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平成17年第294回定例会(第5号 9月26日)




平成17年第294回定例会(第5号 9月26日)





平成17年9月26日(月曜日)


 
〇出席議員 49名


  1番 楠 橋 康 弘


  2番 豊 島 美 知


  3番 大 沢 五 夫


  4番 豊 田 康 志


  5番 笹 岡 博 之


  6番 鈴 木 俊 広


  7番 徳 永 繁 樹


  8番 高 山 康 人


  9番 泉   圭 一


  10番 欠     番


  11番 欠     番


  12番 阿 部 悦 子


  13番 今 井 久 代


  14番 佐々木   泉


  15番 渡 部   浩


  16番 住 田 省 三


  17番 菅   良 二


  18番 白 石   徹


  19番 戒 能 潤之介


  20番 赤 松 泰 伸


  21番 本 宮   勇


  22番 欠     番


  23番 井 上 和 久


  24番 栗 林 新 吾


  25番 村 上   要


  26番 高 橋 克 麿


  27番 河 野 忠 康


  28番 黒 川 洋 介


  29番 明 比 昭 治


  30番 猪 野 武 典


  31番 田 中 多佳子


  32番 竹 田 祥 一


  33番 森 高 康 行


  35番 藤 田 光 男


  36番 笹 田 徳三郎


  37番 薬師寺 信 義


  38番 帽 子 敏 信


  39番 岡 田 志 朗


  40番 西 原 進 平


  41番 寺 井   修


  42番 仲 田 中 一


  43番 清 家 俊 蔵


  44番 横 田 弘 之


  45番 土 居 一 豊


  46番 欠     番


  47番 欠     番


  48番 柳 澤 正 三


  49番 中 畑 保 一


  50番 篠 原   実


  51番 高 門 清 彦


  52番 山 本 敏 孝


  53番 谷 本 永 年


  54番 玉 井 実 雄


  55番 池 田 忠 幸


  ――――――――――


〇欠席議員 1名


  34番 成 見 憲 治


  ――――――――――


〇欠  員 なし


  ――――――――――


〇出席理事者


  知事         加 戸 守 行


  副知事        吉野内 直 光


  出納長        永 野 英 詞


  公営企業管理者    和 氣 政 次


  総務部長       讀谷山 洋 司


  企画情報部長     夏 井 幹 夫


  県民環境部長     石 川 勝 行


  保健福祉部長     藤 岡   澄


  経済労働部長     高 浜 壮一郎


  農林水産部長     喜 安   晃


  土木部長       大 内 忠 臣


  公営企業管理局長   相 原 博 昭


  教育委員会委員    砂 田 政 輝


  教育委員会委員教育長 野 本 俊 二


  人事委員会委員長   稲 瀬 道 和


  公安委員会委員長   吉 村 典 子


  警察本部長      粟 野 友 介


  監査委員       壺 内 紘 光


  監査事務局長     河 野 恒 樹


  ――――――――――


〇出席事務局職員


  事務局長          丹生谷 光 嘉


  事務局次長総務課長事務取扱 北 川 一 ?


  参事議事調査課長      菅   宜 登


  参事政務調査室長      篠 崎 泰 男


  副参事総務課長補佐     川 口 和 男


  副参事議事調査課長補佐   玉 井 省 三


  ――――――――――


〇本日の会議に付した事件


  定第124号議案ないし定第148号議案


    ――――――――――――――――


     午前10時 開議


○(森高康行議長) ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名者に寺井修議員、高橋克麿議員を指名いたします。


    ――――――――――――――――


○(森高康行議長) これから、定第124号議案平成17年度愛媛県一般会計補正予算ないし定第148号議案を一括議題とし、質疑を行います。


○(本宮勇議員) 議長


○(森高康行議長) 本宮勇議員


   〔本宮勇議員登壇〕


○(本宮勇議員)(拍手)皆さんおはようございます。


 自民党の本宮勇でございます。


 先日の新聞に、地域で発生するさまざまな社会問題を解決する力、地域力の向上のため、地域社会内の人々の信頼関係を高めるソーシャルキャピタルの形成が必要であるという記事が掲載をされておりました。ソーシャルキャピタルとは、強い信頼関係、相互扶助の意識、密度の高い人的ネットワークといったコミュニティーを円滑に運営するための潤滑油あるいは触媒のような要素のことだそうです。豊かなソーシャルキャピタルには、犯罪の発生を抑制し、出生率を高め、平均余命を延ばすといった効果のほか、住民のストレスが減少するとともに、高齢者や障害者を地域でケアする体制ができやすいなど、安全安心な地域づくりに多くの好ましい結果をもたらすことが指摘されています。


 私は、ソーシャルキャピタルは、今、加戸知事が強力に推進している愛と心のネットワークそのものではないかと思うのであります。県民が安全で安心して暮らしていける地域づくりのため、愛と心のネットワークの運動をこれまで以上に展開していただくようお願いをいたしますとともに、今回の質問では、安全安心をキーワードに県民生活に密着した身近な問題を中心に質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 まず、市町村合併後の市、町の課題等についてお伺いをいたします。


 本県においても8月の新宇和島市の誕生により、70の市町村が20の市と町になり、全国でも有数の合併先進県となりました。これはひとえに加戸知事の強力なリーダーシップのもと、各市町村の首長や議員を初めとする市町村関係者や多くの住民の合併実現に向けた情熱のたまものであり、深く敬意を表する次第であります。


 また一方では、申し上げるまでもなく、合併というのは、ゴールではなく新たなまちづくりへのスタートであります。分権型社会にふさわしい市町に向けて、旧来の市町村の持つ独自制度のすり合わせや合併後の中心地域と周辺部との連携強化など、これから克服すべき課題も多く山積をいたしております。地方分権の主体、受け皿として進めてきた市町村合併であり、本格的な機能強化に向け新たな局面を迎えていると思われるのであります。


 そこで私は、中長期的な視点に立って、合併後の各自治体の課題について3点述べさせていただきます。


 1つ目は、地域の一体感の醸成ということであります。


 私は、合併で何よりも大切なことは、地域住民の市民、町民としての一体感、連帯感であると思います。合併前の旧市町村の意識は直ちに解消されるわけではありませんが、地域住民の連帯意識を高めるハード面、ソフト面合わせた行政施策の展開が強く求められているのであります。


 2つ目は、行財政の効率化についてであります。


 いわゆる合併の効果として、第1に、行政のスリム化、財政面での効率化が挙げられていることは申すまでもありませんが、多くの先進事例を見てもわかるように、合併後直ちに劇的な合併効果が発揮されるわけではありません。組織や人員、歳出面の見直しは、ある程度の期間を要するものであり、現在の地方財政をめぐる状況から見ても、合併後の数年間の行財政運営はむしろ相当厳しいのではないでしょうか。合併後の市町にとっては、この改革期間中、いかに簡素で効率的な体制を確立するかが最大の課題であると思うのであります。


 3つ目は、地域を担う人材の育成であります。


 よく地域づくりは人づくりだと言われます。組織とは、つまるところ人だとも申します。私は、合併後の新しいまちづくりのためには、新しい発想とビジョンを持つ自立型の地域リーダーの育成や支援が、官民を問わず必要不可欠であると考えるのであります。


 以上、合併後の市町のあり方について述べさせていただきましたが、知事は、合併後の市町の持つ課題をどのようにとらえておられるのか、お伺いをいたします。あわせて、合併により県内に新しく誕生した市や町に対し、分権型社会にふさわしい自治体として、また、住民に最も近い自治体としてどのようなまちづくりを期待されておられるのか、お伺いをいたします。


 次に、認知症高齢者の地域ケア体制についてお伺いをいたします。


 現在、全国の認知症・痴呆のお年寄りの数はおよそ150万人で、20年後には2倍以上にふえると予想され、近所に認知症の人がいるのが当たり前という社会が目前にやってきていると思われます。


 しかし、認知症のお年寄りを介護する家庭では、非常に苦労が多いと言われております。その理由として、介護の苦労をわかってくれる話し相手が見つかりにくい、徘徊など家族だけでは対応できない症状も多い、また、認知症のお年寄りのケアの仕方が難しいなどが挙げられます。果たして地域ぐるみで介護する家庭を救うことができる妙案はないのでしょうか。


 このことに関して、NHKが昨年11月11日、「難問解決!ご近所の底力」という皆さん御存じの番組の中で「家族を救え 痴ほうの介護」と題した放映がありました。


 相談をしたのは、今や住民の5人に1人がお年寄りで痴呆症の高齢者を介護している家庭も10軒以上あるという東京都北区岩淵町の皆さんでありました。岩淵町の皆さんも、苦労の多い家庭の手助けができればと考えてはいたものの、実際に他人が家庭の中に入っていくのは難しいということもあり、打つ手がなく悩んでいたとのことであります。


 番組では、その悩みを解決する妙案の一つとして、北海道・釧路の「見守りネットワーク」の取り組みが紹介をされていました。釧路市では10年前、介護者の家族たちがつくる「釧路地区障害老人を支える会」の呼びかけで、いなくなったお年寄りを探す「SOSネットワーク」をつくりました。これには行政や警察、民間の各種団体など80以上が協力。家庭から警察に通報があると、警察から市内を走るタクシーや郵便局員、また、地元のFMラジオ局などに情報が伝わり、それぞれが捜索に協力してくれるという、まさに町中で捜索する仕組みになっているとのことであります。


 また、神奈川県川崎市でも「川崎市認知症ネットワーク」という団体が設立され同様の取り組みがなされており、大きな成果を上げているとのことであります。


 実は先日、同級生の母親が徘徊し行方不明となりました。その家族は長年都会で暮らしていましたが、1年前に帰郷し新興住宅街に住居を構えたばかりでありました。そのようなこともあり地元自治会などとのつき合いもまだまだ不十分で、このときには御近所の住民総出での捜索ということにはなりませんでした。幸い早期に発見され事なきを得ましたが、そのときに思い出したのがNHKの番組で放映された「SOSネットワーク」のことであります。このようなネットワークが県内各地にあれば、認知症の方並びに介護をする家族への大きな支援になると思われます。


 本県でも現在、加戸知事が強力に推進している愛と心のネットワークの趣旨にも合致すると思われますが、認知症高齢者の地域ケア体制について、県としてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。


 次に、食の安全・安心の問題についてお伺いをいたします。


 このことについては、近年、BSEや鳥インフルエンザの発生、食品の不正表示問題を背景として、消費者の間に急速に関心が高まり、食品の安全に対する不安や食品表示に対する不信が生じており、消費者の食に対する信頼の回復を図ることが喫緊の課題となっております。


 先般公表された国の食料品消費モニター調査の結果を見てみますと、野菜について既に表示が義務づけされている名称と原産地以外に表示してほしい項目という問いに対し、「農薬の使用の有無、回数」であると回答した人が最も多く回答者の53%を占め、次点となった「収穫日」の23%を大きく引き離し、消費者が農薬を初めとした生産状況に強い関心を持っていることが改めて感じ取れます。


 こうした中、国においては、食卓から産地まで顔の見える仕組みを整備する一環として、平成17年7月から米や野菜などすべての農産物を対象に、生産者や農薬、肥料の使用状況等の生産情報を消費者に正確に伝える仕組みを第三者機関が認定する新たなJAS規格を制定したところであります。


 私は、日ごろより、食の安全・安心について消費者の信頼を得るためには、生産から、処理・加工、流通・販売等の各段階における履歴情報を追跡し、遡及して安全性を確認することを可能にするトレーサビリティシステムの構築が必要であると考え、以前、本県における状況を伺ったところ、着実な取り組みを進めていただいておりますことを確認いたしまして心強く思った次第であります。こうしたトレーサビリティシステムや国が創設した新たなJAS規格制度は、消費者と生産者を結びつける上で重要な役割を果たすものであり、今後ますますその対応の強化が求められていますが、その一方で、いかに安全・安心な農産物を生産するか、すなわち出発点となる生産段階における取り組みへも目を向ける必要性を強く感じております。


 私の地元今治市においては、地産地消を進める中で、減農薬・減化学肥料で栽培された米や野菜などを学校給食に提供する体制を整備し、安全安心な農産物の生産に積極的に取り組んでおりますが、このような活動は非常に心強いものであり、今後、県下における農産物生産においても、安全・安心の輪が広がりますことを期待しております。


 そこで、お伺いをいたします。


 食品の安全性に対する消費者ニーズの高まりに対応し、安全・安心な県産農産物の生産にどのように取り組んでいるのか、お伺いをいたします。


 次に、青少年の健全育成についてお伺いをいたします。


 去る6月に、隣の高知県で高校生による殺人未遂事件が授業中に発生し、私どもも大変驚いたわけですが、ほかにも、昨年長崎県で発生した小学6年生による同級生殺害事件や、ことし山口県で起きた高校生による爆発物投げ込み事件など、マスコミ報道などで青少年による凶悪事件のニュースに接することが以前と比べて格段に多くなったように思うのであります。


 これらの事件の大きな特徴は、親や同級生など身近な人が被害者になっていること、そしてもう1つは、インターネットなど比較的最近出てきた情報技術が何らかの形で事件に関係しているのではないかと思われるケースが多いということであります。例えば、長崎県での同級生殺害事件では、インターネットの掲示板でのトラブルが原因とも言われておりますし、山口県での爆発物投げ込み事件では、爆発物がインターネットによる情報をもとにつくられたということでありました。


 考えますに、最近の情報化の著しい進展は、私どもに極めて大きな利便性をもたらしている反面、まだ判断力が十分備わっていない青少年が、例えば、インターネットにより、これまで接することの難しかった性的な情報、暴力的な映像、危険な情報などを簡単に見ることができるようになっております。また、書店やコンビニエンスストアに行くと堂々と成人雑誌などが販売され、青少年への販売が規制されているとはいえ、こうした環境が青少年に悪影響を与えることは自明のことであり、青少年を取り巻く環境がこのようなことでいいのかと危惧するものであります。


 このような中で、県におかれましては、今回、愛媛県青少年保護条例の見直しを行い、インターネットを初めとする青少年を取り巻く有害環境から青少年を保護することなどを内容とした改正案を本議会に上程しておられることは、まことに時宜を得たものであり大変心強く思いますとともに、今後の成果に期待しているところであります。


 そこで、お伺いをいたします。


 こうした青少年を取り巻く環境の悪化から青少年を保護するため、今回の条例改正により県としてどう対応していくのか、お伺いをいたします。


 次に、少年非行の現状と防止対策についてお伺いをいたします。


 警察庁が発表したことし6月までの上半期に検挙・補導した非行少年の実態を見ると、犯罪少年が前年同期に比べ5.7%減少しているものの、14歳未満の少年による事件は増加するとともに凶悪化しているとの報告がなされております。警察庁の報告のように、凶悪化、低年齢化へと進む少年犯罪や犯罪被害者への対応強化策として、14歳未満でも少年院送致を可能にするなどを柱とした少年法の改正など、国においても凶悪犯罪の低年齢化への対応策などを検討しているところではあります。


 しかしながら、次の時代を担う青少年の健全育成は、実は我々地域の大人が担うべき重要な責務なのではないでしょうか。その意味において、まず子供たちの健全育成を図っていく上で重要な政策課題となるものが、安全安心のまちづくりであります。


 平成16年愛媛県少年概況によりますと、刑法犯を犯した少年のうち、小学生では平成15年に89名であったのが平成16年には122名に、中学生では平成15年に702名であったのが平成16年には725名といずれも増加し、また、小学生から高校生までが非行を犯した時間帯は下校時間が圧倒的に多いことからも、少年がふだんの生活を送る地域で、その実情に応じた取り組みを行うことが非行防止に大きく役立つと思うのであります。そのためには、警察を初めとする各行政機関はもとより、地域、家庭、学校が連携し、地域ぐるみで取り組んでいく必要のある大きな課題であると思っているところであります。


 県警においても、少年の非行の芽を摘み取ることを、また、少年を犯罪被害から守ることを目的にいろいろな取り組みがなされていると思いますが、本県における少年非行の現状をどのように認識され、今後、地域ぐるみでの少年非行防止対策にどのように取り組んでいかれるのか、警察本部長にお伺いをいたします。


