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平成18年第296回定例会(第7号 3月16日)




平成18年第296回定例会(第7号 3月16日)





第296回愛媛県議会定例会会議録  第7号


平成18年3月16日(木曜日)


 
〇出席議員 49名


   1番  楠 橋 康 弘


   2番  豊 島 美 知


   3番  大 沢 五 夫


   4番  豊 田 康 志


   5番  笹 岡 博 之


   6番  鈴 木 俊 広


   7番  徳 永 繁 樹


   8番  高 山 康 人


   9番  泉   圭 一


  10番  欠     番


  11番  欠     番


  12番  阿 部 悦 子


  14番  佐々木   泉


  15番  住 田 省 三


  16番  菅   良 二


  17番  渡 部   浩


  18番  白 石   徹


  19番  戒 能 潤之介


  20番  赤 松 泰 伸


  21番  本 宮   勇


  22番  欠     番


  23番  井 上 和 久


  24番  栗 林 新 吾


  25番  村 上   要


  26番  高 橋 克 麿


  27番  河 野 忠 康


  28番  黒 川 洋 介


  29番  明 比 昭 治


  30番  猪 野 武 典


  31番  田 中 多佳子


  32番  竹 田 祥 一


  33番  森 高 康 行


  34番  成 見 憲 治


  35番  藤 田 光 男


  36番  笹 田 徳三郎


  37番  薬師寺 信 義


  38番  帽 子 敏 信


  39番  岡 田 志 朗


  40番  西 原 進 平


  41番  寺 井   修


  42番  仲 田 中 一


  43番  清 家 俊 蔵


  44番  横 田 弘 之


  45番  土 居 一 豊


  46番  欠     番


  47番  欠     番


  48番  柳 澤 正 三


  49番  中 畑 保 一


  50番  篠 原   実


  51番  高 門 清 彦


  52番  山 本 敏 孝


  53番  谷 本 永 年


  54番  玉 井 実 雄


  55番  池 田 忠 幸


  ――――――――――


〇欠席議員 1名


  13番  今 井 久 代


  ――――――――――


〇欠  員 なし


  ――――――――――


〇出席理事者


  知 事           加 戸 守 行


  副知事           吉野内 直 光


  出納長           永 野 英 詞


  公営企業管理者       和 氣 政 次


  総務部長          讀谷山 洋 司


  企画情報部長        夏 井 幹 夫


  県民環境部長        石 川 勝 行


  保健福祉部長        藤 岡   澄


  経済労働部長        高 浜 壮一郎


  農林水産部長        喜 安   晃


  土木部長          大 内 忠 臣


  公営企業管理局長      相 原 博 昭


  教育委員会委員長      井 関 和 彦


  教育委員会委員教育長    野 本 俊 二


  人事委員会委員長      稲 瀬 道 和


  公安委員会委員       木 綱 俊 三


  警察本部長         粟 野 友 介


  監査委員          壺 内 紘 光


  監査事務局長        河 野 恒 樹


    ――――――――――


〇出席事務局職員


  事務局長          丹生谷 光 嘉


  事務局次長総務課長事務取扱 北 川 一 ?


  参事議事調査課長      菅   宜 登


  参事政務調査室長副参事   篠 崎 泰 男


  総務課長補佐副参事     川 口 和 男


  議事調査課長補佐      玉 井 省 三


    ――――――――――


〇本日の会議に付した事件


  定第1号議案ないし定第71号議案、定第161号議案


  請願


  水資源対策特別委員会消滅の件


  議発第13号議案ないし議発第15号議案


  議発第16号議案及び議発第17号議案


  継続調査承認の件


  議長辞職の件


  議長選挙の件


  副議長辞職の件


  副議長選挙の件


  常任委員会委員改任の件


  議会運営委員会委員の辞任許可及び補充選任の件


  地域活性化対策特別委員会、環境・災害対策特別委員会及び行政改革特別委員会並び


 に県議会定数等調査特別委員会委員の辞任許可及び補充選任の件


  水資源・エネルギー対策特別委員会委員選任の件


    ―――――――――――――――――


     午前10時 開議


○(森高康行議長) ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名者に西原進平議員、井上和久議員を指名いたします。


    ―――――――――――――――――


○(森高康行議長) この際、報告いたします。


 地域活性化対策特別委員長、環境・災害対策特別委員長、水資源対策特別委員長、行政改革特別委員長から、調査報告書の提出がありましたので、お手元に配付いたしております。


    ―――――――――――――――――


○(森高康行議長) これから、定第1号議案平成18年度愛媛県一般会計予算ないし定第71号議案、定第161号議案及び請願を一括議題とし、各委員長から審査の経過と結果を報告願うことにいたします。


 まず、総務企画委員長に報告を願います。


○(黒川洋介議員) 議長


○(森高康行議長) 黒川洋介議員


   〔黒川洋介議員登壇〕


○(黒川洋介総務企画委員長)(拍手)報告いたします。


 当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも原案のとおり可決決定されました。以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。


 まず第1点は、財政運営についてであります。


 このことについて一部の委員から、厳しい財政状況の中、基金を取り崩して対応しているのが現状であり、財政再建準用団体に転落しないためには、基金の積み立てが急務であると思うが、その状況はどうか。また、平成18年度歳入予算に計上している財産売り払い収入における県有財産の処分計画はどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、本県における平成18年度末の財政基盤強化積立金の残高見込みは23億円となっており、他県に比べて少なく、本県の財政状況が厳しい原因の一つとなっている。今後、財政構造改革基本方針にあるように、18年度の執行において経費削減努力等を行い、基金の取り崩しをできる限り少なくするとともに、毎年度改善に努め、期間中に基金残高を150億円以上にしたいと考えている。


 また、来年度に売却する県有財産は、元東雲町公舎、若草町職員住宅などを予定しており、市場動向を見きわめながら、一般競争入札により計画的に売却して10億円の売り払い収入を確保したいと考えている旨の答弁がありました。


 第2点は、職員給与の減額措置についてであります。


 このことについて一部の委員から、職員給与の減額措置における職員組合との交渉の状況はどうかとただしたのであります。


 これに対して理事者から、職員組合とは5回にわたり交渉を重ね、給与の減額措置の必要性等を説明するとともに、組合の要求を踏まえた減額内容の修正を行ってきた。組合との合意には至っていないが、組合員も含めた全職員に対し、知事からメールで給与減額措置の内容等を説明し、その後、本庁・各地方局において説明会も開催して理解を得るよう努めてきたところである。職員給与の減額措置の実施は、18年度当初予算における大幅な事業の削減による県民サービスの低下等を勘案すれば、理解を得られるものと考えている旨の答弁がありました。


 第3点は、県の情報流出対策についてであります。


 このことについて一部の委員から、県警や民間企業における情報流出が大きな話題となっているが、県庁内での私物パソコンの利用状況はどうか。また、業務データを外部に持ち出させないための対策が必要だと思うがどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、私物のパソコンの持ち込みがあり得ることは認識しているが、業務に使われているかどうかは把握はしていない。しかし、私物のパソコンは一切庁内LANには接続させておらず、ネットワークを通じての情報流出はあり得ないと考えている。


 業務データの外部への持ち出しについては、情報セキュリティポリシーにより原則禁止とし、持ち出しが必要な場合は所属長の許可を要することとしているが、今回の事件を受け、改めて全職員に情報の流出防止について注意を促したところである。また、来年度には、庁内LANのサーバ・システムを更新することとしており、情報の暗号化ソフトを取り入れるなどシステム面でのセキュリティ対策を強化したいと考えている旨の答弁がありました。


 このほか、本庁と地方局の権限の振り分け、愛媛地方税滞納整理機構、捜査報償費、航空機の安定運航、愛媛FCなどについても論議があったことを付言いたします。


 最後に、請願について申し上げます。


 請願第58号は、願意を満たすことができないとして不採択と決定いたしました。


 以上で報告を終わります。(拍手)


○(森高康行議長) 次に、環境保健福祉委員長に報告を願います。


○(本宮勇議員) 議長


○(森高康行議長) 本宮勇議員


   〔本宮勇議員登壇〕


○(本宮勇環境保健福祉委員長)(拍手)報告をいたします。


 当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも原案のとおり可決決定をされました。以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。


 まず第1点は、防災対策の推進についてであります。


 このことについて一部の委員から、災害時におけるお年寄りや体の不自由な人など、災害時要援護者対策の現状はどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、近年の自然災害では、全国で多くの高齢者などが犠牲になっていることから、国は平成17年3月に災害時要援護者を対象にした避難支援ガイドラインを提示した。これを受けて県では、市町に対して、防災と福祉関係部局が連携をして災害時要援護者支援班を設置の上、要援護者情報を収集、共有するとともに、要援護者の一人一人の避難支援者を定めた避難支援プランを策定するよう要請をしている。本年2月末現在で、松山市と宇和島市が支援プランを策定しているほか、7市町で策定中となっている。


