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平成17年第295回定例会(第6号12月13日)




平成17年第295回定例会(第6号12月13日)





平成17年12月13日(火曜日)


 
〇出席議員 50名


  1番 楠 橋 康 弘


  2番 豊 島 美 知


  3番 大 沢 五 夫


  4番 豊 田 康 志


  5番 笹 岡 博 之


  6番 鈴 木 俊 広


  7番 徳 永 繁 樹


  8番 高 山 康 人


  9番 泉   圭 一


  10番 欠     番


  11番 欠     番


  12番 阿 部 悦 子


  13番 今 井 久 代


  14番 佐々木   泉


  15番 住 田 省 三


  16番 菅   良 二


  17番 渡 部   浩


  18番 白 石   徹


  19番 戒 能 潤之介


  20番 赤 松 泰 伸


  21番 本 宮   勇


  22番 欠     番


  23番 井 上 和 久


  24番 栗 林 新 吾


  25番 村 上   要


  26番 高 橋 克 麿


  27番 河 野 忠 康


  28番 黒 川 洋 介


  29番 明 比 昭 治


  30番 猪 野 武 典


  31番 田 中 多佳子


  32番 竹 田 祥 一


  33番 森 高 康 行


  34番 成 見 憲 治


  35番 藤 田 光 男


  36番 笹 田 徳三郎


  37番 薬師寺 信 義


  38番 帽 子 敏 信


  39番 岡 田 志 朗


  40番 西 原 進 平


  41番 寺 井   修


  42番 仲 田 中 一


  43番 清 家 俊 蔵


  44番 横 田 弘 之


  45番 土 居 一 豊


  46番 欠     番


  47番 欠     番


  48番 柳 澤 正 三


  49番 中 畑 保 一


  50番 篠 原   実


  51番 高 門 清 彦


  52番 山 本 敏 孝


  53番 谷 本 永 年


  54番 玉 井 実 雄


  55番 池 田 忠 幸


  ――――――――――


〇欠席議員 なし


  ――――――――――


〇欠  員 なし


  ――――――――――


〇出席理事者


  知事         加 戸 守 行


  副知事        吉野内 直 光


  出納長        永 野 英 詞


  公営企業管理者    和 氣 政 次


  総務部長       讀谷山 洋 司


  企画情報部長     夏 井 幹 夫


  県民環境部長     石 川 勝 行


  保健福祉部長     藤 岡   澄


  経済労働部長     高 浜 壮一郎


  農林水産部長     喜 安   晃


  土木部長       大 内 忠 臣


  公営企業管理局長   相 原 博 昭


  教育委員会委員    星 川 一 冶


  教育委員会委員教育長 野 本 俊 二


  人事委員会委員長   稲 瀬 道 和


  公安委員会委員    川 上 昭 一


  警察本部長      粟 野 友 介


  監査委員       壺 内 紘 光


  監査事務局長     河 野 恒 樹


  ――――――――――


〇出席事務局職員


  事務局長          丹生谷 光 嘉


  事務局次長総務課長事務取扱 北 川 一 ?


  参事議事調査課長      菅   宜 登


  参事政務調査室長      篠 崎 泰 男


  副参事総務課長補佐     川 口 和 男


  副参事議事調査課長補佐   玉 井 省 三


  ――――――――――


〇本日の会議に付した事件


  定第151号議案ないし定第154号議案、定第156号議案ないし定第160号議案、


  定第162号議案ないし定第194号議案


  定第139号議案ないし定第142号議案


  請願


  定第195号議案及び定第196号議案


  議発第7号議案ないし議発第12号議案


  継続調査承認の件


    ――――――――――――――――


     午前11時 開議


○(森高康行議長) ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名者に帽子敏信議員、藤田光男議員を指名いたします。


    ――――――――――――――――


○(森高康行議長) この際、報告いたします。


 12月7日の本会議における阿部悦子議員の発言中、一部不適切な語句につきましては、議長において善処いたしたいと思いますので、御了承願います。


 次に、決算特別委員会は、12月7日に委員会を開き、互選の結果、委員長に篠原実議員、副委員長に横田弘之議員を選任いたしました。


 次に、水資源対策特別委員長から、黒瀬ダムにおける西条地区工業用水の有効活用についての提言を取りまとめた旨の報告がありましたので、お手元に配付をいたしております。


    ――――――――――――――――


○(森高康行議長) これから、定第151号議案平成17年度愛媛県一般会計補正予算ないし定第154号議案、定第156号議案ないし定第160号議案、定第162号議案ないし定第194号議案、定第139号議案ないし定第142号議案及び請願を一括議題とし、各委員長から審査の経過と結果を報告願うことにいたします。


 まず、総務企画委員長に報告を願います。


○(黒川洋介議員) 議長


○(森高康行議長) 黒川洋介議員


   〔黒川洋介議員登壇〕


○(黒川洋介総務企画委員長)(拍手)報告いたします。


 当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも原案のとおり可決決定されました。以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。


 第1点は、職員の給与に関する条例の改正についてであります。


 このことについて一部の委員から、今回の給与見直しと財政構造改革に盛り込まれた給与カットとの関係はどうか。また、導入される査定昇給と評価方法の内容はどうかとただしたのであります。


 これに対して理事者から、今回の見直しは、民間、国、他の都道府県との均衡を図るため給与制度自体を抜本的に改正しようとするものであり、これに対し給与カットは、財政再建準用団体への転落を回避するという財政事情を勘案し、特例条例により給与を臨時的に減額するものである。