 次に、登下校時における児童・生徒の安全対策についてお伺いをいたします。


 昨今、学校に不審者が侵入する事件や登下校中の子供が襲われる事件などが相次ぎ、子供の安全対策が喫緊の問題となっております。


 学校は、本来、子供たちが安心して学ぶ場所であり、危険を未然に防ぐとともに、万が一の場合に備えるなど、学校における万全な安全管理対策が求められていることはもちろんですが、登下校中や外出の際の子供たちの安全確保対策についても、同時に講じていく必要があります。特に、学校登下校時については、学校関係者の目も届きにくく、地域と一体となった安全対策が求められております。


 例えば、栃木県大田原市では、市教委が市内全域から防犯協力員を募り、約2,000人が散歩や買い物の際に配布された腕章を着用し、犯罪の未然防止に一役買っているほか、三重県鈴鹿市では、市教委と市内の郵便局が連携し、職員が配達などの勤務中に幼児、児童、生徒が事故や事件に巻き込まれたりしたのを見た場合に、警察などにすぐ通報する取り組みがなされております。


 また、県内でも、松山東警察署の署員約10人が、幼稚園や小学校を重点的に警戒する「まもるくん隊」を編成しパトロールしているほか、四国中央市では、愛護班、老人会、消防団、婦人会など各種団体が一体となり「ふれあいパトロール」を結成しているケース、今治市の富田校区でも「こどもまもり隊」を結成し、地域挙げて子供たちの安全を確保するなど各地の特色を生かしてさまざまな取り組みがなされております。このような試みは、子供たちが地域で安心して暮らせるようになるだけでなく、大人たちが、地域でのかかわり合いが少なくなった子供たちの顔を知るよいきっかけともなると思うのであります。また、地域の子供たちの安全は自分たちで守るという意識を持ち、自分たちの地域のことをよく知るようになると、不審な人がうろついているとか見なれないナンバーの車がずっと止まっているなどの、いつもとは違った事態に早く気づくこととなり、未然に犯罪を防ぐ効果も期待できるのではないかと思うのであります。


 このようなことから、登下校時の児童生徒の安全確保対策は、地域の実情に応じた息の長い取り組みとして継続して行われるべき課題であり、県においても、6月補正予算で地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業費が計上されたところであります。


 そこで、今後、地域と連携した登下校時の安全確保に県としてどのように取り組んでいくのか、教育長の御見解をお伺いいたします。


 最後に、新生児救急車の整備についてお伺いをいたします。


 厚生労働省が8月23日に発表した人口動態統計速報によりますと、ことし上半期の出生数が死亡数を下回り、国内人口が約3万1,000人減少しております。上半期の人口が減少したのは、昭和44年に統計を取り始めて以来のことでもあり、厚生労働省によりますと、平成19年から人口減少が始まるとする政府の予想より早く、ことしから人口減少が始まる可能性もあるとのことであります。本県においても、平成10年から出生数が死亡数を下回るという状況が続いております。


 現在、少子化対策としてさまざまな施策が講じられていますが、1人の女性が産む子供の数が減少していく中で、赤ちゃんが心身ともに健やかに生まれ育つことは、家族だけでなく社会にとっても重要であり、みんなが願っていることであります。このため、安心して子供を産み育てることができる環境づくりとして、妊娠から出産、新生児に至る間の周産期医療の充実を図ることがこれまで以上に強く求められていると思うのであります。


 本県の周産期医療体制は、平成2年度に県立中央病院に周産期センターが設置され、周産期医療の中心的役割を果たし、周産期死亡率も全国平均を下回っていると聞いております。また、平成15年度には、同センターをより高度な機能、役割を持つ総合周産期母子医療センターとして整備、指定するなど、周産期医療体制の充実、強化が図られてきております。


 しかしながら言うまでもなく、周産期には、母体及び胎児にいつ突発的な緊急事態が生じるかわからず、特に重症な病的新生児については、新生児集中治療室での高度専門的な治療が必要ですが、現在、県内に新生児集中治療室がある医療機関は、県立中央病院、愛媛大学医学部附属病院、松山赤十字病院の中予地区3施設だけであり、重症仮死など新生児科医師が同乗し一刻を争う治療が必要な新生児の場合でも、一般の救急車で搬送されているのが現状であります。


 そのために、県では、新生児の死亡や後遺症の発生を減らすための新生児専用のドクターカー、いわゆる新生児救急車の導入が必要であるとして準備を進められており、先日、新生児救急車の愛称も発表されました。その愛称「あいあい号」は、まさに赤ちゃんを愛情を持って大切に運ぶ愛媛の新生児救急車にぴったりの名称であり、県内産婦人科医療機関などとの連携により十分な活用を期待するものであります。


 そこで、お伺いをいたします。


 新生児救急車は、県立中央病院総合周産期母子医療センターに整備されると聞いておりますが、新生児救急車をどのように運用されるのか、お伺いをいたします。


 以上で質問を終わります。


 どうもありがとうございました。(拍手)


○(森高康行議長) 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(森高康行議長) 加戸知事


   〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 本宮議員の質問に答弁させていただきます。


 全国有数の合併をした今治市を選挙区とするお立場も含めての課題についての質問であったかと思いますが、合併後の市町の持つ課題をどうとらえているのかとのお尋ねでございました。


 本宮議員御指摘のとおり、合併後の市町の課題としては、地域の一体感の醸成、行財政運営のさらなる効率化、地域を担う人材の育成などがございますが、例えば、行財政運営の効率化に関しましては、住民サービスの激変緩和のため従来の組織体制をある程度残さざるを得ない事情もございますなど、これらの課題を解決するには一定の時間を要するものと認識いたしております。


 しかし一方で、地方分権の推進や国、地方を通じた財政状況の著しい悪化、さらには少子高齢化の進行など、市町を取り巻く情勢の厳しさにかんがみますと、こうした諸課題の解決は喫緊のテーマでありまして、各市町がみずからの問題として可能な限り早期に取り組むことを期待いたしております。


 県としても、非常に厳しい財政状況下ではございますが、今年度、合併市町周辺地域振興補助金を創設し、合併により周辺となる旧市町村地域の地域づくり事業を支援していくことといたしましたほか、行財政基盤強化のための助言を行うなど、新たなスタートを切った合併市町の取り組みを今後とも支援してまいる考えでございます。


 次に、分権型社会にふさわしい自治体として、また、住民に最も近い自治体としてどのようなまちづくりを期待しているのかとの質問でございました。


 新市町におきましては、今回の合併により、住民に最も身近な基礎自治体として、生活に密着した行政サービスを総合的に提供していく地方分権の受け皿としての基本的な体制は一応整ったものと認識いたしております。


 また、今回の一連の合併論議を通じて、地域の行政の仕組みや自治のあり方に関する地域住民の関心が高まったものと思われ、合併後の新しいまちづくりにおきましては、今まで以上に積極的な住民の参画が期待されるところでございます。


 今後、各市町におきましては、政策形成能力の充実強化に努めますとともに、住民との協働を進めることにより、みずからの考えと判断のもとで、地域の特性を生かした個性豊かなまちづくりを強力に推進されることを期待いたしております。


 その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。


○(和氣政次公営企業管理者) 議長


○(森高康行議長) 和氣公営企業管理者


   〔和氣政次公営企業管理者登壇〕


○(和氣政次公営企業管理者) 本宮議員にお答えいたします。


 新生児救急車の運用についてのお尋ねでございました。


 お話の新生児救急車は、搬送用保育器や人工呼吸器、ベッドサイドモニタなど最新の医療機器を装備しておりまして、呼吸不全や仮死状態で産まれるなど、出生後直ちに治療の必要な新生児を、車内で蘇生、治療しながら搬送するもので、別名動くNICUいわゆる新生児集中治療室でございますが、このように呼ばれているものでございます。その運用でございますが、総合周産期母子医療センターでは、県内産婦人科医からの緊急連絡を受けまして、24時間365日いつでも県内全域を対象に同センターの新生児科医師が同乗して出動することとしておりまして、10月1日からの運用を予定しております。


 この新生児救急車の円滑かつ確実な運用には、お話にもございましたように、同センターと県内産婦人科医師等との連携が不可欠でありますことから、運用に先立ちまして、関係医師等を対象に、搬送の対象となる疾患やその症状、出動要請の方法等を説明いたしますとともに、パンフレットを作成するなど、運用方法の周知に努めているところでございます。


 今後は、この新生児救急車「あいあい号」の導入を契機といたしまして、総合周産期母子医療センターを中心とした周産期医療体制のさらなる充実を図り、安心して子供を産み育てることができる環境づくりに努めてまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○(石川勝行県民環境部長) 議長


○(森高康行議長) 石川県民環境部長


   〔石川勝行県民環境部長登壇〕


○(石川勝行県民環境部長) 本宮議員にお答えいたします。


 青少年を取り巻く環境の悪化から青少年を保護するため、愛媛県青少年保護条例改正により、県としてどう対応していくのかとのお尋ねでございました。


 青少年の健全育成を阻害する環境や行為から青少年を守るため、今回、愛媛県青少年保護条例を大幅に見直し、自殺や犯罪を誘発する図書類等を規制対象といたしますとともに、陳列方法を規制するなど、有害図書類等の規制を強化したいと考えております。


 また、インターネットに関しましては、青少年が利用する可能性のあるパソコン設置者に対して、有害情報の受信を制限できるフィルタリングソフトの導入など、インターネット上の有害情報から青少年を保護するよう求めていきたいと考えております。


 このほか、青少年からの古物買い受け等の制限や青少年の深夜連れ出し禁止規定違反の罰則創設、青少年の深夜立ち入り制限施設として、漫画喫茶やインターネットカフェの追加など、青少年の非行防止のための規定を充実させることといたしております。


 今後は、この新たな条例をもとに、警察や青少年健全育成機関ともさらに連携を深めながら、青少年が健やかに成長できる環境づくりに一層強力に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(藤岡澄保健福祉部長) 議長


○(森高康行議長) 藤岡保健福祉部長


   〔藤岡澄保健福祉部長登壇〕


○(藤岡澄保健福祉部長) 本宮議員にお答えをいたします。


 認知症高齢者の地域ケア体制について、県としてどのように考えているのかとのお尋ねでございました。


 お話のとおり、高齢化の進展に伴って認知症高齢者が急激に増加することが予想されますため、認知症を多くの地域住民が理解し、地域ぐるみで認知症高齢者を見守り支え合うことが重要になるものと考えております。


 このため、保健所や県在宅介護研修センターにおいて、相談窓口の設置や県民への普及啓発並びに介護ボランティアの育成に努めているほか、市町が警察や郵便局、地域住民などと連携して徘徊高齢者への対応を行うネットワークづくりを支援することとしており、昨年度から四国中央市が啓発などの取り組みを始めているところであります。


 今後は、こうした取り組みをより一層普及させていくとともに、改正介護保険法により市町が設置することとなりました地域包括支援センター等を中心とした認知症ケアのレベルアップやきめ細かなネットワークづくりを促進し、認知症の方を町ぐるみで支えることにより、認知症になっても安心して生活を送れる地域ケア体制の整備に向けた取り組みを支援してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(喜安晃農林水産部長) 議長


○(森高康行議長) 喜安農林水産部長


   〔喜安晃農林水産部長登壇〕


○(喜安晃農林水産部長) 本宮議員にお答えをいたします。


 安全・安心な県産農産物の生産にどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございました。


 県では、環境に優しい農業を推進するため、平成5年度から環境保全型農業推進基本方針を策定いたしまして、土づくりを基本とした農薬や化学肥料の使用量の削減に向けた栽培技術の普及やこれを実践するエコファーマーの育成に取り組んできたところでございます。


 さらに、安全・安心な農産物を求める消費者ニーズの高まりに対応するため、15年4月に特別栽培農産物等認証制度を創設いたしまして、減農薬・減化学肥料栽培による農産物の認証をしており、県独自で認証いたしました農産物の出荷量は、野菜、果樹を中心に、15年度が48件4,595t、16年度が126件1万945tと増加している状況にございます。


 この認証を受けました農産物につきましては、出荷する際に、農薬、肥料の使用状況等の表示を義務づけますとともに、県のホームページで残留農薬分析結果の公表を行うなど、生産者と消費者との信頼関係の構築に努めているところでございます。


 今後とも認証制度の一層の普及、啓発を図ることはもとより、天敵を活用した防除など新技術の普及やより多くの生産者の創意と工夫を促すなど、安全で安心な県産農産物の生産振興に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(野本俊二教育長) 議長


○(森高康行議長) 野本教育長


   〔野本俊二教育長登壇〕


○(野本俊二教育長) 本宮議員にお答えをさしていただきます。


 地域と連携した登下校時における児童生徒の安全確保にどのように取り組むのかというお尋ねでございます。


 お話にもございましたように、県下各地域におきまして、ボランティアによる通学路などでの見守り活動が実施されているわけでございますが、ことし4月の調査では、小中学校のうちボランティア組織が結成されている学校は3割程度にとどまっておりましたことから、全県的な拡大を急ぐべきと考えまして、新たに地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業をスタートさせたところでございます。


 この事業のねらいは、小中学校におきまして、ボランティアによるスクールガード組織を編成いたしましたり、既に活動を行っている組織に対しましては、これを支援していこうというものでございまして、既に8月までに、スクールガード代表者等連絡協議会、これを5地域で約600人の参加を得て開催いたしまして、警備上の留意点や具体的な取り組みなどの紹介や情報交換を行いました。


 また、警察官OBによりますスクールガードリーダーを県下に26名配置することができまして、担当の学校を訪問して現地での巡回指導を開始したところでございます。このほか、モデル地域として指定いたしました西条市大町小学校区では、420名の隊員が見守り活動に当たっていただいているところでございます。


 登下校時の安全確保には、一つ一つの地道な対策を積み重ねていくことが重要であると考えておりまして、今後、これらスクールガードリーダーの専門的な指導助言や評価を受けながら、地域ぐるみでボランティアによる学校安全活動が定着して、そのネットワークが全県下に広がるように積極的に支援をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(粟野友介警察本部長) 議長


○(森高康行議長) 粟野警察本部長


   〔粟野友介警察本部長登壇〕


○(粟野友介警察本部長) 本宮議員にお答えをいたします。


 少年非行の現状をどう認識し、地域ぐるみでの少年非行防止対策にどのように取り組むのかとのお尋ねでございます。


 本県では、昨年中1,895人を検挙、補導し、非行の中心は中学生でありますが、特に、小学生は過去10年で最多となっております。また、今年上半期で見てみますと、犯罪少年590人、14歳未満の触法少年164人を検挙、補導し、ともに昨年同期より減少しているものの、少年による強盗などの凶悪犯罪が倍増したほか、触法少年の非行少年に占める比率が21.8%と過去10年で最大となるなど、非行の悪質、粗暴化に加えて、低年齢化の傾向がうかがわれ、地域社会にとって憂慮すべき問題と認識しているところであります。


 県警では、少年の非行を看過することなく、悪質な事案につきましては、強制捜査も視野に入れた厳正な捜査を進めております。また、学校と警察との非行情報などの相互連絡制度による児童生徒の再非行防止を初め、自治体、学校などとの連携を図り、非行防止教室等の開催を通じて、子供たちの倫理観の育成やボランティア、地域住民との協働による街頭補導活動、万引きを初めとする犯罪を許さない社会環境づくりを進めております。さらに、出会い系サイトなど少年を取り巻く有害環境の浄化及び被害少年の立ち直り支援にも取り組むこととしているところでございます。


 以上でございます。


○(森高康行議長) 暫時休憩いたします。


     午前10時46分 休憩


    ――――――――――――


     午前11時1分 再開


○(森高康行議長) 再開いたします。


 質疑を続けます。


○(鈴木俊広議員) 議長


○(森高康行議長) 鈴木俊広議員


   〔鈴木俊広議員登壇〕


○(鈴木俊広議員)(拍手)自由民主党の鈴木俊広でございます。


 今回、早くも2回目の登壇をさせていただきましたことを、我が党の諸先輩に厚く御礼申し上げます。


 また、9月6日の大型台風14号の襲来により、被害を受けられました方々に、心よりお見舞いを申し上げます。


 先般、第44回衆議院議員総選挙がとり行われ、我が党自由民主党が圧勝させていただきました。今回の選挙戦並びに選挙結果を見た場合、国民が、いかに強く、そして、いかに早く改革を望んでおられるかを痛感いたしました。先人や先輩から受け継いだこのすばらしい日本、地域を次の時代にしっかりと受け渡していかなければならないことを強く感じ、それを実行することが、今我々に与えられた使命であると確信いたしました。同時に、政治家は、今さえよければそれでよいという風潮に流されることなく、今はつらくとも苦しくとも、将来のこの地域の繁栄のために全身全霊をかけて取り組まなければならないと強く胸に刻んだ次第です。


