成見憲治議員) 議長


○(篠原実議長) 成見議員


   〔成見憲治議員登壇〕


○(篠原実議長) 項目を全部述べてくださいね。


○(成見憲治議員) はい。


 再質問をお許しいただきたいと思います。


 代表質問でございますので、簡潔に申し上げます。


 1つは、4番の(3)、黒瀬ダムの分水問題。それからもう1つは、7番の不正経理問題の決着について、これは(1)、(2)、(3)共通をしておるので、共通して申し上げるということでございます。


 それでは、黒瀬ダムの分水問題で、土木部長から現在の状況の御説明がありまして、もちろん一定理解をしたわけでございますが、私も説明さしてもらいましたとおり、現状のままでは松山に分水するのが物理的には当然あるんですけれども、しかし現実問題として、ダム計画を変えなきゃならぬという問題がありますので難しいと思いますが、そこで、県民が、今、大洲市で問題になっておる山鳥坂ダム計画におきましては、その当時と比べたら、はるかに天と地とぐらい違うような地域住民に足を置いた計画に変更しておるわけでございます。したがって、黒瀬ダムの当時はそれはありませんでした。したがって、この際、正常流量の確保などができるような計画に変更して、そのかわり県も一定の負担が要るのではないかと思っておりますけれども、そういうふうな検討も含めて検討していただきたいということを、私なりにその道で働いてきたものですからお話をしたわけでございますが、そういう方法はないということなんでしょうか、もう一度お伺いし、そういう答弁がありませんでしたので、お伺いしたいと思います。


 それから、不正経理問題につきましては、標題で、県警の不正経理問題の決着についてということで、私は、決着をついたと県警はおっしゃるが、しかし現実は、県民は納得してないし、採用人員にしてもそうやってだんだん減ってますよと、これはそれなりに問題があるというんで、内部調査にも問題があるし、県の監査も、今おっしゃいましたが不十分ではないんですかということを提起したんですけれども、正直言いまして、監査につきましては、わかりました今のままではできないということでございましたが、それだったらですね、もう一度その地方自治法に基づく請求あるいは住民直接請求などをしたらおやりになるのかどうか、重ねて一つはお伺いしたいのと。それから不適正経理の決着について、決着をしてないのではないかという私の指摘に対して、県警本部はですね、いやいやもうそういう御意見はあるが、決着してもう終わりですということなのか、そのことも重ねて、その問題全体のこちらの意思でございますので、あわせて御回答をいただければありがたいと思います。


 以上で終わります。


○(清水裕土木部長) 議長


○(篠原実議長) 清水土木部長


   〔清水裕土木部長登壇〕


○(清水裕土木部長) 成見議員の再質問にお答えいたします。


 黒瀬ダムの分水問題に関連いたしまして、現在の山鳥坂ダムでは、正常流量の確保ということで、地域の水を不特定用水と言いますか、そういうものを確保しておるということで、黒瀬ダムは非常に古いダムでございますので、その当時の計画にない、そのようなふうなものも考えることはできないのかというふうなことでございました。


 先ほどの答弁の中で、地元の西条市の水利用も含め、未利用の工業用水の有効活用というふうなことをお答えいたしました。この地元西条市の水利用というのは、やはり地下水も含めてだろうというふうに思っておりますので、検討の可能性といたしましては、そういうふうなものもあるのではないかというふうに考えております。


 以上でございます。


○(種谷良二警察本部長) 議長


○(篠原実議長) 種谷警察本部長


   〔種谷良二警察本部長登壇〕


○(種谷良二警察本部長) 成見議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 県警の捜査費問題について、これで決着したと考えておるのかという御質問だと思います。


 本年2月議会で御報告申し上げましたように、愛媛県警察予算執行調査委員会におきまして、平成10年度から16年度までの全捜査費について徹底した調査を実施した結果、一部において不適正な執行が認められたことから、判明した問題執行についての返還手続や関係者の処分などは、既に実施してきているところでございます。


 ただ、もう終わりなのか、もうおしまいと考えているのかという点につきましてでございますが、私たち、もうこの問題については過去の問題でもう終わった問題だというふうに考えているわけではございません。この件につきましては、県警として、県警のみずからの事実調査は終了しておりますけれども、その調査結果を踏まえまして、今後、この種問題の再発防止をさらに徹底し、捜査費の執行内容や手続にいささかの疑念も生じさせないようにすることが何より重要であるというふうに考えておるわけでございます。


 御承知のように警察予算の執行というのは、大変法律的にも難しくなっておりまして、国費なのか県費なのか、その他非常に難しい仕組みになってございます。個々の捜査員一人一人が、その知識を十分に備えて適正な執行ができるというところになるまで、この問題は続くと思いますし、まさにこれからが正念場というふうに考えておる次第でございます。


 以上でございます。


○(壺内紘光監査委員) 議長


○(篠原実議長) 壺内監査委員


   〔壺内紘光監査委員登壇〕


○(壺内紘光監査委員) 成見議員の再質問の趣旨は、先ほど私が答弁で申し上げました地方自治法の規定による請求または要求があった場合は、監査するのかという趣旨であったかというふうに思いますが、これは、請求もしくは要求があった場合は、監査委員は監査をしなければならないという義務を負っているというふうに認識をいたしております。


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) 以上で本日の日程を終了いたしました。


 明22日は、午前10時30分から本会議を開きます。


 日程は、全議案に対する審議の続行であります。


 本日は、これをもって散会いたします。


     午後2時13分 散会