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平成18年第296回定例会(第1号 2月24日)




平成18年第296回定例会(第1号 2月24日)





第296回愛媛県議会定例会会議録  第1号


平成18年2月24日(金曜日)


 
〇出席議員 49名


   1番  楠 橋 康 弘


   2番  豊 島 美 知


   3番  大 沢 五 夫


   4番  豊 田 康 志


   5番  笹 岡 博 之


   6番  鈴 木 俊 広


   7番  徳 永 繁 樹


   8番  高 山 康 人


   9番  泉   圭 一


  10番  欠     番


  11番  欠     番


  12番  阿 部 悦 子


  14番  佐々木   泉


  15番  住 田 省 三


  16番  菅   良 二


  17番  渡 部   浩


  18番  白 石   徹


  19番  戒 能 潤之介


  20番  赤 松 泰 伸


  21番  本 宮   勇


  22番  欠     番


  23番  井 上 和 久


  24番  栗 林 新 吾


  25番  村 上   要


  26番  高 橋 克 麿


  27番  河 野 忠 康


  28番  黒 川 洋 介


  29番  明 比 昭 治


  30番  猪 野 武 典


  31番  田 中 多佳子


  32番  竹 田 祥 一


  33番  森 高 康 行


  34番  成 見 憲 治


  35番  藤 田 光 男


  36番  笹 田 徳三郎


  37番  薬師寺 信 義


  38番  帽 子 敏 信


  39番  岡 田 志 朗


  40番  西 原 進 平


  41番  寺 井   修


  42番  仲 田 中 一


  43番  清 家 俊 蔵


  44番  横 田 弘 之


  45番  土 居 一 豊


  46番  欠     番


  47番  欠     番


  48番  柳 澤 正 三


  49番  中 畑 保 一


  50番  篠 原   実


  51番  高 門 清 彦


  52番  山 本 敏 孝


  53番  谷 本 永 年


  54番  玉 井 実 雄


  55番  池 田 忠 幸


  ――――――――――


〇欠席議員 1名


  13番  今 井 久 代


  ――――――――――


〇欠  員 なし


  ――――――――――


〇出席理事者


  知 事           加 戸 守 行


  副知事           吉野内 直 光


  出納長           永 野 英 詞


  公営企業管理者       和 氣 政 次


  総務部長          讀谷山 洋 司


  企画情報部長        夏 井 幹 夫


  県民環境部長        石 川 勝 行


  保健福祉部長        藤 岡   澄


  経済労働部長        高 浜 壮一郎


  農林水産部長        喜 安   晃


  土木部長          大 内 忠 臣


  公営企業管理局長      相 原 博 昭


  教育委員会委員       砂 田 政 輝


  教育委員会委員教育長    野 本 俊 二


  人事委員会委員長      稲 瀬 道 和


  公安委員会委員長      吉 村 典 子


  警察本部長         粟 野 友 介


  監査委員          壺 内 紘 光


  監査事務局長        河 野 恒 樹


    ――――――――――


〇出席事務局職員


  事務局長          丹生谷 光 嘉


  事務局次長総務課長事務取扱 北 川 一 ?


  参事議事調査課長      菅   宜 登


  参事政務調査室長副参事   篠 崎 泰 男


  総務課長補佐副参事     川 口 和 男


  議事調査課長補佐      玉 井 省 三


    ――――――――――


〇本日の会議に付した事件


 会期決定の件


 会議録署名者選任の件


 定第1号議案ないし定第69号議案


    ―――――――――――――――――


     午前11時 開会


○(森高康行議長) ただいまから、第296回愛媛県議会定例会を開会いたします。


    ―――――――――――――――――


○(森高康行議長) この際、報告いたします。


 決算特別委員会は、2月6日の委員会で委員長に柳澤正三議員を、また、環境・災害対策特別委員会は、2月7日の委員会で委員長に中畑保一議員をそれぞれ選任いたしました。


    ―――――――――――――――――


○(森高康行議長) 知事から、今議会招集のあいさつがあります。


   〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 開会に当たりまして、あいさつを申し上げます。


 本日、2月定例県議会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かと御多忙の中を御参集いただきまして、まことにありがとうございました。


 本議会におきましては、平成18年度当初予算案を初め、当面する県政の多数の案件につきまして御審議をいただくこととなっておりますので、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、開会のあいさつといたします。


    ―――――――――――――――――


○(森高康行議長) これから、議事を開きます。


 お諮りいたします。


 今議会の会期を本日から3月16日までの21日間とすることに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(森高康行議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。


