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平成18年第296回定例会(第4号 3月 6日)




平成18年第296回定例会(第4号 3月 6日)





第296回愛媛県議会定例会会議録  第4号


平成18年3月6日(月曜日)


 
〇出席議員 49名


   1番  楠 橋 康 弘


   2番  豊 島 美 知


   3番  大 沢 五 夫


   4番  豊 田 康 志


   5番  笹 岡 博 之


   6番  鈴 木 俊 広


   7番  徳 永 繁 樹


   8番  高 山 康 人


   9番  泉   圭 一


  10番  欠     番


  11番  欠     番


  12番  阿 部 悦 子


  14番  佐々木   泉


  15番  住 田 省 三


  16番  菅   良 二


  17番  渡 部   浩


  18番  白 石   徹


  19番  戒 能 潤之介


  20番  赤 松 泰 伸


  21番  本 宮   勇


  22番  欠     番


  23番  井 上 和 久


  24番  栗 林 新 吾


  25番  村 上   要


  26番  高 橋 克 麿


  27番  河 野 忠 康


  28番  黒 川 洋 介


  29番  明 比 昭 治


  30番  猪 野 武 典


  31番  田 中 多佳子


  32番  竹 田 祥 一


  33番  森 高 康 行


  34番  成 見 憲 治


  35番  藤 田 光 男


  36番  笹 田 徳三郎


  37番  薬師寺 信 義


  38番  帽 子 敏 信


  39番  岡 田 志 朗


  40番  西 原 進 平


  41番  寺 井   修


  42番  仲 田 中 一


  43番  清 家 俊 蔵


  44番  横 田 弘 之


  45番  土 居 一 豊


  46番  欠     番


  47番  欠     番


  48番  柳 澤 正 三


  49番  中 畑 保 一


  50番  篠 原   実


  51番  高 門 清 彦


  52番  山 本 敏 孝


  53番  谷 本 永 年


  54番  玉 井 実 雄


  55番  池 田 忠 幸


  ――――――――――


〇欠席議員 1名


  13番  今 井 久 代


  ――――――――――


〇欠  員 なし


  ――――――――――


〇出席理事者


  知 事           加 戸 守 行


  副知事           吉野内 直 光


  出納長           永 野 英 詞


  公営企業管理者       和 氣 政 次


  総務部長          讀谷山 洋 司


  企画情報部長        夏 井 幹 夫


  県民環境部長        石 川 勝 行


  保健福祉部長        藤 岡   澄


  経済労働部長        高 浜 壮一郎


  農林水産部長        喜 安   晃


  土木部長          大 内 忠 臣


  公営企業管理局長      相 原 博 昭


  教育委員会委員       砂 田 政 輝


  教育委員会委員教育長    野 本 俊 二


  人事委員会委員       木 村 スズコ


  公安委員会委員長      吉 村 典 子


  警察本部長         粟 野 友 介


  監査委員          壺 内 紘 光


  監査事務局長        河 野 恒 樹


    ――――――――――


〇出席事務局職員


  事務局長          丹生谷 光 嘉


  事務局次長総務課長事務取扱 北 川 一 ?


  参事議事調査課長      菅   宜 登


  参事政務調査室長副参事   篠 崎 泰 男


  総務課長補佐副参事     川 口 和 男


  議事調査課長補佐      玉 井 省 三


    ――――――――――


〇本日の会議に付した事件


 定第1号議案ないし定第69号議案


    ―――――――――――――――――


     午前10時 開議


○(森高康行議長) ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名者に仲田中一議員、栗林新吾議員を指名いたします。


    ―――――――――――――――――


○(森高康行議長) これから、定第1号議案平成18年度愛媛県一般会計予算ないし定第69号議案を一括議題とし、質疑を行います。


○(高門清彦議員) 議長


○(森高康行議長) 高門清彦議員


   〔高門清彦議員登壇〕


○(高門清彦議員)(拍手)現職の伊方町長が逮捕されるという事件が発生をいたしました。合併以来1年足らずの間に、大量選挙違反に引き続いての今回の逮捕劇であります。地元選出県議会議員として大変残念に、また、伊方町民と県民の皆様に対し、まことに申しわけなく思っております。


 伊方町と町民は一連の事件により深く傷ついております。これからどのような展開になるのか、まだまだ予測のつかないことばかりでありますが、反省すべき点はしっかりと反省をし、今度こそゼロから、いやマイナスからの新たなスタートを切らなければなりません。


 知事初め県御当局、さらには議員の先輩、同僚各位及び報道関係者の皆様におかれましては、今後とも伊方町に対し適切な、また、思いやりのある御指導を心からお願いを申し上げます。


 さて、「行政」という言葉を辞書で引いてみますと、立法により形成された公共の意思や目的に基づいて国や公共団体の執行機関が業務を行うこととあります。また、「政治」を引いてみると、ある社会の対立や利害を調整をして社会全体を統合するとともに、社会の意思決定を行い、これを実現する作用とあります。これを平たく言いかえれば、行政とは政を過ちなく行うことであり、また、政治とはその政が正しく行われているかどうかをチェックをし、あるいはリードをして政を治めることであると思うのであります。


 それゆえに、政治に携わる者は、常に自己研さんに努めるとともに、少数意見にも耳を傾けながらも幅広い世の中の動きを的確にとらえ、誤りのない判断を下していかなければならない大きな責任と使命を背負っていると思います。私自身がそのような行動をとり得ているかどうかはわかりませんけれども、常にこのような心構えだけは持ち続けてまいりたいと思っております。


 こんな思いをもとに、地方局の再編問題について考えてみます。


 先般の行政改革特別委員会におきまして、地方局の再編へ向け理事者側から新たな提案が示されました。その内容は御案内のとおり、大ざっぱに申し上げまして、旧地方局には約8割の人員を残し、直接住民に関係する業務や現場対応が必要な事業実施部門、災害・緊急時対応などの危機管理部門についてはそのまま旧地方局に残す。また、3局体制となる新地方局は、権限を強化をして二重行政の弊害をなくするというものであります。


 また知事は、先般我が党からの党要望の席上におきまして、内容が煮詰まらない時点での設置場所の発表はすべきではないとの我々の意見を聞き入れていただき、新地方局の設置場所については、従来のことし3月末というタイムリミットにはこだわらない旨の答弁をしていただきました。このことにつきましては、心から感謝を申し上げます。


 この問題につきましては、基本的には理事者側が行政執行するに当たり、簡素で効率的な組織運営を行うにはどのような組織形態がベストであるのかという観点におきましては、理事者側が計画し、組織の再編を決定をするということで結構であろうと思います。要は、政を行うためにどのような組織形態がよいのかは、ある意味では理事者の専権事項とも言えようかと思います。


 事実これまでの経緯を見てみますと、基本計画の策定から県内市町村へのアンケート調査、パブリックコメントの実施等、事務的には何の瑕疵もなく、むしろこのような短期間によくこれまでのものを仕上げたものだと言えるくらい職員の皆さんには頑張っていただいていると思っております。その結果でき上がった3局体制も理論的には効率的な行政形態であると思われます。


 しかしながら、県下の現状を見てみますると、この問題は、むしろ行政課題から政治課題へと移っているのではないかと思うのであります。このことは、えひめトップミーティングの席上においての各市町長の発言や先般の八幡浜・宇和島・今治圏域からの地方局存続へ向けての要望活動等を見ても明らかなことであります。一見総論賛成、各論反対とも言える現在の各方面からの発言の背景には、各市町にすれば、今まであった地方局がなくなるということは、物理的に新地方局まで行かなければならなくなり、住民はともかく行政、団体にとっては極めて不便になってしまうという理由からだけでなく、心情的にも県の拠点施設がなくなり、ますます地域の衰退が進むのではないかとの懸念があるからではないかと思うのであります。とりわけ地域経済の衰退が著しく、それだけに行政への依存度が強い南予地域におきましては、その傾向が強くあらわれていると思います。その上に、県の示された原案では、二重行政をなくすために今まで以上に新地方局に権限を移譲するとしております。


 しかしながら、果たしてそのようなことが可能なのか、多くの関係者が不安に思っております。むしろ新地方局に強い権限を持たすことによって二重行政がさらに進んでしまうのではないかとの懸念さえも多く聞かれます。このような懸念の声にこたえるためにも、地方局の再編問題については、より慎重に、また、地域の声を聞きながら進めていただきたいと切に念願をいたしております。


 さて、そこで私が申し上げたいことは、先ほど申し述べましたように、事態は行政課題から政治課題へと移っているということであります。でありますから、この問題の解決には、政治的な判断すなわち政を治めるという判断が必要不可欠であると思います。


 そこで、私なりの提案ですが、先ほど申し述べましたような地域間の存続合戦や二重行政の懸念、さらには、一方では避けて通ることのできない県庁自体のスリム化の実現等を総合的に判断をし、これらの諸課題を解決するためには、現在提案されている3地方局体制の考え方の基本を守りながらも、現実に合った形へと発展をさせるというものであります。具体的には、現在の5つの地方局はすべて定員を削減をし、直接住民に関係する業務を行う機能に集約をする、その上で本庁に地域の課題を部局横断的に取り扱う地域振興部を設置し、その中に東予、中予、南予それぞれの地域振興局を設置し、それぞれの地域振興局において東・中・南予の現地方局を所管し総合的な調整機能を持たせるというものであります。これにより、先ほど申し述べましたような懸念事項はほとんど解消するのではないかと思うのであります。私の浅はかな考えかもしれませんが、ぜひ御一考いただきたいと願っております。


 そこで、お伺いをいたします。


 理事者におかれましては、今後どのような考え方のもとで、政治課題となった地方局の再編問題に対応をされるのか。また、地域振興部を設置し、部局横断的に東・中・南予地域の発展を図るという考え方についての御所見をお伺いいたしたいのであります。


 次に、伊方原子力発電所に関して、質問と要望を申し上げます。


 まず、伊方3号機におけるプルサーマルの導入計画についてであります。


 報道によりますと、九州電力の玄海原子力発電所で計画をされているプルサーマルについて、佐賀県知事は、2月7日、プルサーマル計画の安全性の論点を抜き出して県の考え方を取りまとめた結果、いずれも理解し納得できるものだった、計画は安全との見解を発表。また、地元玄海町の計画受け入れへの同意を踏まえ、21日の県議会本会議で、事前了解をしたいと考えていると述べ計画の受け入れに同意する意向を表明したとのことであります。


 四国電力伊方3号機のプルサーマル計画につきましては、昨年7月に原子力安全・保安院による原子炉設置変更許可申請の1次審査が終了をし、現在、原子力委員会と原子力安全委員会による2次審査が行われており、3月1日には、原子力安全委員会の原子炉安全専門審査会で、専門部会が計画を妥当としたのを受けて審議が行われました。安全性を確認したデータや条件についての質問や原発周辺の活断層についての資料を求める声が出ましたが、反対意見は出なかったとのことで、意見を次回までに取りまとめるとのことであります。


 立地地域の私どもといたしましては、国における審査状況はもとより、その結果を踏まえて県がどのように対応をされるのかを重大な関心を持って見守っております。


 県ではこれまで、四国電力の事前了解願に対する最終的な判断につきましては、国の審査が終了をした後、安全と県民理解を大前提に検討したいと表明されるとともに、特に、県民の理解促進については、まず、原子力政策を所管する国や事業主体である四国電力があらゆる機会をとらえて進めるべきであるとして、国や四国電力に対して強く要請してきたと伺っております。


 私もこのような県の判断につきましては理解できるところであり、これまでの議会におきましても、プルサーマルについての一義的な説明責任は国と四国電力にあると申し上げてきたところでありますが、同時に事前了解願に対する最終判断についての県民への説明責任は県にあると考えており、県主催の説明会や討論会は、国の安全審査が終了をし、より具体的、実証的な議論が可能となった段階で検討されるべき旨の意見を申し上げてきたところであります。その後、四国電力主催の地元説明会に引き続き、経済産業省主催のプルサーマルを考えるエネルギー講演会が伊方町と松山市でそれぞれ開催をされるとともに、新聞広告等を通じてプルサーマルに関する情報が提供をされ、県民のこの問題に対する理解も少しは前進したのではないかと感じております。


 県では、引き続き国に対して、推進派も慎重派も参加することのできる討論会などの開催を要請していると聞いており、国の安全審査が終了をした後は、その結果について国から説明を受けることはもちろん必要不可欠なことではありますが、同時に県においても、県民の目線に立った公正、適切な判断に資することができるよう可能な限り早急に県民が参加する議論の場を設ける必要があると考えるのであります。伊方町政が混乱している折、地元との協議が困難になることも予想をされますが、適切な対応をお願いするものであります。


 そこで、お尋ねをいたします。


 伊方3号機のプルサーマル計画について、今後、県としての最終判断に向けてどのように対応をされるのか、国の審査状況や県主催討論会の開催に対する考え方も含めてお伺いをいたします。


 なお、私がかねてより要望をいたしております四国電力の原子力本部の県内への移転につきましては、県から四国電力に対して要請をされました結果、昨年6月に伊方発電所への常務取締役原子力副本部長の常駐など新たに役員の3名が県内に配置をされたところでありますが、要請内容とはかけ離れたものであり、大変不満に思っております。


 御承知のとおり、関西電力では、美浜3号機の痛ましい事故が発端となったとはいえ、昨年7月に原子力事業本部を大阪から美浜町に移転するとともに、福井市には、新たに地域共生本部を設置したところであります。


 私は、四国電力の原子力本部を唯一原子力発電所が立地する本県に移転せよというのは、至極当然のことであり、県民だれもの共通の願いであると思っております。ましてやプルサーマル計画を契機に、原子力発電所そのものに対する不安や批判の声も出ている今、四国電力は、愛媛県民の安全安心を確保し立地地域住民との真の信頼関係を築くために、県内への原子力本部移転をぜひ英断されるべきであると思うのであります。


 県におかれましては、引き続き粘り強く要請を行っていただきますよう、改めて強く要望するものであります。


 次に、ゼロ予算事業についてお伺いをいたします。


 県では、平成18年度からの4年間で約1,600億円もの財源不足が見込まれる中、事務事業のゼロベースからの見直しや市町、団体への県単独補助金の削減、計画中の大規模事業の原則凍結など、県財政の健全化に向け、かつてない規模、内容の財政構造改革に着手することを表明されております。


 全国有数の健全財政を誇ってきた本県がこのような状況になるとは、数年前までは想像もできなかった事態でありますが、他の都道府県も我が県同様あるいは我が県以上に厳しい状況に陥っているのではないかと想像をされます。そのような中にあって、幾つかの県では、ゼロ予算事業と呼ばれる新たな取り組みを開始いたしております。


 このゼロ予算事業とは、一般に、予算措置を伴わず既存の資産や機能を有効に活用をし、職員の創意工夫のもと、みずから汗をかき地域との連携により取り組む事業のことを指しますが、先進県である長野県では、職員が市町村を訪問して抱えている悩みや求めている情報を聞き、県庁の関係部局との橋渡しを行う市町村コンシェルジュ事業や、社会福祉施設で県有林のモミの木間伐材をクリスマスツリーとして利用してもらうため、入所者とともに間伐作業を行う県有林からの贈り物事業など、実にユニークで多彩な事業が展開されていると伺っております。このような取り組みは、長野県以外でも北海道や島根県、宮城県、福井県などでも取り組まれており、近年その数は増加する傾向にあります。これらの自治体での取り組みは、内容に多少の違いはあっても、県予算の中で大きなウエートを占める職員人件費も事業費であるという考えのもと、職員のマンパワーを生かして、これまで以上にきめの細かい住民サービスを提供をするという点で共通しております。