 また、査定昇給については、昇給の区分を5段階設け勤務成績が適切に反映されるようにし、段階ごとの割合は今後検討していく。評価方法に関しては、人事委員会勧告においても、勤務成績の給与への反映が柱の一つとなっており、客観的な基準により公平公正に行っていく旨の答弁がありました。


 第2点は、財政構造改革についてであります。


 このことについて一部の委員から、財政再建準用団体に転落する基準はどうか。また、県民に対し、県の財政状況を十分説明し理解してもらう必要があると思うがどうかとただしたのであります。


 これに対して理事者から、標準財政規模の5%以上の決算赤字が発生した場合に財政再建準用団体となる。本県の場合、標準財政規模は約3,000億円であり、決算でその5%の150億円程度の赤字となれば財政再建準用団体に転落することとなる。


 県民への周知は大事なことだと認識をしており、財政構造改革基本方針案を県のホームページやさわやか愛媛12月号に掲載したほか、市町や各種団体への説明会を通して、多くの人に理解してもらう努力をしている。今後も、引き続き県民への周知に努めたい旨の答弁がありました。


 第3点は、愛媛FCについてであります。


 このことについて一部の委員から、愛媛FCのJリーグ昇格は、地域の活性化に大きく寄与すると思うが、今後、県として愛媛FCの経営安定にどのようにかかわっていくのか。また、経営内容について、県民に対し情報公開をどのように行っていくのかとただしたのであります。


 これに対して理事者から、基本的には愛媛FCの経営努力が第一であり、県は愛媛FCの具体的な経営にかかわっていくことは考えていない。しかし、愛媛FCの経営を安定させるためには県民の盛り上がりが不可欠であり、県としては、市町や商工団体、経済団体等を初めとする県民総ぐるみの推進組織を結成し、盛り上げていきたいと考えている。


 また、経営の専門家等から成る委員会を設置し、審議の過程については、できる限り情報公開を行っていきたい旨の答弁がありました。


 このほか、私立学校におけるアスベストの使用状況、ゼロ予算事業と職員提案制度、松山空港の運航状況、愛媛県後期実施計画の推進などについても論議があったことを付言いたします。


 以上で報告を終わります。(拍手)


○(森高康行議長) 次に、環境保健福祉委員長に報告を願います。


○(本宮勇議員) 議長


○(森高康行議長) 本宮勇議員


   〔本宮勇議員登壇〕


○(本宮勇環境保健福祉委員長)(拍手)報告をいたします。


 当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも原案のとおり可決決定されました。以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。


 まず第1点は、国民保護法に基づく訓練についてであります。


 このことについて一部の委員から、11月に美浜原発でテロを想定した訓練を実施したと聞いているが、本県における動向はどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、11月下旬に福井県美浜町で行われた訓練は、国、県、地元市町、関係機関及び地域住民が参加した国民保護法に基づく全国初の実動訓練であったが、本県も関係職員を派遣し、訓練状況を視察したところである。現在、本県では、国民保護計画を策定中であり、来年度以降、実動訓練及び図上訓練を県内で実施されるよう国に要望していきたいと考えているが、現在、実施している総合防災訓練や原子力防災訓練と連携した訓練も検討したい旨の答弁がありました。


 第2点は、資源循環優良モデル認定制度についてであります。


 このことについて一部の委員から、先日、三重県が認定した優良リサイクル製品に有害物質が含まれていたという報道を聞いたが、本県の優良リサイクル製品等の認定状況や審査の過程はどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、環境に配慮した優良なリサイクル製品等を知事が認定する資源循環優良モデル認定制度は13年度から実施しており、これまで優良リサイクル製品が21製品、優良循環型事業所が24事業所、優良エコショップが24店舗の合計69製品等を認定してきた。その認定までの審査過程においては、まず局内審査において安全性に問題があるものなどは除外している。また、現地調査により、安全性や環境への取り組み姿勢などを確認した上で、学識経験者などで構成する審査会で審査を行い、その結果に基づいて知事が認定することにしている。


 なお、来年度からは、建設研究所において製品の有効性を確認することにしており、認定を行うリサイクル製品の安全性については慎重な審査を行っている旨の答弁がありました。


 第3点は、新型インフルエンザ対策についてであります。


 このことについて一部の委員から、新型インフルエンザ対策として、タミフルの備蓄計画はどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、厚生労働省の発表によると、タミフルの行政備蓄目標は、国1,050万人、都道府県1,050万人の計2,100万人分となっており、本県の割り当ては12万2,000人分である。そして、流通備蓄目標は400万人分となっている。


 また、製薬会社との交渉は国が一括して行い、備蓄開始時期は早くて平成18年度末で、すべて配備されるのは平成19年度になる見込みであり、新型インフルエンザが発生した場合、製薬会社に行政備蓄分の払い戻しを行って市場の流通をふやすように計画されている旨の答弁がありました。


 また、このことに関連して一部の委員から、新型インフルエンザ対策として現在策定を進めている県の行動計画の概要はどのようなものかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、行動計画には、患者見込み数を初め、発生・流行段階の設定、そして、予防と封じ込め対策など新型インフルエンザの総合的な対策内容を盛り込む予定である旨の答弁がありました。


 このほか、プルサーマル問題、防災意識の啓発、社会福祉事業団への支援、介護保険制度見直しの影響などについても論議があったことを付言いたします。


 最後に、請願について申し上げます。


 請願第52号の1、請願第53号は、願意を満たすことができないとして、不採択と決定をいたしました。


 以上で報告を終わります。(拍手)