 我が愛する愛媛県が、輝かしい次世代にきちんと受け継げられるようなすばらしい御答弁をお願い申し上げまして、質問に入らせていただきます。


 農林水産業の発展なくして、安全、安心、安定した県民生活の向上なしと考える一人であります。その観点から、次の3点の質問をさせていただきます。


 第1点目に、農業振興についてであります。


 現在の農業が置かれている環境は大変厳しいものがあります。農業環境は激動と変化を繰り返し、また、自然環境に直接左右されるという性質を持っております。そして、多様化する国際社会の中にあって、確実な競争力を持ち、少子高齢化時代にも対応した構築を図らねばならないと考えております。このような状況の中、近年、雑草が生い茂り、耕作していない田園風景が見受けられるようになっております。


 本県の耕作放棄地の現状は、主に畑や果樹園を中心に急激に増加しており、2000年農業センサス統計によりますと、耕作放棄地は4,828haで、耕作面積に占める割合は9.4%となっており、これは、中四国の8.7%、全国の5.1%を上回っており、全国で8番目に高い率であります。この耕作放棄地増加の背景には、農家の高齢化、労働力不足、農産物価格の低迷、生産調整で不作付の進行、生産基盤整備が進んでいない等の諸要因によることが大きいと言われております。


 農地は、一度放置すると数年で荒廃し、耕作可能な農地へ復旧するには、多大な投資と労力を必要とすると言われています。このまま放置すると、地域農業の活力の低下にも影響いたしますし、また、食料・農業・農村基本計画で定めました2015年食料自給率目標45%にも少なからず影響を及ぼすのではないかと考えるわけであります。


 このような中、担い手の育成、確保と農地の有効利用を目的とした改正農業経営基盤強化促進法が、本年6月10日に交付、9月1日に施行されました。改正法では、担い手に対する農地の利用集積を加速化するとともに、リース特区の全国展開や耕作放棄地の強化等の措置が打ち出されております。


 そこで、お伺いいたします。


 本県において、毎年、耕作放棄地対策推進方針を定めておるとお聞きしていますが、県は、今後、耕作放棄地対策にどのように取り組むのか、お聞かせください。


 また、本県の農地の約7割が生産条件の悪い中山間地域にあると言われています。地理的条件などにより、農道、水路、圃場整備など、生産基盤整備のおくれが機械化、担い手による労力の節減、農地の利用集積を阻んでいる実情を考えますと、財政厳しい折でありますが、今後、土地改良事業による基盤整備にどのように取り組むのか、お聞かせください。


 2点目に、災害に強い森林整備のための取り組みについてお尋ねいたします。


 本県は、県土の71%に当たる約40万haが森林で、このうちの90%を占める民有林においては、人工林の割合が62%と高くなっており、木材の生産量、製材品の出荷量など全国有数の林業県であると認識しております。また、県土の70%を占める森林は、豊かな自然と水資源をもたらし、県民生活や農林水産業を支えるとともに、臨海工業地帯への工業用水を供給することにより地域の発展に重要な役割を担っております。


 しかしながら、その一方において、本県の森林は、急峻な地形的特質のために災害が発生する危険性が高く、これまでにも幾度となく甚大な被害をこうむってまいりました。特に昨年は、たび重なる台風の通過に伴う豪雨強風により、土石流や風倒など、甚大な被害をこうむった記憶は新しいものとなっております。また、本年の渇水は、県民生活を脅かす大きな問題となったものであります。


 従来、森林における水土保全機能は、林家の努力によって維持されてきたものと思うのであります。しかしながら、現在における木材需要や木材価格の低迷、労働力の減少や高齢化によりまして、林家の経営意欲は疲弊している現状のもとにおきましては、放置林化や整備のおくれなどにより、森林の荒廃が深刻な社会問題となっておりますことは、御案内のとおりであります。このままの状況を放置すれば、森林の持つ公益的機能は低下していくおそれがあると思われます。このためにも、災害等で被害を受けた森林の復旧及び重視すべき機能に応じた森林の整備を緊急かつ着実に推進することが肝要と考えるものでございます。


 そこで、お伺いいたします。


 県は、災害に強い森林整備にどのように取り組むのか、お聞かせください。


 3点目は、瀬戸内海の漁場環境対策についてお尋ねします。


 まず、藻場づくりの推進についてであります。


 本県は、全国第5位の長い海岸線を持ち、沿岸域には多数の種類の海藻が豊かに茂っており、ノリ、ヒジキ、テングサなどの採藻漁業は、高齢者や女性が営める漁業として、高齢化が進む漁村社会において重要な位置にあります。


 私たち日本人は、伝統的に多くの海藻を食品として利用しており、今治地方のイギス豆腐のように地域独自の食文化となっているものもあります。最近は、海藻に含まれる食物繊維などが健康食品として注目され、海藻サラダやドリンク剤などのような新しい利用方法が生まれてきました。このように私たちの食料となる海藻は、海の中にあり自然の姿を直接見る機会はありませんが、最近は、テレビ番組などで、海底に褐色や緑色の海藻が生い茂った草原のような景観が映し出され、それが藻場と呼ばれ、魚介類などに多くの恩恵を与え、水質の浄化、酸素の提供などを通して海の環境保全に役立っていることがたびたび紹介されるようになりました。一見何の関係もないように見えた藻場が、私たちの生活を支えてくれる大切な存在であることが一般にも知られ、藻場への関心が急速に高まりつつあるようです。


 しかしながら、藻場の面積は、中予水産試験場が平成13年から平成15年にかけて瀬戸内海沿岸域で行った藻場現存量調査結果を拝見しますと、藻場面積は1,746haで、昭和50年代前半の2,514haから25年間で約30%も減少しています。また、本県の漁船漁業の漁獲量は、愛媛県農林水産統計年報によりますと、昭和59年の19万2,528tをピークに、平成15年には9万3,583tと半分にまで減っています。私は、こうした漁船漁業の不振は、藻場の減少が海の環境悪化や漁業資源の減少を招いていることが一つの要因でないかと思っております。今後、水産資源の維持、増大を図るために、藻場の再生が欠かせないと考えているところであります。


 本県では、海の環境をよくするために、漁業関係者などによる植樹活動として漁民の森づくり活動が行われていますが、これと同様に、海の森とも言われる藻場を再生するための活動も重要であります。県では今年度から、漁業者を初め一般県民の参加を得て藻場づくりに取り組んでいるところであります。


 そこで、お伺いいたします。


 今後、漁場環境の保全と水産資源を確保するため、藻場づくりをどのように推進していくのか、お聞かせ願いたいのであります。


 次に、海面や海底の流木問題についてであります。


 昨年は、たび重なる台風の襲来により、農林水産施設や農作物など、農林水産関係だけでも甚大な被害を受けました。


 このうち、9月の台風21号では、東予地方を中心に土石流や地すべりなど土砂災害が103件も発生し、また、各河川では、警戒水位を突破し、ごみや土砂災害による倒木を大量に燧灘に押し流すことになったのであります。こうして海に流れ出た大量の樹木は、四国中央市から今治市の沿岸一帯に漂流、漂着して、漁船漁業の操業の妨げになるだけでなく、漁船の船体などを傷つけるなど漁業被害が多発しました。このため、漁業者はもちろん回収作業に当たりましたが、県におかれても、港湾区域については、これを管理する土木部が回収し、沿岸の共同漁業権区域については、水産課所管の補助事業を活用し、関係各市に回収していただきました。


 しかしながら、回収し切れなかった流木は海底に沈み、冬には燧灘の主要な漁業である小型機船底びき網漁業の網を破いたり、網がごみや木切れでいっぱいになったり、操業できなかったことも多かったという漁業者の話を聞いております。


 今年も先般、大型の台風14号が来襲し、県内各地で農林水産施設を含め多くの被害を受けました。流木については、昨年のような大量の発生はなかったようですが、対岸の広島県では、流木やごみが漁港を埋め尽くしたため、漁船が接岸できず漁獲物を水揚げできなかったとのことです。


 そこで、お伺いいたします。


 本県でも、いつまたこうした事態が発生するかわかりません。現時点では、沖合域を漂流したり海底に沈んだ流木やごみを回収する制度はないと聞いておりますが、漁業者が安心して操業できるよう、漁場環境を保全するために、県としてどう取り組まれるのか、お聞かせ願いたいのであります。


 次に、重要港湾三島川之江港の港湾整備についてお尋ねいたします。


 三島川之江港は、産業の進展とともに港湾活動も活発となり、企業の合理化、船舶の大型化に伴い、量的にも質的にも狭隘となり港湾施設不足を生じてきたため、それまでの三島港と川之江港を一体として整備し一層の発展を図る目的で昭和45年8月に合併し、その後、昭和46年4月に重要港湾となり、以来、昭和47年に三島川之江港港湾計画が策定され、さらに、この計画を拡大発展した改訂計画が昭和53年6月に策定されました。その後、変更を繰り返し、平成6年11月に改訂されて、現在まで港湾整備が進められているところであります。


 港湾は、言うまでもなく海上交通と陸上交通の重要な連結点、いわゆるターミナルでありまして、我が国の国民生活や経済活動を支える大動脈であります。この三島川之江港は、港湾計画のもと大型船舶の接岸可能な国際級の工業港として地場産業の製紙加工業とともに規模が拡大され、平成16年度実績で、外国貿易船入港隻数は年間443隻で四国第3位、外国貿易貨物取り扱い量は年間558万tで県内第1位、そして、四国でも第2位となっており、国際貿易港として発展してまいりました。


 しかし、貿易立国かつ島国である我が国は、従来にも増して港湾機能を強化し、その利便性を高め、物流コストの縮減等効率化を図ることが求められており、地域の国際協力の強化、また、地域と産業を支える企業の競争力の強化を図ることが重要であると考えております。また近年、国土交通省が提唱しておりますモーダルシフトにより、二酸化炭素排出量を削減し地球温暖化対策としても海上交通の重要性が高まっております。


 このような中、三島川之江港金子地区では、国土交通省、愛媛県が多目的国際ターミナルの整備を進めておりますが、この多目的国際ターミナルでは、5万t級の貨物船に対応できる水深14mの岸壁、コンテナ船1万t級に対応できる水深10mの岸壁、背後には16.3haの埠頭用地が整備されると聞いております。世界的なコンテナ貨物の増加や中国貿易の急速な拡大、地元企業の生産拡大による輸出入貨物の増加により外貿コンテナは大幅に増加すると見込まれているほか、パルプなど地場産業である製紙加工業の原材料を取り扱う大型岸壁も不足していることから、この多目的国際ターミナルについては、ますます重要な役割を果たすものと思われます。また、多目的国際ターミナルの十分な活用を図るためには、ターミナルの整備に合わせ、コンテナなどの貨物を安全で効率的に荷役できるようなガントリークレーンの設置をぜひお願いしたいと思いますとともに、一体的に整備を進めている小型船だまりの整備促進も必要だと考えております。


 そこで、お伺いいたします。


 ガントリークレーンの設置や小型船だまりを含めた三島川之江港多目的国際ターミナルの進捗状況と今後の整備見通しについて、お聞かせください。


 次に、ESCO事業の導入についてお尋ねします。


 県では、極めて厳しい財政事情をかんがみ、中期財政見通しで事実上の財政破綻のシグナル点灯開始と公表し、昨年度から具体的な財政改革策をスタートさせるとともに、今年度からは、その取り組みの加速度に拍車をかけるべく、各部局の選択と集中を可能な限り尊重しながら、県民のニーズに即した新しい予算編成システムの導入を図るなど、財政健全化に向け、全庁挙げての取り組みが行われております。さらには、合併後の地域活性化対策等の一環として、民間活力を増進、活用するべく、県版構造改革特区、いわゆるえひめ夢提案制度を創設されるなど、これまで本県を覆っていたさびついた鎖を解こうとする、今の時代に即応した考え方には、大いに賛同するものであります。県のこうした複合的な取り組みの結果に期待するものであります。


 県におかれましては、従来から、光熱水費等について、庁内放送や庁内LAN等により経費節減の呼びかけなど職員の意識啓発に努められるとともに、冷暖房機の調整による節電や手洗い等の水量の絞り込み、節水ゴマの設置等、経費節減の推進に積極的に取り組んでいるところでありますが、職員の意識啓発による経費節減だけでは十分とは言えません。


 そこで、このような中、今議会予算に上程されているESCO事業は、庁舎やオフィス、病院などにおいて、民間事業者が既存の設備を省エネルギー改修することによって生じる光熱水費などの削減費、いわゆる省エネルギー効果をもって改修工事費、事業手数料等を賄うものであるため、特別な初期投資などの負担も必要とせず、また、設定した削減量も保証されることから確実な省エネルギーが図られるため、手法としては大変すばらしいものであります。


 先ごろ、NEDOの補助事業であるエネルギー供給事業者主導型総合省エネルギー連携推進事業の採択が、本県を含めて6自治体に決定されたと伺っております。供給事業者が、専門知識やエネルギーの使用状況に関する情報の蓄積等を活用しつつ、地方公共団体と連携することで、地域における省エネルギーを計画的、効率的に推進させることが可能となり、県下の自治体や地域事業者へのESCO事業の導入や県民への省エネルギー意識を高めるなど、さまざまな波及効果をもたらすと期待するものであります。


 そこで、お伺いいたします。


 県は、このESCO事業の県庁本庁舎への導入をどのように進めていくのか、お聞かせください。


 また、県におきましても、地球温暖化防止対策の一環として、平成14年3月に愛媛地球温暖化防止指針を策定され、県内温室効果ガス排出量を平成22年で対平成2年の6%削減することを目標にさまざまな取り組みをなされているところでありますが、ESCO事業の県庁本庁舎への導入を契機として、事業所や家庭などにおけるより一層の二酸化炭素排出量削減のため、県民に対して省エネルギーや節電に対する意識啓発を行っていくことが重要であると考えております。


 そこで、お伺いいたします。


 県は、県民の省エネルギー意識の醸成にどう取り組んでいるのか、お聞かせください。


 次に、介護保険制度改革に関連して、在宅介護研修センターについて質問いたします。


 介護保険制度が平成12年に創設されて以来、介護サービスの利用者数と利用量ともに在宅サービスを中心に大幅に増加しており、介護を必要とする高齢者の日常生活を支える上で大きな成果を上げてきたと思っております。


 しかしながら、制度の定着に伴って、軽度の要介護を必要とする方々の大幅な増加や在宅と施設利用者負担の公平性、認知症やひとり暮らしの高齢者の増加といった社会環境の変化などの課題が表面化してきております。スタートした介護保険制度は5年ごとの見直しが規定されており、これ受けて本年6月22日に介護保険制度改革関連法が可決、成立し、法制度は、一部を除き改正の施行は、来年4月になっております。


 出生率1.29人、そして2025年には、65歳以上の高齢者が総人口の約3割を占めると言われています。まさしく少子高齢化時代を考えますと、加戸知事が2期目の最大のテーマとして掲げている愛と心のネットワークづくりの基本理念である自助、共助、公助、そして、ボランティア精神が一日も早く県民に浸透することが、本当の介護保険制度の改革につながるものであると考えております。


 県では、愛と心のネットワークの基本理念である県民互助による助け合いシステムの構築を具体化するための中核的な事業として、在宅介護研修センターの研修事業に取り組んでおられます。


 そこで、お伺いいたします。


 今回の介護保険制度改革の中で、在宅介護研修センターをどのように考えているのか、お聞かせください。


 最後に、教育問題について2点お尋ねします。


 今回の総選挙の結果を見ましても、冒頭申し上げましたように、国民は、次世代に生き、通用する各分野での新しい改革実現を待ち望んでいると思います。その中でも特に、戦争で国はつぶれなくても人が育たなければ国はつぶれる、そして、企業は人なりと言われるように、教育が最重点課題であり、豊かな情操と道徳心にあふれ、権利と義務の責任所在の明確さや郷土と国を愛する心をしっかりと身につける教育を行うべきと私は考えています。