 ゼロ予算事業は、厳しい財政状況の中にあっても、対外的には行政サービスの低下を回避でき、また、県庁内部としても、組織の活性化が図られるほか、職員が現場を経験することにより、個々の政策立案や実行能力を高めることができる有効な手段であると考えております。


 本県においても、先般の南予地域の雪害により収穫できなかった温州ミカンの摘み落とし作業に農業団体や県・市職員の皆様がボランティアで参加をしていただきました。途方にくれていた農家から、あきらめていたが、もう一度頑張ってみると非常に感謝をされ、職員の皆さんもテレビのインタビューで、この経験を今後の行政運営に生かしていきたいとおっしゃっておりました。その姿を拝見し非常に頼もしく思うと同時に、予算を獲得し施行することだけが行政や政治ではないということを痛感いたしました。このようなボランティア精神のもと、ぜひ今後ともさまざまな分野においてゼロ予算事業に積極的に取り組んでいただきたいと考えております。ただ一方では、職員への過重な負担にならないような配慮もあわせてお願いをいたしておきます。


 そこで、お伺いをいたします。


 知事は、先日の予算発表にあわせて、本県においても住民との協働・連携のもと、ゼロ予算事業に積極的に取り組んでまいりたい旨の発言があったところでありますが、県では、ゼロ予算事業を県政運営の中でどのように位置づけ、今後どのように推進していかれるのか、御所見をお聞かせを願いたいのであります。


 最後に、「運命は我々の行為の半分を支配し、他の半分を我々自身にゆだねる」マキャベリーの言葉でございます。


 以上で質問を終わります。


 ありがとうございました。(拍手)


○(森高康行議長) 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(森高康行議長) 加戸知事


   〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 高門議員の質問に答弁いたします。


 地元伊方町の問題に関しましては、大変御心痛のことと存じます。明るくさわやかで活力ある伊方町の未来へ向けての新体制が、一日も早く確立されますことを祈念いたしております。


 まず、地方局再編問題に関しまして、今後どのような考え方のもとで政治課題となった地方局再編問題に対応するのかとのお尋ねでございました。


 地方局制度につきましては、県の厳しい財政状況や市町村合併の進展等を踏まえまして、見直す必要があると考えております。これまで学識経験者や市町村代表者等で構成いたします行政改革・地方分権推進委員会での検討やパブリックコメント等を行いました上で、3局体制に再編、統合することとしたところでございます。


 また、昨年秋に開催いたしましたトップミーティングを契機に、それぞれの地元から各地方局についての存続要望が出されておりまして、県議会議員の方々からも、新地方局の設置場所を考える場合には、旧地方局となる場所に残すべき機能などを明確にすべきであるとか、設置場所の決定については、地元に与える影響が大きいことから、もっと時間をかけ十分に議論を行うべきであるなどといった御意見をちょうだいいたしているところでございます。


 県としましては、このような状況に対しまして、先般、先月7日に開催いたしました県議会の行政改革特別委員会におきまして、旧地方局となる場所に残すべき機能や職員数などの大枠について、現段階でのモデル案と申しますか、イメージ図をお示しいたしますなど、地元の方々の不安解消等に向け努力をしているところでございます。


 今後、地方局の設置場所や担うべき機能などを決めるに当たりましては、人口、距離、アクセス時間、交通の利便性、産業集積など総合的な観点から比較検討を行いますとともに、県議会での御議論なども踏まえながら、政治課題として検討していく必要があると考えておりまして、案を固めるまでにはまだ時間が必要でございますが、平成20年4月に新しい3局体制が円滑にスタートできるよう着実に再編作業を進めてまいりたいと考えております。


 次に、伊方原発に関しまして、伊方3号機のプルサーマル計画について、今後、県としての最終判断に向けてどのように対応していくのかとのお尋ねでございました。


 伊方3号機のプルサーマル計画に係る原子炉設置変更許可申請につきましては、去る3月1日、原子力安全委員会の下部組織であります原子炉安全専門審査会が開催され、同審査会の第110部会から、伊方発電所の原子炉の設置変更後の安全性は確保し得るものと判断するとの技術審査結果が報告されたところでありまして、今後は、原子力安全委員会で本審査を行いました後、その答申に基づき、経済産業大臣が文部科学大臣の同意を得て、最終的な処分を行う予定と聞いております。


 県といたしましては、国の許可があれば、安全性の確保と住民の理解を前提に、四国電力から提出されております事前了解願に対する最終的な判断をしたいと考えておりまして、国から安全審査結果の説明を受けますとともに、伊方原子力発電所環境安全管理委員会での検討、議会での御議論、地元伊方町の判断等を踏まえ、慎重に対応してまいりたいと考えております。


 また、討論会の開催につきましては、既に国に対して慎重な立場の人も含めた公開討論会の開催を要請し、国においても実施の方向で検討されていると聞いておりますが、愛媛県主催の討論会につきましても、議会各会派から強い要請がありますことから、国の討論会の結果を踏まえまして、開催する方向で検討したいと考えております。


 その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。


○(吉野内直光副知事) 議長


○(森高康行議長) 吉野内副知事


   〔吉野内直光副知事登壇〕


○(吉野内直光副知事) 高門議員の原子力本部県内移転の要望に対しまして、答弁いたします。


 原子力本部の県内への移転につきましては、昨年の四国電力からの回答、これは立地地域に対しての一定の配慮はうかがわれますが、高門議員と同様、県としても大変残念なものと受けとめております。議員もお話ございましたとおり、本県は、四国で唯一の原発立地県でございます。県民の皆さんも同じ考えだろうと思っております。


 このため、先般、四国電力に申し入れを行いまして、本部移転を初め、当面する課題である高経年化対策、それから、核物質防護への体制整備など、伊方発電所の安全管理体制全般につきまして協議を進めることとしたところであります。その協議の中で、今後とも引き続き強力に要請してまいりたい、かように思っております。


 以上でございます。


○(讀谷山洋司総務部長) 議長


○(森高康行議長) 讀谷山総務部長


   〔讀谷山洋司総務部長登壇〕


○(讀谷山洋司総務部長) 高門議員にお答えいたします。


 地方局再編に関しまして、地域振興部を設置し、部局横断的に東・中・南予地域の発展を図るという考えについての所見はどうかとのお尋ねでございますけれども、権限や権能を1カ所に集中すべきか、それともある程度分散させるべきかといった問題は、組織を論ずる際には必ずと言っていいほどテーマになる課題でありますけれども、今回の地方局制度の見直しに際しましても、このことにつきましても検討を行ってまいったところでございます。


 議員御提案のように、仮に本庁に地域振興部を設置いたしました場合には、考えられる懸念といたしましては、例えば、本庁に権限が集中し過ぎて地方局では何も決めることができないといったことでございますとか、あるいは、すべて本庁に指示を仰ぐといった状態になりまして、地域に密着した行政サービスを実施すること、あるいは、地域のことは地域で考えるといった自立型の行政の推進、また、災害発生時の臨機応変な対応といったことなどに関しまして支障を来してしまうのではないのかといった懸念もございますほか、現在、県政の総合調整機能を担っております本庁の企画情報部との関係でございますとか、各部局との事業調整などを考えますと、県の行政機構といたしましては、いわば屋上屋的な組織になってしまう可能性もあるのではないかと懸念もされるところでございます。


 また、過去2回行いました市町村アンケートにおきましては、地方局制度に一定の評価が得られておるものと考えておりまして、現地即決型を望む声が全体としても多いという点も十分に踏まえる必要がありますほか、各市町の職員が、かえってこれまで以上に県庁に出向く機会がふえてしまう、逆に不便になってしまわないかといったことなども考えられますことから、慎重に検討する必要があるものと認識しているところでございます。


 いずれにしましても、厳しい財政状況の中で、一般行政部門の職員数を5年間で10%削減し、県行政のスリム化を図ることを目標としております本県にとりましては、平成20年4月に、現在の5つの地方局を3地方局に再編することは避けて通れないものと考えておりまして、今後とも、県議会での御議論も踏まえながら、できる限り円滑に再編作業を進めさしていただきたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りたいと考えております。


 以上でございます。


○(夏井幹夫企画情報部長) 議長


○(森高康行議長) 夏井企画情報部長


   〔夏井幹夫企画情報部長登壇〕


○(夏井幹夫企画情報部長) 高門議員にお答えをいたします。


 ゼロ予算事業を県政運営の中でどのように位置づけ、今後どのように推進していくのかとのお尋ねでございました。


 ゼロ予算事業は、財政構造改革を推進する中にありまして、特段の予算措置を伴わず行政サービスの低下を可能な限り回避いたしますとともに、県民の目線に立った県政運営を遂行する職員の意識改革のための有効な手法の一つでありますことから、来年度から全庁的に取り組むことといたしまして、先般、その内容を公表したところでございます。


 これらの事業は、職員による出前講座を初め、県が保有する運動施設や地方局ロビーの一般開放、県の広報媒体等を通じたノーカーデーの呼びかけなど、職員のアイデアとわずかな手間で取り組める事業が大半でございます。とりわけ出前講座につきましては、職員が持つ専門的な知識、技術の提供だけでなく、県民の県政への理解や協力をいただく上でも非常に重要な取り組みでありますことから、県のホームページ上で対応可能な分野を幅広く公表し、一元的に受け付けることとしておりまして、より多くの県民の方々に積極的に活用していただきたいと考えております。


 なお、分権型社会への移行を踏まえ、今後の県政運営におきましては、県民との協働、連携がますます重要となっている中、ゼロ予算事業につきましても、県側からだけの発想や取り組みではなく、県民やNPO等からの積極的な提案をいただきたいと考えておりまして、今後、これらの取り組みを通じ、ゼロ予算事業の一層の定着、拡充に努めてまいる所存でございます。


 以上でございます。


○(森高康行議長) 暫時休憩いたします。


     午前10時37分 休憩


    ―――――――――――――――――


     午前10時52分 再開


○(森高康行議長) 再開いたします。


 質疑を続けます。


○(村上要議員) 議長


○(森高康行議長) 村上要議員


   〔村上要議員登壇〕


○(村上要議員)(拍手)社会民主党の立場から質問をいたします。


 最初は、県民の命と財産を守るための新たな取り組みについてお尋ねいたします。


 昨年は戦後60年の節目の年、県内でも高校生による空襲の事実を検証する取り組みを初め、悲惨な戦争や空襲体験を風化させてはならないとの思いでさまざまな取り組みがなされました。私も幾つかの集会に参加しましたが、その中で印象的だったのは、攻める戦争はよくないが防衛のための戦争はよいのか、戦争によい戦争、悪い戦争などあるわけがない、どんな戦争だって人を殺し合うことにかわりはないという素朴な発言でした。


 4年余り前のアメリカにおける同時多発テロに対する対応やイラク戦争をめぐっても、いまだに意見は大きく分かれています。回り道のようであっても、要はテロを誘発させない、また、戦争を起こさない、巻き込まれない平和外交の道を真剣に取り組むことが、何よりも大切だと考えるのであります。ところが今、9条をねらいとする改憲論議が世情をにぎわすとともに、武力攻撃事態対処法の制定などによって、有事を想定し、国民保護体制をつくり上げようと国民保護計画の策定が進められ、まさしく国民を一つの方向に総動員、誘導しています。


 一方で、現在、国内各地で憲法9条の精神を地域に生かそうと無防備地域宣言運動が取り組まれています。この運動は、無防備地域宣言を行い、定められた4条件を満たす地域に対して攻撃することは、手段のいかんを問わず禁止するという内容のもので、戦争非協力の地域をつくる運動であり、日本政府も2004年に批准した国際人道法であるジュネーブ諸条約第一追加議定書第59条及び国際刑事裁判所規定に基づく運動であります。


 国内のこうした運動に対し、政府は、防衛・外交が政府の専権事項であることを前提としつつ、追加議定書第59条の手続の主体としての適当な当局に自治体が含まれる可能性を全面否定はしていないようでもあります。私は、自治体が地域住民の命と財産を守ろうとする取り組み、また、自治体の主体性と誇りを持って取り組むことは、憲法9条及びジュネーブ諸条約の精神に合致するものと考えるのであります。


 戦後60年を経過した今、改めて振り返ってみますと、あの悲惨な戦争に直面し、終戦の日を迎えた当時の人々はどのような思いを抱いていたのでしょうか。戦争を起こさない努力、戦争に参画するより巻き込まれない方策が大切であると思うのであります。


 新たな取り組みである無防備地域宣言運動を、愛媛県民の命と財産を守る立場の加戸知事として、どのように評価されるのでしょうか、御所見をお聞かせ願いたいのであります。


 次は、就労促進のための諸施策についてお尋ねします。


 県の大規模事業の見直しと公共事業の大幅な削減などを受け、現実的な課題として建設業のあり方に大きく影響を及ぼすことが懸念されます。県として、建設企業者間での合併などについても言及されていますが、全体として縮小傾向にある中、そこに働く皆さんの将来と雇用の場が心配されます。また、現在2007年問題として心配されています団塊の世代の大量退職への対応も求められているところであります。


 一方では、加戸知事の提唱によって、森林整備への取り組みが進められており、こうした分野への労働力移行も考えられるところでありますが、必要な知識と技能の修得は欠かせません。


 そこで、お尋ねいたします。


 建設業の経営、雇用環境の変化や団塊の世代の離職対策として、職業訓練にどう取り組まれるお考えか、お示し願いたいのであります。


 また、景気、雇用情勢は踊り場を脱出したとは言われているものの、地域間格差は依然としてあり、ニートやフリーターが増加している現状にあって、特に、若年者を中心とした雇用対策については、より強化していく必要が増しています。


 前議会でも取り上げ要望いたしましたが、県下に4つある高等技術専門校においては、平成16年度の実績で就職率80.5%、特に、若年者対象の課程は94.5%となるなど、県みずからが行う人材育成、就職促進施策として高い効果を発揮されており、心強く感じているところであります。地域産業との連携を図りつつ、高等技術専門校の地域拠点としての充実、強化や職業訓練を通じたニーズに適応する人材育成について、今後どのように取り組む考えなのか、あわせてお聞かせ願いたいのであります。


 次に、障害者の職業訓練についてお尋ねします。


 愛媛県の平成17年6月1日現在の障害者雇用率については1.52%となっており、全国平均の1.49%を上回っているものの、まだ法定雇用率1.8%には及ばない状況にあります。さきに成立した障害者自立支援法にも福祉と雇用の有機的連携が規定されており、県としても福祉と雇用が連携した取り組みを充実させていかなければならないと考えます。


 こうした中、県におかれては、昨年度開始した知的障害者のための職業訓練を皮切りに、今年度からは新たに事業主へ委託した訓練や精神障害者の訓練を開始されるなど、社会との触れ合いのきっかけをつくるものとして心強く思っているところであります。厳しい財政状況にありますが、障害者の社会参加に向けた施策の後退は、つまりは障害者を見捨てることであり、そのようなことがあってはならないと考えます。