○(森高康行議長) 次に、農林水産委員長に報告を願います。


○(寺井修議員) 議長


○(森高康行議長) 寺井修議員


   〔寺井修議員登壇〕


○(寺井修農林水産委員長)(拍手)報告いたします。


 当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも原案のとおり可決決定されました。以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。


 まず第1点は、厳しい財政状況下における来年度の農林水産部の対応についてであります。


 このことについて一部の委員から、農業振興は極めて重要な課題であるが、本県の財政が大変厳しい状況にある中で、農林水産部として来年度はどのように対応していくのかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、18年度予算においては、全庁的な予算編成方針に沿って事業をゼロベースから見直し、優先度、重要度、緊急度の高いものから優先的に実施していくように検討を進める。現在の本県農業が抱えている厳しい農政課題に対応していくためには、限られた財源の中で、選択と集中の観点に立って、認定農業者や集落営農の組織化等、意欲ある担い手の確保・育成、地域の特色に応じた競争力のある産地の形成等の施策をより効果的、効率的に推進する必要がある。さらに、将来に影響のある生産基盤の整備や試験研究などには今後とも力を入れなければならないと考えており、18年度は農林水産業の初年度であるという意気込みで努力していきたい旨の答弁がありました。


 第2点は、温州ミカンの生産対策と販売価格の動向についてであります。


 このことについて一部の委員から、本年11月下旬に実施された温州ミカンの緊急出荷調整の実施状況等はどうか。また、実施後の販売価格の動向はどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、今回の緊急出荷調整に対して、全農愛媛県本部では、JA別に調整数量を配分するとともに、加工原料用に仕向けられた果実に対する価格補てんを独自で実施している。現在、農業団体で取りまとめ中ではあるが、出荷量の約2割に当たる2,400t程度が出荷中止や加工原料用へ仕向けられる出荷調整計画となっている。


 また、農業団体では、消費拡大を図るため、全国の主産県の連携により、関東と関西の主要量販店69店舗でみかんフェアを実施し、大阪ではみかん祭り2005を開催するなど、ミカンのおいしさをアピールし販売促進に努めている。こうした価格回復対策の結果、京浜市場においては、販売価格の急激な回復は見られないものの、11月24日ごろからわずかながら上昇し始めており、一定の下支え効果はあったものと受けとめている。今後は、年末の贈答需要期に入り、なかてのミカンの出荷も本格化することから、一層の価格上昇を期待しているところである旨の答弁がありました。


 第3点は、真珠の生産見通しについてであります。


 このことについて一部の委員から、真珠の浜揚げ作業が始まったようであるが、本年度産の真珠の品質や生産量の見通しはどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、11月30日に浜揚真珠品評会が開催され成績優秀な15点が表彰された。そのうち、本県の水産試験場が選抜したアコヤ貝を親貝として生産された母貝を使用した真珠が3点あり、中でも2点が農林水産大臣賞、水産庁長官賞を受賞した。その他、宇和島市の日振島沖で養殖された感染症にかかっていない母貝を使用した真珠が3点入賞しており、隔離漁場の有効性も示されたと考えている。


 また、生産量については、春先に低水温が続いたことによってへい死が発生したため、昨年の7割程度になると見込んでいる。価格については、全国の真珠品質の状況や買い手の購買力にも左右されるが、昨年に比べると越し物の真珠が増加し品質もよいことから、高価格での入札を期待しているところである旨の答弁がありました。


 このほか、原油価格高騰による影響及び対応、地方局再編及び試験研究機関の統合、高病原性鳥インフルエンザ、WTO農業交渉、農協不祥事の状況及び指導などについても論議があったことを付言いたします。


 以上で報告を終わります。(拍手)


○(森高康行議長) 次に、警察経済委員長に報告を願います。


○(明比昭治議員) 議長


○(森高康行議長) 明比昭治議員


   〔明比昭治議員登壇〕


○(明比昭治警察経済委員長)(拍手)報告いたします。


 当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも原案のとおり可決決定されました。以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。


 まず第1点は、県の歳出削減が県内企業に与える影響についてであります。


 このことについて一部の委員から、本県の18年度当初予算は大幅に削減される方針と聞いているが、このことにより県内経済にどのような影響が出ると考えているのかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、18年度当初予算編成はまさにこれからであるが、予算編成方針では、県単事業、公共事業、大規模事業についても厳しい方針が示されており、建設業などに一定の影響が出てくるものと懸念される。


 経済労働部としては、これまで、新事業の創出や既存産業の高度化、高付加価値化に取り組むとともに、雇用対策も重視しているところであり、来年度の予算編成に当たっては、これら施策を強化する方向で取り組むとともに、新規特別枠を精いっぱい活用しながら、地域経済の活性化と雇用対策に積極的に取り組んでまいりたい旨の答弁がありました。


 第2点は、病院事業会計に対する一般会計負担金についてであります。


 このことについて一部の委員から、病院事業会計に繰り入れられている一般会計負担金の基準はどうか。また、平成16年度決算における負担金の額や全国での状況はどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、県立病院は、民間にゆだねることが難しい救急医療や周産期医療の確保及び大規模災害時の対応や感染症対策等の政策医療も担っており、その性質上、地方公営企業の経営に伴う収入で充てることが適切でない経費などは一般会計において負担することが公営企業法上規定され、個別具体的には総務省が基準を定めている。