    ―――――――――――――――――


○(森高康行議長) 次に、会議録署名者は、会期中議長において指名することに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(森高康行議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


 本日の会議録署名者に帽子敏信議員、藤田光男議員を指名いたします。


    ―――――――――――――――――


○(森高康行議長) 知事から、定第1号議案ないし定第69号議案及び報告第1号ないし報告第5号の提出がありましたので、報告いたします。


 続いて、前議会以降の諸般を事務局長に報告させます。


○(丹生谷光嘉事務局長) お手元に配付をいたしております諸般報告のうち、主なものについて御報告をいたします。


 まず、12月21日に東京都で開催されました全国都道府県議会議長会在京議長会に出席し、平成18年度政府予算案の内示状況について説明を受けました。


 次に、1月26日に東京都で開催されました全国都道府県議会議長会臨時総会に出席し、平成18年度の事業計画並びに予算案について審議を行い、それぞれ原案のとおり決定いたしました。


 以上で報告を終わります。


○(森高康行議長) それでは、定第1号議案平成18年度愛媛県一般会計予算ないし定第69号議案を一括上程付議いたします。


 知事の説明を求めます。


   〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) このたびの定例県議会におきましては、平成18年度当初予算案を初め、当面する県政の重要案件につきまして御審議いただくこととなっておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 さて、私は、就任以来、終始一貫して、県民の目線に立った県民主体の県政改革に取り組むとともに、政策の柱として、順次、スポーツ立県、高度情報化、森林そ生、環境先進県、愛と心のネットワークづくりなどを掲げ、新たな発想による施策展開を図ってまいりましたが、現下の本県財政は、いまだかつて経験したことのない極めて厳しい状況にあり、県政運営のかじ取りも非常に難しくなっております。


 しかしながら、何としてもこの苦境を乗り切り、これまでの県政改革の取り組みを後戻りさせることなく、将来に向かって希望の持てる確固たる礎づくりを行わなければならないと考えております。


 このため、今回の当初予算においては、財政構造改革元年として、大規模事業や県単独補助金の見直しなど歳入歳出全般にわたる徹底した見直しに、全庁一丸となって取り組むとともに、臨時的な対策として職員給与の減額に踏み切り、財源を捻出することといたしました。


 また、そのような中にあっても、本県の身の丈に合った等身大の県政を推進しながら、愛媛の未来の発展のため、特別枠やゼロ予算事業なども活用して、政策の選択と集中による財源の重点的、効率的な配分に努めた次第であります。


 編成に当たっては、県民のニーズや県議会各会派の要望も踏まえながら、厳しい経済状況にある南予地域の振興や建設産業の再生と離職者対策などに重点を置いて、愛媛の元気創造に向けた第五次長期計画後期実施計画の具体化を図ることといたしました。


 以下、その概要について説明いたします。


 まず第1は、愛媛の現在と未来を担う人材の育成についてであります。


 老朽化が著しい県立学校校舎については、生徒の安全を確保するため、耐震化に重点を置いた改修、改築を進めることといたしました。特に、第一養護学校については、子ども療育センターの整備に関連して新築整備を行うことといたしました。


 また、児童生徒に確かな学力を身につけさせるため、小中学校での学習状況調査や高校での学力向上のための合宿などを実施するとともに、情報教育や環境教育の充実にも取り組むほか、不登校などの悩みを持つ児童生徒に体験活動の機会を提供し、自立支援に努めることといたしました。


 さらに、今治養護学校新居浜分校を本年4月に開校するとともに、県立学校の再編整備の検討に着手するほか、私立学校については、保護者の負担軽減のため、引き続き運営費補助を行うこととした次第であります。


 次に、スポーツの振興については、平成29年の愛媛国体開催に向けて会場地の選定を進めるとともに、マスタープランを策定するほか、民間企業等からの寄附金による基金も活用しながら、指導者の育成やジュニア競技力の向上、県民総参加のための機運醸成に取り組むことといたしました。


 また、愛媛FCや愛媛マンダリンパイレーツなど県内で誕生したプロスポーツを通じて地域の活性化を図るとともに、国体やJリーグの開催も視野に入れて、総合運動公園の整備を進めることといたしました。


 文化については、本県アマチュア文化の祭典である県民総合文化祭の開催を初め、舞台芸術の振興や身近な文化体験の場の提供など県民による新しい愛媛文化の創造を支援することといたしました。