 そこで、お尋ねします。


 昨年度は、職業訓練の開始により知的障害者の高い就職率を達成していますが、現状はどうなっているのでしょうか。また、来年度以降についても知的障害者を初めとした障害者のための職業訓練に後退があってはならないと考えるのでありますが、どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお聞かせ願いたいのであります。


 次に、仕事についている方への育児支援についてお尋ねします。


 全国的に、また、本県においても少子化が進み、的確な対応が求められています。少子化は、このまま放置しておけば県の活力を奪うなど、あらゆる面に影響を及ぼすおそれがあり、そのおそれを打ち砕くためには、知事も常々お話のように、県民が生きがい、やりがいを感じながら働くことができる環境を整備していくことが必要と考えるのであります。


 そうした環境整備の一環として、次世代育成支援法が施行され、300人以上を雇用する事業主には次世代育成行動計画の国への提出が義務づけられていますが、本県では、ほぼ100%近く提出されていると聞いております。一定の成果は上がっているものと思われますが、今日までの取り組みを振り返ると、行動計画に位置づけられるものの、なかなか具体的に進みにくいのが育児休業の取得であると考えられます。一足飛びにはいかないと思いますが、昨年4月から施行された育児介護休業法の改正項目を含め、事業主にその内容を理解してもらい、男性も含めて、育児休業を取りやすい環境を事業所内にもつくってもらうことが大切と考えるのであります。


 また、仕事と育児の両立を図る支援策として、県内市町において実施しているファミリー・サポート・センターの活動があります。最近では、その利用が伸びてきているとのことであり、女性の働く機会と育児支援をさらに進めるとともに、この取り組みを県内全域へ拡大していくことが、時宜にかなったものであると考えるのであります。


 そこで、お尋ねします。


 県内企業における育児休業の取得状況と、取得促進のために今後どのように取り組んでいかれるのか、お示しを願います。


 また、ファミリー・サポート・センター未設置の市町に対し設置を働きかけるなど、県として仕事と育児の両立のために必要な支援を行っていくべきと考えるのでありますが、御所見をお聞かせください。


 次に、手話通訳者など及び要約筆記奉仕員の派遣事業についてお尋ねします。


 御案内のように、本年4月から障害者自立支援法が施行され、今日までの応能負担から定率負担へと変更されています。


 法そのものの問題は別として、法施行に伴い、手話通訳者及び要約筆記奉仕員の派遣事業については、身近な行政窓口である市町にゆだねられます。本事業のサービス提供環境の整備については、10月まで猶予期間があるようですが、県下20市町のうち、手話通訳者の派遣事業を実施しているのは現在10市1町であり、要約筆記奉仕員の派遣事業については4市1町にとどまっています。関係者の要望を受け、5つの自治体が事業化を検討すると聞いていますが、現状では、前段である手話通訳奉仕員、要約筆記奉仕員の養成事業に取り組んでいない自治体があるとのことであります。サービスを受けたくても受けられる体制がないということであり、こうした状況に関係の皆さんは不安を抱いています。


 また、派遣手当を見ますと、例えば、要約筆記奉仕員の派遣の場合、1時間当たり松山市では昼1,400円ですが夜間は1,750円、今治市では昼夜1,500円など市町でばらつきがあり、格差是正を望む声も上がっています。


 そこで、お尋ねします。


 県では、4月から施行されることを前提として関連する県予算を組みかえています。全市町でこの派遣事業が実施できますよう助言及び支援を行っていただきたいのでありますが、御見解をお示しください。


 また、関係の皆さんは、市町の枠を超えて県や四国規模などで諸行事が開催される場合の経費負担のあり方などにも苦慮されています。県も厳しい財政状況下ではありますが、支援を求められた際には、今後とも検討願いたいと考えるのでありますが、あわせて御所見をお聞かせください。


 次は、農業問題についてであります。


 前の12月議会において、2005年農業センサスから見る愛媛農業の現状についてお尋ねしました。今議会では、経営安定制度、農政の転換などについて数点お尋ねいたします。


 水道の蛇口をひねればジュースが出てくるのかと尋ねられるくらいに、愛媛農業といえばミカンと、全国どこでも通用する言葉となっていましたが、御案内のように、2004年度の温州ミカンは、首位の座を和歌山県に譲ることとなり、かんきつ王国愛媛の復活への取り組みが期待されています。


 平成17年度産は糖度も高くおいしいミカンができましたが価格は低迷し、12月以降は雪害にも悩まされた年でありました。


 県におかれては、早速に南予の果樹農家、特に、昭和2けた農家の要望である樹勢回復や資金対策に対応されており感謝するところであります。また、果樹共済の運用のあり方など改正を働きかけていただいているところでありますが、引き続き経営資金などの面で十分対応することにより、生産者の生産意欲を高めてほしいと願うのであります。


 農家経営を支援する制度としては、既に申し上げた農業共済のほかに温州ミカンの経営安定制度があります。しかしながら、この経営安定制度につきましては、補償価格が低いことや需給調整とのセットになっていることなど、産地や農家の生産意欲を低下させる点もあることが言われています。このため、制度への加入率も低くなっていると聞いております。


 そこで、お尋ねします。


 農家を支援する制度である果樹共済と経営安定について、両制度の加入実績はどうなのでしょうか。また、県として、どのような指導をなされているのでしょうか、御所見をお示しください。


 次に、品目横断的経営安定対策と米政策についてであります。


 農政は戦後最大の転換期にあると言われています。品目横断的経営安定対策で、麦は、この秋までに担い手として制度加入の申し込みをしなければなりませんが、現状を見ますと、麦作の認定農家は145の経営体、19の集落組織にすぎず、麦作付面積1,950haの27%にとどまっています。


 本県の麦は、日本一の裸麦を中心に瀬戸内の少雨地域の特性を生かした水田二毛作の基幹作物であり、担い手対策を急ぐ必要があります。県内では農業生産法人の発足がJA松山市、JA越智今治で進められています。


 また、米政策も、改革の成果を問う重大な段階にあります。本県の17年産については、作況指数が100を割ったため集荷円滑化対策をとらずに済みましたが、ここが米政策の最も弱いところであると考えます。17年産における全国の加入率68%に対して愛媛は1万4,900人、生産目標数量の8万1,800tに対して加入者の目標数量は3万6,000tと44%にすぎません。農協の米の集荷状況が厳しい中で、19年産からの米政策は農業団体主導に変わろうとしています。


 そこで、お尋ねします。


 品目横断的経営安定対策や米政策改革の推進に向けて、本県での対応はどのようになっているのでしょうか、お聞かせ願いたいのであります。


 次に、農業農村資源の保全対策についてお尋ねします。


 近年、農家の高齢化や過疎化、非農家との混住化に伴い、農地や農業用水などの農業農村資源の集落における適切な保全が困難になってきております。国が平成19年度から本格導入を目指している農地・水・農村環境保全向上対策は、社会の共通資本として認識されつつある農業農村資源を農家と地域住民が一体となって保全することをねらいとして、農道や水路の草刈り、清掃などの活動を支援するものであり、本県においても積極的な導入が望ましいと考えるものであります。


 また、19年度からの本格導入に先立ち、施策の実効性を検証するため、18年度に全国600地区でモデル事業が実施されると聞いています。モデル事業では、国の予算と同額を県、市町が負担するよう求められているとのことでありますが、県としてどのように取り組まれるのか、考えをお聞かせ願いたいのであります。


 また、支援の要件として面積制限があるとのことでありますが、県内各地の実態を見ますと、集落単位の用水系統ごとに、農家と住民が共同で水路、農道の保全活動を行っており、小さな地域でも支援が受けられるよう配慮が必要と思われますが、いかがでしょうか、あわせて御所見をお聞かせ願いたいのであります。


 次は、しまなみ海道の利用促進と沿線の振興についてであります。


 平成11年5月に橋梁部が完成し、しまなみ海道の供用が開始されました。あれから7年、いよいよ全線開通が間近に迫り、大きな期待が寄せられています。また、愛媛、広島両県合わせ沿線に21あった自治体が現在2市1町となり、愛媛側においては、新しい今治市の誕生で、造船、海運など海事都市としての発展が期待されています。しかし一方では、通過点となってしまいストロー現象で沿線集落や産業が衰退するのではと心配の声も聞かれます。


 ヨットレース・アメリカズカップなど、ヨットレースのフォトグラファーの第一人者であり世界を駆けめぐる添畑薫さんにお会いした際に、近代建築物の橋とすばらしい景観とがマッチした世界最高のこの瀬戸内をもっと世界に発信をと強く語られていました。しまなみ海道の全線開通を契機として、行政、民間が一体となった取り組みが求められていると考えます。


 そこで、2点お尋ねいたします。


 1つは、しまなみの情報発信と受け入れ体制の整備についてであります。


 しまなみを訪れるきっかけとして、旅行雑誌などを参考にされた方が結構いるとの声を聞きます。また最近は、国際線の運航によって修学旅行など中国からの観光客もふえつつあるようであります。


 しかし一方で、中国からのお客さんをもてなす料理の提供などの面で工夫を求める声があります。


 今後も、継続して国内外からの観光客を呼び込むためには、沿線自治体、観光関係者などと一体となって、ホームページや雑誌などを活用した情報発信に取り組むとともに、観光客のニーズに応じた受け入れ体制づくりが大切であると思います。


 県におかれては、しまなみ海道の情報発信と観光客の受け入れ体制の整備について、今後どう取り組んでいかれるのか、お聞かせ願いたいのであります。


 2つには、しまなみ海道の通行料金についてであります。


 この問題に関し、本四高速株式会社はさまざまな取り組みを展開しております。例えば、与島パーキングエリア・Uターン割引が好評を博し、ETC割引、大口・多頻度割引なども実施されています。


 しかし、生活道としての役割も持つしまなみ海道に限って考えてみますと、各インターでおり島を走り継ぐと、一気に通過した場合よりも高い料金となってしまいます。途中でインターをおりた場合に、通しで走るより安くとまでは言いませんが、せめておりてもおりなくても同じ金額となるようにすることが、さらには、通勤割引の摘要ともなれば、沿線住民はもとより幅広い利用者の心を誘うのではないでしょうか。


 また、本四高速株式会社では、今年4月から利用できる本四2橋めぐり割引クーポンを発売されるとも聞いています。飛行機とホテルが一体となったパック旅行のようなものでありますが、しまなみ海道においては、島々のインターで途中流出が可能であるとともに、相当の割引となっているようで、需要の創出につながるものと期待しているのであります。


 今後とも、本四高速株式会社と沿線自治体、産業界が一体となってさらなる利用促進と観光交通などの掘り起こしに取り組む必要があると考えますが、県は、しまなみ海道の利用促進を図る上で、通行料金についてどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせ願いたいのであります。


 さてここで、しまなみ海道の質問にあわせ、県が打ち出された大規模事業の見直しのうち、事業期間延長または内容見直しの対象とされている新しい繊維産業試験場について、今治地域の振興の観点から要望したいのであります。


 厳しい財政事情の中、県におかれては財政構造改革基本方針を示され、その柱の一つとして、大規模事業の見直しについての考えを明らかにされています。置かれている環境と見直しの基本的な考え方は理解するものでありますが、想定されていたとはいえ関係者は大きな不安を抱いています。


 県におかれては、現地で関係者に対し説明、話し合いの場を持っていただいたところでありますが、繊維産業試験場をめぐる情勢と建設に向けた検討の経緯については御案内のとおりでありますとともに、ほかに見直し対象とされている今治新都市事業との関連も含め、慎重で配意ある対応を求めたいのであります。


 一方、見直し対象であっても、土地の確保については議会と相談したいとの知事の発言もあり、安堵したところではありますが、一日も早い完成が待たれている状況であるだけに、凍結期間の解除後に具体的な作業をスタートするのではなく、大規模事業評価委員会、整備検討委員会、また、試験研究機関の再編問題など、検討作業は継続して取り組んでもらいたいと願っているところであります。ぜひとも地元関係者の思いを御賢察願いたく要望するところであります。


 最後に、県警察本部捜査費不正支出問題についてお尋ねします。


 一昨年5月に問題が発覚して以降、間もなく2年になろうとしています。この間、県議会においても、本会議、委員会での質問を通じて、また、特別監査を求める大きなきっかけをつくるなど、解明に向けて取り組んでまいりました。


 事件が発覚した直後の県議会警察経済委員会では、会計処理は万全で不正支出はないと確信しているとの答弁でありましたが、内部調査によって元職員の証言があった大洲署において、にせ領収書を作成し不適切な会計処理だったが、大洲署以外では不正はないとの報告でありました。その後、監査委員による特別監査の実施などにより、新たに警察本部を含む県下の署においても不適切な会計処理が明らかとなっています。


 さらに、警察本部が、みずからの問題はみずからの手で解決するとの強い決意で、平成10年度から16年度までの国費、県費を合わせた捜査費についても内部調査を行い、先般新たに、件数にして1,203件、金額で272万円の不適正な支出があったことが報告されましたが、警察本部の思いとは裏腹に県民の警察本部に対する不信は、残念ながら増幅している現状にあります。肝要なのは、崇高な使命に基づく本来の警察活動がなされるよう、一日も早い解明と県民の信頼回復が図られることであります。


 これまでの一連の経過を振り返ってみましても、例えば、監査委員の特別監査において、金額にして9割、件数において7割の関係文書が黒く塗られ非開示であったこと、また、関係職員への聞き取り調査に当たっては会計課職員が同席していたことなど、何度も繰り返し指摘してきましたが、徹底解明に向けた誠実な態度とは決して言えません。先般、高知県における捜査報償費の特別監査結果とともに監査手法についても公表されておりましたが、愛媛県の対応とは大きく異なると報道されています。


 徹底解明への一層の取り組みが求められると考えるのでありますが、今回の県警察本部の内部調査結果の報告及び報道されている高知県の監査手法との違いなどについて、知事はどのように考えておられるのか、御所見をお聞かせ願いたいのであります。


 また一方で、昨年1月に現職警察官仙波巡査部長から、にせ領収書やカラ出張で裏金がつくられていたとの衝撃的な告発があり、現在、裁判の場を含めて解明に向け争われています。


 仙波巡査部長が指摘する警乗手当に関して、個人のプライバシーだ、捜査上の秘密だとして警乗資料を開示しないなど、解明に協力しようとしない態度と非難されても仕方がない対応をしています。どの警察官が警乗勤務をしていたかを明らかにすることは、何らプライバシーに触れるものとは考えられません。また、警乗の日時や区間などの提示がどこに力点を置いて警乗しているかを公開することになるとしていますが、例えば、交通違反やポイ捨て違反などに対し、予告して取り締まっている事例も他県ではあります。賢明な警察本部におかれても、場所や時間に適した工夫ある活動が展開されてしかるべきだと思うのであり、資料開示することが直ちに犯罪の予防鎮圧に支障を来すとは到底考えられません。


 県民の警察本部に対する不信感を払拭するためにも、裁判の場への警乗資料の提出を速やかになされるよう求めるものであります。御所見をお聞かせ願います。


 以上で質問を終わります。


 ありがとうございました。(拍手)