 なお、平成16年度においては、救命救急センター運営費負担金約12億円など、合計で約58億円が繰り入れられている。全国での状況は、各都道府県とも一般会計からの繰り入れが行われており、収益的収支に繰り入れられた病床1床当たりの本県の金額は242万円と全国平均の356万円を下回り34位となっている。


 また、一般会計の繰り入れを除いた収益的収支の状況は全国第8位となっており、経営成績は全国でも上位に位置づけられるものと考えている旨の答弁がありました。


 第3点は、県警の捜査費問題についてであります。


 このことについて理事者から、平成13年度の捜査費執行状況に係る調査結果の報告がありました。


 総執行件数3万903件、執行額約1億2,000万円のうち、40件約21万円については捜査費として本来執行し得ない使途に使われており、監査委員の指摘に応じて既に返還したものを除いて返還する。また、588件約133万円については、本来執行し得る使途に使われているとの心証は得られたが、手続上問題が認められ、既に返還したものを除いて自主的に返還する。


 さらに、この調査結果を重く受けとめ、今後、平成10年度から12年度、また、平成14年度から16年度の計6カ年における捜査費についても調査を実施する旨の報告がなされたのであります。


 このことについて一部の委員から、これら6カ年の調査のめどはどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、平成13年度分の調査を行った際に、他の年度分についてもかなりの部分の調査が進んでいるので、本年度末までに報告できるよう努力していきたい旨の答弁がありました。


 このほか、指定管理者制度、新規学卒予定者の就職内定状況、PET−CTセンター、子供の安全対策、光センサー選果機問題などについても論議があったことを付言いたします。


 最後に、請願について申し上げます。


 請願第52号の2については、願意を満たすことができないとして、不採択と決定いたしました。


 以上で報告を終わります。(拍手)


○(森高康行議長) 次に、建設委員長に報告を願います。


○(河野忠康議員) 議長


○(森高康行議長) 河野忠康議員


   〔河野忠康議員登壇〕


○(河野忠康建設委員長)(拍手)報告いたします。


 当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも原案のとおり可決決定されました。以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。


 まず第1点は、名取トンネル災害復旧事業についてであります。


 このことについて一部の委員から、名取トンネル災害復旧事業の予算が本議会に上程されているが、事業全体の概要と復旧までのスケジュールはどうかとただしたのであります。


 これに対して理事者から、災害復旧事業予算について、災害査定が先月実施され一部削除された項目はあるが、おおむね認められたと考えている。


 この事業は全体額が4億円を超えることから、今後、国土交通省と財務省の本省間協議が進められ、1月半ばには事業が採択される予定である。このため、2月議会で工事請負契約に係る議案を上程し、速やかに着手したいと考えてはいるが、本省間協議がおくれると6月議会での対応も考えられる。


 なお、1月半ばに事業採択された場合、その後手続や工事が順調に進めば、8月には現地着手、19年秋ごろの工事完成が見込まれる旨の答弁がありました。


 第2点は、指定管理者制度についてであります。


 このことについて一部の委員から、土木部では、指定管理者制度の導入を5施設予定しているが、経費削減額並びに削減の大きな要因は何かとただしたのであります。


 これに対して理事者から、5施設全体の委託料上限額と今年度の負担額との差は約2億2,000万で18%の経費節減となっている。


 なお、それぞれの施設によって状況は異なるが、人件費の削減が大きな影響を占めている旨の答弁がありました。


 また、このことに関連し一部の委員から、指定管理者制度導入に当たり、今までいた職員は職場を失うことも考えられるが、雇用確保についての考えはどうかとただしたのであります。


 これに対して理事者から、指定管理者制度の導入に際し、最も心配したのは地域の雇用である。このため、選定に当たっては、職員の雇用をどうするかを審査項目にするとともに、応募者のプレゼンテーションにおいても可能な限り雇用に配慮するよう要請した旨の答弁がありました。


 第3は、耐震強度偽装問題についてであります。


 このことについて一部の委員から、耐震偽装に関して行政もチェックがきかないなど、検査体制に問題があると思うが、県の対応はどうかとただしたのであります。


 これに対して理事者からは、県と特定行政庁が行った再チェックの結果、本県では、調査物件の中には不適切、不自然な物件や姉歯建築設計事務所がかかわった物件はなかったが、今後は、相談窓口の設置や構造計算書に問題がなくても図面と照合し、不自然な部分があれば担当者にヒアリングするなど、チェック体制を整備することとしている。


 なお、国では、現在、建築確認制度の全般的な見直しを検討しており、制度が改正されれば適切に対応していきたい旨の答弁がありました。


 また、このことに関連し一部の委員から、現在の確認審査体制の中で偽装工作の審査は可能かとただしたのであります。


 これに対して理事者から、今回の偽装の件のような耐震強度が半分以下の数値を使ったものについてはチェックは可能であると考えているが、すべてについて審査段階でのチェックが可能とは言えないことから、経験を積んだ職員がチェックを行っていくなど体制を整備したい旨の答弁がありました。


 このほか、有料道路の無料化と愛媛県道路公社の解散、平成17年の公共土木施設の被災状況と復旧状況、電子入札の実施などについても論議があったことを付言いたします。


 最後に、請願について申し上げます。


 請願第52号の3は、願意を満たすことができないとして、不採択と決定をいたしました。


 以上で報告を終わります。


 ありがとうございました(拍手)