 最近、ニート、フリーターと呼ばれる若者の増加が社会問題となっております。ニートとは、15歳から34歳の年齢層で、通学も家事もせず、働く意思が全くない人々と定義され、厚生労働省の発表によりますと、2004年で推計64万人過去最高となり、また、民間の調査研究機関では、15年後の2020年には120万人以上に膨れ上がるとも言われています。そして、フリーターとは、定職につかずアルバイトなどで暮らす人たちのことで、約213万人に上ると言われています。本県においても、ニート約3,100人、フリーター2万1,000人と言われています。


 読売新聞が本年7月に実施した勤労観に関する全国世論調査によりますと、ニート・フリーターの増加が及ぼす社会への影響について「税収が減り、国、自治体の財源が悪化する」、「年金や医療など社会保障制度が揺らぐ」が60%近くに達し「金欲しさの犯罪が起こりやすくなる」が45%と続き、また、ニートの増加原因については「親が甘やかしているから」が55%でトップで、「義務感や責任感のない若者の増加」や「人間関係がうまく築けない若者の増加」が50%で続いています。


 私は、このような状況の一端には、学校教育に原因があるのではないかと思っております。文部科学省では、大学などで行われている将来の目標や職業意識を学生に持たせるためのキャリア教育を重点的に支援する方針を決め、受験戦争の中で将来を具体的に考えずに進学した結果、明確な目標を持てない学生も多く、就職にも失敗し、ニートやフリーターになる場合もあることから、大学などで入学直後からのキャリア教育を充実させることにより歯どめをかけようとしております。


 ニートやフリーターの増加し続ける状況が社会に与える影響について考えたとき、日本の美徳とされてきた勤勉さや我が国の活力が、今後失われ、先人の方々の汗と涙と努力によって繁栄した、経済大国とまで言われるようになった日本に黄色信号がともっていると思うのであります。このままの状態を放置していると、国、地方が衰退の一途をたどり、明日の日本、明日の地域は暗やみの中での生活になるのではないかと危惧いたします。早急に原因の究明とその対策を講じなければならないと強く思います。


 そこで、お伺いいたします。


 県としては、ニートやフリーターと呼ばれる若者の増加を防ぐために、今後の学校教育においてどう対応するつもりなのか、お聞かせください。


 次に、県立学校の再編整備についてお伺いいたします。


 県におきましては、少子高齢化が進み、生徒数の減少が続く中、平成15年に愛媛県県立高等学校再編整備計画を策定し、県立高等学校の分校化や統廃合、学級減、学科改編に取り組んでいるところであります。


 また、本県は、極めて厳しい財政状況に直面していることに加え、市町村合併の急速な進展により、本年8月1日をもって70市町村が20市町に減少するなど、変革の時期を迎えております。


 こうしたことから、学校の規模や生徒数のみならず、財政状況や市町村合併の状況等により再編整備計画を再検討し見直されなければならない可能性があると考えております。


 しかしながら、学校の統廃合は独断的、事務的な判断や効率性のみを求めてできるものではありません。地域の現状等に配慮しながら、長期的な視点で計画を立てる必要があると思います。


 そこで、お伺いいたします。


 今後、県立学校の再編整備をどのようにするお考えか、お聞かせください。


 以上で質問を終わらせていただきます。


 御清聴ありがとうございました。(拍手)


○(森高康行議長) 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(森高康行議長) 加戸知事


   〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 鈴木議員の質問に答弁させていただきます。


 まず、災害に強い森林整備にどう取り組むのかとのお尋ねでございました。


 先日も笹田議員にお答え申し上げたとおり、県ではこれまで、山地防災機能を高めますため、水源の森林づくりや放置林対策など災害に強い森林づくりに向けて積極的に森林整備を進めてまいりました。


 しかしながら、昨年の未曾有の台風豪雨等で発生しました山地災害は想像を絶するものでございました。改めて災害に強い森林を取り戻す必要性を痛感したところでもございまして、災害関連緊急治山事業等への取り組みに当たっても、土砂の流出防止や崩壊地の早期緑化を図るなど、一日でも早く地域の人々の営みと森林機能が回復できるよう、その復旧に努めているところでございます。


 森林の機能を回復させるには、相当の時間と費用を要することから、当面、この災害を教訓に、今年度から直接人家に被害をもたらすおそれのある危険度の高い未整備の森林を対象に、従来の間伐に加え強度な間伐や簡易木柵工の設置など、土砂崩壊防止機能を高める集落防災緊急森林整備事業を新たに創設し、地域ぐるみで防災機能の高い森林の整備に取り組むことといたしました。


 今後とも、森林の有する水土保全機能や環境保全機能等の公益的機能が十分に発揮できる多様な森林の整備保全を行いますため、造林事業や治山事業などを効率的に組み合わせ、災害に強い森林の整備に努めてまいりたいと考えております。


 次に、介護保険制度改革の中で、在宅介護研修センターをどのように考えているのかとのお尋ねでございました。


 在宅介護研修センターは、高齢者の尊厳を支えるケアの理念と方法を介護に携わるすべての人に普及させるとともに、お互いが助け合うシステムを地域でしっかりと支えていくボランティアを養成し、地域の介護力を高めることによって、介護給付費の増加を抑制することにもつなげていくために設置したものでございます。


 今回の介護保険制度改正では、介護を受ける方の尊厳の保持を明確に位置づけ、サービスの質の向上を図ること、次に、介護給付費が増大する中で制度の持続可能性を高めるための予防重視型システムへの転換を図ること、さらには、住みなれた地域でボランティアなどさまざまな社会資源を活用しサービスを提供することなどを目標としておりまして、このような制度改正の方向を実現してまいりますためには、介護サービスの質の向上や地域ケア体制を支えるボランティア等の人材を養成するという、この在宅介護研修センターの存在意義がますます高まっていくと考えております。


 このため、今後とも、市町や社会福祉協議会等関係機関との連携を図りながら、できるだけ多くの県民に研修事業に参加していただき、公助としての介護保険と共助を促す愛と心のネットワークづくりが両輪となって、地域ケア体制の一層の整備が図られるよう努めてまいりたいと思っております。


 その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。


○(吉野内直光副知事) 議長


○(森高康行議長) 吉野内副知事


   〔吉野内直光副知事登壇〕


○(吉野内直光副知事) 鈴木議員にお答えします。


 私の方からは、三島川之江港多目的国際ターミナルの進捗状況と今後の整備見通しはどうかとの御質問に答弁をいたします。


 三島川之江港では、製紙関連産業等の物流拠点の充実や地域振興を図りますため、平成14年度から、金子地区において5万t級の貨物船等が着岸できる多目的国際ターミナルの整備を進めております。なお、この事業は、御案内のとおり、総事業費約363億円の大規模プロジェクトでございます。16年度末の事業費ベースでの進捗率は34%となっております。


 今後の整備計画でございますが、国の直轄事業では18年度までに水深14m岸壁本体工事の概成、そして、19年度には泊地しゅんせつ工の着手、そして、県事業では、18年度までに小型船だまりの整備、19年度には後背埠頭用地の造成、さらに、四国中央市の事業では、19年度までに港湾関連用地等の造成、これらを進めることにいたしております。国や市と工程を調整しながら、早期の供用開始を目指しているところでございます。


 なお、お話のガントリークレーンの導入でございますが、効率性、安全性の観点から重要であると考えております。今後は、市や港湾関係者とも連絡を図りながら、埠頭用地の土地利用計画、コンテナ取り扱い量の推移なども勘案し、総合的に検討してまいりたい、このように考えております。


 以上でございます。


○(讀谷山洋司総務部長) 議長


○(森高康行議長) 讀谷山総務部長


   〔讀谷山洋司総務部長登壇〕


○(讀谷山洋司総務部長) 鈴木議員にお答えいたします。


 ESCO事業の県庁本庁舎への導入にどう取り組むかとのお尋ねについてでございますけれども、県庁本庁舎におきましては、空調用の機器等が老朽化しているなど、エネルギー効率が課題となってきております。そこで、本県の厳しい財政状況も踏まえまして、お話のとおり、新たな財政支出を必要とせずにエネルギー消費の節減を図ることを目的に、県庁本庁舎へいわゆるESCO事業を導入いたしたいと考えております。


 主な省エネルギー改修工事の内容といたしましては、1つには、空調用冷凍機の高効率熱源機の導入、また、機械室及び駐車場の給排気ファン運転制御装置の導入、蛍光灯照明の超効率反射板導入などでありまして、約20%のエネルギー削減と15年間で約3億3,000万円の削減利益を見込んでいるところでございます。


 今後、御議決いただきましたら、事業者と契約を締結しまして、本年度中に改修工事を終え、18年4月から新設備を稼働させたいと考えておりまして、県内における新たな省エネルギー対策のモデルとなりますよう努めてまいる所存でございます。


 以上でございます。


○(石川勝行県民環境部長) 議長


○(森高康行議長) 石川県民環境部長


   〔石川勝行県民環境部長登壇〕


○(石川勝行県民環境部長) 鈴木議員にお答えいたします。


 ESCO事業の導入について、県民の省エネルギー意識の醸成にどう取り組んでいくのかとのお尋ねでございました。


 地球温暖化の防止を図りますためには、県民一人一人が、みずからの生活をエネルギー使用の少ない地球環境と調和したものに転換することが大切でありますことから、これまで環境イベントの開催や啓発パンフレット等の作成・配布、省エネ技術を導入したえひめエコ・ハウスの開設、環境家計簿の普及などを通じて、省エネルギー意識の啓発や体験学習機会の提供、家庭でのエコライフ行動の普及に努めてきたところでございます。


 しかしながら、平成15年における県内の二酸化炭素排出量を推計した結果、家庭等の民生部門の排出量は、平成2年に比較して28%増と大幅に伸びておりますことから、今年度新たに、県地球温暖化防止活動推進センターによる民間主体の普及啓発活動の展開、地球温暖化防止活動推進員による地域での省エネ相談や指導、夏のエコスタイルキャンペーンによる適正冷房の推進、省エネ家電ラベルキャンペーンの展開による省エネ家電製品の普及など事業を拡充・強化したところであり、今回のESCO事業の導入を契機に、県民の省エネ意識の一層の向上と実践活動の促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(喜安晃農林水産部長) 議長


○(森高康行議長) 喜安農林水産部長


   〔喜安晃農林水産部長登壇〕


○(喜安晃農林水産部長) 鈴木議員にお答えをいたします。


 農林水産業問題について、農業振興についてのうち、県は、今後、耕作放棄地対策にどう取り組むのかとのお尋ねでございます。


 耕作放棄地対策につきましては、平成13年に県、市町村、関係団体等で構成をいたします耕作放棄地対策推進班を設置いたしまして、研修会の開催や団体等の表彰などの啓発活動を展開いたしますとともに、中山間地域等直接支払制度の活用、市民農園の整備、放牧等により、その未然防止と解消に取り組んできたところでございます。


 この問題は、全国的にも増加傾向が続いておりますことから、国は、今般、農業経営基盤強化促進法を改正いたしまして、市町村の基本構想に、担い手への利用集積など耕作放棄地の具体的な解消、防止策を盛り込むことが新たに義務づけられましたほか、市町村長による強制的な賃借権の設定や農地所有者に対する草刈り等の措置命令ができることとなっております。


 このため、県といたしましては、今年度中に市町の基本構想が適切に策定されますよう指導いたしますとともに、今回新たに、各地方局に市町、農協、農家代表者等によるプロジェクトチームを結成して、農地活用プランの作成等、農地の活用に向けた調査検討や現地指導等に取り組んでいるところでございます。


 今後とも、市町等と連携を図りながら、担い手の確保、育成と農地の有効利用により耕作放棄地解消に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、今後、土地改良事業による基盤整備にどう取り組むのかとのお尋ねでございます。


 農業・農村の基盤整備につきましては、これまで、道前道後平野農業水利事業や南予用水農業水利事業等による水資源の確保、広域農道や一般農道等による流通体制の整備、圃場整備やかんがい排水事業による田畑輪換の導入等に力点を置いて取り組んできており、各地域からの要望をもとに、事業の計画的な推進に努めてきたところでございます。


 また、最近では、中山間地域総合整備事業により、土地基盤や生産流通基盤等を整備いたしますとともに、担い手の育成・確保をねらいとした農地整備や、集落排水等の農村環境の改善、棚田保全など、自然環境にも配慮しながら積極的に取り組んでいるところでございます。


 県といたしましては、今後とも、厳しい財政事情のもとで、工事の一層のコスト縮減を図りながら、認定農業者の確保や集落営農の推進、過疎化、高齢化等に対応する中山間地域農業の展開、災害に強い安全で安心な農業・農村の形成などを目指して、地形等地域の実情に応じた土地改良事業を効率的かつ着実に推進してまいりたいと考えております。


 次に、瀬戸内海の漁場環境対策について、漁場環境の保全と水産資源を確保するため、藻場づくりをどのように推進していくのかとのお尋ねでございます。


 県では、中予水産試験場が開発いたしました簡単で実用的なガラモ類やアマモの藻場造成の手法を用いて、今年度から県民参加による藻場づくり活動に取り組んでいるところでございます。その具体的な活動につきましては、5月には、昨年築いそを設置いたしました松山市興居島と今治市岡村島地先の海域でガラモ場づくりをいたしますし、8月には、西条市河原津の干潟でアマモ場づくりを、漁業者を初め、小学生やボランティアなど約230名の参加を得て実施したところでございます。これらの活動は、実際に藻場づくりを行いながら、藻場の大切さについて広く県民に知っていただくことを目的としておりまして、参加者からの意見といたしまして、藻場の大切な役割がわかってよかった、海を守るために藻場を大切にしたい、来年はぜひ地元で藻場づくりを実施してほしいなどの感想が寄せられているところでございます。


 また、5月に実施いたしました海域では既に海藻が生育しておりまして、その効果が出始めており、今後、こうした取り組みが漁業者や地域の人たちが主体となって各地で展開されますよう、藻場づくり活動の普及に努め、藻場の再生を図ってまいりたいと考えております。


 最後に、漁業者が安心して操業できる漁場環境を保全するため、県としてどう取り組むのかとのお尋ねでございます。


 瀬戸内海の漁場環境を保全いたしますため、小型機船底びき網漁業操業の際に、日常的に網にかかるごみにつきましては漁業者が自主的に回収しておりまして、県では、その費用に対し、県漁連を通じて助成しているところでございます。


 また、台風などの集中豪雨で漂流・漂着した流木につきましては、議員お話のとおり、それぞれの海域の管理者が回収除去することとなっており、沿岸の共同漁業権漁場区域内につきましては、県単独の河川流出物等回収除去事業を活用いたしまして、それぞれの市町が処理しているところでございます。


 しかしながら、沖合の海底に沈んだ流木等につきましては、現在の法制度では回収処理する責任の所在が明確になっていないことから、県といたしましては、海域に放置されたごみ・流木等の除去・処分を推進するための支援制度を創設し、持続的な漁業生産が確立できますよう、国に要望しているところでございます。


 なお、瀬戸内海環境保全知事・市長会議におきましても、漂流物等に対する処理ルールの確立に向けた法整備の動きがございますので、これらの働きかけを通じて、漁場環境の保全が図られる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(野本俊二教育長) 議長


○(森高康行議長) 野本教育長


   〔野本俊二教育長登壇〕


○(野本俊二教育長) 鈴木議員の教育問題についてお答えをさしていただきます。


 まず、ニートやフリーターの増加を防ぐため、今後の学校教育においてどう対応するのかというお尋ねでございました。


 いわゆるニートやフリーター対策は、さまざまな分野からの自立に向けました対応が不可欠でございますけれども、学校教育におきましては、やはり早い段階から、児童生徒にしっかりとした職業観や勤労観を持たせる、いわゆるキャリア教育を実施することが重要であると考えております。このため、これまでも、小中高児童生徒の発達段階に応じまして、農業体験や職場体験、インターンシップなどによりまして、働くことの大切さを実地に学ぶ取り組みを進めてきたところでございます。


 また、キャリア教育を効果的に行うための調査研究事業といたしまして、昨年度から新居浜市を地域指定し、3年計画で、小学校から高校までの組織的、系統的なキャリア教育を進める地域ぐるみの実践的な研究に取り組みますとともに、今年度からは、新たな取り組みといたしまして、中学生を対象にして、学校教育課程に位置づけまして、5日以上の職場体験などを行うキャリア・スタート・ウィーク事業を県下3地域で行っているところでございます。