○(森高康行議長) 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(森高康行議長) 加戸知事


   〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 村上議員の質問に答弁いたします。


 新たな取り組みである無防備地域宣言運動に対し、知事の評価はどうかとのお尋ねがございました。


 昨年、戦後60年という節目の年を経過いたしまして、私も戦争の悲惨さと平和の大切さを改めて認識している次第でございます。本来、平和と申しますものは、不断の外交努力の積み重ねによって確保されるものでありまして、国におかれましては、戦争を起こさない努力を今後とも続けていただきたいと考えております。


 村上議員お話のございました戦争非協力の地域をつくる無防備地域宣言運動につきましては、全国20程度の市区町で自治体に宣言を求める運動が進められていると聞いております。戦争のない平和な社会を地域から自分たちの手でつくっていこうとの思いで行われているものと認識いたしております。


 しかしながら、国の見解によりますれば、ジュネーブ諸条約に基づく無防備地域宣言を行う主体につきましては、武力紛争の当事者があくまでも国であることや防衛、外交問題が国の専権事項であるとのことから、宣言は国が行うものであって、自治体が宣言を行うことはできないものと承知をいたしております。平和をたっとぶことにつきましては、いろいろな表現の仕方があると受けとめておりますが、本県におきましては、既に議会で非核平和県宣言を議決しておりますところで、今後ともその意思を十分尊重してまいりたいと考えております。


 次に、しまなみ海道の利用促進と沿線の振興に関しまして、しまなみ海道の情報発信と観光客の受け入れ体制の整備について、今後どう取り組むのかとのお尋ねでございました。


 愛媛県では、しまなみ海道開通以来、えひめ映画「船を降りたら彼女の島」の制作でありますとか、小説「しまなみ幻想」の執筆依頼でありますとか、PRキャラバン隊の派遣を行いますとか、さまざまな取り組みをしてまいりましたほか、新聞、雑誌など多様なメディアの活用、ホームページの運営や観光パンフレットの作成、映画、テレビのロケーション誘致などを通じまして、世界に誇れるしまなみ海道の魅力の発信に積極的に取り組んでいるところでございます。


 また、大島・生口島道路の完成が近いことにあわせまして、沿線自治体や広島県と連携して、ジャズフェスティバルやサイクリング大会などの記念イベントを開催することとしており、これらのイベントを通じ、地域の魅力を改めて広く全国に発信してまいりたいと考えております。


 さらに、県におきましては、来年度新たな助成制度を創設いたしまして、市町が地域資源や住民の活動を活用して取り組む広報宣伝、誘客促進や受け入れ窓口となる組織の機能強化など、観光ブランドの形成に向けた事業を支援していくこととしておりますので、しまなみならではの取り組みが地元市町から積極的に提案され、既に町並博で成功をおさめました観光まちづくりの手法が当地域にも波及することを期待いたしております。


 また、外国人観光客の誘致につきましては、観光施設の接遇担当者等を対象とした研修を実施して人材育成を図るなど受け入れ体制の整備に努めていますほか、来年度からは、新たに広島県、山口県及び中国運輸局と連携して、瀬戸内地方の観光情報をインターネットを通じて広く海外に発信することとしております。


 今後とも、しまなみ海道沿線地域の観光情報の発信や地元受け入れ体制の整備に努め、国内外からの観光客誘致を促進してまいりたいと思っております。


 県警捜査費問題に関しまして、今回の内部調査結果の報告及び報道されている高知県の監査手法との違いなどについて、知事の所見はどうかとのお尋ねでございました。


 今回の調査結果につきましては、12万件を超える執行について書類を精査されますとともに、捜査員等への聞き取りや店舗調査を実施するなど、精力的に取り組まれたものと受けとめております。


 調査結果報告によりますれば、内容的には執行者の認識不足や事務処理上のミスによるものがほとんどだということでございますが、新たに1,200件を超える執行に問題があったということにつきましては、まことに遺憾に存じております。県警には猛省していただいた上で、今後こうした問題が生じないよう再発防止策を着実に実行し、信頼回復を図っていただきたいと考えております。


 監査手法につきましては、それぞれの県の監査委員が、捜査費の特殊事情を考慮しながら、また、県警の協力を得ながら可能な範囲で有効な監査を実施しているものと認識いたしております。


 本県の監査委員は、制約が多い中で精力的に特別監査に取り組まれたと受けとめておりまして、平成13年度分の特別監査での指摘が端緒となって、平成10年度分から平成16年度分にかけてのこれだけの規模の調査となり、そして、再発防止策の取り組みにつながったものと考えております。


 なお、新繊維産業試験場に関します御要望がございましたが、村上議員の思いをしっかりと受けとめさしていただきたいと思います。


 その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。


○(藤岡澄保健福祉部長) 議長


○(森高康行議長) 藤岡保健福祉部長


   〔藤岡澄保健福祉部長登壇〕


○(藤岡澄保健福祉部長) 村上議員にお答えをいたします。


 全市町で手話通訳者等及び要約筆記奉仕員の派遣事業が実施できるよう、県に助言及び支援を行ってほしいがどうかとのお尋ねでございます。


 手話通訳の派遣にあっては松山市など11の市町で、要約筆記の派遣にあっては今治市など5つの市町で実施しているところでありますが、今回の障害者自立支援法により、お話のように、派遣は各市町がそれぞれ独自に判断し、責任を持って行うことが明確に規定されたところであります。


 このため、県では、これらの派遣事業を実施していない市町に対して、18年4月からの実施を強く働きかけてきた結果、手話通訳者については全市町が実施することとしており、また、要約筆記奉仕員についても、3市において人材の確保の問題などで4月からの実施は困難としておりますものの、18年度中にはすべての市町が取り組む方向で検討していると聞いております。


 また、手話通訳者等の派遣は、障害者個人の日常生活上のコミュニケーション支援のため行うものでありまして、県や四国規模などの会議が開催される場合の派遣については、原則主催者が経費を負担すべきであると考えておりますが、なお関係市町においてどのような支援が可能か検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(高浜壮一郎経済労働部長) 議長


○(森高康行議長) 高浜経済労働部長


   〔高浜壮一郎経済労働部長登壇〕


○(高浜壮一郎経済労働部長) 村上議員にお答えします。


 就労促進のための諸施策について、5点お尋ねがございました。


 まず、建設業の経営、雇用環境の変化や団塊の世代の離職対策として職業訓練にどう取り組むのかとのお尋ねでした。


 事業量の減少によりまして厳しい状況にあります建設業からの離職者や団塊世代の退職者対策は、雇用安定の観点から急務でありますし、また一方、農林業の分野では、担い手不足が発生しており、他の職業からの転換やUターン就業などによって担い手を確保することが求められているところでございます。


 このため、高等技術専門校において、離職者のための多様な訓練、これを実施いたしますとともに、来年度から新たに建設業離職者や団塊の世代の退職者を受け入れて、農林業への就業に必要な知識と技術を実践的に習得するための職業訓練を実施することにいたしております。


 具体的には、農業分野については、県立農業大学校において定員20人の訓練を実施し、林業分野については、林業技術センターにおいて定員10人の訓練をそれぞれ実施をいたしますとともに、訓練修了後はえひめ農林漁業担い手育成公社などの関係機関と連携をして、就農相談等を通じて、就農や農業法人・林業事業体などへの就業に結びつけ、雇用の安定を図ってまいりたいと考えております。


 次に、高等技術専門校の地域拠点としての充実、強化や人材育成にどう取り組むのかとのお尋ねでした。


 県では、4カ所の高等技術専門校におきまして、雇用の安定と地域の産業界から必要とされる人材を養成いたしますため、新卒者や離職者等を対象として職業訓練を実施し、お話のとおり、厳しい雇用情勢の中で高い就職率を達成しているところでありまして、地場産業に人材を供給する高等技術専門校の役割はますます重要になっております。


 このため18年度から、今治校では、幅広い知識と技能をあわせ持つ中核的人材を求める地元の要望に応じまして、繊維系訓練科目を再編、拡充することにしておりまして、具体的には、染色科と整経科を統合して染織エンジニア科に、織物管理科と織機調整科を統合して織物エンジニア科に再編をいたしますとともに、新たに、専門校での座学と企業での現場実習を組み合わせたタオル製造技術者の養成課程を設けるなど、専門校の機能強化を図ることにいたしております。


 また、高等技術専門校では、地元企業などに在職する方の資格取得や技能向上のための訓練も積極的に実施しているところでございまして、厳しい財政状況のもとではございますが、地域産業動向や人材ニーズを踏まえて、今後とも、地元産業界の人材養成の地域における拠点として、専門校の体制の整備を図ってまいりたいと考えております。


 次に、知的障害者の職業訓練の現状はどうか。また、来年度以降、知的障害者を初めとする障害者の職業訓練にどう取り組むのかとのお尋ねでした。


 一般の方々よりも雇用環境が厳しい、障害を持つ方々の就職を促進するためには、職業訓練によって実践的な経験、能力を付与することが効果的でありまして、職業訓練は、障害者の社会参画を支援する手段として非常に有効であると考えております。


 今年度の知的障害者のための職業訓練につきましては、定員と同数の20人が入校をしておりまして、現時点で、13人が既に就職、4人が就職内定をしておりまして、残る訓練生の就職に向けて、現在鋭意努力をしているところでございます。


 障害者に対する職業訓練は、今年度、精神障害者の委託訓練を開始をいたしまして、障害者全般にわたる職業訓練の体制が整ったばかりではございますが、受け入れ企業からも高い評価を得、企業の意識改革にも貢献していると考えているところでございまして、県としては、今後とも関係機関と連携をし、障害者訓練の充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、育児支援について、県内企業における育児休業の取得状況はどうか。また、取得促進のために今後どう取り組むのかとのお尋ねでした。


 県では、平成17年4月に改正育児・介護休業法が施行されたことに伴いまして、法施行直後の育児休業制度の利用状況などを把握するために緊急に調査を行ったところでございます。この結果によりますと、平成17年10月の時点で、民間事業所での育児休業の取得率は、女性が73.0%、男性が1.5%となっておりまして、厚生労働省が平成16年度に行いました全国調査の結果と比べますと、女性で2.4ポイント、男性で0.9ポイント上回ってはおりますものの、まだまだ十分ではないと考えております。


 県におきましては、議員お話にもありました次世代育成支援法の趣旨の周知徹底を行いますとともに、平成17年4月1日からの改正育児・介護休業法の施行を機に、愛媛労働局と連携をして、民間事業主の理解促進と意識改革を促すセミナーの開催や、男性の育児休業取得促進に積極的に取り組む企業への助成制度を創設するなど、育児休業制度の普及徹底を図っておりまして、今後ともこれらの取り組みを一層強化し、希望する者すべてが安心して育児休業を取得できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。


 最後に、ファミリー・サポート・センター未設置の市町へ設置を働きかけるなど、仕事と育児の両立のために必要な支援を行うべきと考えるがどうかとのお尋ねでした。


 仕事と育児の両立は、子育てを行います労働者の雇用の継続のみならず、少子高齢化が進行する中で、今後の経済社会の発展を図る観点から極めて重要な課題でありまして、お話の各市町が、援助を受けたい人と援助を行いたい人相互の援助組織として設置をいたしますファミリー・サポート・センターの役割は、ますます重要になっていると考えております。


 このため、県におきましては、センターを設置、運営する市町に対して経費の助成を行っておりまして、現在までに松山、今治、新居浜、松前の4市町においてセンターが設置され、それぞれ活発な活動が展開されているところでございます。また、センター未設置の市町に対しましては、事業説明会の開催などによりまして制度の周知を図り、設置を働きかけておりまして、その結果、18年度には、新たに四国中央市、東温市、西条市において設置予定となってございます。


 県といたしましては、設置、運営経費の助成を行いますほか、今年度からは、各センターにおいて相互援助活動の調整を担うアドバイザー等を対象とした研修会も開催をしているところでありまして、今後とも適正な運営を支援してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(喜安晃農林水産部長) 議長


○(森高康行議長) 喜安農林水産部長


   〔喜安晃農林水産部長登壇〕


○(喜安晃農林水産部長) 村上議員にお答えをいたします。


 農業問題について、まず、果樹共済と経営安定の両制度の加入実績はどうか。また、県はどのような指導をしているのかとのお尋ねでございます。


 果樹共済への17年産温州ミカンの加入実績は、加入農家数5,858戸で全体の約5割、加入面積ベースでは45%となっております。また、17年産の果樹経営安定対策につきましては、加入農家数7,090戸で全体の約6割、加入数量ベースでは30%となっております。


 これらの制度は農業経営安定に対するリスクを軽減するものと認識しておりまして、これまで自然災害に備える共済につきましては農業共済組合が、市場価格の変動に対処する経営安定対策につきましてはJAがそれぞれ中心となって、農家説明会の開催や啓発資料の配布等を通じて、積極的な加入を推進してきたところでございます。引き続き、これら制度の必要性等について適切に指導してまいりたいと考えております。


 次に、品目横断的経営安定対策や米政策改革の推進に向け、本県での対応はどうかとのお尋ねでございます。


 国が平成19年産から新たに導入いたします品目横断的経営安定対策につきましては、昨年12月に市町を通じ調査いたしましたところ、米を除いた麦・大豆につきましては、ほぼ新制度への移行が見込まれる状況となっておりまして、県では、市町や農業団体等と一体となって、経営規模を緩和する特例制度の周知等を通じ、対象面積の拡大に向けた担い手の育成、確保に努めているところでございます。


 また、平成19年産からの米政策については、国は、これまでの米の需給調整のあり方を本年夏を目途に検証することとしており、現在のところ、行政による配分の廃止を基本に、農業団体みずからが需要見通し等に基づいて生産目標数量を決定し、生産者への配分を行うという新たな需給調整システムへの移行を目指すこととしております。


 県といたしましては、米の需給調整は生産農家の経営安定と価格の維持を図る上で、生産者がその必要性を理解し、納得の上で需給調整を行うことが重要であると考えており、担い手育成総合支援協議会等と連携の上、引き続きこれら国の制度改革に即応した取り組みが行われるよう、生産者に的確に周知いたしますとともに、農業団体等と連携し、円滑な定着に向け積極的に指導してまいりたいと考えております。


 最後に、農地・水・農村環境保全向上対策のモデル事業に、県としてどのように取り組むのかとのお尋ねでございます。


 国では、過疎化、高齢化等農村構造の変化に伴い集落機能が脆弱化していることから、農地や農業用水路等の資源の保全を図るため、平成19年度からの本格導入に向け、18年度から、農地・水・農村環境保全向上活動支援実験事業を創設し、全国600のモデル地区で実効性を検証することとしてございまして、本県では20地区が予定されております。


 この事業は、水路や道路等の草刈りなどの資源保全活動に対して、交付金の直接支払いにより支援が行われるもので、18年度は、面積要件を伴わないモデル事業でありますことから、県では、市町と同等の負担のもとにすべての市町での実施を考えております。


 今後、県といたしましては、中山間地域や小規模な集落が多い本県の特徴を踏まえ、地域住民が、より一層取り組みやすい制度となるよう、国の政策提案会などを通じて強く要望してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(大内忠臣土木部長) 議長


○(森高康行議長) 大内土木部長


   〔大内忠臣土木部長登壇〕


○(大内忠臣土木部長) 村上議員にお答えいたします。


 しまなみ海道の利用促進と沿線の振興について、県は、しまなみ海道の利用促進を図る上で、通行料金についてどう取り組むのかとのお尋ねでございました。


 しまなみ海道の通行料金につきましては、生活道路としての機能向上や観光振興、さらには地域活性化の観点から、さらなる引き下げが必要であると考えておりまして、県では、これまで多額の出資を行うなど積極的な対応に努めてきたところでありますが、本質的には新規需要の掘り起こしによる交通量の増大が最も重要と考えております。