○(森高康行議長) 次に、文教委員長に報告を願います。


○(岡田志朗議員) 議長


○(森高康行議長) 岡田志朗議員


   〔岡田志朗議員登壇〕


○(岡田志朗文教委員長)(拍手)報告いたします。


 当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも原案のとおり可決決定されました。以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。


 まず第1点は、児童生徒の登下校時の安全確保についてであります。


 このことについて一部の委員から、特に低学年の下校時の問題が大きいと考えており、きめ細かな対策が必要と思うがどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、広島県、栃木県で連続して発生した事件を受けて、8日に臨時の市町教育長、県立学校長、教育事務所長会を開催し、当面の対策として、通学路の安全点検の徹底、登下校中に極力1人にしないための方策の検討・実施、犯罪から身を守るための安全教育の徹底について緊急に実施する旨の申し合わせを行ったところである。特に下校時対策については、学年ごとの集団下校の実施や安全ボランティア組織等に下校時間を事前に連絡して見守ってもらうなど、きめ細かな対策への取り組みについて強く指導していきたい旨の答弁がありました。


 また、このことに関連して一部の委員から、通学路の安全マップの作成や不審者情報の把握、学校安全ボランティアの組織状況はどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、通学路の安全マップについては近々作成するところを含め約75%の学校で作成されている。不審者情報については、本年4月から11月までに200件以上あったことから、各学校に対して、警察と連携を図りながら、保護者や地域の関係機関等と情報を共有するよう指導している。


 また、学校安全ボランティアについては、今年度から配置したスクールガードリーダーの指導もあり、小学校での組織率は、4月には33%であったが10月末には42%まで伸びてきており、今後とも、さらに組織化を推進するよう指導したい旨の答弁がありました。


 第2点は、教員の信頼回復への取り組みについてであります。


 このことについて一部の委員から、相次ぐ教員の不祥事は個人の問題だけでなく組織の問題でもあるが、対応はどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、市町教育長や県立学校長等による臨時の会において、教員の不祥事撲滅に向けて改めて共通意識を持って当たるため、児童生徒や保護者、地域社会との信頼関係づくり、服務規律及び社会規範厳守の厳正指導、全体の奉仕者としての自覚の徹底、児童生徒の人権を重んじ守り育てる指導の徹底について緊急に取り組むことを申し合わせたところである。特に学校現場での教員間の人間関係の構築やコミュニケーションの向上を一層図るなど、学校現場における勤務環境の改善に努めたい旨の答弁がありました。


 なお、このことに関連して一部の委員から、教員の不祥事はあってはならないことであるが、1万人を超える教員数から見て、起こり得るという心構えで組織を見直してほしい旨の要望がありました。


 第3点は、指定管理者についてであります。


 このことについて一部の委員から、生活文化センターの指定管理者として、補欠候補であった株式会社ウインが選定された経緯はどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、県民文化会館等指定管理者選定審査会において、適正かつ確実な管理運営ができるか、利用者へのサービス向上が図られるか、収入確保と経費縮減への取り組みはどうかの3点を中心に文化振興財団と株式会社ウインの計画を審査した結果、両者とも基本的維持管理能力を有しており評価点数も僅差であったこと。また、株式会社ウインは、宣伝広報への積極的取り組みや委託料の縮減のほか、民間の活力やノウハウを生かした経営改善が期待できることから総合的に判断して決定した旨の答弁がありました。


 なお、このことに関連して一部の委員から、指定管理者制度の導入が県民サービスの低下にならないよう、また、3年後の県民の声にも留意してほしい。さらには、いかに県民のために有効かつ安く経営できるか研究の余地があり、他の公の施設についてもさらに検討を進めてほしい旨の要望がありました。


 このほか、義務教育費国庫負担制度、教職員の給与などについても論議があったことを付言いたします。


 最後に、請願について申し上げます。


 請願第54号は、願意を満たすことができないとして、不採択と決定いたしました。


 以上で報告を終わります。(拍手)


○(森高康行議長) 次に、企業会計決算特別委員長に報告を願います。


○(高門清彦議員) 議長


○(森高康行議長) 高門清彦議員


   〔高門清彦議員登壇〕


○(高門清彦企業会計決算特別委員長)(拍手)報告いたします。


 去る9月定例会において、定第139号議案平成16年度愛媛県電気事業会計決算の認定についてないし定第142号議案の審査を付託されました当委員会は、9月27日、11月7日、8日、11日及び18日の都合5日間にわたり、現地視察を含め経営全般について慎重に審査を行った結果、いずれの決算も適正に処理されているものと認め、認定することに決しました。


 以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。


 第1点は、電気事業会計についてであります。


 一部の委員から、電気事業は、電力の自由化により電気料金の単価が下がり収益性が低下するのではないかと思われるが、今後の経営についてはどう考えるのかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、電力自由化に伴い電力会社自身も電気料金の引き下げを行っており、その結果、県の売電単価も四国電力から引き下げを求められている。県では、肱川発電所を無人化するなど経費節減に努めており、今後とも、電力の自由化に対応できるよう経営努力をしてまいりたい旨の答弁がありました。


 このほか、売電単価の状況、発電設備の耐震化などについても論議がありました。


 第2点は、工業用水道事業会計についてであります。


 一部の委員から、工業用水道事業における未利用水の現状と今後の見通しはどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、松山松前工水は契約水量を安定的に供給しており効率的な活用となっている。今治工水については、実績給水率が約41%となっているが、これは景気の低迷や一部企業の夜間、土曜日、日曜日の操業短縮や休止によるものである。西条工水については、契約給水量が日量5万1,260tで約22%の契約率となっているが、地元市と一体となって売水促進に取り組み、日量約1万tの増量が見込まれる状況となった。