 このように県教育委員会といたしましては、引き続きまして小学校からの一貫したキャリア教育の充実を図りますとともに、部活動を含めて学校教育の全体的な取り組みの中で、将来、社会の一員として、また、職業人として生きていく上で必要な、いわゆる人間力を身につけさせ、仕事を通して社会に貢献しようとする前向きな若者の育成に努めてまいりたいと思っております。


 次に、今後、県立学校の再編整備にどう取り組むのかというお尋ねでございます。


 県教育委員会では、県内の中学校卒業者数の急激な減少が続く中で、平成12年の高等学校教育検討委員会からの報告で示されました再編整備基準をもとにいたしまして、平成16年度から20年度までの5カ年の県立高等学校再編整備計画を策定いたしまして、生徒数の減少に対応した学級減や分校化などを進めているところでございます。


 お話にもございましたように、現在、全国的にも生徒数の減少に加えまして、財政状況の悪化に伴う学校経営の効率化の問題あるいは市町村合併に伴う地域事情の変化、特別支援教育への転換など、新たな状況の変化に対応した学校再編整備計画づくりが進んでいるところでございます。


 本県におきましても、全庁的な公の施設のあり方の見直し検討が行われることになっておりまして、このような動きに合わせまして、県立学校につきましても、いずれ現在の再編整備計画の後の計画づくりを行う必要がございますので、新たな状況の変化を踏まえた対応を検討すべき時期が来ているというふうに認識をいたしております。


 以上でございます。


○(森高康行議長) 休憩いたします。


 午後1時から再開いたします。


     午前11時52分 休憩


    ――――――――――――


     午後1時 再開


○(森高康行議長) 再開いたします。


 質疑を続けます。


○(今井久代議員) 議長


○(森高康行議長) 今井久代議員


   〔今井久代議員登壇〕


○(今井久代議員)(拍手)日本共産党の今井久代です。


 一般質問を行います。


 質問する前に、1の(2)、2の(3)については質問をカットいたします。


 まず最初に、防災対策です。


 さきの台風14号で被災された皆様に、心からお見舞いを申し上げます。


 昨年からことしにかけて、スマトラ沖地震やアメリカを襲った大型ハリケーンなど、地震や台風が地球規模で発生し、国内では、新潟県中越地震や10個もの台風の上陸などで甚大な被害をこうむりました。復旧工事がまだまだの状況の中、台風14号が日本列島に上陸し、県内では、西条市成就社で日量757ミリもの豪雨をもたらし、河川のはんらんや決壊で床上・床下浸水を受けるなど、県内被害は、人的被害が3人、被害総額70億5,000万円余りにもなりました。台風や豪雨のたびに河川がはんらんし被害が繰り返されたのでは、住民はたまりません。台風シーズンもこれからであることを思えば、治水対策のさらなる強化を求めたいと思います。


 また、ことしの震度5強かマグニチュード7以上の幾つかの地震を見てみると、3月、4月福岡県西方沖地震、7月千葉県西北部地震、8月宮城県沖地震など、地震も頻発しています。30年内にマグニチュード8以上の規模で起こると言われている南海・東南海地震に対する対策も急がなければなりません。


 そこで伺います。


 昨年の未曾有の台風被害をもとに、避難勧告・指示の発令基準、災害弱者支援や危険箇所の洗い出しなど、総合的な対策をつくっていますが、県の地域防災計画の見直し状況と、その特徴は何かについて伺います。見直しを進めて1年近くになります。災害は容赦なく押し寄せてきます。一日も早い迅速な取り組みこそ求められているのではないでしょうか。


 3点目の、昨年の台風被害による災害復旧の進捗状況はどうなっていますか。


 岡山県倉敷市玉島では、昨年の台風時、高潮が土手を越え、決壊寸前で床上浸水などの被害をこうむった地域に、ハード面として新防潮堤がつくられ、ことしの台風14号では被害もなく大変喜ばれたとのことです。同時にソフト面でも前進し、堤防には監視カメラを設置、カメラから映し出された映像に基づく情報を地域に知らせる放送塔も新設するなど、住民も一緒になった災害に強いまちづくりを進めています。こうした教訓に学び、災害復旧などを進めてほしいと思います。


 県内の状況はどうなっていますか、お伺いいたします。


 5番目は、地震対策です。


 南海・東南海地震では、死者が1万7,800人、経済被害額は57兆円と想定。国では、この数字を10年間で半減にする減災目標を立てています。


 その1つとして、住宅の耐震化率を全国で90%に引き上げる方針があります。昨年度から、国と市町村の補助で木造住宅の耐震診断制度をスタートし、松山市、今治市など5市で実施がされましたが、119戸にとどまっています。これに対し高知県では、昨年度、34市町村の1,909戸が受診。徳島県では23市町村の1,033戸が受診しています。この普及の違いは、県の補助のあることが理由ではないかと言われています。さらに、診断後の耐震改修にも、高知や徳島県には県補助があります。本県も診断や改修の補助を実施していくべきと考えますがいかがでしょうか。


 地震対策の中でも、家屋の倒壊を防ぐことが重要な課題となりますが、個人住宅の県内の耐震化率の現状はどうなっていますか。また、今後の計画についてもお示しください。


 次に、伊方原発の耐震化についてです。


 8月16日の宮城県沖地震で、東北電力女川原発は3機とも緊急停止、1カ月たった現在も運転再開できない深刻な事態です。


 国や電力会社はこれまで、原発は岩盤の上に建設されているから地震に強いと説明してきました。ところが今回の地震では、まさにその岩盤上で、さまざま揺れのうち0.05秒の周期で888ガルを記録、想定した地震の最大値S2673ガルをはるかに超えました。こんなケースは国内初めてということです。


 日本地震学会の大竹政和会長は、今の指針ではS2を超える地震は存在しないことになっている。しかし、指針が現実に即していないことが証明されたわけで、非常に重大なことだと新聞紙上で話しています。


 そこで伺います。


 伊方原発の設計基準S2473ガルを見直す考えはありませんか。


 宮城県沖地震はマグニチュード7.2でしたが、伊予灘で想定される地震はマグニチュード8です。中部電力の浜岡原発では600ガルから1,000ガルへ補修工事を目指しています。県民の不安にこたえるために、ぜひとも見直しを進めていただきたいと存じます。


 その際、原発の耐震性については、国にお任せではなく県独自で見識を持つべきと考えますが、いかがですか。国の原子力安全委員会は、設計基準の見直しに4年かかって結論が出ていません。ぜひとも愛媛が全国の安全対策の先頭に立つよう求めます。


 次に、アスベスト対策についてです。


 アスベストを体内に吸い込んで、中皮腫や肺がんになり死に至ることがわかり、大きな社会問題になっています。強い発がん性を有するアスベストは、断熱材などとして建築物に多く使われています。2004年10月に原則使用禁止になりましたが、まだ残っており、今後、アスベストを使用した建物の解体などによって、アスベスト粉じんによる被害発生が心配されています。


 人口動態統計によると、アスベストが主な原因となる中皮腫による本県死亡者は、1995年から2003年の9年間で、男性60人、女性24人で、合計84人に達しています。ところが愛媛労働局のまとめでは、アスベストによる中皮腫で労災認定を受けた人は、2001年から2005年の5年間で8人うち4人は死亡、に過ぎず、アスベスト対策や被害者救済は大きくおくれています。


 WHO世界保健機関やILO国際労働機関が、アスベストの危険を警告したのが1972年です。それに対して政府の対応は、30年以上も部分規制にとどまり、完全禁止は2008年という怠慢ぶりで、国の責任が大きく問われています。


 私は、県民の健康や安全を守る立場から、県としての取り組みを求めたいと思います。


 その1つは、県民の不安は、どの場所にアスベストが使われ、どの程度危険なのか。また、自分自身が被災しているのではないかという疑問です。県内のアスベスト使用状況と被災者などの実態はどうなっていますか。


 2点目に、西条市では、個人住宅のアスベスト調査に補助金を出し、住民の不安にこたえようとしています。県も一緒に進めてはどうでしょうか、お答えください。


 3番目に、女性のがん検診についてです。


 9月はがん征圧月間です。日本人の死因で最も多いのががんです。2004年のがんによる死者は32万人を超え、およそ3人に1人ががんで亡くなっています。一方、医療の発達で、がんも早く見つければ治らない病気ではなくなっています。


 そこで、早期がん発見のためには何が大事かです。早期がんは、自覚症状がないため定期的な検診を受けることが大切になります。


 報道によると、乳がんは、全国で年間約3万5,000人が発症していると推測され、厚生労働省人口動態統計によると、2004年の女性の乳がんによる死亡数は約1万500人で、1985年の死亡数約4,900人に比べ大幅にふえています。同様に、2004年の子宮がんによる死亡数が全国で約5,500人、1985年の死亡数約4,900人に比べても、その増加傾向がわかります。


 そこで、お尋ねします。


 2004年本県の乳がん・子宮がん検診の受診目標と受診状況はどうなっていますか。1人でも多くの女性に検診を受けてもらうためにはPRや啓発も大切です。検診日を誕生日にするなど、工夫することはいろいろあると思いますが、実施主体である市町に対しどのような働きかけをしていますか、お答えください。


 初期の乳がんは、マンモグラフィでしか見つからないとされ、2004年度から視触診と併用して導入されましたが、受診対象年齢が40歳に引き上げられました。日本対がん協会作成の資料によりますと、乳がんの死亡数は、25歳から29歳まではがん死亡者の6位なのに、30歳から34歳でトップになり、それ以後60から64歳まで1位をずっと保っています。このことからもわかるように、30歳からの検診が早期発見に必要です。


 岡山県では、国がやめた30歳代の検診を続け、40歳代以上を隔年ではなく毎年行っています。毎年実施指針を提言した岡山県成人病検診管理指導協議会乳がん部会長の岡崎邦泰医師によると、乳がん細胞が倍の大きさに増殖するのにかかる時間は10カ月から12カ月。仮に1センチの早期がんが見落とされると、2年後には4センチの進行がんになり危険な状態になるとのことです。マンモグラフィ車がふやされる今こそ、本県でもぜひ30歳代からの検診を毎年実現してほしいと思いますが、いかがでしょうか。


 4番目に移ります。


 県は、国保税を含む市町村税と個人県民税の滞納整理を目的とした専門機関として、来年4月に愛媛地方税滞納整理機構の設立を目指しています。


 滞納状況が深刻としても、滞納増加の根本原因を追究しなければ、取り立てと滞納のいたちごっこになり、真の解決はいよいよ遠ざかる結果となりかねません。


 私は、滞納増加の根本原因は、景気低迷と重税と社会保険料の増加などにあると考えています。特に、大企業への減税などによって、1980年代末に約20兆円あった法人税が今や10兆円に減る一方、消費税が導入されて年間12兆円を庶民が負担しています。県は、滞納増加の根本原因をどう見ているのか、お答えをしてください。


 税金滞納の解決に当たっては、納めようにも納められない多数の滞納者と少数の悪質な滞納者を区別する必要があります。ところが滞納整理機構は、両者の区別なく強権的な回収を目標としているため、実際には弱い立場の滞納者が標的になるおそれがあります。


 そこで伺います。


 やむなく滞納している納税者と悪質滞納者をどのように区別しますか。また、悪質滞納者を何割と見ているのでしょうか、お答えください。


 県税滞納整理の責任は県にあると考えます。滞納整理機構で市町が回収しようとする個人県民税は、県税滞納の3分の1であり、残りの3分の2を自動車税や不動産取得税、その他が占めています。


 そこで伺いますが、県税の滞納整理のための県独自の努力と取り組みはどうなっていますか、お答えください。


 4番目に、国は、サラリーマンを初め自営業者、農漁業者、高齢者への所得増税などで12兆円、2007年を目指す消費税増税でさらに12兆円の国民大増税を進めようとしています。また、この10月から、施設介護での住居費・給食費の100%徴収を始め、入院者への同様の計画、障害者への一律1割負担を強いる自立支援法の再上程がねらわれています、これらは住民の税負担を一層増加させるものです。財界は、さらに法人税ゼロ%へ向け消費税を10%にと政府に注文しています。


 こうしたとき、税金滞納の新たな原因となる消費税、所得税の増税、各種社会保障負担の増大に県としても反対し、あわせて地方への財源移譲を強く求めるのが県の使命ではないでしょうか、お答えください。


 最後に、県警幹部の裏金事件についてです。


 この問題では、県監査委員や県議会の100条委員会など外部からの調査が必要であり、県警本部による内部調査には期待することはできません。なぜならこれまでも県警自身による調査で新事実が判明したことはなく、外部から指摘された疑惑について渋々認めるというのが県警の姿勢だったからです。


 昨年3月の警察経済委員会で、北海道のような裏金事件はないのかとの質問に対し、県警は即座に否定しました。大洲署の疑惑が明るみに出て、ようやく不適切な会計処理を認めましたが、私的流用や大洲署以外の疑惑は否定しました。特別監査で不正が指摘されると、県警は17万円余りを返還。さらに、大洲署以外での疑惑を指摘され9万円余りを返還しました。これらの経過を見ると、県警がみずから不正を発見し公表した事例は皆無ですが、県警本部長の認識はいかがですか。


 この事件の眼目は、公費である捜査費を裏金としてため込んで使ったという点にありますが、仙波敏郎氏が告発した内容を見ると、既に1973年9月に仙波氏は、三島署の会計課長から、3人分の住所と氏名を書いたメモを渡され、4センチ掛ける10センチのざら紙の領収書に書き写すよう指示された。これは何ですかと尋ねると、会計課長は組織のためだと答えた。仙波氏は、私文書偽造になるから書きませんと拒否。その後も東予署などで、同様のにせ領収書づくりを頼まれ拒否し続けたのですが、これに対する県警の調査結果は、事実は確認されなかったというものです。


 しかし、私ども日本共産党議員団のもとにも、同様のにせ領収書の原版と見られるものが資料として送られてきております。事実は確認されなかったでは済まされません。県警幹部による裏金づくりが長期にわたって行われたという疑惑については、疑いを持たれている県警自身の調査には限界があります。外部に調査を任せるお考えはありませんか、答弁を求めます。


 次に、仙波氏は、宇和島署に勤務していた1980年7月に昇任試験を受け、試験官から、学科はよくできていると言われたが、宇和島署の次長から、君は通らんよ、領収書を書いてないだろ、領収書さえ書けば来年の昇任試験に間に合うよなどと言われ、仙波氏は、犯罪者が試験に通って犯罪を犯さない者が通らないということは間違っているでしょうと反論しています。


 昇任試験に関しては、仙波氏が裁判の陳述で、事前に試験問題が漏れており公平な試験が実施されていないとも述べています。これが事実なら大変なことではありませんか。


 にせ領収書による裏金づくりは、明らかに私文書偽造、同行使、公金横領、詐欺、脱税などに当たるれっきとした犯罪です。そのにせ領収書を書いた人、つまり極端に言えば、犯罪者でなければ昇任できない。そして、合格したければにせ領収書を書け、これは犯罪の教唆ではありませんか。しかも試験問題が漏れている疑いがあるというのですから、不正な手段で昇格するということになります。犯罪を取り締まる警察がこんな疑惑を持たれているのは重大ではありませんか。


 本部長は不正はないと断言できますか。また、この際、外部の調査に応じる考えはありませんか、お答えください。


 次から次へ疑惑が出てきて、今でもくすぶっているこの警察幹部の裏金事件の解明について、私は、県議会に100条委員会を設けることが必要と以前から考えております。真相解明への決意を表明いたしまして、質問を終わります。


 御清聴ありがとうございました。(拍手)


○(森高康行議長) 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(森高康行議長) 加戸知事


   〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 今井議員の質問に答弁させていただきます。


 防災対策につきまして、県の地域防災計画の見直し状況とその特徴はどうなっているのかとのお尋ねでございました。


 県の地域防災計画につきましては、昨年、本県を含む全国で相次いだ台風災害や新潟県中越地震の課題を踏まえまして、本年7月26日に改訂されました国の防災基本計画などをベースとして、現在、見直し作業を進めている段階にございます。


 見直し内容の特徴的なものとして考えておりますものは、1つは、円滑な住民避難のための客観的な避難勧告基準等の設定であります。2つ目に、高齢者等いわゆる災害弱者の避難支援体制の整備の問題でございます。3つ目に、衛星携帯電話の整備等による孤立地区対策でございます。4番目に、市町における民間との応援協定締結の推進でございます。これらの諸点につきまして見直しを進めているわけでございますが、避難所の運営や自主防災活動における男女共同参画の視点につきましても、新たに明記したいと考えております。