 このため、県では、かねてより橋の見学を目的とする観光客に対します割引など、しまなみ海道の特色を生かし、利用者に視点を置いた弾力的な料金制度の実現を国及び本州四国連絡高速道路株式会社に対し強く要望してきたところであります。


 お話のインターを利用するたびに必要となっておりますターミナルチャージの軽減につきましては、昨年10月、一定区間を乗り放題とするしまなみ海道周遊割引として、また、宿泊施設と連携した料金割引制度につきましては、この4月から、本四2橋めぐり割引クーポンとして実現いたしますなど、県の要望に沿った取り組みが順次進められてきております。


 県といたしましては、今後とも、本州四国連絡高速道路株式会社等に対し、地元のイベントとタイアップした割引なども含めまして、さらなる弾力的な料金制度の実現について粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(粟野友介警察本部長) 議長


○(森高康行議長) 粟野警察本部長


   〔粟野友介警察本部長登壇〕


○(粟野友介警察本部長) 村上議員にお答えいたします。


 県民の不信感を払拭するためにも、警察本部には裁判の場への速やかな警乗資料の提出を求めるがどうかとのお尋ねでございます。


 議員御指摘の件につきましては、当県警の巡査部長が、平成11年2月から平成13年3月の間において、県警察側としては、当人に対する旅行命令は行っていないが、一方当人は、当該期間中に旅費が支給される列車警乗を行ったとして、それに伴う未払いの警乗旅費8回分1万3,600円の支払いを求めて提訴をした、まさに現在係争中の事案でございます。


 裁判の当事者といたしましては、どのような資料を提出するかを含めて慎重に判断しつつ必要な主張を行うなど、裁判長の訴訟指揮に基づいて適切に対応しているところでありますので、御理解いただきたいと存じます。


 以上でございます。


○(村上要議員) 議長


○(森高康行議長) 村上議員


   〔村上要議員登壇〕


○(森高康行議長) 初めに再質問の項目番号を全部述べてください。


○(村上要議員) 再質問を行いますが、知事部局からは温かい答弁がありましたけれども、警察本部からは非常に木で鼻をくくるような答弁でありましたので、警察本部関係、質問項目6の(2)について再質問いたします。


 私の質問も、そもそも議場でありますから抽象的な質問であったかもしれませんが、ここは議会です、議場です。学校の算数の時間のように1つ1つ細かく言わなくても、要旨に基づき明快に答えていただきたかったのであります。


 開示そのものは、本部長から言われましたように、裁判所においてなされるものといたしましても、また、係争中だとしても、考え方について述べることは何ら差し支えないことであること。また、県民の声に基づく県議会に責任ある立場で臨むなら、重く受けとめ答えるべきであると考えるのであります。


 警察本部長は、プライバシーや犯罪の予防鎮圧に支障を来すことから開示できないとマスコミなどで言っております。記載されている内容はどんなものか私は具体的には把握しておりませんけれども、日付、氏名、手当の額などが記されているものと思われますが、何を開示するとプライバシーに触れ、何を開示すると犯罪の予防鎮圧に具体的にどのような支障となるのか、明快に答えていただきたいと思うのであります。


 議長の方からも指示をいただければありがたいと思います。(拍手)


○(森高康行議長) 理事者の答弁を求めます。


○(粟野友介警察本部長) 議長


○(森高康行議長) 粟野警察本部長


   〔粟野友介警察本部長登壇〕


○(粟野友介警察本部長) 村上議員の再質問にお答えをいたします。


 具体的に内容に踏み込んだ答弁を求めるという趣旨と理解をいたしました。(発言する者あり)具体的な考え方を述べよという質問と理解をいたしました。


 繰り返しになりますけれども、裁判の当事者といたしましては、どのような資料を提出するかを含めて慎重に判断しつつ必要な主張を行うなど、裁判長の訴訟指揮に基づいて適切に対応してきたところであります。


 議員御指摘の資料につきましては、民事訴訟法上、当事者である県警に提出義務はなく、また、犯罪の予防鎮圧、または、捜査その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが認められるとともに、公務員の職務上の秘密に関する文書に当たると判断した結果、その提出には応じられないものと考えているところでありますので、御理解いただきたいと存じます。


 以上でございます。(発言する者あり)


○(森高康行議長) 休憩いたします。


 午後1時から再開いたします。


     午前11時54分 休憩


    ―――――――――――――――――


     午後1時 再開


○(清家俊蔵副議長) 再開いたします。


 質疑を続けます。


○(豊田康志議員) 議長


○(清家俊蔵副議長) 豊田康志議員


   〔豊田康志議員登壇〕


○(豊田康志議員)(拍手)公明党・新政クラブの豊田でございます。


 昨年末、愛媛県の中期財政見通しによりまして、平成18年度から21年度までの合わせて実に1,579億円もの財源不足が生じる見込みであり、県の財政は、まさに財政破綻の危機的な状況に陥っていることが判明したとの報道がなされ、県民の間には、国だけにとどまらず我がふるさと愛媛もかとの大変強い閉塞感が漂っております。また、補助金削減等の報道も加速されており、今後は、県民に対しましてもある程度の痛みを甘受していただかなければならない状況にもなりかねず、県民は、これまで以上に、より厳しい姿勢で県政のあり方を見守っていると肌身で実感しているところでございます。


 このような環境下におきまして、平成18年度当初予算を初めといたします重要案件を審議いたします極めて重要な今議会におきまして質問さしていただく機会をいただき、大変身が引き締まる思いをいたしておりまして、いささか緊張しながら質問に入らさしていただきます。


 我が国の経済は、IT部門等を中心とする極めて好調な企業業績に支えられ、雇用環境や所得環境が改善してきており、それに伴い個人消費拡大への波及が見られるなど、今後とも順調な回復基調を続けていくと見られておりますが、一方では、耐震強度偽装の問題、米国産輸入牛肉の問題、ライブドアショックなどの経済全体に及ぼす不透明感、また、原油価格高騰やデフレが依然として継続しているなど、懸念されている状況も多々生じているようでございます。


 また、財政面におきましては、平成17年度の公債発行残高は536兆円と見込まれ、昭和40年度の公債発行以来最高額となっており、他の主要先進国が財政の健全化諸施策を積極的に推進し着実に成果をおさめている中で、最悪の水準となっております。


 このような環境の中で、昨年12月24日に閣議決定され、財務省より発表されました国における平成18年度予算の特色は、国債発行額を、平成13年度予算以来、実に5年ぶりに30兆円を下回る水準を達成し、過去最大の減額幅としたこと、また、一般会計総額を、平成10年度以来実に8年ぶりに70兆円台に減額をしたとのことでございます。そして、予算編成上のポイントは、歳出改革路線の堅持・強化、医療制度改革、三位一体の改革、特別会計改革など、改革続行内閣にふさわしい予算、基金等の見直しによる財政健全化に向けた取り組みの徹底、あらゆる分野の歳出を見直した上の地球温暖化問題、治安対策、学校の安全確保、子育て支援、地震防災対策など重要施策への重点配分、成果主義に沿った予算の執行実績を踏まえた予算の質の向上、国債発行額、公債依存度の抑制など財政健全化への歩みであると、極めて端的かつ明瞭に国民に示されております。


 我が愛媛県におきましては、今後4年間で約1,600億円にも上る財源不足が見込まれており、徹底した歳出削減は当然のことでありますが、一方においては、将来を見通し、自立的、持続的な発展を可能なものとするため、愛媛の元気創造の芽を大切に伸ばしていくことも極めて重要であり、県民はこれまで以上に深い関心を持って平成18年度当初予算の推移を見守っておりますが、我が愛媛県の当初予算の特色及びポイントにつきまして、お尋ねいたします。


 また、関連いたしまして、昨年末からの知事がたびたびおっしゃっているゼロ予算事業についてでございますが、職員の意識改革、県民から信頼される職員の自覚、また、県下市町職員の範といたしまして、私は大変強い共感を受けたわけでございまして、再度、県民に対し、このゼロ予算事業の取り組みに関しましてわかりやすく御説明していただければと思っております。


 続きまして、行政評価システムについてお尋ねいたします。


 現在、全国多数の都道府県が税の減収や地方交付税の大幅削減により厳しい行財政運営を迫られております。我が愛媛県も財政状況が危機的な状況を迎えている以上、まさに知事がおっしゃっている身の丈に合った等身大の県政を運営していくため、愛媛県長期計画に基づく施策や事務事業の評価いわゆる行政評価システムと予算編成作業を密にリンクさせ、施策や事務事業について、数々の極めて客観的な指標により、県民が本当に望んでいるもの、一番優先すべきものという選択ができるようなシステム構築が、極めて重要であると確信しているところでございます。


 しかしながら、全国各地の状況を見ておりましても、行政評価システムについては現在確立されたものは存在しておらず、各自治体とも試行錯誤中ではないかと感じております。


 県におかれましては、ホームページでその結果が公開されておりますが、読ませていただいた限りにおきましては、事業担当所管課と評価担当部局との間に認識の隔たりも感じられ、各指標や評価も決して客観的な評価となっておらず、主観的な評価になってしまっているとの危惧を抱いており、県民への説明責任が果たせているのか、いささか疑問を抱いております。


 また、評価に関する県民からの意見も求められておりますが、評価が出た段階での意見ではなく、評価の過程におきまして、いかに多くの県民の意見を取り入れたかが重要であり、さらに申し上げれば、評価段階におきまして、県民の意見を積極的に反映させなければ意味がないのではないかと考えております。


 18年度当初予算編成に向けた取り組みにおきましては、行政評価と連動した新しい予算編成システムとの記述が盛り込まれておりましたが、行政評価システムの基本的な考え方及び予算への具体的な反映の仕方について御所見をお伺いいたします。


 次に、予算編成の手法につきましてお尋ねいたします。


 ゼロ予算事業といった予算がなくてもすばらしい事業実施が可能でございますが、原則といたしまして、予算というものは、県が講じるべき県民福祉増進のために実施するすべての施策を資金面で裏打ちする不可欠なものであり、まさに事業運営の動脈でございます。したがいまして、私は、効果、効率的な財政運営には予算編成の手法が極めて重要であると考えているところでございます。


 昨今、各自治体において予算編成における各事業部門の主体性を積極的に醸成しようという取り組みが目立っております。例えば、枠配分予算とか包括予算という方式でございまして、この方式は、まず各部局別に一定枠の予算配分をし、各部局は、その範囲内でみずから事務事業の優先順位を定め、事務事業の開始等を各部局が自主的に決定し推進する手法だと聞いております。こうすることで各部局に大幅に権限を移譲して主体性を持たせると同時に、各部門の責任も極めて重くなるという仕組みだそうでございます。また、その削減額の一定割合を予算要求枠に別途加算するとか、知事の特別枠の設定とか、いろいろな手法があるようでございます。


 我が県も、公債費や人件費などの義務的経費が増加する中で、地方交付税が大幅に削減されるなど大変厳しい状況にあって、今後より一層各部局への権限の移譲を図っていくとか、責任の所在を明らかにする手法により各部局の主体性を醸成するなど、さまざまな予算編成手法への研究を積極的に進め、知事が常々おっしゃっている選択と集中の徹底を図り、収支の改善に努めなければならないと考えておりますが、予算編成手法の取り組み状況についてお伺いをいたします。


 次に、定員管理の適正化についてでございますが、国におきましては、昨年12月、行政改革の重要方針を閣議決定され、今後5年間で68万7,000人の国家公務員を5%以上鈍化させる目標が公表されております。また、平成17年度の地方財政計画によりますと、地方公務員の人件費総額22兆7,000億円は一般歳出67兆3,000億円の32%に当たり、これは国の相対的な比率である9.8%をはるかに超える数字と言われております。


 県という地方自治体の適正な職員数を考える上で、例えば、他県との比較であったり、その基準、尺度といったものを県民1人当たりの職員数にするのか、また、所管する市町村数当たりの職員数にするのかといった議論がありますが、住民が直接行政に対して、さまざまな要望や苦情を伝えてくる地方自治体の窓口は、県より圧倒的に市町であろうと思われます。大幅な市町村合併、さらには、今後、県から市町への大幅な権限委譲が進展し、あわせまして県の危機的な財政状況も加味して判断いたしますと、かなり思い切った大幅な職員数の削減を図るべきであるといった県民世論が大勢を占めつつあるのは、疑いようのない事実であります。


 しかしながら、県職員の定数削減と一概に申しましても、地方公務員法上、民間のように大幅なリストラを断行できるわけではなく、実質的には、団塊の世代とかマスコミで騒がれておりますが、今後大量に出ると言われております退職者の不補充といったような方法で緩やかに削減していかねばならない現状ではないかと考えております。


 17年2月に示されました定員適正化計画は、退職者の動向、大幅な権限移譲、地方局の削減、電子自治体や指定管理者制度導入等民間委託の推進等々の具体的諸事項をどのように分析、把握され、策定されたのか。さらに、危機的な財政状況を踏まえての前倒し等の考え方も含めまして、職員数適正化への新たなる御決意、スケジュール等についてお伺いをいたします。


 次に、道州制についてでございますが、全国各地で活発な取り組みがありました市町村合併が、今年度ピークを迎えるそうでございますが、平成11年当初には3,230を超えた市町村数が、ことし4月1日には1,820に再編されるそうでございます。まさに文字どおりの平成大合併であり、実に1,400を超す市町村が削減されるということでございます。


 このような環境の中、去る2月28日、小泉首相の諮問機関であります地方制度調査会は、現在の47都道府県にかえて道州を置く道州制のあり方に関する答申をまとめ、全国を9、11、13道州に分割するという3つの区域例を例示いたしました。今後、全国各地でこれまで以上に活発な議論が展開されると思われます。


 道州制導入の必要性としては、一般に、明治の時代に設定された現行都道府県の区域は、交通通信手段の発達や経済活動の広域化等に伴い、経済圏や生活圏での間で大きな乖離が生じており、経済や生活の実態に沿った形に改めていく必要がある。また、国から権限や財源の移譲を進めるためには、都道府県の統合により規模を拡大し、分権の受け皿として行財政体制を強化していく必要があるなどと言われております。


 現在、道州制に関しまして、全国的に議論が活発化してきておりますが、中国地方のある県、岡山県におきましては、国と地方の関係は対等、協力関係であるということが明確にされた地方分権一括法が施行された翌年の平成13年度という極めて早い段階から道州制の研究組織を立ち上げ、平成14年度末には一定の報告をまとめております。報告の中身は、地方の権限拡大や税財源の確保、充実の必要性など、真の分権型社会の構築に向けたさまざまな提言が盛り込まれるとともに、人口、経済規模を踏まえ、自立力を備えるという観点から中国四国9県で中四国州実現を目指すべきであるという趣旨にまとめられているそうでございます。


 また、中四国9県のある経済団体の会合におきましても、道州制をテーマとした意見交換会が開催され、四国側からは、四国4県のみではどうしても弱者連合となってしまう懸念があり、中四国規模で瀬戸内海を中心に、日本海から太平洋へと続く一帯を共有しつつやっていきたいとの意見が出されたと聞いております。