 しかしながら、事業を取り巻く環境は依然として厳しいことから、今後とも売水促進に努めることとしたい旨の答弁がありました。


 このほか、未収金への対応、企業債の借りかえなどについても論議がありました。


 第3点は、土地造成事業会計についてであります。


 一部の委員から、東予インダストリアルパークの分譲状況はどうか。また、大規模分譲用地についてはどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、東予インダストリアルパークの中小企業向け工業団地については、本年度、4社へ約0.9haの分譲が決定したことから97%の分譲が決定し、ほぼ完売の状況となった。また、隣接する残地27haについては、できる限り大規模分譲用として一括処分したいと考えているが、相談内容に応じて中規模分譲等にも対応することにより、早期分譲に努めてまいりたい旨の答弁がありました。


 第4点は、病院事業会計についてであります。


 一部の委員から、北宇和病院に関する起債の残高や固定資産の状況はどうか。また、病院の移譲に関する支援についてはどうかとただしたのであります。


 これに対し理事者から、平成17年度末で、起債残高は約29億8,000万円、固定資産の未償却残高は約22億2,000万円の見込みである。また、本年4月から職員1名を町に派遣をし、病院開設に伴うさまざまな手続、診療規模の検討や収支試算など、公設民営化に向けた準備のために必要な支援を行っている。


 さらに、新しい病院の健全な経営を確保する必要があるので、当面は、不足をする医師、看護師等の派遣や資産の譲渡方法、運営費の補助などについても町と協議を進めている旨の答弁がありました。


 このほか、県立病院の医師確保対策、PET検査等高度先進医療への取り組み、オーダリングシステムの状況などについても論議がありました。


 以上が審査の概要でありますが、平成16年度の企業会計決算は、関係法令に基づき適正に処理をされており、関係理事者の労を多とするとともに、監査委員の労も少なくなかったことを申し添え、報告を終わります。以上です。(拍手)


○(森高康行議長) 以上で、各委員長の報告を終わりました。


    ――――――――――――――――


○(森高康行議長) お諮りいたします。


 各委員長報告に対する質疑は省略することに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(森高康行議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


    ――――――――――――――――


○(森高康行議長) お諮りいたします。


 知事から、定第195号議案愛媛県収用委員会委員の任命につき同意を求めることについて及び定第196号議案が提出されましたので、日程を変更追加して、一括上程付議することに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(森高康行議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


 知事の説明を求めます。


   〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) ただいま上程されました議案について説明申し上げます。


 収用委員会委員市川武志氏が、平成18年1月12日をもって任期満了となりますが、同氏は、弁護士としての専門的知識を生かし、多くの収用事件に意欲的に携わっていただいており、収用委員会の適切な運営に欠かせない人材でありますため、再任したいと存じます。


 次に、収用委員会委員山崎巖氏が、平成18年1月12日をもって任期満了となりますので、新たに吉見弘晏氏を任命したいと存じます。


 同氏は、八幡浜市長並びに市長就任前に県議会議員を務められ、人格識見ともにすぐれ、収用委員会委員として適任と存じます。


 適切な議決をお願いいたします。


○(森高康行議長) お諮りいたします。


 以上の議案に対する質疑、委員会付託は省略することに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(森高康行議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


    ――――――――――――――――


○(森高康行議長) お諮りいたします。


 柳澤正三議員から、議発第7号議案登下校時における幼児児童生徒の安全確保についての意見書ないし議発第12号議案が提出されましたので、日程を変更追加して、一括上程付議することに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(森高康行議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


 お諮りいたします。


 議案は、いずれもお手元に配付のとおりでありますので、以上の議案に対する説明、質疑、委員会付託は省略することに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(森高康行議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


    ――――――――――――――――


○(森高康行議長) これから、定第151号議案平成17年度愛媛県一般会計補正予算ないし定第154号議案、定第156号議案ないし定第160号議案、定第162号議案ないし定第194号議案、定第139号議案ないし定第142議案及び請願並びに定第195号議案、定第196号議案及び議発第7号議案ないし議発第12号議案を一括議題とし、討論を行います。


○(阿部悦子議員) 議長


○(森高康行議長) 阿部悦子議員


   〔阿部悦子議員登壇〕


○(阿部悦子議員)(拍手)定第156号議案について反対討論を行います。


 10月6日県人事委員会は、人事院勧告に従い、給与等に関する勧告を県に行いました。


 私は、人事院勧告の内容を読んで、これは朝三暮四かと思いました。御承知のように朝三暮四というのは中国の故事で、狙公つまり猿回しが手飼いの猿たちにトチの実を与えるのに、朝3つ暮れに4つとしたところ猿が少ないと怒ったので、朝4つ暮れに3つとしたら喜んだというもので、その意味は、詐術をもって人をだまし愚弄することであります。


 つまり人事院勧告による当条例では、構造的、長期的な引き下げにもかかわらず、当面の経過措置として、新制度での昇給が追いつくまで現給与のままとする現給保障をするとしているからです。ところが職員組合の試算では、これによる職員の生涯給与の減額は2,000万円にも上ります。朝三暮四の猿のトチの実はプラスマイナスゼロですが、今回の人勧によるトチの実の削減は、大変な痛みを伴う余りにも大幅なものです。