 なお、要援護者情報の収集については、個人情報の取り扱いの問題もあり、作業が進めにくい状況が見受けられることから、国は、避難支援ガイドラインを見直し、個人情報の保護に過剰反応することなく、事務を円滑に進められるよう方針を示す予定である旨の答弁がありました。


 第2点は、在宅介護研修センターの運営状況についてであります。


 このことについて一部の委員から、これからの長寿社会は、施設介護だけに頼るのではなく在宅介護も推進していかなければならないとの趣旨でスタートした在宅介護研修センターであるが、16年度、17年度の研修受講者の状況はどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、16年度は、センター内での受講者が2,901人、講師派遣などによる地域での受講者が4,078人の合計6,979人。17年度は、1月末現在であるが、センター内での受講者が2,900人、地域での受講者が6,270人の合計9,170人となっている。当初の年間目標受講者であった2,000人を大幅に上回るとともに、受講者が県内全域に広がっている旨の答弁がありました。


 また、このことに関連して一部委員から、研修により養成をしたとしても、実際に在宅介護の現場で使われなければ意味がないので、今後、研修で身につけたものを実際に活用できるような取り組みも考えてほしい旨の要望がありました。


 第3点は、団体補助金についてであります。


 このことについて一部の委員から、平成18年度当初予算では、各団体への補助金が減額をされている。保健福祉部所管の団体には社会的弱者が構成員となっている団体が多く、適切な団体運営が行われるか懸念されるが、どのような考え方で補助金の削減を行ったのかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、平成18年度当初予算は、団体補助金に限らず聖域なく見直しが行われ、厳しい予算編成とならざるを得なかった。こういう状況の中で、団体補助金については、団体の自主活動は、より自立的に実施してもらうことが重要であること。四国他県では本県のような団体補助を行っている事例は少なく、助成を行っている場合についても、本県の補助額と比較して少額であること。難病相談支援事業など、団体の要望を受けて県事業の充実に努めていることなどから、削減可能な部分について補助金を削減した。


 なお、各団体には担当者が出向いて、18年度における団体補助金の削減に対する理解をいただいたところであるが、各団体からは、さらなる削減を危惧する意見もあることから、今後19年度当初予算に向けて、各団体とは時間をかけて協議を行い、十分検討してまいりたい旨の答弁がありました。


 このほか、えひめエコランド構想、合併処理浄化槽、少子化対策、障害者自立支援法などについても論議があったことを付言いたします。


 以上で報告を終わります。(拍手)


○(森高康行議長) 次に、農林水産委員長に報告を願います。


○(寺井修議員) 議長


○(森高康行議長) 寺井修議員


   〔寺井修議員登壇〕


○(寺井修農林水産委員長)(拍手)報告いたします。


 当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも原案のとおり可決決定されました。以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。


 まず第1点は、南予地域の活性化についてであります。


 このことについて一部の委員から、県は、南予地域の活性化に重点的に取り組むようであるが、農林水産部としてはどのように取り組むのかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、南予地域の基幹産業である農林水産業は、本県農林水産業の2分の1近くを占めており、その振興を図ることは、南予地域の活性化を図る意味からも、また、厳しい状況下にある本県農林水産業の発展を期するためにも重要であると考えている。このため、農業分野においては、みかん研究所の整備、グリーン・ツーリズムの推進、水産分野においては、漁協経営の基盤強化を図るための広域合併の支援、新たなマハタ、クエの魚類養殖の普及と担い手育成、市場価値の高い越し物真珠への切りかえを促進するための金融支援、水産試験場の機器の整備などに取り組むこととしている。


 今後は、それぞれの事業を生産現場、市町、関係団体等と緊密な連携をとりながら、一丸となって南予地域の農林水産業の発展に取り組んでいきたい旨の答弁がありました。


 第2点は、県産農林水産物のブランド化の推進についてであります。


 このことについて一部の委員から、県産農林水産物のブランド化に向けた取り組み状況と今後の推進方策はどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、えひめ愛フード推進機構において、トップセールスや台湾へのテスト輸出等販売促進活動を展開するとともに、有識者による戦略会議や関係団体職員による幹事会を開催し、ブランド化に向けた推進方策等の検討を行ってきたところであり、現在、この戦略会議や幹事会において、ブランド候補品目や管理基準案、ブランドの名称案、ブランドマークの作成方法などを検討しているところである。


 また、平成18年度から、えひめ愛フード推進機構が実施する愛媛ブランドの認定制度により、ブランドとして認定、または認定が見込まれる品目について、消費者に安定供給され、消費者から支持、評価されるように、意欲のある産地の加工、流通、販売の取り組みを重点的に支援し、産地の新たな販路開拓と安定供給ができる体制整備を図っていきたい旨の答弁がありました。


 第3点は、品目横断的経営安定対策についてであります。


 このことについて一部の委員から、平成19年産から導入される品目横断的経営安定対策は、農政の大転換と言われているが、具体的な内容はどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、本対策は、平成17年3月に策定された新たな食料・農業・農村基本計画で決定され、従来、全農家を対象に品目別に実施してきた価格政策を見直し、1つの経営体に着目して、意欲と能力のある担い手に施策を集中して実施される政策である。対象となる担い手については、国が示した農業構造の展望において、個別経営体を40万弱、集落営農を2万ないし4万程度育成することを目指しており、本県においても認定農業者や集落営農組織の育成を強力に進めていく必要があると考えている。


 また、昨年10月には、経営所得安定対策等大綱が示されており、本対策に加えて、米政策改革の推進と農地・水・環境保全向上対策が盛り込まれており、このうち、農地・水・環境保全向上対策については、本県においても、平成18年度に県内20地区においてモデル事業を実施することとしている旨の答弁がありました。


 このほか、団塊の世代の就農支援、グリーン・ツーリズムの推進、森林蘇生、農業集落排水事業、建設業からの農林業参入などについても論議があったことを付言いたします。


 以上で報告を終わります。(拍手)


○(森高康行議長) 次に、警察経済委員長に報告を願います。


○(明比昭治議員) 議長


○(森高康行議長) 明比昭治議員


   〔明比昭治議員登壇〕


○(明比昭治警察経済委員長)(拍手)御報告を申し上げます。


 当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも原案のとおり可決決定されました。以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。


 まず第1点は、南予地域の産業再生についてであります。


 このことについて一部の委員から、農林水産業を主体とする南予地域の産業再生、雇用創出についてどのように考えているのかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、南予地域の産業再生の方向としては、農林水産業、食品製造業主体の地域特性を生かした競争力の強化が最も重要と考えており、新たに南予フード産地育成・強化事業に取り組むことにしている。


 この事業の方向性は2つあり、1つは農産物の契約栽培を進める外食産業との事業連携や大規模施設園芸を行う大手メーカーなどの誘致を進め、外からの競争力強化を図ること。もう1つは、新商品開発プランを持っている南予の食品製造企業を5社程度選定し、工業技術センター、大学、えひめ産業振興財団などの職員がチームを組み、新商品を開発支援して、内からの競争力を強化していくことであり、これらの事業により、今後の南予地域の産業再生に取り組んでまいりたい旨の答弁がありました。


 第2点は、愛媛PET−CTセンターの運用等についてであります。


 このことについて一部の委員から、他の医療機関との連携を図る必要があるが、PET−CTセンターの運用方法はどうか。また、PRはどのように行っているのかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、3月6日に開設したセンターの運用に当たっては、他の医療機関からの紹介患者を待たせないよう2台を稼働し、紹介患者専用の検査枠を設けるとともに、センター直通電話で検査の日時を速やかに確定できる体制をとっているところである。また、紹介患者は紹介元の医療機関へ返すことを徹底するなど、県内医療機関のための検査機関として活用してもらえるよう運用していきたいと考えている。


 なお、センターのPRについては、関係医療機関、医師会、来院患者へのパンフレットの配布や県立中央病院のホームページへの掲載を行っており、今後は、医療関係者対象の開設記念講演会や一般県民対象の公開講座の開催も検討していきたい旨の答弁がありました。


 第3点は、捜査情報の流出問題についてであります。


 このことについて、冒頭、理事者から県民に対する陳謝がありました。


 一部の委員から、捜査情報が流出したことが報じられ県民は不安に思っている。こうした不安を解消していく必要があると思うがどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、流出が判明した段階で個別に検討し、犯罪被害者や関係者におわびをしていくなど、関係者に具体的に説明して安心していただけるようにしたいと考えており、既に3月13日から、確実に流出した情報の関係者には面談し、説明とおわびを始めている。今後も一つ一つしっかりとした対応をし、県民の不安の解消を図ってまいりたい旨の答弁がありました。