 現実的には、中四国9県の間でかなり温度差もあると感じておりますが、昨年ようやく四国4県におきましても、事務レベルで道州制の検討がスタートされたと聞いておりますが、経済団体などが懸念されているように、四国を一つの単位とした場合、税源移譲だけではどうしても経済基盤の脆弱さは否めません。四国4県共同の研究組織において、これからの地方自治の受け皿として、また、国と地方の役割分担のあり方、地方を支える税財政制度のあり方などについて積極的な議論が展開されていくと思いますが、現段階におきましての愛媛県としての道州制に関する基本的な姿勢、方向性についての考え方をお伺いいたします。


 次に、入札・契約制度の改善策等についてでございますが、平成13年4月に施行されました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律により、適正な入札・契約事務を行うよう制度などを改めるとともに、入札・契約事務についても、IT化を推進し電子入札を導入することで、費用の縮減や事務の効率化、入札情報の公平性、透明性が求められるようになりました。


 また、平成13年10月1日、国土交通省直轄事業におきましては、電子入札システムが稼働し、国土交通省によります公共事業支援統合情報システムの提唱を受けて、公共事業分野における情報の共有と透明性、迅速性、経済性の確保のためIT化を促進し効率的な公共事業の実施が求められるようになってきております。


 本県におきましては、入札契約適正化法施行時より、法の趣旨に沿って、極めて積極的な取り組みがなされたと聞き及んでおりますが、近年の入札・契約制度の改善諸施策についてお伺いをいたします。


 また、今年度より試行されていると聞いております電子入札制度の具体的な取り組み状況について、さらに、それには膨大な経費が不可欠であろうと思われますが、経費縮減のためコンピュータシステム等における県内市町との連携についてお伺いをいたします。


 最後に、情報公開と説明責任をしっかり果たすべきであるとの観点から、先日、松山南地区防犯協会の補助金流用の記事がマスコミ報道され、1地区だけのことではなく氷山の一角ではないかと県民の間に大きな波紋が生じてきておりますが、防犯協会同様、警察と極めて深い関係にあると思われます交通安全協会に関しまして、県警とのかかわり方、指導監督のあり方につきまして質問させていただきます。


 理事者の方々におかれましては十分御承知のことと存じますが、加入非加入は任意であるはずの交通安全協会会費の徴収方法に関しまして、任意加入であるという説明を全くせず、運転免許更新時に、更新手数料とともに同一窓口で相手方から強制だと受けとめられるような一括徴収をしていることから、ある県の交通安全協会が詐欺として訴えられ、裁判所は、詐欺とまでは認められなかったものの会費の徴収方法に大きな問題があると認定された判例がございます。10年以上前の裁判ではございますが、今なお、当該判例が生かされていない実例が全国的に極めて多いと、昨年、テレビ、大衆雑誌で大きく問題提起されたのが発端となり、会費の徴収方法が事実上の加入強制となっている、会費の使い道が全く不透明だ、会費が一部役員への親睦旅行や出席記念品供与に使われている、警察OBの天下り先になっている、市町から補助金までももらいながら、経費のほとんどが人件費である等の国民世論、県民世論が噴き上がっております。さらには、報道された県におきましては、愛媛県警察の実態はどうかはわかりませんが、警察職員の大半は交通安全協会に加入しておらず、もちろん会費は支払われていないとの報道までもなされておりました。


 運転免許を持っておられる善意の県民が会員となっており、当該報道を目にした県民は大変強い憤りを感じております。


 交通安全協会自身が、税金と同様強い説明責任を自覚し、詳細な会費の使い道を、例えば新聞等で積極的に情報公開するなど、会員個々に対し積極的に説明責任を果たし、活動状況も含めましてガラス張りにしていかなければ、他県同様会員離れが急加速していくのではないかとの大変強い危機感を覚えるものでございます。


 事前にお伺いしましたところ、愛媛県交通安全協会に対する指導監督は愛媛県警察が行うこととなっているとのことから、県警本部長にお伺いいたしますが、当協会に勤める専務理事外職員108名中、実に74名が警察OBであるということも踏まえまして、県警として、現在の交通安全協会会費の徴収のあり方、また、会費の主な使途、詳細な活動状況につきまして、指導監督者として今の実態をどのように把握されているのか。また、運転免許を持っておられ善意で会員加入している県民への説明責任を果たすために、今後どのように指導あるいは関与していこうと考えているのか。不信感を抱いている県民に対し、わかりやすく説明をお願いをいたします。


 以上るる申し上げましたが、理事者の方々の明快な御答弁をお願いいたします。


 御清聴ありがとうございました。(拍手)


○(清家俊蔵副議長) 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(清家俊蔵副議長) 加戸知事


   〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 豊田議員の質問に答弁いたします。


 当初予算に関しまして、当初予算の特色及びポイントはどうかとのお尋ねでございました。


 平成18年度当初予算の特色といたしましては、財政構造改革元年として、歳入歳出全般にわたる徹底した見直しを行いました結果、一般会計で5年連続マイナスとなる前年度比3.5%減の6,190億円となり、超緊縮型予算を編成した次第であります。それにより県債発行額の抑制を図りますとともに、平成17年度当初予算では残高見込みがほぼゼロでありました財源対策基金を23億円、額は些少でございますが確保しました。しかし、基金につきましては、今後の備えとしては極めて不十分でありますため、今後、執行削減努力等により基金の取り崩しを極力圧縮して、着実に積み立ての方向へ向かう所存でございます。


 また、ポイントといたしましては、歳出面では、ゼロベースからの事務事業見直しや大規模事業を含む投資的経費の見直しを行いますほか、職員の臨時的な給与の減額などを実施いたしますとともに、選択と集中による財源の重点配分によりまして、愛と心のネットワークの推進や防災対策等に取り組むことといたしております。歳入対策としては、県税収入の確保に向けた対策強化や県有財産の計画的売却を進めますとともに、広告料の導入や給与減額措置に伴う県債の活用などで財源不足の解消に努めたところでございます。


 極めて厳しい財政状況ではございますが、第五次長期計画後期実施計画の具体化を図りますため、特別枠を活用するなど、愛媛の元気創造に向け、県民ニーズに即した施策に取り組む所存であります。


 次に、現段階における愛媛県としての道州制に関する基本的な姿勢、方向性についての考え方はどうかとのお尋ねでございました。


 道州制に関しましては、第28次地方制度調査会から小泉総理に道州制のあり方について答申がなされ、その中で、道州制の導入が適当との方向性が示されたところでありまして、今後、この答申をベースに各方面で道州制に関する議論がさらに活発化するものと予想いたしております。


 この道州制は、制度疲労を起こしております中央集権型の行政運営を地方分権型に改める地方分権改革の推進や、国・地方を合わせた莫大な借金を後世につけ回ししないための行政のスリム化、効率化に資するものでありますことから、早期に導入すべきであるというのが本県の基本的な姿勢であります。


 このため、まずは四国州を念頭に、四国知事会議の下部組織であります四国4県道州制研究会において、基本的な制度設計、国と地方の役割分担などを検討しておりまして、豊田議員から御指摘のございました四国の脆弱な経済基盤という点に関しましても、四国州にとって望ましい財政調整制度のあり方を検討しているところでございます。


 今後とも、四国4県が共同で、その目標像や解決すべき諸課題について調査、研究を深めますとともに、研究成果を幅広い論議の土台として提供するなど、県民の意識醸成にも積極的に取り組んでいきたいと考えております。


 なお、今回の地方制度調査会答申におきましては、中国、四国を1つとする案と別々とする案を含む3つの区域例が示されておりますが、私といたしましては、財政力や経済力、対外的な自立あるいは地域間競争力などの面から考えますと、中四国州が適当であろうと考えてはおりますものの、現実的には、歴史、伝統、文化のつながりが深い、あるいは住民の一体感が造成しやすい点を考慮いたしまして、まずは四国州でスタートし、次なるステップとして中国州との合併への道を歩むのが順当な道筋ではなかろうかと考えております。それが現在の私どもの認識でもございます。


 その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。


○(讀谷山洋司総務部長) 議長


○(清家俊蔵副議長) 讀谷山総務部長


   〔讀谷山洋司総務部長登壇〕


○(讀谷山洋司総務部長) 豊田議員にお答えいたします。


 まず、行政評価システムの基本的な考え方及び予算への具体的な反映の仕方等について所見はどうかとのお尋ねでございますけれども、行政評価システムは、県の施策、事業の成果を具体的な数値指標等に照らして検証、評価することによりまして、いわば成果重視の行政運営を行い、県民ニーズにより、より的確に対応した政策、事業の展開を図りますとともに、県民に政策や事業をわかりやすく説明することを目的としまして、本県では平成13年度から導入しているところでございます。


 行政評価の結果につきましては、これまでも予算編成の際に参考にしてきてはおりましたけれども、厳しい財政状況を踏まえまして、限られた財源で県民の満足度の最大化を図っていくためには、行政評価システムをさらに効果的に活用していく必要がありますことから、平成18年度当初予算編成における各部局の作業におきましては、各部局がみずから評価結果を活用して、すべての事務事業についてゼロベースから見直しを行い、その結果を踏まえて財源配分における選択と集中を行ったところでありまして、これまで以上に予算編成との連携を強化したところでございます。


 なお、この行政評価システムにつきましては、これまでも評価結果を公表しますとともに、評価対象の拡充あるいは評価手法の改善などに努めてきているところではありますが、県民の視点での行政評価を徹底し、県民の多様な意見を政策、事業の見直しに反映させるため、今後、外部評価の導入についても検討するなど、引き続きさらなる改善に努めてまいりたいと考えております。


 次に、予算編成の手法についての取り組み状況はどうかとのお尋ねですけれども、議員お話のとおり、地方交付税の削減などによりまして、歳入が減少傾向にある状況におきましては、ゼロベースから事務事業を徹底的に見直すとともに、選択と集中を図るためには、シーリングによる一律削減など従来の予算編成手法では限界がありますことから、予算編成システムの見直しが必要と認識していたところでございます。


 このため、平成18年度当初予算編成におきましては、各部局におきまして、行政評価システムを活用し、施策や事務事業の優先順位をつけるとともに、第五次長期計画後期実施計画における優先施策等を考慮した要求枠を設定するなど、限られた財源を優先度の高い施策にシフトさせる新たな方式を導入したところであります。


 こうした予算編成作業の中で、各部局長は、優先度、重要度、緊急度、県関与の必要性等に応じて、優先すべき施策や廃止、縮小事業を選別いたしますとともに、愛媛の元気創造に向けて、推進する必要のある新規事業につきまして、えひめの元気創造枠を活用するなど、県民ニーズを踏まえた選択と集中を主体的に行ったところでありまして、その後、全庁的な調整をして、その結果を尊重した予算編成としたところであります。


 今後とも、予算編成の手法につきましては、今回の手法の定着、改善を図るよう努めてまいりたいと思いますが、あわせまして時代に即応した予算編成の手法について今後とも引き続き研究してまいりたいと考えております。


 次に、定員適正化計画につきまして、具体的諸事項をどのように分析、把握の上策定したのか。また、危機的な財政状況を踏まえ、職員数適正化への新たなる決意等はどうかとのお尋ねでございましたが、昨年2月に策定しました第4次の愛媛県定員適正化計画は、地方分権のさらなる進展や三位一体改革の影響で厳しさを増す財政状況等を踏まえ、5年間で一般行政部門の職員数の10%に当たる450人を削減するという思い切った内容になっているところでございます。


 計画の策定に当たりましては、平成17年度から21年度までの5年間で、定年退職者と定年外退職者を合わせて640人と見込みました上で、新規採用者につきまして、雇用面での県の社会的責任等も考慮しまして、毎年最小限の採用は継続する必要があるとの判断のもとで、退職見込者数の約3割に当たる職員を採用、補充することとしたものであります。


 また、計画の実現に向けまして、議員からお話のありました市町への積極的な権限移譲でありますとか、出先機関の統廃合や地方局再編による行政機構のスリム化、さらには事務事業の省力化やアウトソーシングの推進、指定管理者制度の導入等による派遣職員の削減や早期退職勧奨制度の導入など、さまざまな方策を活用しながら計画の達成に取り組んでいるところであります。


 これに加えまして、危機的な県の財政状況を勘案して、昨年10月に公表しました財政構造改革基本方針におきましては、定員適正化計画をさらに前倒しして実施する方針を打ち出したところでありまして、今後、公の施設や試験研究機関の見直しによる行政機構のスリム化、総務事務センターの設置等による事務の効率化などにより、なお一層の定員の削減に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(夏井幹夫企画情報部長) 議長


○(清家俊蔵副議長) 夏井企画情報部長


   〔夏井幹夫企画情報部長登壇〕


○(夏井幹夫企画情報部長) 豊田議員にお答えをいたします。


 当初予算についての御質問の中で、ゼロ予算事業の取り組みはどうかとのお尋ねがございました。


 ゼロ予算事業とは、構造改革特区やえひめ夢提案制度による規制緩和、また、制度発足当時の地域再生の手法に見られますように、予算措置によるのではなく、現在保有している人材やハード資産、情報、ネットワークなど既存の行政資源を有効活用することによりまして、県民の利便性の向上や活動の活性化を図る取り組みのことでございます。


 具体的に申し上げますと、人材の活用としましては、県民や団体等の求めに応じ、専門的な知識や技術を持つ職員が現地に出向き助言や指導を行う出前講座。資産の活用としましては、地方局のロビーや県立学校のグラウンドを一般開放し、県民の文化・スポーツ活動を促進する取り組み。情報の活用としましては、女性の就業やボランティア活動に必要な情報を県のホームページで紹介する女性のチャレンジ支援サイトの開設。ネットワークの活用としましては、通勤時の公共交通の利用を促進するため、県の広報媒体等を通じてノーカーデーを呼びかける事業などがありまして、来年度は、16の新たな取り組みを含め82の事業を実施することとしております。


 なお、今回公表いたしました82の事業は、予算措置を伴わないものに限定をいたしましたが、それ以外にも、県民の参画をいただいて、小さな予算で大きな効果を生む事業も数多くございまして、これらを含めたゼロ予算事業の一層の拡充を図り、身近な県民サービスの向上に努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○(大内忠臣土木部長) 議長


○(清家俊蔵副議長) 大内土木部長


   〔大内忠臣土木部長登壇〕


○(大内忠臣土木部長) 豊田議員の質問にお答えいたします。


 入札・契約制度の改善策等について、3点御質問がございました。


 まず、近年の入札・契約制度の改善諸施策はどうかとのお尋ねですが、入札・契約制度につきましては、お話にもありました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の施行を受けまして、より競争性、透明性、客観性を高めるため、毎年度の発注見通しや入札・契約に係る情報の公表など、同法で義務づけられたすべての事項を実施しておりますほか、入札参加資格の設定や指名業者選定の適否について学識経験者にチェックしていただいてもらうための入札監視委員会を設置しているところであります。


 さらに、競争性などを高めますため、施工計画審査型や入札後審査型などを導入し、一般競争入札を拡大しておりますほか、本県独自の施策といたしまして、施工体制の適正化を図るための下請事前承認制の採用、談合等の不正行為を防止するための指名業者の事後公表、技術力の評価を反映させるための工事成績点の導入など、各種の改善策を実施してきております。