 さて、愛媛県職員のボスである知事は、本来なら自分を支える職員たちを代表して狙公に抗議するか、それができなければ職員とともに痛むべきでしょう。いや知事は一方で狙公そのものでもあるわけですから、自分の経営の失敗の原因を説明して謝るべきです。我々議員も、もちろんその責任において同様であります。しかるに知事は、来年の当初予算での給与カットを示唆され、議会でも今一般質問で当条例にはほとんど触れられることなく素通りをしました。


 私は、給与カットの先進県長野県のホームページを見ましたが、田中知事は職員給与に関してたびたび丁寧な説明を行っています。したがって長野県のホームページで職員給与を検索してみますと、238件がヒットします。給与カットでは、その減額率は知事30%、特別職と議長20%、議員は10%とし、一般職も累進制をとって高額受給者ほど削減率を大きくしています。しかも給与カットとの関連もあるため、人勧による県条例は、その理念を含めて一から議論するとして今議会に上程することを見送っています。


 しかるに愛媛県のホームページでは、職員給与を検索しても1件も出てきません。議会での議論もほとんどないまま、多くの職員は、公務員バッシングの中で給与の削減を淡々と受け入れているように見えます。職員の士気を失わせるとしたら、お金の高だけではなく、当局や議会が、職種は違っても職場を同じくする者として彼らの痛みに共感する気配がないことであると私は考えます。愛と心のネットワークは県庁内には存在しなくていいのでしょうか。長野県のように、来年度からの給与カットとの整合性を図るために、知事や議会が、組合も交えてもっと慎重な議論を展開するべきではないのでしょうか。


 反対理由をさらに申し上げます。


 今回の公務員給与の構造改革は50年ぶりと言われ、考え方を抜本的に変えるものです。最も大きな問題点は、査定昇給制度が導入されることです。号給構成を見直して4分割し、細かな勤務評定を行い給与に反映させるのです。その評価は管理職が行うことは明らかで、個人的な恣意が入ることも避けられません。チームワークで仕事をするべき職員間に個人競争が持ち込まれ、職場環境のストレスは大きくなるでしょう。これでは職員に県民に目線を合わせた対応を望むことも難しくなり、せっかく知事が打ち出して成果を上げてきた施策の後退が構造的に起こることを懸念します。 もう1つ強調しておきたいことがあります。


 勧告では、地域手当を新設しています。しかし、この手当は、東京、大阪などの民間賃金の高い地域に勤務する職員にのみ該当するものであり、愛媛県内に住む職員には全く関係ありません。また、異動の多いキャリアのために新設した広域異動手当や霞ヶ関手当とやゆされている本府省手当などの新設手当も、もともとの本県職員に関係ありません。財政破綻に最も加担してきた国や中央の高級官僚が、今人勧でも優遇されることに怒りさえ感じます。これで都市と地方の格差はますます広がり、人間にとって最も大切な第一次産業を担ってきた地方をさらに疲弊させることとなり、愛媛県でもさらなる過疎化が進むでしょう。


 財政破綻の中、人件費についても一定の見直しもやむを得ないかもしれません。しかし、当条例は余りにも問題含みであることから、継続審査とし、県民を巻き込んだ議論と検討が加えられることを願って、討論を終わります。(拍手)


○(森高康行議長) 以上で討論を終局し、表決を行います。


 まず、定第151号議案平成17年度愛媛県一般会計補正予算ないし定第154号議案、定第163号議案、定第166号議案ないし定第171号議案、定第173号議案、定第178号議案ないし定第186号議案、定第188号議案及び定第193号議案を一括議題とし、以上の議案をいずれも原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立を願います。


   〔賛成者起立〕


○(森高康行議長) 起立多数。着席を願います。


 起立多数と認めます。


 よって以上の議案は、いずれも原案のとおり可決決定いたしました。


   〔退場する者あり〕


    ――――――――――――――――


○(森高康行議長) 次に、定第156号議案職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立を願います。


   〔賛成者起立〕


○(森高康行議長) 起立多数。着席を願います。


 起立多数と認めます。


 よって本件は、原案のとおり可決決定いたしました。


    ――――――――――――――――


   〔入場する者あり〕


○(森高康行議長) 次に、定第157号議案愛媛県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例、定第158号議案、定第160号議案、定第162号議案、定第164号議案、定第172号議案、定第174号議案、定第175号議案、定第177号議案、定第189号議案、定第190号議案及び定第192号議案を一括議題とし、以上の議案をいずれも原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立を願います。


   〔賛成者起立〕


○(森高康行議長) 全員起立。着席を願います。


 全員起立と認めます。


 よって以上の議案は、いずれも原案のとおり可決決定いたしました。


 次に、定第159号議案愛媛県普通河川管理条例及び愛媛県法定外公共用財産使用条例を廃止する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立を願います。


   〔賛成者起立〕


○(森高康行議長) 起立多数。着席を願います。


 起立多数と認めます。


 よって本件は、原案のとおり可決決定いたしました。


   〔本宮勇議員除斥、退場〕


    ――――――――――――――――


○(森高康行議長) 次に、定第165号議案指定管理者の指定についてを議題とし、本件を原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立を願います。