 また、このことに関連して一部の委員から、県警内部においては私物のパソコンを公用で使用していると聞くが、本来は公的に措置すべきものではないか。大幅に予算要求する考えはないかとただしたのであります。


 これに対して理事者から、警察行政総合ネットワーク整備事業として、デスク勤務員や係長以下の捜査員などに合計で1,360台整備することを目標としている。現在600台余りを整備しており、今後も整備の充実を図ってまいりたい旨の答弁がありました。


 第4点目は、捜査費問題についてであります。


 このことについて一部の委員から、今回の不適正経理の問題により現場捜査員の士気の低下が懸念されるがどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、士気に影響を与えたこともあろうかと思うが、今後、職員の意識改革を徹底し、捜査費の執行手続について、しっかりと行ってまいりたい旨の答弁がありました。


 このことに関連し一部の委員から、先ほどの流出問題もあわせて、本来、警察は県民から最も信頼されなければならないはずであるが、現時点では県民の信頼を得ていないという結果が生じている。


 愛媛県警は、今後、県民の信頼回復に向けて組織を挙げて取り組み、治安維持に全力を尽くすよう要望がなされたところであります。


 このほか、移住促進型観光推進事業、日銀の量的緩和解除の影響、県立中央病院の建てかえ、南宇和病院の医師の給与処遇などについても論議があったことを付言いたします。


 最後に、請願について申し上げます。


 請願第56号については、願意を満たすことができないとして不採択と決定いたしました。


 以上で報告を終わります。(拍手)


○(森高康行議長) 次に、建設委員長に報告を願います。


○(河野忠康議員) 議長


○(森高康行議長) 河野忠康議員


   〔河野忠康議員登壇〕


○(河野忠康建設委員長)(拍手)報告いたします。


 当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも原案のとおり可決決定をされました。以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。


 まず第1点は、建設産業再生支援事業についてであります。


 このことについて一部の委員から、建設業者の倒産件数や経営状況はどうかとただしたのであります。


 これに対して理事者から、負債1,000万円以上の倒産件数については、15年が54件、16年が41件、17年が33件と減少傾向にはあるが、全産業に占める建設産業は3割を超える高水準で推移をしている。また、経営状況については、県が実施したアンケート調査によると、数年前に比べ経営状況が悪化していると回答した業者は、全県で66.4%、特に、公共事業への依存度が高い南予地域では77.4%となっており、非常に厳しい状況にあると認識している旨の答弁がありました。


 また、このことに関して一部の委員から、土木部で計上している建設産業再生支援のための予算の内容はどうかとただしたのであります。


 これに対して理事者から、インフォメーションセンターの設置やハンドブックの作成を行う建設産業再生インフォメーションセンター設置事業、建設産業経営戦略セミナーや新分野進出スタートアップゼミナールを開催する建設産業経営革新等研修会実施事業、建設業者等が経営基盤強化、新分野進出などに取り組む際に200万円を上限に2分の1の助成を行う建設産業経営革新等助成事業の3事業を計上しており、建設産業への再生支援に向け、積極的に取り組んでまいりたい旨の答弁がありました。


 第2点は、河川・砂防情報システム整備事業についてであります。


 このことについて一部の委員から、河川・砂防情報システムを整備することとしているが、具体的内容や効果はどうかとただしたのであります。


 これに対して理事者から、今回、河川等情報システムの機能拡充を行い、県が設置している観測所の水位、雨量、ダム管理情報を県ホームページ等を通じて県民に公表することとしている。また、現行の土砂災害情報相互情報システムの改良を行い、新たな土砂災害発生基準雨量に基づくきめ細かな警戒情報を市町に提供するとともに、松山地方気象台と共同してわかりやすい土砂災害警戒情報を作成し、県民に公表することとしている。


 この結果、異常気象時の水位、雨量、ダム管理情報や土砂災害警戒情報について、一般住民がリアルタイムで入手可能となり、市町が行う避難勧告の判断や住民の自主避難及び避難準備に活用され、適切、円滑な避難ができるものと期待している旨の答弁がありました。


 第3点は、とべ動物園についてであります。


 このことについて一部の委員から、県民に愛されるとべ動物園のあり方検討協議会の報告書の内容はどうか。また、この提言を踏まえた今後の取り組みはどうかとただしたのであります。


 これに対して理事者からは、協議会では、県民に愛されるとべ動物園を目指すことをテーマとしており、来園者の安全性、快適性向上のための屋根つき休憩所や強化ガラスによる展示施設の整備、経営的視点からの割引料金制度や民間資金の導入等の提言があり、現在最終報告として整理を行っているところである。


 なお、県では、展示動物の確保のための空き獣舎の解消として、来年度予算にレッサーパンダ舎の改修費を計上するとともに、年間パスポートの発行についても検討を行っている。


 今後とも、報告書の提言を踏まえながら、実現可能なものから随時取り組んでまいりたい旨の答弁がありました。


 このほか、愛媛FC主催ゲームにおける総合運動公園内の駐車場対策、山鳥坂ダム建設事業、本四連絡道路に係る出資金などについても論議がありましたことを付言いたします。


 以上で報告を終わります。


 ありがとうございました。(拍手)


○(森高康行議長) 次に、文教委員長に報告を願います。


○(岡田志朗議員) 議長


○(森高康行議長) 岡田志朗議員


   〔岡田志朗議員登壇〕


○(岡田志朗文教委員長)(拍手)報告いたします。


 当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも原案のとおり可決決定されました。以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。


 まず第1点は、学校の耐震化についてであります。


 このことについて一部の委員から、学校の耐震化の現状と今後の取り組みはどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、小中学校については、市町において17年度末までに計画的に耐震診断を実施することになっており、その結果を踏まえて、耐震補強等が必要な施設については耐震化を促進するよう市町に働きかけてまいりたい。また、県立学校については、耐震化率が30%台と全国的にも低位であることから、教育委員会としては校舎の耐震化を当初予算の最重点事業として位置づけし、改築及び耐震補強に対して、本年度並みの18億円規模の予算を確保したところである。来年度以降もさらに厳しい財政状況が続くと予想されるが、引き続き事業費を確保し、耐震補強に重点を置き、より多くの校舎の耐震化を進めたいと考えている旨の答弁がありました。


 また、このことに関連して一部の委員から、何らかの形で県財政に寄与したいとの県民の声を聞いており、校舎の耐震化や国体施設の整備などに対する必要な財源を確保するため、目的を特定した県債発行も検討してほしい旨の要望がありました。


 第2点は、水産実習船の運営についてであります。


 このことについて一部の委員から、四国が一つになろうとする動きがある中で、近県との共同運航なども検討すべきと思うがどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、現時点では、共同運航についての具体的な計画はないが、四国の他県では、水産高校と工業高校の統合や遠洋航海から近海実習への移行など、水産高校のあり方自体の検討が進められている。また、現在のえひめ丸の建造中に、他県の実習船のお世話になって実習を行った経験もあり、今後、他県から要請があれば、共同運航についても一つの方法として検討していきたい旨の答弁がありました。


 なお、このことに関連して一部の委員から、遠洋航海実習の回数が2回から1回に削減されることになっているが、学習効果の面から問題はないのかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、生徒数の減少により、来年度に遠洋航海実習の対象となる生徒は本科生21名と専攻科志願者1名の22名であり、船の定員が38名であることからみて、2回に分けて実施する必要はない。なお、これまでも本科生一人一人にとっては、遠洋航海は1回だけであり、また、専攻科の生徒についても、近海での実習や宇和島港係留中の実習などの工夫によって、学習効果面でも問題なく対応できるとともに経済的な節減にもなる旨の答弁がありました。


 第3点は、本会議でも議論のあった就学援助費の支給状況等についてであります。


 このことについて一部の委員から、就学援助費の支給額はどうか。また、学力への影響も懸念されるが、今後どのように取り組むのかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、就学援助は、各市町がそれぞれ国の単価を基準に支給額を定めて実施しており、一例では、昨年度の学用品については、小学校で1万1,100円、中学校では2万1,700円。校外活動費については、小学校で1,510円、中学校では2,180円などとなっているが、市町間での大きな差はない状況である。しかしながら、対象となる児童生徒が年々増加してきており、市町の財政状況も厳しいことから先行きに不透明な部分もあるが、義務教育の間は、学習指導面も含め、お金の問題で子供たちの教育に影響が出ないよう、学校現場や市町教委とも真剣に検討していかなければならないと考えている旨の答弁がありました。


 このほか、義務教育費国庫負担金、県立学校再編整備計画の検討、スポーツ予算、学校へのAEDの設置、総合科学博及び歴史文化博物館のあり方、登下校時の安全確保、教職員配置希望制度などについても論議があったことを付言いたします。