 また、小学生を対象に童謡、唱歌を通じた情操教育を実施するとともに、高校生の国際文化交流を促進するほか、萬翠荘の改修を行うことといたしました。


 第2は、助け合い支え合う地域社会の構築についてであります。


 まず、本県における地域療育の中核施設となる子ども療育センターについては、平成19年4月の開設に向けて整備を進めることといたしました。


 また、県民が互いに助け合い支え合う愛と心のネットワークを県下全域に定着させるため、在宅介護研修センターでの研修を通じて介護ボランティア等を育成するとともに、本年度の成果を踏まえて、ボランティアキャンペーンを夏と冬の年2回に拡大するほか、団塊の世代向けのボランティア入門講座の開催やボランティア団体に対する企業の支援、愛媛ボランティアネットの運営など、県民総参加によるボランティア活動の活性化を図ることといたしました。


 さらに、NPOやボランティア団体からの企画提案による協働事業の実施を図り、県政への県民参加を促進することとした次第であります。


 次に、子育て支援体制の整備については、多様な保育ニーズに対応するため、地域内で保育サービスを補完し合うシステムをモデル的に構築するとともに、認可外保育施設における夜間・休日の一時保育や私立幼稚園における総合的な子育て支援の取り組みに対して助成するほか、企業等との連携により地域社会全体で子育てを支援する体制づくりを進めることといたしました。


 また、子育て等で離職中の女性の再チャレンジや意欲のある女性の社会経済活動への参画支援に努めることとした次第であります。


 障害者・高齢者福祉については、老朽化が進む社会福祉施設の改築、修繕等に資するための基金を造成するほか、県立社会福祉施設を移譲する県社会福祉事業団の経営安定化を支援することといたしました。


 また、障害者自立支援法に基づき県障害福祉計画を策定するとともに、障害福祉サービス利用者に対する支援の充実に努めるほか、介護保険制度については、適正な介護サービスの確保や介護予防対策の推進を図ることといたしました。


 さらに、高齢者や障害者が住みなれた地域でさまざまなサービスが受けられる地域やすらぎの場の整備を促進することといたしました。


 保健・医療については、県立中央病院において、PFI方式により本院を建てかえ整備することとし、必要な調査、検討に着手するとともに、本年3月に運用開始予定の愛媛PET−CTセンターの効率的な管理運営に努めるほか、電子カルテシステムの導入、運用開始を図ることといたしました。


 また、鬼北町に移譲する県立北宇和病院については、町立病院として開設後の経営安定のため支援を行うことといたしました。


 さらに、僻地における医師の確保を図るため、県内の僻地医療に従事しようとする医学生に対して本県独自の奨学金制度を創設するとともに、新型インフルエンザの発生、流行に備えるため、抗インフルエンザウイルス薬を確保、備蓄することとした次第であります。


 第3は、安全・安心で快適な暮らしの実現についてであります。


 まず、防災対策の推進については、南海地震等の大規模災害の発生に備えて、被害軽減のための行動計画策定や防災関係機関の連携強化、県民の意識啓発等を進めるとともに、地域の防災力を向上させるため、浸水想定区域図や河川、砂防の防災情報提供システムの整備、市町における自主防災組織の結成促進を図るほか、災害時におけるボランティア活動が円滑に実施できるよう支援体制の整備を進め、危機管理体制の充実、強化に努めることといたしました。


 また、台風や豪雨により被災した土木施設や農林水産施設の早期復旧を図るとともに、災害を未然に防止するため、民間活力を一部導入した河床掘削や砂防事業、道路防災事業などの防災対策を進めるほか、土砂や流木等による被害防止のため、集落周辺や渓流域の森林整備に重点的に取り組むことといたしました。


 さらに、肱川流域の治水対策を図るため、山鳥坂ダムの建設及び鹿野川ダムの改造や久米川の改良工事を促進するほか、地すべり被害に対応した国道197号名取トンネルの改良復旧など、災害に強い県土づくりを進めることとした次第であります。


 次に、環境先進県の実現については、森林環境税を活用して、多様な公益的機能を有する森林の整備を図り、えひめの森林を蘇生するため、河川の源流域における森林の整備、保全を進めるとともに、公共施設、学校関連施設等の木造化、木質化や県民参加の森づくり活動などに取り組むことといたしました。


 また、重信川と蒼社川の各流域において水源の森林づくり推進モデル事業を展開するとともに、愛媛の森林基金が行う放置森林の間伐等を支援するほか、平成20年度の全国育樹祭の本県開催に向けて準備を進めることといたしました。