   〔賛成者起立〕


○(森高康行議長) 起立多数。着席を願います。


 起立多数と認めます。


 よって本件は、原案のとおり可決決定いたしました。


   〔明比昭治議員除斥、退場〕


    ――――――――――――――――


   〔本宮勇議員入場、着席〕


○(森高康行議長) 次に、定第176号議案指定管理者の指定についてを議題とし、本件を原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立を願います。


   〔賛成者起立〕


○(森高康行議長) 全員起立。着席を願います。


 全員起立と認めます。


 よって本件は、原案のとおり可決決定いたしました。


    ――――――――――――――――


   〔明比昭治議員入場、着席〕


○(森高康行議長) 次に、定第187号議案平成17年度土木建設事業の負担金の額の変更についてを議題とし、本件を原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立を願います。


   〔賛成者起立〕


○(森高康行議長) 起立多数。着席を願います。


 起立多数と認めます。


 よって本件は、原案のとおり可決決定いたしました。


   〔白石徹議員除斥、退場〕


    ――――――――――――――――


○(森高康行議長) 次に、定第191号議案国道494号横山トンネル建設工事の請負契約の変更についてを議題とし、本件を原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立を願います。


   〔賛成者起立〕


○(森高康行議長) 全員起立。着席を願います。


 全員起立と認めます。


 よって本件は、原案のとおり可決決定いたしました。


   〔泉圭一議員除斥、退場〕


    ――――――――――――――――


   〔白石徹議員入場、着席〕


○(森高康行議長) 次に、定第194号議案国道378号朝立トンネル建設工事の請負契約の締結についてを議題とし、本件を原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立を願います。


   〔賛成者起立〕


○(森高康行議長) 起立多数。着席を願います。


 起立多数と認めます。


 よって本件は、原案のとおり可決決定いたしました。


    ――――――――――――――――


   〔泉圭一議員入場、着席〕


○(森高康行議長) 次に、定第139号議案平成16年度愛媛県電気事業会計決算の認定についてないし定第141号議案を一括議題とし、以上の議案をいずれも認定することに賛成の議員は、起立を願います。


   〔賛成者起立〕


○(森高康行議長) 全員起立。着席を願います。


 全員起立と認めます。


 よって以上の議案は、いずれも認定することに決定いたしました。


 次に、定第142号議案平成16年度愛媛県病院事業会計決算の認定についてを議題とし、本件を認定することに賛成の議員は、起立を願います。


   〔賛成者起立〕


○(森高康行議長) 全員起立。着席を願います。


 全員起立と認めます。


 よって本件は、認定することに決定いたしました。


 次に、請願第52号じん肺根絶を求めることについてないし請願第54号を一括議題といたします。


 以上の請願に対する委員長報告は、不採択であります。


 以上の請願をいずれも委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、起立を願います。


   〔賛成者起立〕


○(森高康行議長) 起立多数。着席を願います。


 起立多数と認めます。


 よって以上の請願は、いずれも委員長報告のとおり決定いたしました。


   〔退場する者あり〕


    ――――――――――――――――


○(森高康行議長) 次に、定第195号議案愛媛県収用委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題とし、本件を同意することに賛成の議員は、起立を願います。


   〔賛成者起立〕


○(森高康行議長) 全員起立。着席を願います。


 全員起立と認めます。


 よって本件は、同意することに決定いたしました。


 次に、定第196号議案愛媛県収用委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題とし、本件を同意することに賛成の議員は、起立を願います。


   〔賛成者起立〕


○(森高康行議長) 全員起立。着席を願います。


 全員起立と認めます。


 よって本件は、同意することに決定いたしました。


    ――――――――――――――――


   〔入場する者あり〕


○(森高康行議長) 次に、議発第7号議案登下校時における幼児児童生徒の安全確保についての意見書ないし議発第12号議案を一括議題とし、以上の議案をいずれも原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立を願います。


   〔賛成者起立〕


○(森高康行議長) 全員起立。着席を願います。


 全員起立と認めます。


 よって以上の議案は、いずれも原案のとおり可決決定いたしました。


    ――――――――――――――――


○(森高康行議長) お諮りいたします。


 お手元に配付のとおり各委員長から、継続調査承認要求書の提出がありましたので、これを承認することに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(森高康行議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。


    ――――――――――――――――


○(森高康行議長) 以上で、今議会に提出されました全議案を議了いたしましたので、議事を閉じます。


    ――――――――――――――――


○(森高康行議長) 知事から、あいさつがあります。


   〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 12月定例県議会の閉会に当たりまして、あいさつを申し上げます。


 議員各位には、終始熱心に御審議をいただき、すべての案件につきまして適切な議決を賜りまして、心から御礼申し上げます。


 今議会で賜りました御意見や御提言につきましては、今後の県政運営に当たりまして十分配慮してまいりたいと存じます。


 なお、去る5日に愛媛FCのJリーグ昇格が決定されましたことは、大変喜ばしく、愛媛の元気創造につながるものと期待しておりまして、県民の皆様とともに今後の健闘を祈りたいと存じます。


 また、昨日、ことしの漢字として「愛」という文字が選ばれました。大変うれしく思っております。「愛媛産には、愛がある。」が、全国的に認知されたような気分でもあります。


 これから本格的な寒さを迎えますが、議員各位には、一層御自愛くださいまして、つつがない越年と幸せ多き新年を迎えられますよう祈念いたしまして、閉会のあいさつとさせていただきます。


 ありがとうございました。


    ――――――――――――――――


○(森高康行議長) これをもって、第295回愛媛県議会定例会を閉会いたします。


     午後0時7分 閉会