 今後とも、県民に信頼される公平で公正な公共工事の発注につながる制度を目指して、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、電子入札制度の具体的取り組み状況はどうかとのお尋ねですが、電子入札は、発注者にとりましては事務の効率化や迅速化が図れること、受注者にとりましては拘束時間の縮減や経費の節減が図れることなどのメリットがありますため、県においては積極的に導入を図ることとしております。


 このため県では、平成16年度から電子入札システムの導入準備を進めてまいりましたが、このほど、発注者受注者双方の機器の整備を初め、入札参加に必要となる十分な利用者登録が行われますなど、電子入札の実施体制が整ってきましたことから、本年度は設計金額1億円以上の工事のうち、トンネル工事で1件、県営住宅新築工事で2件、合計3件の工事で電子入札を試行したところであります。試行の結果を検証いたしましたところ電子入札の有効性が確認されましたことから、18年度は設計金額3,000万円以上の工事及び500万円以上の工事に係る委託業務に対象を拡大することとし、19年度には電子入札を全面実施する予定でございます。


 今後とも、電子入札システムの円滑な運用を図り、公平で公正な入札・契約事務に努めてまいりたいと考えております。


 また、電子入札制度における経費縮減のため、県内市町との連携はどうかとのお尋ねもございました。


 市町が電子入札を導入するに当たりましては、市町が単独で導入する場合と比較をいたしまして、県が導入しているシステムを共同利用する方が開発や保守経費の縮減が図れること、また、入札参加企業にとっても、新たな電子認証ICカードの取得やシステム操作を習得する必要がないことなどメリットが多いと考えられます。


 しかしながら、共同利用に当たりましても、各市町の入札制度への対応や入札参加資格業者データの追加、県のシステムへのネットワーク接続、増設サーバ等の機器整備など、最低限必要なシステム改良に伴う一定の経費負担が生じることとなります。


 県といたしましては、市町において電子入札システムの円滑な導入が図られますよう、建設分野の情報の電子化、共有化を目的として開催しております愛媛県建設CALS/EC市町村連絡会において十分に協議、調整を行うなど、必要な連携、支援に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(粟野友介警察本部長) 議長


○(清家俊蔵副議長) 粟野警察本部長


   〔粟野友介警察本部長登壇〕


○(粟野友介警察本部長) 豊田議員にお答えいたします。


 県警の交通安全協会に対する指導監督についてのうち、まず、交通安全協会会費の徴収方法のあり方と会費の主な使途、詳細な活動状況等について、実態をどのように把握しているのかとのお尋ねでございます。


 交通安全協会の会費につきましては、交通安全について理解のある県民の皆様の善意により支払われるものであり、その徴収方法は任意によるべきものと考えているところでございます。


 また、会費の使途につきましては、各種交通安全運動における広報や高齢者などに配布する反射材の購入、さらには、カーブミラーの設置など交通安全に関する活動に利用されているものと承知しております。


 このほか、愛媛県交通安全協会は、公安委員会から委託された運転免許証の更新事務や更新時講習など各種講習を行っているところであります。


 なお、愛媛県交通安全協会の職員に警察退職者が多いのは、交通安全協会の行う講習などには交通に関する高度な知識が必要であることから、これらの知識を有する警察退職者が多いものと承知しているところであります。


 次に、今後どのように指導あるいは関与していこうと考えているのかとのお尋ねでございます。


 愛媛県交通安全協会につきましては、会費徴収窓口などにおいて、運転免許証の更新者に対し、安全協会の会費は任意である旨説明するなど、会費徴収の任意性確保に努めているところであります。また、会費の使途につきましては、パンフレットを作成し会員に配布するなど、使途の明確化に努めているところであります。


 なお、昨年末、規制改革・民間開放推進会議が内閣総理大臣に提出した規制改革・民間開放の推進に関する第2次答申では、交通安全協会の会費徴収方法の適正化について所要の措置を講ずることが盛り込まれたところであります。


 警察におきましては、この方針を厳粛に受けとめ、会費徴収窓口と更新手数料徴収窓口の分離など、交通安全協会の会費徴収のあり方について、より一層任意性が確保されるよう指導してまいる所存であります。


 以上でございます。


○(清家俊蔵副議長) 暫時休憩いたします。


     午後1時46分 休憩


    ―――――――――――――――――


     午後2時 再開


○(清家俊蔵副議長) 再開いたします。


 質疑を続けます。


○(明比昭治議員) 議長


○(清家俊蔵副議長) 明比昭治議員


   〔明比昭治議員登壇〕


○(明比昭治議員)(拍手)期待をした冬季オリンピックも荒川静香さんの金メダル1個で閉幕をいたしました。


 最近の世相では、この国の社会規範さえ憂うる状況が毎日のように報じられ、さらには、行財政の先行き、見通しも暗いなど、明るい話題が見つけにくい昨今でありますが、非常に明るい話題を見つけました。それは、2005年の輸出入貿易額が県内で前年を20.4%上回って1兆901億円となり、初めて1兆円を超えたことが先ごろ発表されました。4年連続の増加であり、四国の他県に比べても断トツであり、愛媛の産業の発展に力強さを感じ、一層の発展を期待するものです。


 それでは、今回の質問に入らせていただきますが、来る3月31日より、償還期限を2年前倒しし東予有料道路を無料開放する御決断をいただいたことに対し、知事並びに理事者に敬意と感謝を申し上げます。


 この道路は、まさしく東予の産業道路として、地域の振興、発展に大きく寄与し、まさに西条市の大動脈として市民生活にも欠かせないものであり、地域の発展を支える幹線道路であります。一般市道と交差をする箇所が何カ所かありますが、有料道路ゆえに、これまで信号機が設置されていませんでしたが、信号機の設置など交通安全施設を充実し、事故のない安全な道路としての管理を願うものです。


 一般開放後の道路の管理についてはどのように行うのでしょうか。安全施設とあわせて、計画を第1点目としてお聞かせください。


 次に、今回の質問では、西条市民や松山市民、さらには、県民に関心を呼んでいる水の問題について、西条市民を代表する立場でお伺いをいたしますので、県民に正しい理解が得られるように御答弁をいただけますようよろしくお願いをいたします。


 県議会に水資源対策特別委員会が設置され、松山地区の水不足の課題解消も県政の課題としてもとらえながら、県の公営企業管理局が運営する西条地区工業用水道事業のあり方を検討している中で、給水能力に比べ工業用水の利用率が低いため、余裕分の活用をすれば、松山市の不足分に転用すればすべてが丸くおさまるかのごとく、同じく水資源を検討されている松山市においてとらえられ、余力があるならばと、去る1月12日に松山市長と松山市議会議長が、西条市長並びに西条市議会議長に分水の申し入れを行っています。


 松山市の海水淡水化と西条の水の二者択一の道しかないとの結論は、いかにも拙速、短絡で、山鳥坂ダム計画も含め、いろいろと県民に心配をかけていることへの配慮に欠けるのではないかと思えます。


 平成6年の異常渇水の際に、西条市においても渇水の影響を受けながらも、松山地方の渇水による非常事態の一助にと緊急援助給水を自衛隊や民間のボランティアによって行った経験からも、松山地域の水不足とその対策としての節水努力は、西条市民も理解をしています。


 しかし、松山市の状況と思いは理解をするものの、果たして西条市自体が、将来にわたって地下水に頼る水資源の安定確保ができるのかダムを計画してから40年、完成後も既に30年を余って経過したが、計画時よりも気象環境条件、生活様式の進展、産業構造の進展、何より合併による行政区域の拡大があり、西条市を取り巻く状況が大きく変化をしました。これら諸条件の変化と、過去の経緯や現状と将来予測の検証を確実にした上でなければ、松山市に対し誠意を持って期待にこたえることも、お互いの市民、県民が安心し、納得できる理解も得られないものと思います。したがって、短兵急に答えが導ける問題でないことをお互いが理解をすることが肝要であります。


 西条市民はこれを契機に、これまで総論としては、水の都を標榜するほど比較的水の苦労をしていなかったので水に対する切実な関心が薄かったのであるが、水の貴重さに関心を持つようになりました。私自身は、加茂川のほとりで、子供のころから毎日加茂川を見詰め、いろいろな恩恵を受けながら生活をいたしておりますが、正直、加茂川の水資源の活用や生活に潤いをもたらせる母なる川としての管理状況にはいささか疑問を持っています。また、加茂川のみならず、県下のどの河川においても、住民が満足し得る状況に管理や資源の涵養を果たしている状況にないとも思っています。


 以下、西条市民並びに県民が水資源の重要性についての理解を深めるために、西条市の実情並びに課題を例として示し、お伺いをいたします。


 昭和39年に東予新産業都市の指定を受けて、東予地域を工業地帯として産業基盤を充実し、県民の生活基盤の確立と促進を図るため、600年来の先祖墳墓の土地をみずからの生活基盤を失う犠牲にも、郷土の発展のためとの大義に立って、黒瀬地区の居住者の理解と協力を得て、昭和40年加茂川総合開発事業の一環として、1つは、洪水調節により下流域の水害防止に、2つは、不特定用水として農業用水と河川維持用水の安定確保に、3つは、工業用水供給に、4つは、発電利用にと、4つの目的を持って黒瀬ダムが計画され、昭和48年に完成しました。今日30年余りを経過いたしておりますが、西条市の発展のために生かされるという先人の思い入れを踏みにじることなく水資源が生かされることを、何よりの基本として考えなければなりません。


 この事業を生かすべく、西条市では、昭和50年より、懸案の臨海部に100万坪の土地造成を行い企業立地を進め、一昨年合併という行政区域の拡大もありましたが、四国一の製造品出荷額が県の統計にも昨年記録されており、県勢の基盤を大きく支える地域に発展をいたしております。


 これもひとえに地域資源や特性を生かした地域発展を願う先人の努力と政治的配慮の結果であり、将来ともに一層の発展への努力を傾けなければなりません。


 昭和59年には、県の計画給水量日量22万9,000tの西条地区工業用水道事業による一部給水が開始されましたが、一方では、環境保全が厳しく見直される中、昭和48年から施行されている瀬戸内海環境保全特別措置法により、水を使う企業の立地が厳しくなりました。それでもせっかくの水資源が生かされるようにと、IC製造企業やアサヒビールの誘致など、でき得る限りの努力を西条市も県の協力をいただきながら取り組んでまいりました。今後も、まだ企業の立地可能な用地が西条市には県有地を含めありますので、利水企業の誘致努力を惜しんではなりません。


 しかし、現実が厳しいことは、県においても企業誘致にいそしんでいただいておりますので、よくおわかりのことと思います。私も昭和50年より西条市議会に籍を置き、一丸となって企業誘致にかける姿を見詰めてまいりました。環境と限りある資源に対する配慮が求められ、循環や再利用が一層求められる今日、垂れ流しの水利用が許される状況にはありません。


 したがって、西条地区工業用水道の需要が、計画給水量日量22万9,000tに達成できないのはやむを得ないことと考えております。西条地区工業用水道の給水契約量は、現在、日量5万2,380tであり、当面の需要量予測においても、日量7万6,000tを確保すれば対応できるとのことですから、22万9,000tとの差が余剰と見なされるわけです。


 そこで、お伺いいたします。


 まず第1点目は、県の事業として抱えている課題についてであります。


 西条地区工業用水道事業の計画給水量を根本的に見直し、需要が見込まれない水量に相当する投資分を会計上も処理しなければならない課題があると思いますが、いかがでしょうか。


 しかし、この状況は時代の変化が生んだものであり、大所高所に立った政治的配慮で解決しなければ解決の方法がないと思われます。また、県が、工業用水道事業としての水利権を持っていますが、ダム建設の趣旨や河川法においても、仮に飲料水に転用するとしても、上水道事業を持たない県の事業として扱う問題ではなく、希望する自治体がみずからで取り組む問題であり、何よりも下流の水利権者の同意なくしては転用ができないとこれまでも議会で答弁をされていることに変更はありませんか。確認のため、改めてお伺いをいたします。


 次に、黒瀬ダムは、さきに述べた4つの目的によって建設され貯水はされていますが、西条地区工業用水道は直接ダムからは取水しておりません。黒瀬ダムの下流約4kmにある長瀬取水堰より取水をされております。ダムよりの水は、通常、住友共電の黒瀬発電所を通じた水のみであって、ダムを通過しない加茂川上流の大保木発電所や兎の山発電所の利用水、さらには、加茂地区の加茂川支流である谷川水系の水が、年平均で見てみると全体量の約80%ですが、これを集めて長瀬取水堰から取水をしておるもので、いわば西条市の山懐全体から集水しているもので、黒瀬ダムそのものからのウエートは少ない、西条市の貴重な水資源であることを理解願わなければなりません。


 この奥山の分水嶺からはぐくまれ流れ出る水は、どの地域においても、古来より下流域を潤す地域固有の資源であることは御承知のとおりであります。長瀬の取水堰より下流は河川維持用水として、釜の口堰で神戸・橘地区の農業用水として、武丈堰では大町地区の農業用水として、それより下流は伏流水として市街地を潤す地下水となり、市民の命の源となる水資源となっております。


 ダム建設後は地下水の水位が下がり西条自慢の自噴水地域が狭くなり、枯渇した地域では、ポンプの交換や打ち抜きの抜きかえ、さらには、市の簡易水道で対応せざるを得なくなり、特に、海岸部においては塩水化もあらわれ、近年、西条地方局周辺の樋之口地区にも市の水道給水区域を広げ水道管敷設工事を行っており、水道給水への依存率が高くなっています。農業用水についても水位が下がり、昨年は田植えを見送る地域も出てまいりました。この原因は、常に河口に至るまで水が流れていないからであり、近年は特に河床が上がり、武丈堰から下流に、悪くいえば半年は流れていない状況が観測されています。一昨年の台風災害後は、逆に台風時には堤防を濁流が越え水害が起きるのではないかとの心配をいたしております。このように適正な河川管理がなされていない状況で、西条市民にとっては不安ばかりが募っている状況です。


 西条市選出の先輩議員の浅木春雄先生、星加茂実先生、藤田光男先生もこれまで西条市の地下水の枯渇問題を取り上げ、地下水には影響を与えないとの約束の善処を求めてまいりましたが、その本意が生かされていないのではないかと思えてなりません。


 そこで、お伺いいたします。


 平成9年には河川法が改正され、河川によってもたらされる命の源である水の涵養はもとより、水に親しみ生活に潤いをもたらす河川であるべく、管理が求められ一部親水ゾーンなどつくられたものの、肝心な水が流れておらず、もったいないのではないかとの声もよく耳にします。「兎追いしかの山、小鮒つりしかの川」の唱歌のごとく、ふるさとの川は人間を育てる川であってほしいものです。


 ふるさとの川整備事業も完成に至っておりませんが、取り組みの状況をお聞かせください。


 大洲の肱川では、環境に配慮したウ飼いのできる水量の確保をする正常流量の検討がされていますが、ぜひ守ってほしいと思います。他の県下のどの河川においても、今日河川流量不足は似たり寄ったりですが、いろいろな知恵を絞って、恵みと親しみ、さらには、地域に潤いをもたらす川としての機能を守るべきではないでしょうか。