 最後に、請願について申し上げます。


 請願第55号及び請願第57号は、いずれも願意を満たすことができないとして不採択と決定いたしました。


 以上で報告を終わります。(拍手)


○(森高康行議長) 次に、決算特別委員長に報告を願います。


○(柳澤正三議員) 議長


○(森高康行議長) 柳澤正三議員


   〔柳澤正三議員登壇〕


○(柳澤正三決算特別委員長)(拍手)報告いたします。


 平成16年度歳入歳出決算の審査を付託されました当委員会は、1月11日と12日及び16日と20日の4日間にわたり慎重に審査を行いました。また、その間に、児童自立支援施設えひめ学園、松山工業高校電気・電子科特別教棟の現地視察を行いました。その結果、本決算は適正に処理されているものと認め、全員賛成をもって認定することに決しました。以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。


 まず第1点は、県税収入の確保についてであります。


 このことについて一部の委員から、県税の収入未済額が多いが近年の傾向はどうか。また、どのような対応をしているかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、県税の収入未済額は、平成14年度が66億2,800万円、15年度が56億6,500万円、16年度が50億8,100万円となっており、年々減少傾向にある。このうち、特に滞納繰越額の多い個人県民税については、住民税として市町が賦課徴収しているため、本年4月、県内全市町が参加し設立される愛媛地方税滞納整理機構により滞納の解消に取り組むほか、他の税目についても、自動車税納期内納付キャンペーンでの出張収納窓口の開設、口座振替の促進、不動産取得税における課税予告の実施等により、今後とも、滞納の解消と未然防止に取り組んでまいりたい旨の答弁がありました。


 第2点は、えひめエコランド構想の推進についてであります。


 このことについて一部の委員から、えひめエコランド構想推進事業について、廃家電・OA機器等リサイクルの事業化が困難なことから、新たな事業を検討しているということだが、その内容はどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、平成14年3月に策定したえひめエコランド構想の中核事業である廃家電・OA機器等総合リサイクル事業については、物量確保のめどが立たず事業化を断念したが、これにかわるものとして、本県産業廃棄物の42%を占める製紙スラッジの再資源化を中核事業とする愛媛エコタウンプランについて国と事前協議しているところであり、近々承認される見込みである旨の答弁がありました。


 また、環境問題に関連して一部の委員から、環境に優しい取り組みとして、香川県がマイバッグ運動を進めているが、本県でもスーパー等との連携を図り、こういう身近な運動から推進してほしい旨の要望がありました。


 第3点は、災害派遣医療チームの整備についてであります。


 このことについて一部の委員から、災害派遣医療チーム体制整備事業の繰り越し理由と整備内容はどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、災害派遣医療チームについては、平成16年末に新潟県で発生した中越地震を契機に、急きょ国が全国で200チームの整備を決定するとともに、配備する機器を全国的に標準化したため機器が不足することとなり、年度内に配備できず繰り越しとなったものである。本県では、県立中央病院に、医師、看護師等5名で構成するチームを設置し、簡易心電図モニター、トランシーバー等の機器を整備したほか、17年度に実施した総合防災訓練等に参加し、体制整備に取り組んでいる旨の答弁がありました。


 このほか一部の委員から、県警の捜査費に対する県民の疑惑にきちんと対応するべきではないか、また、16年度の捜査費の執行は適正かどうかと見解をただしたところ、理事者から、現在、調査班による捜査費の調査をしており、年度内に報告するため鋭意調査を続けているところである。16年度の捜査費についてもしっかり調査したいと考えているが、現時点では、適正に執行しているものと考えている旨の答弁がありました。


 また、一部の委員から、事業執行部局の落札率を下げる努力により、入札減少金等の不用額が生じた場合には、今後の県職員の原価意識の向上と費用対効果等に対する職員の意識改革を促進し、その努力にこたえるためにも、進行中の事業の前倒し発注等ができ得る施策を講じるなど、その労が報われるシステムを構築するべきであるとの強い要望がありました。


 また、情報通信基盤の整備状況、障害者訓練、みかん産地再編緊急対策事業、優良木材住宅建設促進事業などについても論議があったことを付言いたします。


 以上が審査の概要でありますが、平成16年度の決算は適正に処理されており、関係理事者の労を多とするとともに、監査委員各位の労も少なくなかったことを申し添え、報告を終わります。(拍手)


○(森高康行議長) 次に、県議会議員定数等調査特別委員長に報告を願います。


○(池田忠幸議員) 議長


○(森高康行議長) 池田忠幸議員


   〔池田忠幸議員登壇〕


○(池田忠幸県議会議員定数等調査特別委員長)(拍手)報告いたします。


 県議会議員の定数等について調査を付託されました当委員会は、平成15年7月11日に設置されて以来、慎重な検討を重ねてまいりましたが、このたび、当委員会の素案として、次回の一般選挙については、総定数は47名とする、強制合区の対象となる上浮穴郡選挙区については松山市選挙区と合区する、任意合区の対象となる選挙区のうち、喜多郡選挙区は大洲市選挙区と、北宇和郡選挙区は宇和島市選挙区とそれぞれ合区し、南宇和郡選挙区については合区しない、選挙区ごとの定数については、松山市選挙区の定数を16名とし、残る31名を松山市以外の選挙区で人口により比例配分することを決定いたしました。以下、検討の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。


 まず、総定数についてであります。


 このことについては、県民の意見を県政に反映させるためには、現行定数の50名が必要とする意見や地方自治法を本県に当てはめた場合の上限数である52名とするべきとの意見がありましたが、昨今の行政改革や県財政を取り巻く環境、また、県内市町議会における定数削減の状況にかんがみ、県民世論に真摯にこたえるためには定数削減は避けて通れないとの意見が多く出され、採決の結果、法定上限数52名から1割削減し、総定数を47名とすることを賛成多数で決定いたしました。


 次に、強制合区の対象となる上浮穴郡選挙区の合区先についてであります。


 平成17年国勢調査の速報値に基づき、市・郡単位で検証したとき、強制合区の対象となるのは、越智郡、上浮穴郡及び西宇和郡の3郡でありますが、越智郡及び西宇和郡については、既に隣接する今治市及び八幡浜市と合区して、それぞれ今治市・越智郡選挙区、八幡浜市・西宇和郡選挙区としていることから、現在、合併特例法に基づく特例を適用して、単独で設置されている上浮穴郡選挙区について、その合区先を検討いたしました。その結果、社会的、経済的な状況や交通事情等を総合的に勘案し、全会一致で松山市選挙区に合区することが適当との結論に達しました。


 次に、任意合区の対象となる選挙区の取り扱いについてであります。


 総定数を47名とした場合、任意合区の対象となる選挙区は、喜多郡、北宇和郡及び南宇和郡の3選挙区であります。


 これらの選挙区を、それぞれ隣接する選挙区について合区するか否かについては、1人区を減少させるため3選挙区とも合区すべきとの意見がありましたが、一方で、郡市の人口が議員1人当たり人口をわずかでも下回れば合区するというのが適当なのかという意見や、1票の格差を2倍以内に抑えることを基準に判断すべきとの意見が出され、採決の結果、喜多郡選挙区は大洲市選挙区と、北宇和郡選挙区は宇和島市選挙区とそれぞれ合区することとし、南宇和郡選挙区については合区しないことを賛成多数で決定いたしました。


 最後に、選挙区ごとの定数についてであります。


 このことについては、あくまで人口比例で決定すべきという意見もありましたが、ある程度は地域バランスを考慮するのはやむを得ないとの意見が大勢を占め、中でも中核市で権限委譲が進む松山市選挙区は、前回選挙時の定数14名に、旧北条市及び旧中島町の合併に伴い増加した1名及び今回強制合区となる上浮穴郡選挙区の1名を加えた16名を上限とし、総定数47名から16名を差し引いた残り31名を松山市以外の選挙区で人口比例により配分するとの意見が多かったことから、この意見を案に採決を行い、賛成多数でそのとおり決定いたしました。


 なお、この結果、次回一般選挙における各選挙区別定数を現行と比較した場合、合区した選挙区については、松山市・上浮穴郡選挙区は16名、大洲市・喜多郡選挙区は2名、宇和島市・北宇和郡選挙区は4名と、現行の各選挙区別定数を合算したものと同数となり、減員となる選挙区は、新居浜市選挙区、今治市・越智郡選挙区及び西予市選挙区で、各1名の減員となります。


 以上、委員会素案について報告を申し上げましたが、当委員会では、今後、他県調査を実施した上で条例改正案を決定し、6月定例会に提出する予定であることを申し添え、報告を終わります。


 以上です。(拍手)


○(森高康行議長) 以上で、各委員長の報告を終わりました。


    ―――――――――――――――――


○(森高康行議長) お諮りいたします。


 各委員長報告に対する質疑は省略することに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(森高康行議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