 さらに、循環型社会の形成に向けて、ヒマワリなどの油糧作物からバイオディーゼル燃料を生産、利活用するえひめバイオマスエネルギープロジェクトを推進するとともに、家畜排せつ物や未利用材等のバイオマス資源を肥料や製紙用原料等として有効活用を図るほか、産業廃棄物税の導入検討を進めることといたしました。


 また、安全・安心な地域社会を実現するため、警察官の増員を初め、警察活動や相談機能の体制強化を図るとともに、産業廃棄物不法投棄の撲滅対策を進めるほか、アスベスト被害を防止するため、環境調査体制の充実や県有施設におけるアスベストの除去等を進めるなど、県民の不安解消に万全を期することといたしました。


 第4は、再生と創出によるたくましい産業の育成についてであります。


 まず、厳しい経済状況にあり、経済格差が懸念される南予地域の活性化を促進するため、高速道路の延伸など交通基盤の整備に最優先で取り組むとともに、南予のすぐれた地域資源を活用して、フード産地としての再生を図る新たなアグリビジネスの育成や地域密着型ビジネスの創出を支援するほか、町並博の成果を継承した住民グループ主体の広域的な観光まちづくりや都市生活者を対象とした移住促進型の体験観光に取り組むことといたしました。


 また、平成19年4月の開所に向けて、みかん研究所の整備を進めるとともに、真珠の品質向上による養殖漁家の経営安定を図るため、新たな資金を創設するなど、基幹産業である農林水産業への重点的な支援に努めることといたしました。


 次に、雇用対策については、若年層の雇用促進を図るため、若年者就職支援センター・愛workにおける総合的な支援や企業での実習と一体となった教育訓練等を実施するとともに、地域若者サポートステーションと協働してニートに対する支援に取り組むほか、中高年離職者や障害者に対する多様な職業訓練の実施、雇用確保に即効性のある県内への企業誘致の促進に努めることといたしました。


 また、厳しい経営環境に直面している建設産業の再生を支援するため、経営基盤の強化や新分野への進出等に関する情報提供、相談体制の充実や研修会を実施するとともに、低利の融資制度を創設するほか、事業者みずからの経営革新への取り組みに対して助成を行うことといたしました。さらに、建設業離職者の雇用安定を図るため、農林業への就業に向けた訓練や就職相談の実施、転職支援セミナーの開催など、円滑な再就職に向けて支援することといたしました。


 次に、製造業の競争力を強化するため、県内での事業所開設に必要な初期的経費や創業のための研究開発等に対して助成を行うとともに、展示会開催や銀行、商社との提携等により新製品の国内外への販路開拓を支援することといたしました。


 また、産学官や企業間の連携により、中小企業の新製品開発や事業化を促進するとともに、本県独自の知的財産戦略を策定し、産業の活性化に資することといたしました。


 さらに、団塊の世代の一斉退職に対応して、ものづくり企業等の技能継承を支援するとともに、デザインを活用した売れるものづくりを促進するほか、地場産業の地域ブランド化を支援し、産地の再生強化を図ることとした次第であります。


 農林業については、ミカン産地の再生を図るため、優良品種の導入や生産基盤の整備を支援するとともに、昨年12月から本年1月にかけての寒風や降雪により被害を受けたかんきつ農家に対し、経営の維持安定に必要な資金対策を講じることといたしました。


 また、県産農林水産物の消費拡大を図るため、愛媛ブランドの育成や産地のブランドづくりに対する支援、国内外への販路開拓や地産地消活動の促進に取り組むほか、地域資源を活用したグリーン・ツーリズムや新たな起業活動の推進を図ることといたしました。


 さらに、産地の競争力の強化に向けて、農道、林道、圃場、かんがい施設、機械・設備等の生産基盤の整備を促進するとともに、荒廃する里地里山の再生や地域住民等による農村環境の保全活動を支援するほか、団塊の世代や他産業の退職者などの就農を支援し、地域農業の新たな担い手として育成することといたしました。


 また、森林そ生と林業の再生を図るため、生産コストを削減する新たな林業生産システムの構築に取り組むことといたしました。


 水産業については、養殖漁業における新魚種の開発を進めるとともに、意欲のある後継者を認定漁業士として養成し、養殖産地の再生と漁業経営の改善を図ることといたしました。また、漁港や漁村環境の整備を初め、荷さばき施設などの生産基盤施設の整備を促進するほか、沿岸域への増殖場の造成を進めることといたしました。