 かつて川には、そこかしこにふちがありましたが、今は見る影もありません。生物が、魚を含め育つ環境ではなくなり、かつては市民の自慢であった天然鮎は育たず、ひいては山で培われた栄養分のある水が流れ込まないために、海に至っても、エビ、カニ、貝は絶滅寸前、ノリは色落ちして商品価値が落ちるなど、漁場にまで影響しています。


 そこで、お伺いいたします。


 加茂川の長瀬地点において、毎秒4tを下回ると西条の地下水に影響すると言われておりますが、現状では年間の3分の1は4t未満であります。加茂川の正常流量を確保してほしいが、どのようになっているのかをお聞かせください。


 また、農業用水に対しては、現行の維持流量は、6月6日から9月15日までをかんがい期として補給が約束をされていますが、近年は稲の品種も多様化し4月から田植えをするようになり、水需要の様相が大きく変化したので見直すべきだとは、農業関係者の声であります。流域農業の健全な振興のためにも、水利権をぜひ見直し、河川維持用水の確保をし、地域に潤いと安定した生活基盤に役立つ恵みの川であってほしいと願うものでありますが、いかがでしょうか。


 あわせて、これを検証するために現在、長瀬の1カ所で水量測定がなされていますが、武丈での水量によって地下水の水位が大きく影響していることが西条市の地下水調査でも明らかであり、武丈にも地下水に浸透を維持するための流量測定を、さらには、クラレの取水堰で河口までの健全な河川維持用水を確保することにより魚道も確保し、市民が潤い、親しめる川とするためにも、さらに、塩水化防止のためにも測点をふやして、水利権者に安心と理解を得るための測定を実施してほしいものですが、これに対する考えをお聞かせください。


 また、西条市の地下水に影響を来さないように、本来あるべき河川の状況維持と黒瀬ダムの的確な運用を願うものですが、今後の河川管理の考えをお聞かせください。


 次に、黒瀬ダム本体のことについてお伺いをいたします。


 建設後30有余年を経過したこのダムは、堆積土砂を湖底から抜き取る構造にはなっておらず、現況では計画堆積量を超えていると聞いています。今後どのように管理されるのでしょうか。


 構造上は、常用ゲートのホロージェットバルブからたまるヘドロを放流することになると思われますが、これまでもこのヘドロが下流で目詰まりを起こし、自噴水を枯れさせ、海岸部では魚介類の生息にも影響を来した大きな原因となってきたことは、経験上も明らかであります。今後は、全量が流出するわけで、大雨が降った後、長瀬の支流とダム側の合流地点では、ダム側の水がいつまでも澄まないことを市民は目にしています。今後、目詰まりで地下水の枯渇は急激に進むと思われます。市民に心配のない責任のある管理と対策を願うものでありますが、どのようにされるのかをお聞かせください。


 あわせて、さきの平成16年度の台風災害で大量の土砂がダム湖に流入し、現在除去をされておりますが、撤去量と費用並びに費用負担の区分についてもお聞かせください。


 次に、合併により行政区域が大きく変化し、西条市としては全域の水資源を心配しなければなりません。飲料水に限って問題を見ても、平成17年3月末現在の上水道利用世帯は、旧西条市が25.4%、旧東予市が61.5%、旧小松町が88.9%、旧丹原町が83.1%となっており、全体では47.1%です。この水源はいずれも地下水であり、昨年小松町では、民間企業から水道水を補給願う事態もありました。今後、ますます依存率が高くなってくると思われ、市民が安心できる水源の確保が西条市としても重要な課題となっています。


 さらに、水道料金を見てみますと、一般的な水道料金は、旧西条市がトン81円、旧東予は107円10銭、小松、丹原は144円40銭と146円50銭であり、大きな料金格差があります。同じ市民として、この格差をなくする課題も解決すべき問題であり、安定的水源の確保とともに、西条市全体の上水道のあり方も、合併で積み残された課題として差し迫った課題であります。


 合併を強力に推進された県の指導と協力をお願いするものですが、どのような見解をお持ちでしょうか、お伺いをいたします。


 以上、大きな課題と疑問を何点か申し上げました。大きな時代の変革を経た今日、改めてあり方を検証し、将来ともに県民が安心できる、地域資源の活用による地域発展の方途を地域に住む住民の目線と期待にこたえて探るべきと思います。目先の欲得に左右されない不易流行の姿勢が大切で、社会規範に照らした判断を求めたいと思います。


 さて、最後に水資源対策の一策として、私の意見を述べさせていただきます。


 県土の均衡ある発展を願う上からも、特に、南予の不振を回復させるための振興対策として、平成18年度の予算を含め施策に取り組まれていますが、松山地方で水を使う企業も含め、雇用面からも理解をいただいて、助成をしてでも南予に移転していただく方策も松山の水資源対策の一策であり、かつ、南予の経済基盤を高める方策ではないかと思います。


 例えば、南予フード産地育成・強化事業が計画されていますが、県下の、特に松山の食品産業の知識や技術の導入も成果に結ぶ大きな力になるのではないのでしょうか。莫大な費用をかけて水資源の確保に苦労するよりも多角的にも有益な方法と思います。東予にも、県有地として8万坪余りが未利用地としてあり、西条地区工業用水道の利用もできます。一極集中により、難題を大きくすることよりも、分散して地域資源の有効な活用を図ることこそ均衡ある県土の発展政策であり、地方の自立を促し、地域の基盤を強固にするための政策として配慮すべきことだと思います。


 以上、今回は水の課題を中心にお伺いをいたしましたが、知事の御見解と理事者の適切な答弁をお願いして、今回の私の質問を終わります。


 御清聴ありがとうございました。(拍手)


○(清家俊蔵副議長) 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(清家俊蔵副議長) 加戸知事


   〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 明比議員の質問に答弁いたします。


 東予有料道路一般開放後の道路の管理はどう行うのかとのお尋ねでございました。


 総事業費63億円をかけて昭和53年に完成いたしました東予有料道路は、東予地域の臨海工業地帯の産業活動や通勤、買い物などの生活を支える基幹道路でありますし、西条市、東予市及び周桑郡の合併により誕生いたしました新西条市並びに明比議員を初めとする地元県議からの早期無料化の要望が強いことや借入金の償還が順調でありますことから、本年3月31日から無料開放することとしたものでございます。


 今後は、この無料開放を機に一層の利用促進が図られ、東予地域の産業振興、文化交流の促進など、地域の発展につながることを期待いたしております。


 無料開放後は、通行量の増加が見込まれますため、有料道路の起点、終点において交差点改良を実施いたしますとともに、県警では速度規制の見直しを行うことといたしております。また、明比議員御指摘の市道との交差部につきましては、開放後の交通状況を見ながら、西条市並びに県警と連携して、交差点改良の実施や信号機設置など適切な対応を行うことといたしております。


 黒瀬ダム水問題につきましては、とりあえずは関係理事者の方から答弁させることといたします。


○(和氣政次公営企業管理者) 議長


○(清家俊蔵副議長) 和氣公営企業管理者


   〔和氣政次公営企業管理者登壇〕


○(和氣政次公営企業管理者) 明比議員にお答えいたします。


 黒瀬ダム水問題について、西条地区工業用水道事業の計画給水量を根本的に見直し、需要が見込まれない水量に相当する投資分を処理しなければならないと思うがどうかとのお尋ねでございました。


 西条地区工業用水道事業は、西条市及びその周辺地域へ供給する日量22万9,000tの工業用水を確保する計画で、経済産業省の補助金や企業債を財源として整備を進めてきたところでございます。


 しかしながら、議員お話のように、経済情勢や企業の水利用環境の変化等によりまして、当面の需要予測においても、日量7万6,000tを確保すれば対応できる見込みとなるなど、計画給水量の見直しの検討も必要ではありますが、仮に減量する場合には、県の財政状況が非常に厳しい中、多額の補助金返還や企業債の繰り上げ償還などの問題が生じることから、これら財政負担への対策を講じた上で取り組む必要があると考えております。


 また、県議会の水資源対策特別委員会から、現時点における黒瀬ダムの安定的な供給可能水量を仮に試算した日量15万5,000tのうち、当面需要が見込まれない水量日量7万9,000tについては、積極的に有効活用を図るよう提言されておりますし、一方、松山市からは県及び地元西条市に対して、西条地区工業用水の一部転用について要望が行われているところでございます。


 水資源に乏しい本県にとりまして、西条地区工業用水は貴重な水資源でありますことから、有効活用が図られる場合には、計画給水量の見直しを行うなど、適切に対応してまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○(石川勝行県民環境部長) 議長


○(清家俊蔵副議長) 石川県民環境部長


   〔石川勝行県民環境部長登壇〕


○(石川勝行県民環境部長) 明比議員にお答えいたします。


 黒瀬ダム水問題について、市町村合併に伴う西条市全体の上水道のあり方についての見解はどうかとのお尋ねでございました。


 明比議員御指摘のとおり、飲料水の確保は各自治体の責任に属する問題でございますが、県では、安全で安定した生活用水の給水体制を確立するためには、多様な水源を確保するとともに、小規模な水道事業を統合して水道事業管理体制の強化、効率化を図ることが大切であると考えておりまして、市町村合併を契機として、積極的に水道事業の統合を進めるよう、市町に対し働きかけてきたところでございます。


 しかしながら、他の市町と同様、西条市におきましても、旧市町単位に設定されております水道料金格差が事業統合を阻害する一因となっており、現時点では、合併前と同様の上水道4事業、簡易水道8事業が運営されておりますが、平成18年度から、市全体の水道料金体系のあり方や事業統合を視野に入れた中期経営計画の検討を始めるとともに、水不足が懸念されております旧小松町地区につきましては、既に新規水源の調査に着手したと聞いておりまして、県といたしましても、水道施設整備費に対する国費の導入や適切な事業認可に努め、市の計画が円滑に推進されますよう支援してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(喜安晃農林水産部長) 議長


○(清家俊蔵副議長) 喜安農林水産部長


   〔喜安晃農林水産部長登壇〕


○(喜安晃農林水産部長) 明比議員にお答えをいたします。


 黒瀬ダム水問題のうち、農業用水については、水需要の様相が大きく変化したので水利権を見直してはどうかとのお尋ねでございました。


 黒瀬ダム下流には、現在、釜ノ口堰、大町堰が設置され、加茂川沿岸の農地にかんがい用水が供給されております。現行水利権に基づき定められたかんがい期間に農業用水が利用されているところでございます。この地域の水稲の作付は、消費者ニーズに対応して、4月上旬から田植えをする早期栽培が近年増加しておりますが、現在では、かんがい用水の需給調整のもとに作付が行われていると認識しておりまして、今後、作付計画の変更等による水利権の見直しにつきましては、利水者である関係土地改良区からの申し出により、県として必要があれば、関係機関、団体等と調整しながら検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(大内忠臣土木部長) 議長


○(清家俊蔵副議長) 大内土木部長


   〔大内忠臣土木部長登壇〕


○(大内忠臣土木部長) 明比議員にお答えをいたします。


 黒瀬ダムの水問題について幾つか質問がございました。


 まず、下流の水利権者の同意なくしては転用ができないというこれまでの考えに変更はないのかとのお尋ねですが、これまでもお答えしてきましたとおり、黒瀬ダムの工業用水を上水道など他の用途に転用する場合には、新規の水利使用の扱いとなりまして、河川法第38条から第43条までに定める関係者との調整の手続を踏む必要がございます。


 具体的には、新たに取水を希望する者が、西条地区工業用水道や農業用水を初めとする下流の水利権者など、関係河川使用者の同意を得ました上で河川管理者である県に水利使用許可申請を行うこととなります。


 その後、県におきまして、河川法第36条に定められております地元西条市長の意見聴取の手続を経て、許可の可否を判断することとなります。


 次に、ふるさとの川整備事業の取り組み状況はどうかとのことでございますが、ふるさとの川整備事業は、地域を代表する河川におきまして、良好な水辺空間の形成を図るため、河川周辺の景観や地域整備と一体となった河川改修を行う事業でございます。


 西条市の加茂川につきましては、国から昭和63年度にふるさとの川モデル河川として指定され、下流の水都橋から上流の船形橋の間4.4kmを対象といたしまして平成2年度から事業に着手し、高水敷を利用したふれあい広場や多目的広場などの整備と河川へのアプローチに配慮した階段護岸などの設置を行ってきたところであります。残されました箇所につきましては、難航しております用地問題の解決に努め、用地取得後、整備を行いたいと考えております。


 また、加茂川の正常流量の確保はどうなっているのかとのお尋ねですが、加茂川におきましては、昭和48年に黒瀬ダムが建設されていますが、その際の工業用水に係る河川法の許可に当たりまして、河川の適正な利用や流水の正常な機能の維持に及ぼす影響を検討いたしました結果に基づき、地元の合意を得て地下水への影響や既得農業用水の確保を考慮したダムの運用を行っているところであります。すなわち、長瀬取水堰地点の流量が、かんがい期6.7m3毎秒、非かんがい期4.0m3毎秒以下の場合には、ダムに流入した水は貯留せず、そのまま下流に放流するという貯留制限流量を設定しております。


 さらに、既得農業用水のためには、夏場の渇水時にも長瀬取水堰地点において2.0m3毎秒を確保するようダムの貯留水を補給しているところであります。


 地下水の保全と塩水化防止のために測点をふやしてほしいがどうか。また、本来あるべき河川の状況維持について河川管理の考え方はどうかとのお尋ねですが、加茂川は、扇状地を流れる天井川であり、浸透能力が高く河川流量の大部分が伏没し下流の豊かな地下水を涵養する河川として知られております。このため、河川流量を正確に把握するためには、伏没等の影響を受けない上流部で観測することが必要でありまして、長瀬地点は、そのような条件を満足しているところであります。


 また、長瀬地点の河川流量と旧西条市街地の地下水位とは密接な相関関係にありますことが、西条市の地下水調査でも報告されておりますことから、長瀬地点で流量を観測することが最適であると考えております。


 次に、河床の維持につきましては、平成16年度から17年度にかけて、合計約2万6,000m3の河床掘削を実施しており、今後も引き続き河床掘削を行うなど、適正な河川管理に努めてまいりたいと考えております。


 最後に、ダムの堆積土砂の管理と対策はどうかとのお尋ねがございました。


 黒瀬ダムの堆積土砂の状況につきましては、御指摘のとおり計画堆砂量200万m3に対しまして、平成18年1月時点での堆積量は約282万m3となっております。


 このうち、洪水調節容量内の約8万4,000m3につきましては、平成16年度に採択されました公共土木施設災害復旧事業により、事業費約2億2,500万円で、利水者の費用負担を求めず18年度までに取り除くこととしております。また、利水容量内の土砂につきましては、現時点では貯水池の運用に支障は出ておりませんが、今後、利水者と調整しながら適切に対処してまいりたいと考えております。


 一方、湖底にたまったヘドロにつきましては、利水放流設備から直接下流に流れることはございませんが、洪水時にダムに貯留した濁水につきましては、選択取水設備を活用して濁りの少ないところから放流するよう操作しているところであります。今後とも、濁水の下流への影響を軽減いたしますよう、適切なダム運用に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


    ―――――――――――――――――


○(清家俊蔵副議長) 以上で本日の日程を終了いたしました。


 明7日は、午前10時から本会議を開きます。


 日程は、全議案に対する審議の続行であります。


 本日は、これをもって散会いたします。


     午後2時44分 散会