    ―――――――――――――――――


○(森高康行議長) お諮りいたします。


 この際、水資源対策特別委員会を消滅させることに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(森高康行議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


    ―――――――――――――――――


○(森高康行議長) お諮りいたします。


 柳澤正三議員から、議発第13号議案愛媛県議会議員の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例ないし議発第15号議案が提出されましたので、日程を変更追加して、一括上程付議することに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(森高康行議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


 お諮りいたします。


 議案は、いずれもお手元に配付のとおりでありますので、以上の議案に対する説明、質疑及び委員会付託は省略することに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(森高康行議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


    ―――――――――――――――――


○(森高康行議長) お諮りいたします。


 村上要議員から、議発第16号議案県警捜査報償費問題調査特別委員会の設置に関する決議及び柳澤正三議員から、議発第17号議案愛媛県警察における捜査費の厳正な使用を求める決議が提出されましたので、日程を変更追加して、一括上程付議することに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(森高康行議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


 お諮りいたします。


 議発第17号議案は、お手元に配付のとおりでありますので説明は省略することとし、議発第16号議案の説明に移ることに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(森高康行議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


 提出者村上要議員の説明を求めます。


   〔村上要議員登壇〕


○(村上要議員)(拍手)決議を提出いたしました民主党、公明党・新政クラブ及び社民党の10名の議員を代表いたしまして、提案理由を説明いたします。


 愛媛県警察本部捜査費問題につきましては、平成15年5月大洲警察署において平成13年度の捜査報償費が偽造された領収書によって不正に支出、流用されているとの疑惑報道がなされたことに端を発し、警察本部による内部調査と知事請求による特別監査が実施されてきたところでありますが、県民の理解が得られないまま今日に至っていることは、御案内のとおりであります。


 平成13年度捜査報償費に関する監査委員の特別監査において、提示を求めた証拠書類について、件数で7割、金額で9割に相当する関係文書が黒く塗られ開示されず、捜査関係職員への聞き取り調査に当たっても会計課職員が同席するなど、全く非協力という条件にありながらも、警察本部及び県下18署において、不適正支出があったとする精力的かつ成果の見られる監査結果が報告されたところでもあります。


 議会として、この間、県警察本部みずからの手による内部調査及び特別監査に期待してきたところでありますが、県民の疑惑や不信感を払拭するに十分とは言えない現状にあります。


 また、今議会に佐々木議員から、再度監査を求める動議が提出されましたが、賛成することとならず、さらに厳正な使用を求める決議が上程されていますが、疑惑の解明を求めるものではなく、疑惑解明と県民の信頼回復に向け、県議会として負託にこたえるさらなる取り組みが求められていると考えるのであります。


 加えて、勇気ある内部告発を行った現職巡査部長をめぐっての対応や先般の捜査資料ネット流出という事態を含め、この間における県警察本部の一連の態度と対応を考えると、単に捜査費問題にとどまらず県警の体質そのものについて、県民の不信は一層高まり、極に達していると言わざるを得ないのであります。


 愛媛県警察は、長いものには巻かれろ、事なかれ主義が蔓延し、「公共の安全と秩序を維持するため、民主的理念を基調とする警察の管理と運営を保障し、」とする警察法の目的に示されている崇高な使命を忘れてしまっているのではないかとさえ思われて、残念でなりません。


 一方で、147万県民に選ばれ負託にこたえる最大の責任ある立場としての県議会の存在も問われています。今、県民が求めているのは、真摯に県民と向き合う県警察の姿であり、信頼回復であり、改革を通じた再発防止策を県議会としても具体的に示すことであります。もろもろの制約はありましょうが、今何ができるのか、何をしなければならないのか、県民の目線に立って、議会の責務を認識し英知を結集して取り組むことであります。その具体策として、県議会に調査特別委員会の設置を提案するものであります。疑惑の解明に向け、直接調査に当たるとともに、捜査報償費のあり方について県民の理解が得られる抜本的改善策の検討を行うなど、県民の信頼回復と適正執行に短期間であっても集中して全力で取り組もうではありませんか。


 また、実効ある調査とするため新たな情報の提供を呼びかけますとともに、県警察本部及び関係者の誠意ある協力を求めるものであります。


 終わりに、本部長みずからも議会で発言していますように、一日も早く本来業務である治安維持活動に邁進し、県民の信頼回復に努めることが緊要であることは言うまでもないことを付言をし、満場一致の賛成を求めて、提案理由の説明を終わります。


 よろしくお願いをいたします。(拍手)


○(森高康行議長) お諮りいたします。


 以上の議案に対する質疑、委員会付託は省略することに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(森高康行議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


    ―――――――――――――――――


○(森高康行議長) これから、定第1号議案平成18年度愛媛県一般会計予算ないし定第71号議案、定第161号議案及び請願並びに議発第13号議案ないし議発第17号議案を一括議題とし、討論を行います。


○(佐々木泉議員) 議長


○(森高康行議長) 佐々木泉議員


   〔佐々木泉議員登壇〕


○(佐々木泉議員)(拍手)定第161号議案2004年度決算の認定に反対の討論を行います。


 私は、警察費の決算について議会が認定することはできないと考えます。


 多くを申し上げる必要はありません。なぜなら県監査委員は、審査意見で次のように述べているからです。「平成17年つまり2005年1月に実施した警察署の定期監査の際には、情報提供者、接触場所等に関する十分な情報の開示が得られず、適正に執行されていたかどうかの判断ができなかった。」こう書いてあります。県の監査で適正な執行かどうかの判断ができなかった、かつてこんな表現で監査報告がなされたことがあったでしょうか。適正な執行かどうかの判断ができなかった、そんなものをどうして認めることができるでしょうか。県政の監視役として厳しいチェックを行うはずの県議会が、適正執行に疑問があるという決算に賛成してよいのかどうか、まさにここが問われております。


 例えて言えば、お医者さんから白い粉を見せられて、これは毒か薬かわからない、適正な判断ができなかった。こう言われて出されたその白い粉を飲めますか。監査委員が調べて適正かどうかの判断ができなかった、まさに毒か薬かわからない、そんな決算は飲めません。飲めないはずであります。そのようなことは、例えば地域の自治会、町内会、PTAなどでは絶対に通用しないことであります。総会を開けば、遅くまでもめくりかやって紛糾したあげく、流会するのは明らかです。そんな無法を県議会が認めてよいのか。厳正公平に御判断いただきたいと存じます。


 もっとも監査委員がこのように書いた背景には、余りにもひどい県警の情報隠しに業を煮やして、このような表現になったのかもしれません。批判と皮肉が込められているのかもしれません。


 しかし、決算が適正かどうか判断できないものを県議会の議決に付すなどは、私の率直な感想を言わせてもらえれば、しゃれがきつ過ぎる。監査委員は県議会を試しているのか、試練に遭わせているのか。このことにも私たち県議会は、まなじりを決して、あいまいな公金支出は認めないという断固たる回答を出さなければなりません。監査委員の投げかけた、ある意味毒のある問いに、県議会は正面からさわやかな回答をしなければなりません。


 以上ですが、つけ加えれば、決算審査の後に県警の内部調査の結果が発表され、その中で2004年度を含む1,203件の新たな問題事案が判明したことは重大です。なぜならば、従来県警の内部調査は、身内の調査として監査委員の監査よりは甘いと指摘をされており、事実大洲署の不正については、県警内部調査で問題なしとされた事案が県監査委員の調査で次々不正が指摘されてきました。それが今回、監査委員の監査以後に警察自身が問題事案を発見しており、では県の監査はどうだったのかと疑問がわくからであります。すなわちもっと十分な情報公開があれば、それ以上の問題が発見される可能性が相当な確率で予測されるわけで、この点からも監査のやり直しが必要です。


 この決算の認定に賛成することは、県警幹部の裏金事件にふたをすること、幕引きをすることにほかなりません。


 警察法第2条は、警察の責務についてこう述べています。「警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。」今、愛媛県警の幹部に投げかけられている公金の裏金疑惑にまともにこたえてこそ、「公共の安全と秩序の維持に当る」という警察の責務を全うできることを訴え、私としては、引き続き県民世論を糾合して特別監査を求めてまいりますが、その検証によって今回の決算認定が覆されるおそれもあることも表明いたしまして、私の反対討論といたします。


 御賛同をお願いいたします。(拍手)(傍聴席にて拍手する者あり)


○(森高康行議長) 傍聴者に申し上げます。


 運営上、規則を守っていただくようにお願いをいたします。


 討論を続けます。


○(阿部悦子議員) 議長


○(森高康行議長) 阿部悦子議員


   〔阿部悦子議員登壇〕


○(阿部悦子議員)(拍手)定第1号議案、定第33号議案及び定第55号議案について反対討論を行います。


 平成18年度予算案は超緊縮型予算と言われ、かつてない厳しい歳出削減が余儀なくされています。一般会計予算6,190億円中、借金払いに当てられている公債費は987億円で、公債費比率は限りなく20%に近づいており、まさに愛媛県は財政破綻の様相を呈しています。