 商業・観光産業については、商店街の活性化を図るため、集客力や魅力の向上によるにぎわいの創出など、県内のモデルとなる取り組みを支援することといたしました。


 また、本県観光の振興を図るため、観光地として自立を目指す市町が取り組む観光ブランドの創造に向けた活動を支援するとともに、松山−ソウル便、松山−上海便を利用して、経済や観光分野での交流を促進するほか、関係県と共同で瀬戸内地域の観光情報を広く海外に発信し、外国人観光客の誘致を図ることといたしました。


 第5は、暮らしと産業を支える基盤の整備についてであります。


 交通・情報基盤のうち、新直轄方式で整備されている高速道路については、西予宇和−宇和島北間の用地買収や周辺整備を進めながら、三間−宇和島北間でも工事に着手するなど、南予への延伸に向けて工事促進を図ることといたしました。


 また、大洲・八幡浜自動車道の建設を推進するとともに、1.5車線的整備の手法をモデル的に導入し、効率的な道路整備を図るほか、国際物流拠点として、松山港外港地区、三島川之江港金子地区の港湾整備を進めることといたしました。


 高度情報化については、県民の利便性向上のため、情報スーパーハイウェイ及び庁内LANの安定的な運用に努めるとともに、県と市町が共同して電子申請システムを運営するなど、電子自治体化を推進することといたしました。


 次に、魅力あるまちづくりを推進するため、JR松山駅付近の鉄道高架の事業化に向けて環境影響調査や地質調査等に取り組むとともに、今治新都市における都市計画道路の整備を進めることといたしました。また、老朽化している県営住宅の建てかえを進めるほか、市街地内の道路を安全で快適な空間に再生するため、電線類の地中化や歩道の設置などの面的な整備を図ることとした次第であります。


 最後に、新しい地方自治の確立についてであります。


 行政改革と地方分権の着実な推進を図るため、公の施設の管理のあり方について検討を進めるとともに、旅費の支給など総務系事務の改革を促進するほか、厳しい財政状況を踏まえ、県税の滞納整理の強化や市町との協働により設立する愛媛地方税滞納整理機構の運営支援、県有財産の計画的な売却や広告料収入の導入など、歳入の確保に努めることにいたしました。


 また、えひめ夢提案制度の活用により、規制緩和等を通じて地域の活性化を支援するとともに、既存資源の有効活用と創意工夫によるゼロ予算事業の積極的な施策化を図ることといたしました。


 市町の自立支援については、合併後の地域の一体化を支援するため、新市町が周辺地域の振興を図るため実施する地域づくりの取り組みに対して助成するとともに、上島地域の架橋整備を進めることとした次第であります。


 なお、職員の臨時的な給与カットに合わせて、特別職の給与についても引き続きさらなる削減を行うことといたしました。


 この結果、平成18年度の当初予算の総額は、一般会計で6,190億4,000万円、特別会計で181億2,900万円、企業会計で590億9,500万円、合計いたしまして6,962億6,400万円でありまして、これを前年度当初予算額と比較いたしますと、一般会計において224億8,000万円の減、特別会計において16億8,500万円の増、企業会計において29億6,600万円の減、合計237億6,100万円の減となります。


 次に、一般会計に充当した財源でありますが、県税及び地方消費税清算金は平成18年度の収入見込額を、地方譲与税及び地方交付税は交付見込額を基礎にそれぞれ計上するとともに、県債及び基金を有効に活用することといたしました。また、国庫支出金などその他の特定財源については、いずれも事業執行に見合う額を計上いたしました。


 以上が、当初予算の概要でありますが、平成17年度の補正予算につきましては、国の補正予算に対応して、アスベストの除去対策や災害復旧を進めるとともに、子ども療育センターの整備やかんきつの寒風、雪害に対する樹勢回復対策を実施することといたしました。


 このほか、特別職及び職員の給与等を減額するための条例制定や県立高等技術専門校の授業料等を徴収するための条例の改正など各種条例の制定及び改廃並びにその他の諸案件も提案しておりますので、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。


    ―――――――――――――――――


○(森高康行議長) 以上で本日の日程を終了いたしました。


 明25日及び26日は休日のため、27日、28日及び3月1日は議案調査のため、休会いたします。


 2日は、午前10時30分から本会議を開きます。


 日程は、全議案に対する審議の続行であります。


 本日は、これをもって散会いたします。


     午前11時32分 散会