 今後は、パブリックコメントの実施や国との協議などを経まして、12月に開催予定の県防災会議で計画を決定することといたしたいと考えております。


 その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。


○(讀谷山洋司総務部長) 議長


○(森高康行議長) 讀谷山総務部長


   〔讀谷山洋司総務部長登壇〕


○(讀谷山洋司総務部長) 今井議員にお答えいたします。


 愛媛地方税滞納整理機構に関しまして、県は、滞納増加の根本原因をどう見ているかとのお尋ねについてでございますけれども、本県市町村税の滞納増加の主な原因としましては、景気の低迷による企業の業績不振等や納税意識の低下などがあるものと考えておるところでございます。


 また、今回の機構設立の必要性にも関連いたしますが、市町におきましては、今申し上げました点に加えまして、住民との身近さでありますとか専門職員の不足等を理由に、差し押さえなどの滞納処分が徹底されていなかった面がある旨、これまで指摘されているところでございます。


 次に、やむなく滞納している滞納者と、いわゆる悪質滞納者をどのように区別しているのか。また、悪質滞納者の割合をどう見ているかとのお尋ねでございますけれども、税の取り扱い上は、期限までに納付しない者は滞納者ということになりまして、また、地方税法では、原則的に督促状を発した日から起算して10日を経過した日までにその督促に係る徴収金を完納しないときには滞納者の財産を差し押さえなければならないと規定されておりますことから、税の取り扱い上、善意、悪質等の区別はないところでございます。


 なお、地方税法では、納税者等の経済的事情等に関しまして、一定の事由に該当する場合には、徴収猶予や滞納処分の停止といった制度も規定されているところでございますが、いずれにしましても、来年4月に設立が予定されております愛媛地方税滞納整理機構におきましては、法令等に基づき公平公正な処理が行われるべきものと考えているところでございます。


 次に、県税の滞納整理のための県独自の努力と取り組みはどうかとのお尋ねでございますけれども、個人県民税につきましては、地方税法に基づきまして、市町村が個人の市町村民税の賦課徴収とあわせて行うこととされておりますことから、地方自治法で認められております一部事務組合であります愛媛地方税滞納整理機構が設けられるということが、県、市町全体にとりましても問題解決に資する一つの取り組みになると考えているところでございます。


 また、個人県民税以外の県税の滞納整理全体につきましては、従来の納税交渉中心の滞納整理方法を見直すということですとか、また、例えば、自動車税につきましては、休日・夜間の対応や大手スーパー等での出張窓口等によりまして、納税者の方々の利便性も図りながら、滞納額の縮減に努めているところでございます。


 次に、税金滞納の原因となる消費税、所得税の増税、各種社会保障負担の増大に反対すべきではないかとのお尋ねについてでございますが、現在、政府税制調査会等におきまして、所得、消費、資産等の課税ベース間での均衡という点も含めまして、抜本的な税制改革等についての検討が行われるところでありまして、今後、県としましても、国において社会的弱者にも配慮した見直しが行われるよう期待しながら、注意深く見守ってまいりたいと考えているところでございます。


 また、社会保障に係る負担につきましては、それぞれの分野において、サービス利用が増大する中で社会保障制度を維持していくためにはどうすべきか等の観点から、低所得者に対する負担が過重にならないよう一定の配慮をしながら検討がなされているものと考えておりまして、その動向を見守ってまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○(石川勝行県民環境部長) 議長


○(森高康行議長) 石川県民環境部長


   〔石川勝行県民環境部長登壇〕


○(石川勝行県民環境部長) 今井議員にお答えいたします。


 伊方発電所の耐震化について、伊方原発の設計基準であるS2最大473ガルを見直す考えはないかとのお尋ねでございました。


 今回の宮城県沖地震の女川原子力発電所への影響につきましては、原子力安全・保安院では、安全上重要な設備に影響はなかったとの見解を示しておりますが、耐震安全性に万全を期するため、東北電力に対しまして、安全上重要な設備を対象に地震による影響の有無を詳細に解析評価し耐震安全性を確認すること、また、基準地震動を超えるような記録が観測されることとなった要因について詳細な分析を行うことを指示したところでありまして、今後、この分析・評価結果を踏まえ、すべての原子力発電所に対し必要な指示が行われる予定でありますので、県といたしましては、国の指示を受けて、四国電力に対し適切な措置を行うよう要請したいと考えております。


 次に、耐震性について、国にお任せではなく本県独自で見識を持つ考えはないかとのお尋ねでございました。


 原子力発電所の耐震性を含めた安全性につきましては、原子炉等規制法等の関係法令に基づき国が所管しておりまして、原子力安全・保安院、原子力安全委員会及び原子力委員会による確かな方針の樹立と重層的な審査・規制体制のもとで、国が責任を持って安全を確保すべきものと考えております。


 したがいまして、県におきましては、伊方原子力発電所環境安全管理委員会の中に原子炉工学や耐震工学等の専門家で構成する技術専門部会を設置いたしまして、国の安全審査の結果等を十分確認、検証しているところでございます。


 次に、アスベスト対策について、県内のアスベスト使用状況と被災者などの実態はどうかとのお尋ねでございました。


 県内の建築物へのアスベスト使用状況につきましては、県有施設の一部に吹きつけアスベスト等の使用可能性が確認されましたので必要な調査を実施するとともに、学校や病院、診療所、福祉施設や民間大規模建築物等については、建物の所有者に対し、吹きつけアスベスト等の使用実態を調査し県に報告するとともに、粉じんが飛散するおそれのある箇所については除去等の対策を適切に行うよう通知し、現在調査を進めているところでございます。


 また、県内の被災者の実態でございますが、愛媛労働局によりますと、平成16年度末までに、10事業所において10人の方が中皮腫や肺がんで労災認定を受けておりまして、そのうち7名の方が亡くなっております。


 以上でございます。


○(藤岡澄保健福祉部長) 議長


○(森高康行議長) 藤岡保健福祉部長


   〔藤岡澄保健福祉部長登壇〕


○(藤岡澄保健福祉部長) 今井議員にお答えをいたします。


 女性のがん検診について、まず、2004年の本県の乳がん・子宮がん検診の受診目標と受診状況はどうかとのお尋ねでございます。


 がん検診の受診者につきましては、健康実現えひめ2010に設定をいたしました基準値を2010年度までに3割ふやすことを目標としておりまして、2004年度の受診者数は、乳がん検診が約3万4,600人と増加、子宮がん検診は約2万5,200人で減少となっております。


 これまで受診者数をふやすため、一部市町では女性専用の検診日を設定するなど、女性に配慮した方法を講じており、県としてはこれらの普及に努めるとともに、本9月議会にマンモグラフィ緊急整備事業費を上程し、検診体制を充実させることとしており、さらなる市町の積極的な取り組みを促してまいりたいと考えております。


 次に、岡山県のように乳がん検診の受診年齢の引き下げなどを求めるがどうかとのお尋ねでございます。


 国は、平成16年度より、がん検診実施のための指針を改正し、これまでの30歳代の年1回の視触診を廃止し、40歳代以上に2年に1回の視触診とマンモグラフィの併用検診としたところであります。


 お話のように、岡山県では、独自の考えのもと指針と異なる方法をとっておりますが、本県では、県生活習慣病予防協議会乳がん部会の意見を聞き、国の示した指針で実施することとしたところでありまして、今後の検診のあり方については、国が引き続き調査研究を行うとしておりますので、この結果を待って対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(大内忠臣土木部長) 議長


○(森高康行議長) 大内土木部長


   〔大内忠臣土木部長登壇〕


○(大内忠臣土木部長) 今井議員にお答えいたします。


 まず、防災対策に関し、幾つかの質問がございました。


 そのうち、まず、昨年の台風被害の災害復旧事業の進捗状況についてでございますが、昨年、河川や道路など公共土木施設において、県と市町合わせて2,774カ所、約242億円と過去20年間で最大の被害を受けたところであります。それに対しまして早期復旧を目指し、16年度中に2,378カ所86%、また、本年8月末までに2,574カ所93%の工事発注を終えております。用地交渉の難航しております箇所や大規模な復旧工事箇所などを除きまして、年度内にはほとんどの復旧が完了する見込みとなっております。


 なお、現在施工中の箇所及び未着手箇所などにおきましては、シートや土嚢などによりまして、降雨等によります被害の拡大を防止する対策を講じているところでございます。


 次に、台風被害の災害復旧事業を進めるとき、ハード面の整備と合わせ、住民の声を反映したソフト面の整備が大事だと考えるがどうか。また、県内の状況はどうかとのお尋ねがございました。


 まず、公共土木施設災害復旧事業と申しますのは、被害を受けた施設の機能回復を図ります事業でありまして、新規に監視カメラ等ソフト面の整備を行うことは対象外となっております。


 しかしながら、ソフト面の対策は不可欠であると考えており、県におきましては、現在、主要河川36カ所の水位や65カ所の雨量を把握するとともに、水位情報につきましては、ファクスなどで市町等の関係機関に発信しておりまして水防活動等に利用されているところであります。


 なお、主要河川の危険箇所すべてにおいて監視カメラや放送設備を整備いたしますことは、現在の厳しい財政事情を勘案すると困難であると考えております。


 また、個人住宅の耐震診断と整備に補助金を出す市町とともに県も補助金を出してはどうかとのことですが、住宅の所有者が耐震化を進めるためには、市町の耐震診断事業が円滑に進むことが重要であると考えております。そのため、県といたしましては、マニュアル作成や診断事務所の登録など体制整備や技術的支援を行っているところであり、現在のところ県としての補助事業については考えていないところであります。


 なお、市町による耐震診断事業は、昨年度5市、本年度は9市で実施予定でありまして、引き続き他の市町にも事業実施を呼びかけてまいりたいと考えております。


 次でございますが、住宅における県内の耐震化率はどうなっているか、今後の計画はどうかとのことですが、本県には、全木造家屋が約39万戸ありますが、そのうち耐震基準が強化されました昭和56年以前の木造住宅は21万戸ございます。国の推計手法を用いました場合には、県内の木造住宅の耐震化率は県全体で73%となっております。


 また本年、中央防災会議におきまして、東南海・南海地震地域の住宅の耐震化率の目標といたしまして、10年後に90%という値が提示されましたことから、これらを参考にしつつ本県の目標設定についても今後検討してまいりたいと考えております。


 次に、アスベスト対策につきまして、個人住宅の調査費用への助成を市町とともに進めてはどうかとの質問がありました。


 県では以前から、本庁、地方局におきまして建築・住宅相談窓口を設けて、アスベスト対策も含めた住宅相談に応じ、検査機関を紹介するなどの取り組みを進めているところであります。


 アスベスト問題につきましては、まず国において総合的な対策を検討されるべきと考えておりまして、現時点では、県独自で個人住宅に対する調査費用を補助することは考えていないところでございます。


 以上でございます。


○(粟野友介警察本部長) 議長


○(森高康行議長) 粟野警察本部長


   〔粟野友介警察本部長登壇〕


○(粟野友介警察本部長) 今井議員にお答えをいたします。


 初めに、県警幹部の裏金事件について、県警がみずから不正を発見し公表した事例は皆無と考えるが、本部長の認識はどうかとのお尋ねでございます。


 県警におきましては、昨年判明した大洲警察署における捜査費問題を踏まえ、会計監査において監査体制の強化や監査手法の充実を図るなど、監査の充実強化に努めてきたところであります。


 また、従前から監察機能を充実強化しており、非違事案の未然防止に努めるとともに、非違事案が発生した場合には、事案の適正な処理及び適切な公表を行うことにより、自浄作用の強化に努めているところであります。


 特に、県警の捜査費問題につきましては、これまで報道された疑惑や関係者の発言内容に即して必要な範囲の調査を実施してきたところであり、特別監査に対しては誠実に対応するとともに、指摘を受けた事項については真摯に調査を行ったところであります。


 さらに、この結果を踏まえまして、本年6月30日付で、私を長とする愛媛県警察予算執行調査委員会を設置し、平成13年度に執行したすべての捜査費を対象として調査しており、今後とも、みずからの問題はみずからの手で解決するという姿勢で調査を進めてまいる所存であります。


 次に、県警幹部の裏金事件について、県警自身の調査には限界があり、調査を外部に任せる考えはないかとのお尋ねでございます。


 県警察におきましては、これまでも、警察を第三者的立場から管理する公安委員会のもと、報道された疑惑について必要な調査を行うほか、特別監査の結果を踏まえた調査を厳正に実施してきたところであります。したがいまして、県警察といたしましては、現在進めている調査について今後も公安委員会に逐次報告を行い、その指導、助言を受けるなどにより、厳正公平に実施してまいる所存であります。


 次に、警察の昇任試験について不正はないと断言できるか。また、調査に応じる考えはないかとのお尋ねでございます。


 警察官の昇任制度につきましては、競争試験、選抜及び選考によって行われており、人事委員会規則に基づいて、厳正かつ公平な昇任試験を実施しているところでありまして、不正はないものと考えているところでございます。


 調査につきましては、具体的にどのような調査を意味するのか判然といたしませんが、昇任試験は厳正かつ公平に実施しておりますので、その手続に関して調査の必要はないものと考えているところでございます。


 以上でございます。


○(藤岡澄保健福祉部長) 議長


○(森高康行議長) 藤岡保健福祉部長


   〔藤岡澄保健福祉部長登壇〕


○(藤岡澄保健福祉部長) 答弁訂正をさしていただきます。


 今井議員にお答えしました2004年度の受診者数のうち、子宮がん検診約2万5,200人とお答えしたところでありますが、正しくは、約3万5,200人でございます。


 おわびをして訂正をさしていただきます。


   〔今井久代議員は挙手をして発言を求める〕


○(森高康行議長) 今井議員


   〔今井久代議員登壇〕


○(森高康行議長) 今井議員に注意をしておきます。


 議長という声を発して挙手をお願いをします。


 それから、初めに再質問の項目番号を全部述べてください。


○(今井久代議員)(拍手)はい。恐れ入ります。


 再質問3の(2)、5の(1)についてお尋ねします。


 まず最初に5の(1)。


 先ほど本部長さんは、我々、さきの私の質問は、県警みずからがいろんな不正を、みずからが調査した結果、みずからがその、どうだったかということを言ったことがないではないかと、ほとんど指摘されて初めて認めていると、で返還しているのではないかということでありまして、みずからが不正を発見して公表したのはあるかというお尋ねをしたわけであります。


 その点、あるのかないのか、事例を発表したのかどうか。してないのならしてないと、その点はっきり、私の質問に対するお答えにはなってないと思いますので、お願いいたします。


 それと、乳がん検診、岡山県のように引き下げと毎年実施をということでありますが、これ岡山県にお尋ねいたしますと、確かに、乳がん部会の先生の非常に努力と言いますか、があって実施しているということでありますが、今、残念ながら、女性の乳がんが非常にふえてきているというのが現実です。若いお母さんが、そういう本当に状況にならないためにも、視触診が主でございますので、ぜひそういう面も十分検討していただいてですね、がんは早期発見の場合は治ると言われている病気ですので、ぜひその点検討していただきたい、これは要望したいと、こういうふうな立場からでございますので、よろしくお願いいたします。(発言する者あり)質問としましたので、質問に変えます。


○(藤岡澄保健福祉部長) 議長


○(森高康行議長) 藤岡保健福祉部長


   〔藤岡澄保健福祉部長登壇〕


○(藤岡澄保健福祉部長) 今井議員の再質問にお答えをいたします。


 国の改正でございますが、30歳代については、現在のところ検診による乳がんの死亡減少効果は認められない。また、受診間隔は2年に1度が適切である。これが国の改正の根拠となった研究会の報告でございます。こういったことを受けまして、国が先ほど申し上げましたような改正をいたしました。


 今後の検診のあり方、こういった検診医療については、常に変わっていくと言いますか進歩していきますので、今後の検診のあり方については、国の調査研究を待って適切に対処してまいりたいと考えております。