 問題は、この公債費のうち利子に当てられる利払い額が188億円にもなることです。つまり1日当たり5,150万円の利子を県は払っていることになるのです。さらに、過去の借金を借りかえるために、今年度も729億円という新たな借金をしなければなりません。また、日本銀行が先般政策転換を発表したことから、今後の借金の利子は上昇することが予想され、財政破綻がさらに進行することは必至です。


 では、なぜこれほどの借金地獄に陥ったのでしょうか。国も地方も成長神話に浮かれ、バブル景気、その後の景気浮揚策としてさらなる公共事業が進められました。リゾート開発、ダムや不要な道路、港湾等の建設、また、さまざまな箱物事業など、公共事業の地方化が国策として進められ、地方も交付金措置を受け入れて借金を重ねた結果が、今日の破綻を招きました。


 例えば、先般廃止が決まったえひめ瀬戸内リゾート構想では、中核施設として予定されたマリーナが撤退した後も周辺事業が継続され、カブトガニが産卵していた海を埋め立てて、旧吉海町だけで76億円もの自然破壊を伴うむだな出費をしました。山鳥坂ダムは、海と川の2つの漁協が漁業環境の破壊を理由に反対し、市民が治水の対案を出していますが、調査費として既に34億円もの県費をつぎ込み、住民への説明責任も果たさないまま、さらに大きな財政出動を続けようとしています。また、今予算案に豊予海峡ルート推進費が283万円残っていることにもあぜんとさせられます。


 県は、厳しい財政の原因を三位一体改革いわゆる地財ショックに求めていますが、公共事業を利権化してきた自民党政治や国策を盲信してきた愛媛県みずからに責任はなかったのか、改めて問いたいと思います。


 ところで、県政の目的は、県民の生活と環境を守ることにあるのは言うまでもありません。しかし、今、予算を見てみると、母子家庭医療給付金、乳幼児医療給付金や難病患者団体への補助金の削減、また、私立学校助成金や教職員の僻地手当、えひめ丸運営費などの大幅削減がなされ、教育、民生部門の予算が数多くカットされています。


 環境部門でも、自然保護課の予算がこの5年間で半額以下となり、確定した予算8,000万円のうち、ほとんどが狩猟費やトイレ、道路など、実質的には土木費に使われています。一方、愛媛県の多様な自然環境を保護するために最も重要と思われる90人を擁する自然保護指導員のための予算はゼロ予算事業となり、昨年のわずか101万円の予算が、今年度は、たった10万5,000円となっています。さらに、温暖化対策事業も昨年の204万円から137万円に減額されており、例えば、京都府の普及啓発予算3,000万円に比べるべくもありませんが、気候変動による県の災害対策費をこれ以上膨らませないためにも、また、二酸化炭素削減目標の数値達成が大幅におくれている愛媛県の現状からも、当予算の削減も大問題だと思います。


 よって知事は、県長期計画の後期実施計画を環境先進県としての面目をかけて見直すべきです。また、ゼロ予算事業についても、今後精査していただきたい。


 県は、今年度を財政構造改革元年としています。改革のためには、身を切るような妥協のない反省と新しい哲学が必要です。しかし、当予算案には、そのような意気込みも希望ある発想の転換も見られないことから、職員の給与減額にも反対をせざるを得ません。


 当局も職員も議員も、抜本的な改革を迫られているこの難関を国策という名で進められている拝金主義的諸政策に盲従することをやめて、それは危険なプルサーマルをやめることでもありますが、真に県民の立場に立つ県政を樹立するチャンスととらえ、力を合わせていくことを提案いたしまして、討論を終わります。


 ありがとうございました。(拍手)


○(森高康行議長) 討論を続けます。


○(帽子敏信議員) 議長


○(森高康行議長) 帽子敏信議員


   〔帽子敏信議員登壇〕


○(帽子敏信議員)(拍手)私は、本会議に提案された平成18年度愛媛県一般会計予算案、知事等及び職員の給与の特例に関する条例案、教育職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案に賛成の会派の方々を代表して、賛成意見を表明するものであります。


 今議会は、阿部議員のおかげで2度も討論の場をいただきまして、ありがとうございます。


 さて、18年度の本県の予算でありますが、他県同様、大変な財源不足に陥っていることは、御案内のとおりであります。その原因については、加戸知事が幾度となく説明をされておりますので、あえて申し上げませんが、要するに原因は、歳入と歳出のバランスが崩れたということであります。民間企業であれば、倒産を避けるために財政の健全化、歳出削減、コスト削減をしなければならないということ、まさに当然のことであります。


 国家財政であろうと地方財政であろうと民間企業であろうと、将来をいかに予測して現在をどうするかという判断が重要であることは言うまでもありません。今大切なことは、この難局を乗り越えるために、そして、本県の将来のためにどうあるべきかを的確に判断し、実行することであります。


 加戸知事は、財源不足解消に向け、財政構造改革基本方針を策定し、18年度当初予算編成は、大規模事業を含む投資的経費や県単補助金を見直す一方、県民サービスの急激な低下を避けるために臨時的に全職員の給与減額に踏み込まれました。だれが部下の給料を減らしてうれしい者がいるでしょう。苦渋の決断であったと思います。だから議会も、今まで5%削減してきたのでありますが、改めて10%削減に踏み切ったものであります。


 また、民生部門にしわ寄せが来ているとの指摘もありますが、民生費は、平成13年度約600億円に対して、平成18年度は660億円。一般会計が13%減になっている中で、民生費は10%増となっております。必ずしも指摘が当たっているとは言えません。


 また、給与の問題は、確かに我が国が経済発展を続ける中で毎年毎年給与水準は上がってまいりました。しかし、我が国の経済環境は一変し、民間企業は一足先にほとんどの企業で給与の削減、ボーナスカットなど、激しい厳しいコスト削減を図ってまいりました。職員の皆さん方には大変だろうと思います、しかしながら、本県の状況を御理解いただき、本県の未来のために、県庁マンとしてのプライドと気概を持って乗り越えていただきたいと願うものであります。


 また、教職員の僻地手当の減額でありますが、単に財源不足を補うためではなく、総額裁量制を生かして小学校の35人学級を推進するものでもあります。また、我が国の議会や行政、教職員の所得水準は、世界の先進国の中でも非常に高い水準にあります。


 既に民間企業は、労使一体となって痛みを分かち合いながら、この厳しい経済不況を克服してきております。私たちも今、ともに一体となって現況を脱却し、愛媛の元気創造に向かって進んでいかなければならないと考えております。


 よって、第1号議案については妥当であることを認め、また、第33号、第55号については、それぞれの方々に理解を求め、賛成討論といたします。


 以上です。(拍手)


○(森高康行議長) 以上で討論を終局し、表決を行います。


 まず、定第1号議案平成18年度愛媛県一般会計予算、定第20号議案、定第44号議案、定第49号議案、定第50号議案、定第55号議案及び定第56号議案を一括議題とし、以上の議案をいずれも原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立を願います。


   〔賛成者起立〕


○(森高康行議長) 起立多数。着席を願います。


 起立多数と認めます。


 よって以上の議案は、いずれも原案のとおり可決決定いたしました。


 次に、定第2号議案平成18年度愛媛県災害救助基金特別会計予算ないし定第18号議案、定第21号議案ないし定第30号議案、定第32号議案、定第35号議案ないし定第43号議案、定第45号議案、定第46号議案、定第48号議案、定第51号議案ないし定第54号議案、定第57号議案ないし定第60号議案、定第62号議案、定第64号議案ないし定第66号議案、定第68号議案、定第70号議案及び定第71号議案を一括議題とし、以上の議案をいずれも原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立を願います。


   〔賛成者起立〕


○(森高康行議長) 全員起立。着席を願います。


 全員起立と認めます。


 よって以上の議案は、いずれも原案のとおり可決決定いたしました。


 次に、定第19号議案平成18年度愛媛県病院事業会計予算を議題とし、本件を原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立を願います。


   〔賛成者起立〕


○(森高康行議長) 起立多数。着席を願います。


 起立多数と認めます。


 よって本件は、原案のとおり可決決定いたしました。


 次に、定第31号議案特別職の職員の給与及びその他の給付に関する条例及び教育長の給与、退職手当、旅費及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例、定第34号議案、定第61号議案及び定第67号議案を一括議題とし、以上の議案をいずれも原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立を願います。


   〔賛成者起立〕


○(森高康行議長) 起立多数。着席を願います。


 起立多数と認めます。


 よって以上の議案は、いずれも原案のとおり可決決定いたしました。


 次に、定第33号議案知事等及び職員の給与の特例に関する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立を願います。


   〔賛成者起立〕


○(森高康行議長) 起立多数。着席を願います。


 起立多数と認めます。


 よって本件は、原案のとおり可決決定いたしました。


   〔退場する者あり〕


    ―――――――――――――――――


○(森高康行議長) 次に、定第47号議案障害者自立支援法施行条例を議題とし、本件を原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立を願います。


   〔賛成者起立〕


○(森高康行議長) 起立多数。着席を願います。


 起立多数と認めます。


 よって本件は、原案のとおり可決決定いたしました。


   〔退場する者あり〕


    ―――――――――――――――――


○(森高康行議長) 次に、定第63号議案包括外部監査契約の締結についてを議題とし、本件を原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立を願います。


   〔賛成者起立〕


○(森高康行議長) 全員起立。着席を願います。


 全員起立と認めます。


 よって本件は、原案のとおり可決決定いたしました。


    ―――――――――――――――――


   〔入場する者あり〕


○(森高康行議長) 次に、定第69号議案専決処分の承認についてを議題とし、本件を承認することに賛成の議員は、起立を願います。


   〔賛成者起立〕


○(森高康行議長) 全員起立。着席を願います。


 全員起立と認めます。


 よって本件は、承認することに決定いたしました。


 次に、定第161号議案平成16年度愛媛県歳入歳出決算の認定についてを議題とし、本件を認定することに賛成の議員は、起立を願います。


   〔賛成者起立〕


○(森高康行議長) 起立多数。着席を願います。


 起立多数と認めます。


 よって本件は、認定することに決定いたしました。


 次に、請願第55号臨時的な給与削減措置についての議案の撤回を求めるとともに賃金激減緩和措置を求めることについて及び請願第57号を一括議題といたします。


 以上の請願に対する委員長報告は、不採択であります。


 以上の請願をいずれも委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、起立を願います。


   〔賛成者起立〕


○(森高康行議長) 起立多数。着席を願います。


 起立多数と認めます。


 よって以上の請願は、いずれも委員長報告のとおり決定いたしました。


 次に、請願第56号愛媛県警の裏金問題を徹底解明する県議会調査特別委員会(百条委員会)の設置を求めることについて及び請願第58号を一括議題といたします。


 以上の請願に対する委員長報告は、不採択であります。


 以上の請願をいずれも委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、起立を願います。


   〔賛成者起立〕


○(森高康行議長) 起立多数。着席を願います。


 起立多数と認めます。


 よって以上の請願は、いずれも委員長報告のとおり決定いたしました。


 次に、議発第13号議案愛媛県議会議員の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決決定することに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(森高康行議長) 異議ないものと認めます。


 よって本件は、原案のとおり可決決定いたしました。


 次に、議発第14号議案更なる総合的な少子化対策を求める意見書を議題とし、本件を原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立を願います。


   〔賛成者起立〕


○(森高康行議長) 全員起立。着席を願います。


 全員起立と認めます。


 よって本件は、原案のとおり可決決定いたしました。


   〔退場する者あり〕


    ―――――――――――――――――


○(森高康行議長) 次に、議発第15号議案水資源・エネルギー対策特別委員会設置に関する決議を議題とし、本件を原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立を願います。


   〔賛成者起立〕


○(森高康行議長) 全員起立。着席を願います。


 全員起立と認めます。


 よって本件は、原案のとおり可決決定いたしました。


    ―――――――――――――――――


   〔入場する者あり〕


○(森高康行議長) 次に、議発第16議案県警捜査報償費問題調査特別委員会の設置に関する決議を議題とし、本件を原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立を願います。


   〔賛成者起立〕


○(森高康行議長) 起立少数。着席を願います。


 起立少数と認めます。


 よって本件は、否決されました。


 次に、議発第17号議案愛媛県警察における捜査費の厳正な使用を求める決議を議題とし、本件を原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立を願います。


   〔賛成者起立〕


○(森高康行議長) 全員起立。着席を願います。


 全員起立と認めます。


 よって本件は、原案のとおり可決決定いたしました。


    ―――――――――――――――――


○(森高康行議長) お諮りいたします。


 お手元に配付のとおり各委員長から、継続調査承認要求書の提出がありましたので、これを承認することに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(森高康行議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


    ―――――――――――――――――


○(森高康行議長) 議事の都合により、副議長と交代いたします。


   〔議長退場、副議長議長席に着く〕


○(清家俊蔵副議長) お諮りいたします。


 ただいま森高康行議長から、辞職願が提出されましたので、日程に追加して議長辞職の件を上程付議することに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(清家俊蔵副議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


 辞職願を事務局長に朗読させます。


   〔事務局長朗読〕


        辞  職  願


 このたび一身上の都合により、愛媛県議会議長を辞職したいので、許可されるようお願いいたします。


  平成18年3月16日


         愛媛県議会議長 森高康行


  愛媛県議会副議長 清家俊蔵 殿


○(清家俊蔵副議長) これから表決を行います。


 議長辞職の件を議題とし、本件を願いのとおり許可することに賛成の議員は、起立を願います。


   〔賛成者起立〕


○(清家俊蔵副議長) 起立多数。着席を願います。


 起立多数と認めます。


 よって本件は、願いのとおり許可することに決定いたしました。


    ―――――――――――――――――


○(清家俊蔵副議長) 森高康行前議長からあいさつがあります。


   〔森高康行前議長入場、登壇〕


○(森高康行前議長) 議長を辞任するに当たりまして、一言お礼のごあいさつを申し上げたいと思います。


 顧みますと、昨年1月の臨時議会におきまして、皆様方の御推挙をいただき、議長の要職につかせていただきました。以来今日まで、議員各位の温かい御支援と御協力を賜り、また、加戸知事を初め理事者の皆様、さらには報道関係の方々や県民各位の深い御理解と御支援によりまして、無事その職責を全うすることができました。ここに皆様方のお力添えに対しまして、厚く御礼を申し上げる次第であります。


 また、昨年7月からは、全国都道府県議会議長会の副会長も務めさせていただき、微力ながら地方の声を政府・国会に具申することに全力で取り組むことができました。これも皆様方の御支援、御協力のたまものと大変うれしく思っている次第であります。


 私の在任期間を振り返ってみますと、戦後60年という節目の年、外にあっては中国、韓国との間の歴史認識問題や北朝鮮による拉致問題。内にあっては、回復の兆しは見せつつも予断を許さない経済情勢の中、幼児、児童や高齢者などに対する犯罪の続発など、厳しい出来事が数多くございました。また、地方においても、地方分権推進のための三位一体改革が着々と進められる中、地方自治もその変革に向けて大きく動き出しておりました。


 こうした中、県内においては、私が副議長であったときに発生したあの痛ましいえひめ丸の事故から5年を迎えました。米国運輸安全委員会の海洋事故報告書が公表されましたが、あのような悲劇的な事故を絶対に繰り返してはならないとの意を改めて強くしました。


 また、これまでの多くの方々の御努力により支えられてきた定期航空路線松山−ソウル便が、就航から10周年を迎えました。愛媛の国際交流が着実に進んでいることを大変うれしく思いました。


 スポーツの面に目を移しますと、プロ野球独立リーグ・四国アイランドリーグが開幕し、愛媛マンダリンパイレーツが奮闘を見せました。サッカーにおいても、愛媛FCが念願のJ2昇格を果たすといった県民に勇気と活力を与える明るい話題もございました。これらスポーツ振興をきっかけとした県内各界各層の活性化も期待されるところであります。


 しかし、楽観ばかりもしていられません。現在県は、今後、多額の財源不足が見込まれることから、財政構造改革基本方針を発表し、歳入歳出両面にわたる徹底した見直しを行うとともに、臨時的な職員給与の減額にまで踏み込んでおります。県議会におきましても、議員報酬の引き下げなどにより経費の削減に努めることとなりました。大変厳しい財政状況であります。しかし、来るべき飛躍を期し、着実に歩みを進めておくべき大切な時期でもあります。


 このような中で、私は、議長在任中の得がたい体験と人脈を生かし、県勢の伸展並びに議会の活性化に向けて今後とも努力してまいる所存でありますので、皆様方には、これまで同様、御指導賜りますようお願い申し上げます。


 最後に、終始私を助けていただきました横田前副議長、清家副議長並びに事務局職員の皆様に心から感謝を申し上げまして、辞任のあいさつといたします。


 本当にありがとうございました。(拍手)


    ―――――――――――――――――


○(清家俊蔵副議長) お諮りいたします。


 ただいま議長が欠員になりましたので、この際、日程に追加して議長選挙を行うことに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(清家俊蔵副議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