○(粟野友介警察本部長) 議長


○(森高康行議長) 粟野警察本部長


   〔粟野友介警察本部長登壇〕


○(粟野友介警察本部長) 今井議員の再質問にお答えをいたします。


 県警がみずから不正を発見し公表した事例はあるのかどうかとの趣旨の質問でありました。


 非違非行を含めましてさまざまな疑惑につきましては、いろいろなところから端緒を入手して調査に入ります。そういう意味において調査を行い、事実を解明し、きっちりと結果を出す。そういう意味において、警察は、これまでしっかりと調査をし、事案を解明してきたものだと承知をしております。


 以上であります。


○(今井久代議員) 議長


○(森高康行議長) 今井議員


   〔今井久代議員登壇〕


○(森高康行議長) 初めに、再々質問の項目番号をゆっくり述べてください。


○(今井久代議員) はい。5の(1)。


 私がお尋ねしたのは、県警みずからが不正を発見して公表した事例はあるかということですので、その点、はっきりとお答えいただきたいと思います。(拍手)


○(森高康行議長) 理事者の答弁を求めます。


○(粟野友介警察本部長) 議長


○(森高康行議長) 粟野警察本部長


   〔粟野友介警察本部長登壇〕


○(粟野友介警察本部長) 今井議員の再々質問にお答えをします。


 先ほども答弁いたしましたが、さまざまな非違事案あるいは疑惑について、端緒はさまざまでございますけれども、そこから事実を発見していく作業、それが調査でありますけれども、そういう点において、私どもはしっかりと事実を調査し事実を確定してきたところだと承知をしております。


 以上です。(発言する者あり)


○(森高康行議長) 暫時休憩いたします。


     午後1時52分 休憩


    ――――――――――――


     午後2時13分 再開


○(森高康行議長) 再開いたします。


 この際、警察本部長から発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。


○(粟野友介警察本部長) 議長


○(森高康行議長) 粟野警察本部長


   〔粟野友介警察本部長登壇〕


○(粟野友介警察本部長) 先ほどの今井議員の再々質問に追加して、発言をさせていただきたいと思います。


 御質問にありましたいわゆる裏金疑惑につきましては、過去も現在も確認されていないところであります。


 現在、平成13年度の捜査費について、国費分を含むすべてを対象として調査しているところであり、引き続き予断を持つことなく鋭意調査してまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○(森高康行議長) 質疑を続けます。


○(赤松泰伸議員) 議長


○(森高康行議長) 赤松泰伸議員


   〔赤松泰伸議員登壇〕


○(赤松泰伸議員)(拍手)最近、田原総一朗著「日本の生き方」という本をめくっておりますと、興味深い言葉にめぐり会いました。「この国の危機の核心は、公の喪失にある」というものです。我が国における戦後の焼け野原からの奇跡的復興は、先人たちの血と涙の結晶でありました。欧米に追いつき追い越すために必死で頑張ってまいりました。しかし、今の日本社会は、先人たちが苦労して目指してきた社会そのものなのでしょうか。


 ことしは戦後60年目に当たります。ということは、戦後民主主義が定年を迎えたわけです。このところの夢がない、閉塞感といった言葉のはんらんは、戦後民主主義の定年と関係があるのではないかというのです。


 連日、ニュースを騒がせる切れる子供たち、理由のない殺人事件、そして、目前で繰り広げられる経済闘争を見るにつけ、私たちは、何か、本来日本人が持つ大切なもの大事なものを見失ってしまっているように思えてなりません。


 公というと、国体とか国家への服従とかそんなものを連想される人がおられます。しかし、公とは本来、夫婦、親子、友達との間、また地域など、人が2人以上集まりその関係を共有することであり、周囲の人たちとの心の交流、慈愛、礼節等、人間だれしもが持つべき当たり前の温かい感情の最後に行き着く場所、いわば個と個の間の理想的関係を意味する言葉であると思います。しかし、戦争とその後の政治的プロセスに影響を受けたのか、私たちは公と個というものの概念を対立する概念としてとらえてはいないでしょうか。


 戦後、個人は国家から解放され、個の権利と自由を追求しながらも、まだ社会全体では一定の秩序や倫理あるいはルールが保たれておりました。ところがここにきて、学校では学級崩壊が、企業も倫理観を失い、親子の関係も、子供は親の言うことを聞かず親は子供を叱れず、自由とわがままの違いを区別できなくなっています。私は、教育の崩壊、家庭の崩壊、そして、大きく言えば社会の崩壊の原因の一端は、まさに公と個の関係の崩壊にあると思います。


 かつて、小渕元総理と田原氏は、公と個の関係をきちんとし直すことが必要だ。公の最小単位は家族だろう。そして、学校、地域といった公があり、それから国家、世界という公がある。国は公の中のワン・オブ・ゼムだ。さらに、公と個は上下の関係ではなく、むしろ同じレベルにあり、並行して存在し並行して実現していくものではないか。そういう公をどうやって新しくつくり上げていくかが最大の課題ではないかと意見が一致したそうであります。


 私は、個の公からの解放を進めた戦後民主主義が定年を迎えた今こそ、公を個と同様に大切にする社会が求められていると考えます。


 また、田原氏は、公の最小単位は家族であるが、その家族の中で自由と主体性を大いに主張するが、その自由と主体性の裏側にある責任と義務が薄れてきたのが戦後の日本人であり、そこに家族崩壊の一因があると述べられています。そして、家族崩壊への対処として、家族におけるそれぞれの役割、夫として妻として、親として子として、それぞれの責任と義務から見直す必要性というソフト面での取り組みと、さらに、家族を大切にしようと、今日ここで旗を振っている私のような政治家、官僚、文化人ほど家族を犠牲にし、サラリーマンもポストが上がるほど、単身赴任で家族を残して一人会社の命に従うといった、まさに、教育改革の問題で高学歴の詰め込み教育の勝者である人ほど、詰め込み反対、受験地獄からの解放をと言っているのと同じ構図となっている、この社会の仕組みの転換というハード面での見直しを指摘されております。


 私は、こうした大きなひずみの中にも、定年を迎えた戦後民主主義のくたびれ切った姿を見る思いがするのであります。


 中曽根元総理は、23年前の総理就任直後の所信表明において、「私は、政治の光を家庭に当て、家庭という場を最も重視していきたいと思います。国民の皆様の具体的な幸せは一体どこにあるのでありましょうか。家族が家路を急ぎ、夕べの食卓を囲んだときに、ほのぼのとした親愛の情が漂います。このひとときの何とも言えない親愛の情こそ、幸せそのものではないでしょうか。夕べの食卓で孫をひざに抱き、親子三代の家族がともに住むことが、お年寄りにとってもかけがえのない喜びであると思うのであります。勤勉な向上する心、敬虔な祈る心もそうした家庭に芽生えます。明るい健康な青少年も、節度ある家庭の団らんから巣立ちます。


 この幸せが、一億一千万集まって、日本の幸せができるのであります。この幸せの基盤である家庭を大切にし、日本の社会の原単位として充実させていくことこそ、文化と福祉の根源であるとかたく信じます。」と述べられております。


 現代において、実現の難しい家庭像ではありましょう。また、少し感傷的かなと思われる部分もあります。しかし、共感できるところも実に大きいのであります。


 加戸知事は、平成15年9月県議会での私の質問に対し、愛と心のネットワーク構築に向けて、県民みんなが一つの家族だという認識を持ってと答弁され、共感を覚えさせていただきました。


 実は、先日こんな事例を耳にしました。ホームヘルパーとして積極的に社会貢献されている方の実のおやじさんが寝たきりになられました。そして、他のヘルパーさんに面倒を見てもらっているというのです。それぞれ家庭にはいろいろと個別、具体の理由はおありとは存じますが、いささかの違和感を感じざるを得ませんでした。


 私は、実の親の介護を家族ができる仕組みが必要と考えます。そして、何よりも、家族としての自立があってこその助け合いであると思います。社会生活の基本は家族であり、21世紀のキーワードは、家族、そして、公と個の関係を見詰め直すことであると私は考えております。


 今回の衆議院選挙の結果からも、今後、郵政改革を初め年金、福祉等さまざまな改革が加速し、また、三位一体の改革と地方分権が一層進行していくと予想されます。


 しかし、その考え方の基本には、公と個の関係の見直し、そして、家族の自立がなければならないと思います。このような家族や社会の仕組みの変容を初めとして、社会経済環境が大きく変化し、将来への不透明感が増す中にあって、県政の最高責任者である知事みずからが、県政に対する思い、基本的な考え方を今明確に示すことが、県民生活の安定や県民の不安解消を図る上で、ぜひとも必要であると考えるのであります。


 そこで、知事の県政運営に当たっての基本理念は何か。また、それに基づきどのような施策を推進していかれるのか、お聞かせ願いたいのであります。


 さて、先ほど、21世紀のキーワードは、家族、そして、公と個の関係の見直しではないかと述べましたが、20世紀は、大地と自然の恵みから遠ざかり、いつの間にか物的欲望の魔性にとらえられ、行き過ぎた個の分断と社会のひずみを増幅させていった世紀であったと言えるのかもしれません。田舎生まれの田舎育ちから、田舎生まれの都会育ち、そして、都会生まれの都会育ちと変遷していった結果、飽食と利便の中につかり切り、真の豊かさとは何なのか、人間にとって家族とは、そして、コミュニティとは何なのか、もう一度その意味を見詰め直したとき、その原点は農村にあり、私は、21世紀は、北海道の地域政党名ではありませんが、大地の世紀ではないか、そしてこのことは日本の食生活、農業、環境の現実を提示するとともに、農業・農村の直面する問題の本質とその意味を考えてみることだと思うのであります。


 そこで、ここからは、農林水産業に焦点を絞り質問させていただきます。


 まず、本県農業の振興についてお伺いいたします。


 農業は古来より、人間の生命の維持に必要な食料を安定的に供給するという極めて重要な使命を果たしてまいりましたが、今日では、そればかりではなく、水源の涵養や国土保全、自然環境や良好な景観の形成、さらには文化や伝統の伝承など、農業の持つ多面的な機能に対する関心が高まっており、地域の発展に対する有形、無形の波及効果ははかり知れないものがあります。


 しかし、農業を産業として見た場合、本県の農業産出額は、平成3年には2,000億円を誇ったものの、その後は年々低下の一途をたどり、今では3分の2の1,300億円余りとなっており、本県の県内総生産額における農業の割合もわずか2%となっているのが実態であります。このため多くの農家は経営的に逼迫した状態に置かれ、そのことが営農意欲の低下、ひいては地域農業の維持、発展に大きな影響を与えており、農業集落の存続さえも危倶しているところであります。


 このような中、国においては、ことし3月に攻めの農政を目指した新たな食料・農業・農村基本計画を策定し、大胆な政策転換を図っていくとの方針を打ち出し、中でも、農業の担い手を明確にし、施策の対象を担い手に集中化、重点化することを示しております。今後、本県においても、こうした新しい流れを踏まえた政策を推進する必要があると考えますが、残念ながら本県は傾斜地が多く、中山間地域が県土の7割を占めており、農業の担い手が大規模な農業を展開できる地理的な条件が整っておりません。このため本県農業の振興に際しては、温暖多照という気候風土や先人が培ってきた果樹、畜産、野菜等の多彩な生産活動をもとに、地域の実情に即した対策を講じながら、地域経済を支える産業として着実に成長させていかなければなりません。


 そこで、お伺いいたします。


 国の政策転換を踏まえ、今後、愛媛農業の振興をどのように図っていくのか、お聞かせ願いたいのであります。


 次に、県内かんきつ産地の継続、発展を図るための産地、担い手対策についてお伺いいたします。


 御案内のとおり、農林水産省は、食料・農業・農村政策審議会生産分科会果樹部会での約1年間の議論を経て、今後の果樹農業の振興に関する基本的な方向となる平成27年度を目標年度とする果樹農業振興基本方針を策定しました。この基本方針では、果樹産地の構造改革等を進めていくため、担い手の明確化や園地基盤の整備、販売戦略など、具体的な目標とそれを実現するための戦略を各産地が果樹産地構造改革計画として策定することになっております。


 一方、近年、生活スタイルの変化などに伴い、食料消費額が減少する中、農畜産物に対するニーズは多様化、高度化しており、温州ミカンにおきましても、今後、産地の競争力を強化していくため、これまでのミカンづくりに対する意識改革を図り、より消費者に視点を置いた品質管理や品種選択に取り組むことが重要となっております。


 こうした中、県では、農業団体と一体となり、需要に応じた産地の再生を図るため、昨年度から、ミカン、伊予カンの品種転換や高品質生産を目標とするみかん・いよかんの再編対策を推進するとともに、平成17年度対策として、本年3月に、マルチ栽培の推進や個性化商品の拡大など10項目からなる売れる蜜柑づくり行動計画2005を取りまとめ、品質向上に向けた生産活動や計画的な流通販売などを進めているところであります。


 また、県内各産地においては、果樹産地構造改革計画の策定に取りかかり、産地の再生を図ろうとしておりますが、果樹消費が低迷し、満足のできる販売価格が確保できない中、これまで先人が築いてきた系統生産出荷組織の結束力や生産者に対する指導力の低下、生産意欲の減退等が顕在化し、産地ぐるみで主体的に生産改善を図ったり、生産計画に基づいた早急な産地再編等に取り組みにくい環境になっております。


 そこで、お伺いいたします。


 平成17年産温州ミカンの生産状況と売れる蜜柑づくり行動計画2005の推進状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。


 また、農業を生業としている農家は、これまで家族を核としながら、1軒1軒が孤立するのではなく地域の連帯を大切にして、地域ごとの生産組織を構築し産地振興に取り組んだ結果、果樹王国と言われる本県の果樹産地を構成してきました。こうした産地づくりの歴史のもと、今後、担い手をどのように育成されようとしているのか。さらに、担い手育成や産地づくりの基本となる果樹産地構造改革計画をどのように策定指導されようとしているのか、お伺いいたします。


 さらに、せっかくの機会でもあり、昨年の9月議会のみかん研究所の整備についての私の質問に対し、吉野内副知事から、今年度以降、新品種の交配や選抜した圃場整備のほか、試験研究体制についても組織の整理統合を検討し、特段の事情がなければ平成19年度の開設を目指したい。今議会まで6回連続しての私の質問に、まさに異常といいますか、執拗といいますか、その熱意に敬意を表すとのありがたい答弁をいただいております。どうか財政逼迫の折、特段の事情がないよう計画どおり19年度開設に向け、格段の御配慮を賜りますよう要望いたしておきます。


 次に、高病原性鳥インフルエンザについてお伺いいたします。


 昨年の1月から3月にかけて、山口県や京都府などで、我が国で79年ぶりとなる高病原性鳥インフルエンザが発生し、養鶏業界に大きな被害を与えたばかりでなく、ベトナムやタイなどでは人に感染して多くの死者を出し、我が国でも人への感染があるのではないかと本病に対する危機感が急速に高まり、大きな社会問題となりました。幸いなことに関係者の懸命な防疫対策等の御努力によって、その後蔓延することなく昨年4月末には清浄宣言が行われております。


 ところがことし6月になり、再び茨城県で本病の発生が確認されました。その後の調査により、関東地方に限られているものの、相次いで本病に感染した鶏が見つかり、9月20日現在、約69万羽という多数の鶏が処分されたと聞いております。


 国の調査によると、昨年の発生では、本病の日本への侵入は、朝鮮半島を経由して渡り鳥によって持ち込まれた可能性が極めて高いとの見解が出されており、渡り鳥が飛来してくるこれからの時期、鶏の感染はもとより、県民の安全を守るためにも決して警戒の手を緩めないことが一番大切であります。ひとたび本病が発生すると、鶏の処分や鶏卵等の移動規制によって養鶏農家が大きな経済的損失をこうむるだけでなく、最悪の場合には、ウイルスの変異等によって人への感染さえも懸念されるのであります。


 そこで、お伺いいたします。


 県におかれては、このような事態を防止するためにどのように本病の防疫対策に取り組んでおられるのか、お伺いいたします。


 次に、竹林対策についてお伺いいたします。


 今、周りを見ると、多くの竹林が放置され、無秩序な繁殖によって杉、ヒノキ植林地のみでなく、周辺の農地等にまで侵入、拡大が続いており、他の植物の生育を阻害すると問題視され始めています。


 御案内のとおり、竹は、古くから日用品や工芸品などに多く用いられ、私たちが生活する上で最も身近な素材の一つでありました。緑深い竹林は、その奥に小さな庵や琴を弾き詩を歌う老詩仙を連想させ、また、地上に頭をのぞかせたタケノコは生命の息吹を感じさせます。人々が、竹に対してこうした神秘的なイメージを持ち、その清涼感や清潔感を好むことは、本来、竹が持っているすぐれた特性を無意識のうちに感じ取っていることのあかしではないかと考えるのであります。


 里山が薪炭林として経済的価値があったころは、竹林から生えるタケノコは季節の食材として賞味され、隣から侵入したタケノコは、里山を管理する人が、地上に顔を出したタケノコをけるだけで侵入を阻止しておりましたが、人々が里山に関心を持たなくなるに従い、竹林は農地や林地に向け急速に侵入、拡大を進めているのであります。


 一方、地球温暖化防止の面から、環境に与える負荷が少なく再生産可能な資源を有効かつ繰り返し利用する循環型社会の構築が求められる中で、その旺盛な繁殖力と再生力のある竹は、世界的に注目されている素材でもあります。竹は、3〜4年という短期間での再利用が可能であることから、21世紀環境時代の新素材と考えられており、竹資源を循環利用しながら竹林の適正管理を行うことは、極めて重要であると考えるのであります。


 最近、高知県春野町では、里山再生の一環として、竹資源の循環利用対策に乗り出したとのテレビ報道があり、また、香川県では、竹林整備・利用推進懇談会を設置して、竹林の管理、利用についての検討に入ったと聞いております。


 そこで、お伺いいたします。


 県では、放置竹林の拡大が問題となる中、竹資源の循環利用に取り組むことが重要であるとして、昨年竹資源循環利用促進プログラムを策定されたところでありますが、今後、このプログラムの具体化に向けどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。


 最後に、真珠産業の再生についてお伺いいたします。


 昨年5月、真珠養殖最大手の津島町下灘漁協が経営危機に陥っているとの新聞報道に衝撃が走りました。平成8年のアコヤ貝大量へい死以降、真珠養殖業者も母貝養殖業者も対策の立てようがないままに、毎年借金だけが膨れ上がり、その結果、組合も生産者を支え切れなくなって、ついに財務の悪化が表面化したものであります。全盛期には貯金高100億円を誇り、全国一ともうたわれた組合が破綻するという、まさに出口が見えずに苦悩する真珠産業を象徴する出来事でありました。その後、下灘漁協では、県や系統団体の指導のもと再建計画を策定し、県からは信用事業の譲渡不足資金に対する利子補給等の支援をいただきますとともに、津島町には損失補償の支援もいただいて、再建に取り組んだところであります。その結果、平成16年度の決算では1億円を超える剰余金を計上し、1年目にして無事再建が軌道に乗ったところであり、これもひとえに県当局を初め、津島町や系統団体の御指導、御支援のたまものでありまして、この場をおかりして厚くお礼を申し上げる次第であります。


 この1年余り、組合も一丸となって再建に取り組んでおります。共販率もほぼ100%になるなど、まさに雨降って地固まるのことわざどおり、下灘漁協は、収益性の高いしっかりとした組合に生まれ変わりつつあります。大量へい死以降の厳しい状況により、確かに養殖業者の数は減っておりますが、それでも真珠養殖業者は約140人、母貝養殖業者は約180人、合計320人の生産者を擁し、今なお真珠養殖の最大手であります。下灘漁協の復活なくして宇和海の真珠産業の復活はないと言っても過言ではないと思うのでありますが、一方で、この下灘漁協が現在復活しつつあることを考えると、宇和海の真珠産業も復活が近いのではないかと期待するものであります。


 幸い平成16年度の真珠入札会では、品質に見合った評価がなされた結果、価格も上昇し、まだ一部ではありますが、利益を上げた真珠養殖業者もふえるなど、長らく低迷が続いていた真珠産業にもようやく明るい兆しが見え始めたところであり、この流れを継続していかなければなりません。ここに至るまでの生産者の懸命な努力の結果、生産面では、へい死の少ないしっかりした母貝を確保すること、色目のよい真珠を生産するピース貝を確保することの2点に課題が絞られてきたのではないかと言われております。


 御案内のように、アコヤ貝の種苗は人工生産がほとんどですが、これまで種苗生産を行ってきた真珠養殖漁協と宇和島市が既に生産を中止したため、現在稼働しているのは、旧内海村の海洋センターと下灘漁協の真珠研究所、そして、県の栽培漁業センターしかありません。本県がしっかりした母貝を確保していくためには、これらの種苗生産施設で役割分担を行っていくことも必要ではないでしょうか。


 また、三重県ではピース貝の種苗生産に早くから取り組んでおりますが、本県で優良な真珠を生産している養殖業者は、これら三重県で生産されたピース貝を使用しているのであります。このような母貝やピース貝の確保について、本県としてどのように行っていくべきでしょうか。


 さらに、昨年末の越し物入札会で高品質の真珠には高値がついたように、越し物真珠への志向も見られるようになっております。もともと宇和海産は、7ミリ珠の2個入れで越し物生産というのが特徴でありました。ようやく明るさが見え始めた現在、やはりこの原点に立ち返る必要があると思います。しかし、越し物に移行するためには、技術もさることながら資金も必要となりますが、その手当てはどうすべきでしょうか。


 以上のように、真珠産業の再生にはまだまだ解決すべき課題も多いわけですが、大量へい死発生から10年目を迎え、ようやく明るさが見え始めた今こそ、この問題について総括を行い、今後の戦略を明らかにすることが重要であると思うのであります。


 そこで、お伺いいたします。


 真珠産業の再生に向けて、県はどのような総合的な戦略を持って対応していくのか、これまでの取り組みも含めて、総括的な御答弁をお聞かせ願いたいのであります。


 以上で質問を終わります。


 御清聴ありがとうございました。(拍手)


○(森高康行議長) 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(森高康行議長) 加戸知事


   〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 赤松議員の質問に答弁させていただきます。


 知事の県政運営に当たっての基本理念は何か。また、それに基づきどのような施策を推進していくのかとのお尋ねでございました。


 私は、知事就任時に表明いたしましたとおり、未来を考えて、愛媛県がいかにあるべきかを150万県民の声として結集し、具体的な形でお示しすることが知事の最大の責務と考えておりまして、赤松議員の表現をおかりすれば、公と個、私はどちらかと言うと、公と私という表現の方を対比概念として用いておりますけれども、いずれにしても行政と県民が共通の思いに基づき、住むことを誇りに思える魅力ある愛媛づくりにともに取り組むことを県政の基本理念として位置づけております。


 その実現に当たりましては、まずは、公としての県みずからが襟を正し、県民の負託にこたえ得る組織となる必要がありますことから、県民の目線に立った県政の推進を通じた職員の意識改革や、時代に合わなくなった組織、制度の見直しを初めとした県政改革に一貫して取り組んでいるところでございます。


 一方、政策面におきましては、個または私としての県民が、個性や創造性を発揮し、豊かな生活を実現するための基盤整備が不可欠でありますことから、広域、高速交通や情報ネットワーク、都市基盤の整備等に積極的に取り組んでおりますほか、赤松議員お話がございましたように、家族の自立を基本としつつも、家族ではカバーできない分野で県民主役による新しい公を形づくるため、相互の助け合い支え合いのもと、愛と心のネットワークの構築に特に力を入れているところでございます。


 これらの取り組みのほか、防災・危機管理体制の充実や少子高齢社会への対応、若者の雇用対策など、当面する諸課題にもしっかりと対応していきたいと考えておりまして、厳しい大変厳しい財政状況ではございますが、今後とも、県民との連携、協働による県政運営を推進し、愛媛の元気創造の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、国の政策転換を踏まえ、今後、愛媛農業の振興をどのように図っていくのかとのお尋ねでございました。


 農業生産構造の脆弱化が進む中にありまして、今回、国が新たに変更した基本計画におきましては、食料自給率の向上、食の安全と消費者の信頼確保、農地・農業用水など農村資源の保全などに加え、これまでの農業者を一律に支援する政策を見直し、意欲と能力のある担い手の確保に向けた施策の展開方向が示されたところであります。


 このため県では、担い手の確保、育成を最重点課題に位置づけ、本年4月、行政と農業団体から成る担い手育成総合支援協議会を新たに設置し、担い手の育成方針や確保目標など、具体的なアクションプログラムを策定の上、認定農業者の育成や集落営農の組織化、法人化などに全力を挙げて取り組んでいるところでございます。


 また、本県農業の振興を図るため、まず、温州ミカンの日本一復活を目指しながら、品種転換による産地再編や売れるミカンづくりに取り組みますとともに、適地適作が当然のことながら基本となりますが、例えば、イチゴの高設栽培による収量の向上と労力軽減、トマトの新しいかん水方法による糖度の向上、バラの養液栽培による品質の向上と収量の安定、あたごガキによるあんぽガキの製造、自給飼料の増産による伊予牛の生産など関係機関、団体が一丸となって、地域特性に応じた銘柄産地の育成に努めております。


 さらに、消費流通面については、6月に設立しましたえひめ愛フード推進機構を核として、愛媛ブランドの確立や地産地消の推進などに力点を置いた施策を展開するとともに、農村振興面についても、中山間地域等直接支払制度の活用やグリーンツーリズムの推進などに努めているところでありまして、今後とも、県内各地域の実情に沿いながら、これらの施策を効率的に推進することにより、農業者や農業団体のみならず、すべての県民が農業の豊かな恵みを享受できるよう、その振興に努めてまいりたいと考えております。


 その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。


○(吉野内直光副知事) 議長


○(森高康行議長) 吉野内副知事


   〔吉野内直光副知事登壇〕


○(吉野内直光副知事) 赤松議員にお答えします。


 私の方からは、真珠産業の再生に関する御質問に答弁をさしていただきます。


 本県の真珠産業を再生していきますためには、赤松議員御指摘のとおり、まず、感染症に強いアコヤ貝づくりと優良ピース貝の安定供給が不可欠でございます。水産試験場におきましては、これらの課題解決に向けまして試験研究に総力を上げて取り組み、大量へい死の回避、市場価値の高い越し物真珠の生産再開など、ようやくそのめどが立ちつつあると考えております。


 今後、県としましては、真珠産業の復活に向けまして、愛媛ブランド真珠の生産確立を戦略目標にしまして、種苗生産機関や真珠業者あるいは真珠母貝業者等と連携して、選抜した強いアコヤ貝やピース貝を計画的かつ安定的に供給しますとともに、これまで以上に親貝の選抜や育成技術を高めながら、隔離漁場を活用した無病貝の普及を進め、生産から加工、販売まで一貫した体制づくりに取り組み、品質がよく市場価値の高い真珠を生み出せるよう、持続的かつ積極的に支援してまいりたいと考えております。


 なお、高品質の真珠を生産いたしますためには、越し物への移行も一つの方策であると考えております。そのための資金につきましては、養殖業者の意向や資金需要などを踏まえまして、系統団体とも協議しながら検討をしていくことといたしたいと考えております。


 以上でございます。


○(喜安晃農林水産部長) 議長


○(森高康行議長) 喜安農林水産部長


   〔喜安晃農林水産部長登壇〕


○(喜安晃農林水産部長) 赤松議員にお答えをいたします。


 かんきつ産地・担い手対策について、17年産温州ミカンの生産状況と売れる蜜柑づくり行動計画2005の推進状況はどうかとのお尋ねでございました。


 平成17年産温州ミカンにつきましては、7月の集中豪雨や台風14号等がございましたが、農業団体による本県の予想生産量は、16年産より約1割多い19万t程度が見込まれており、果実の大きさは平年並み、糖度は平年に比べ1割程度高く、今後の天候が順調に推移すれば、食味のよい高品質なミカンに仕上がるものと期待しております。


 こうした生産状況の中で、売れる蜜柑づくり行動計画2005を実践いたしますため、高品質栽培に関するリーフレットを配布いたしますとともに、品質向上のための講習会や公開セミナー等をきめ細かく開催してまいりました。さらに、7月20日には、かんきつ21推進協議会において、進捗状況の中間評価を行い行動計画目標の再確認をし、計画目標の達成を推進いたしました。その結果、9月20日現在、マルチ面積は目標に届きませんでしたが、完熟ミカン等の個性化商品は、1万tの目標に対し約1.5倍が見込まれ、ミカンの優良品種への転換は374haが計画され、ほぼ目標を達成できる見通しとなっております。


 今後も引き続き、産地ごとでの研修会や現地指導を実施するなど、品質向上に向けた栽培管理等を推進いたしますとともに、生産した果実の計画的出荷の指導に努め、消費者や市場ニーズに応じた売れるミカンづくりの徹底を図ってまいりたいと考えております。


 次に、今後、担い手をどのように育成するのか。また、果樹産地構造改革計画の策定をどのように指導するのかとのお尋ねでございました。


 本県の果樹産地は、急傾斜園地で多くが栽培されておりますが、地域の実態に応じた栽培管理方法を駆使いたしまして品質の高い産地づくりに努めてきたものでございます。今後とも、専門的な技術力や経営能力等を兼ね備えた資質の高い農業者を確保いたしまして、産地ぐるみでこれら担い手を育てる環境整備を進めることが重要であると認識しております。


 このため、本年度、県と市町段階にそれぞれ設置いたしました担い手育成総合支援協議会を核として、高品質生産や経営改善に意欲的に取り組もうとする担い手を明確化いたしますとともに、認定農業者への誘導、担い手を中心とした生産の組織化、園地の流動化による集積等を推進し、担い手が安心して営農できる生産体制づくりに努めたいと存じます。


 また、果樹産地構造改革計画につきましては、本年度中の策定を目指して、農業団体と連携しながら、これまでJA等に対する説明会の開催や現地指導等を行っており、生産出荷を一体的に行う産地ごとに、担い手の育成目標や需要に見合った品種転換等目指すべき産地の姿を明らかにしながら、JAや産地が主体性を持って実効性のある計画が策定できるよう支援してまいりたいと考えております。


 次に、高病原性鳥インフルエンザの防疫対策にどのように取り組んでいるのかとのお尋ねでございます。


 高病原性鳥インフルエンザの発生は、議員お話のように、養鶏農家が甚大な経済的被害をこうむるばかりでなく、人への感染の可能性がありますことから、国は、家畜伝染病予防法を見直しますとともに、異常鶏発生時の通報体制、移動規制の実施方法、関係機関団体の連携による防疫活動の徹底等を内容といたします高病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針を策定いたしまして、本病に対する防疫対策の強化を図っているところでございます。


 本県におきましては、現在、国の方針に基づき、家畜保健衛生所による定期的な立ち入りやモニタリング検査により、すべて陰性であることを確認してございます。また、野鳥などの侵入防止のための防鳥ネットの取り付け指導等を実施するなど、本病に対する監視指導を強化しているところでございます。


 さらに、万が一発生した場合には、全庁一丸となって、迅速、的確な防疫措置が講じられるよう、県及び局単位での防疫対策本部の設置の準備も整え、養鶏場関係者、防疫業務従事者等の健康管理への対応基本方針を定めるなど、高病原性鳥インフルエンザの防疫対策に万全を期しているところでございます。


 最後に、今後、竹資源循環利用促進プログラムの具体化に向け、どのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。


 県がことし3月に策定いたしました竹資源循環利用促進プログラムでは、近年、竹林が放置され、周辺の農地や植林地に侵入し被害を与えている状況を踏まえ、竹林の管理、生産体制を整備し、県民への意識啓発を進めるとともに、竹資源の需要開拓とそのネットワークを図ることにより、竹資源を活用した地域循環型社会を構築することとしたところでございます。


 このため、今年度から、このプログラムをもとにえひめ竹資源循環利用促進検討会を発足させ、竹に関する情報収集や新たな需要開拓を検討いたしますとともに、今後、地域住民等の協力理解を得てモデル団地を設定し、竹資源の具体的な利用方策や竹林の伐採・搬出コスト縮減の実証試験を行いますほか、森林環境税を活用して、体験学習活動を支援するなど、竹林整備や竹材利用の重要性について普及啓発を図ることとしております。


 県といたしましては、これらの実証試験等の成果をもとに、引き続き地元市町、農協、森林組合等を初め企業や研究機関等の支援、協力体制のもと、地域のコンセンサスを得ながら、竹資源の地域循環利用を促進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


    ――――――――――――――――


○(森高康行議長) 以上で本日の日程を終了いたしました。


 明27日は、午前10時から本会議を開きます。


 日程は、全議案に対する審議の続行であります。


 本日は、これをもって散会いたします。


     午後3時 散会