 これから議長選挙を行います。


 なお、選挙は単記無記名投票をもって行います。


 次に、立会人として、池田忠幸議員、藤田光男議員、高橋克麿議員、井上和久議員を指名いたします。


 お手元に配付の白色の議長選挙用投票用紙に被選挙人の氏名を記入願います。


   〔被選挙人の氏名記入〕


○(清家俊蔵副議長) 次に、立会人は立会人席まで参集願います。


   〔立会人所定の席に着く〕


○(清家俊蔵副議長) ただいまから投票を行います。


 お手元の投票整理番号票を持参の上、1番から順次速やかに投票を願います。


   〔投   票〕


○(清家俊蔵副議長) 投票漏れはありませんか。


   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(清家俊蔵副議長) 投票漏れなしと認めます。


 開票を行います。


   〔開   票〕


○(清家俊蔵副議長) 選挙の結果を報告いたします。


 投票総数49票、有効投票46票、無効投票3票。


 有効投票中篠原実議員44票、佐々木泉議員2票、以上のとおりであります。


 この選挙の法定得票数は、12票であります。


 よって、篠原実議員が議長に当選されました。


 篠原実議員を紹介いたします。(拍手)


   〔篠原実新議長登壇〕


○(篠原実新議長) 議長就任に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 ただいま議員皆様方の御推挙によりまして、不肖私が愛媛県議会第94代議長の要職につかせていただくことになりました。少し複雑な心境もありますが、身に余る光栄であり、先輩諸氏、議員各位に心から感謝申し上げます。


 県財政が非常事態と言われるほど逼迫した状況の中で、県民の代表たる県議会の使命を十分に自覚し、議員各位の御指導、御協力をいただきながら、円滑かつ活発な議会活動並びに県勢の伸展に全力を傾注いたす所存であります。


 もとより微力、非才の私でありますので、議員の皆さん方、また、知事初め関係各位の御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げまして、簡単措辞でありますが、議長就任のあいさつとさせていただきます。


 よろしくお願いいたします。(拍手)


    ―――――――――――――――――


○(清家俊蔵副議長) 新議長と交代いたします。


   〔副議長退場、新議長議長席に着く〕


○(篠原実議長) お諮りいたします。


 ただいま清家俊蔵副議長から、辞職願が提出されましたので、日程に追加して副議長辞職の件を上程付議することに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(篠原実議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


 辞職願を事務局長に朗読させます。


   〔事務局長朗読〕


        辞  職  願


 このたび一身上の都合により、愛媛県議会副議長を辞職したいので、許可されるようお願いいたします。


  平成18年3月16日


         愛媛県議会副議長 清家俊蔵


  愛媛県議会議長 篠原実 殿


○(篠原実議長) これから表決を行います。


 副議長辞職の件を議題とし、本件を願いのとおり許可することに賛成の議員は、起立を願います。


   〔賛成者起立〕


○(篠原実議長) 起立多数。着席を願います。


 起立多数と認めます。


 よって本件は、願いのとおり許可することに決定いたしました。


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) 清家俊蔵前副議長からあいさつがあります。


   〔清家俊蔵前副議長入場、登壇〕


○(清家俊蔵前副議長) 副議長を辞任するに当たりまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。


 昨年の2月定例県議会におきまして、皆様方の御推挙により副議長に就任させていただきました。以来今日まで、森高議長を初め議員各位の格別の御指導、御協力と加戸知事を初め理事者の皆様方並びに報道関係の方々の温かい御理解と御支援によりまして、大過なくその重責を果たすことができました。心から厚くお礼を申し上げますとともに、深く感謝申し上げる次第でございます。


 終わりに、この1年間何かとお世話くださいました事務局職員並びに関係者の皆様方に心からお礼を申し上げまして、甚だ簡単でございますが、辞任のあいさつとさせていただきます。


 本当にありがとうございました。(拍手)


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) お諮りいたします。


 ただいま副議長が欠員になりましたので、この際、日程に追加して副議長選挙を行うことに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(篠原実議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


 これから副議長選挙を行います。


 なお、選挙は単記無記名投票をもって行います。


 次に、立会人として、池田忠幸議員、藤田光男議員、高橋克麿議員、井上和久議員を指名いたします。


 お手元に配付の青色の副議長選挙用投票用紙に被選挙人の氏名を記入願います。


   〔被選挙人の氏名記入〕


○(篠原実議長) 次に、立会人は立会人席まで参集願います。


   〔立会人所定の席に着く〕


○(篠原実議長) ただいまから投票を行います。


 お手元の投票整理番号票を持参の上、1番から順次速やかに投票を願います。


   〔投   票〕


○(篠原実議長) 投票漏れはありませんか。


   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(篠原実議長) 投票漏れなしと認めます。


 開票を行います。


   〔開   票〕


○(篠原実議長) 選挙の結果を報告いたします。


 投票総数49票、有効投票49票、無効投票なし。


 有効投票中帽子敏信議員47票、阿部悦子議員2票、以上のとおりであります。


 この選挙の法定得票数は、13票であります。


 よって、帽子敏信議員が副議長に当選されました。


 帽子敏信議員を紹介いたします。(拍手)


   〔帽子敏信新副議長登壇〕


○(帽子敏信新副議長) ただいまは、愛媛県議会副議長に御推挙を賜りましてありがとうございました。


 まことに微力ではありますが、篠原議長のもと、誠心誠意その職責を果たしてまいりたいというふうに思っております。


 どうか皆様方の御指導と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。


 どうかよろしくお願いいたします。(拍手)


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) お諮りいたします。


 この際、日程に追加して、議長指名により常任委員会委員の改任を行うことに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(篠原実議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


 それでは、新たな常任委員会の委員定数及び委員をお手元に配付の委員名簿のとおり決定することに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(篠原実議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


 お諮りいたします。


 この際、日程に追加して、議会運営委員会委員の辞任を許可し、議長指名により補充選任を行うことに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(篠原実議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


 それでは、お手元に配付の名簿のとおり決定することに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(篠原実議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


 お諮りいたします。


 この際、日程に追加して、地域活性化対策特別委員会、環境・災害対策特別委員会、行政改革特別委員会及び県議会議員定数等調査特別委員会の委員の辞任を許可し、議長指名により補充選任を行うことに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(篠原実議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


 それでは、お手元に配付の名簿のとおり決定することに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(篠原実議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


 お諮りいたします。


 この際、日程に追加して、水資源・エネルギー対策特別委員会委員を、お手元に配付の委員名簿のとおりとし、本特別委員会は、付議事件の調査終了まで、閉会中も継続して調査することに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(篠原実議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


 次に、各委員会におきましては、休憩中にそれぞれ委員会を開き正副委員長を互選の上、議長まで報告を願います。


 暫時休憩いたします。


     午後0時8分 休憩


    ―――――――――――――――――


     午後0時36分 再開


○(篠原実議長) 再開いたします。


 この際、報告いたします。


 各委員会正副委員長の互選結果は、お手元に配付の正副委員長名簿のとおりであります。


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) 以上で、今議会に提出されました全議案を議了いたしましたので、議事を閉じます。


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) 知事から、あいさつがあります。


   〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 長丁場でありました2月の定例県議会の閉会に当たりまして、あいさつを申し上げます。


 先ほどは、新しい議長並びに副議長の選任を初めといたしまして、議会人事が滞りなく決定されまして、まことに御同慶に存じます。


 特に、森高康行前議長並びに清家俊蔵前副議長におかれましては、御在任中、円滑な議事運営のために格別の御高配を賜りまして、心から感謝を申し上げますとともに、今後のさらなる御活躍を祈念申し上げたいと存じます。


 また、今議会に提案いたしました当初予算案を初めとする多数の議案につきましては、熱心な御審議の上、愛媛県の当面いたしております難局に御理解をいただき、適切な議決を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。


 今議会で承りました御意見や御提言につきましては、今後の県政運営に当たりまして十分配慮してまいりたいと存じます。


 なお、次の議会までの間に、やむを得ない事案が生じました際は、慣例に従いまして、私に御一任いただき、改めて報告を申し上げることにしたいと存じます。


 さて、去る4日、県総合運動公園陸上競技場でのJ2開幕戦は、県民の皆様の温かい御声援により、すばらしいビックゲームとなり、愛媛FCが劇的な勝利をおさめましたことは、大変喜ばしく、愛媛の元気創造につながるものと大いに期待いたしております。


 また、今月23日からは、球春を告げる選抜高校野球大会が開催されますが、本大会には、本県から、今治北高校が出場いたしておりますので、県民の皆様とともに、願わくは初出場初優勝の健闘を祈りたいと存じます。


 以上をもちまして、閉会のあいさつといたします。


    ―――――――――――――――――


○(篠原実議長) これをもって、第296回愛媛県議会定例会を閉会いたします。


     午後0時40分 閉会