議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛媛県 愛媛県

平成17年第293回定例会(第4号 7月 6日)




平成17年第293回定例会(第4号 7月 6日)





第293回愛媛県議会定例会会議録  第4号


平成17年7月6日(水曜日)


 
〇出席議員 47名


   1番 楠 橋 康 弘


   2番 豊 島 美 知


   3番 大 沢 五 夫


   4番 豊 田 康 志


   5番 笹 岡 博 之


   6番 鈴 木 俊 広


   7番 徳 永 繁 樹


   8番 高 山 康 人


   9番 泉   圭 一


   10番 欠     番


   11番 欠     番


   12番 阿 部 悦 子


   14番 佐々木   泉


   15番 渡 部   浩


   16番 住 田 省 三


   17番 菅   良 二


   18番 白 石   徹


   19番 戒 能 潤之介


   20番 赤 松 泰 伸


   21番 本 宮   勇


   22番 欠     番


   23番 井 上 和 久


   24番 栗 林 新 吾


   25番 村 上   要


   26番 高 橋 克 麿


   27番 河 野 忠 康


   28番 黒 川 洋 介


   29番 明 比 昭 治


   30番 猪 野 武 典


   31番 田 中 多佳子


   32番 竹 田 祥 一


   33番 森 高 康 行


   35番 藤 田 光 男


   36番 笹 田 徳三郎


   37番 薬師寺 信 義


   38番 帽 子 敏 信


   39番 岡 田 志 朗


   40番 西 原 進 平


   41番 寺 井   修


   42番 仲 田 中 一


   43番 清 家 俊 蔵


   44番 横 田 弘 之


   45番 土 居 一 豊


   46番 欠     番


   47番 欠     番


   48番 柳 澤 正 三


   50番 篠 原   実


   51番 高 門 清 彦


   52番 山 本 敏 孝


   53番 谷 本 永 年


   54番 玉 井 実 雄


   55番 池 田 忠 幸


  ――――――――――


〇欠席議員 3名


  13番 今 井 久 代


  34番 成 見 憲 治


  49番 中 畑 保 一


  ――――――――――


〇欠  員 なし


  ――――――――――


〇出席理事者


  知事            加 戸 守 行


  副知事           吉野内 直 光


  出納長           永 野 英 詞


  公営企業管理者       和 氣 政 次


  総務部長          讀谷山 洋 司


  企画情報部長        夏 井 幹 夫


  県民環境部長        石 川 勝 行


  保健福祉部長        藤 岡   澄


  経済労働部長        高 浜 壮一郎


  農林水産部長        喜 安   晃


  土木部長          大 内 忠 臣


  公営企業管理局長      相 原 博 昭


  教育委員会委員       山 口 千 穂


  教育委員会委員教育長    野 本 俊 二


  人事委員会委員長      稲 瀬 道 和


  公安委員会委員長      吉 村 典 子


  警察本部長         粟 野 友 介


  監査委員          壺 内 紘 光


  監査事務局長        河 野 恒 樹


〇出席事務局職員


  事務局長          丹生谷 光 嘉


  事務局次長総務課長事務取扱 北 川 一 ?


  参事議事調査課長      菅   宜 登


  参事政務調査室長      篠 崎 泰 男


  副参事総務課長補佐     川 口 和 男


  副参事議事調査課長補佐   玉 井 省 三


  ――――――――――


〇本日の会議に付した事件


  定第84号議案ないし定第121号議案


    ――――――――――――――――


     午前10時 開議


○(森高康行議長) ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名者に竹田祥一議員、高橋克麿議員を指名いたします。


    ――――――――――――――――


○(森高康行議長) これから、定第84号議案平成17年度愛媛県一般会計補正予算ないし定第121号議案を一括議題とし、質疑を行います。


○(田中多佳子議員) 議長


○(森高康行議長) 田中多佳子議員


   〔田中多佳子議員登壇〕


○(田中多佳子議員)(拍手)おはようございます。


 自民党の田中多佳子でございます。


 質問に先立ちまして、このたびの豪雨により被害に遭われた方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。


 最近のマスコミ報道などを見ておりますと、尼崎JR脱線事故や子供たちが被害者または加害者になる事件といった暗く悲しいニュースが多く心を痛めておりましたが、来る11月15日紀宮様と黒田慶樹さんとの結婚式がとり行われるということで久々に明るいニュースに接することができ、国民の一人として心からお喜びを申し上げます。皇太子御夫妻御成婚の折には、雅子妃殿下が真珠のアクセサリーを身につけたお姿が何度も拝見され日本中に真珠ブームが沸き起こりました。今回の慶事を機に、真珠ブームが再来し本県真珠産業が活性化することを願いつつ、初登壇から数えまして7回目の質問をさせていただきます。


 一般質問も最終日を迎え、質問が重複するかもしれませんが、よろしくお願いします。


 初めに、知事への政策提言についてお伺いいたします。


 私ども県議会議員は、地域住民の代表として、平素からあらゆる機会を通じて、それぞれの地域が持つ課題、要望をお聞きし、その必要性等を十分考えた上で、県議会はもとより日常の議員活動の中で地域の声を理事者にお伝えしその施策化に努めておりました。現下の厳しい財政状況を考えると、地域の要望のすべてを聞き入れることは困難でありますが、地域の声に真摯に耳を傾けその実現に向けて努力していくことは、県政の一翼を担うものとしての基本であると考えております。


 知事は、就任以来、各種会合への出席などあらゆる機会を通じ県民との対話を進めるとともに、知事みずから県内各地に出向き、地域住民の意見を直接聞く「こんにちは!知事です」を始められるなど、県民に目線を合わせた開かれた県政の実現に努められております。また、平素は、電子メールや専用のはがきを利用して県民から寄せられた政策提言に知事みずからがすべて目を通されていると聞いております。これは、県民のだれもがその声を県政の最高責任者である知事に直接届けることができるものであり、県民の県政への関心がより一層高まっているのではないかと感じております。


 さらに、本年3月末からは、知事に寄せられた県民からの提言とそれに対する知事の回答が県のホームページで公表され、その中には、県職員の応対に対する県民の批判など、平素から県民に目線を合わせた県政を推進されている知事にとってはつらい事例や知事の市長選挙における対応など、県行政の枠を超えたさまざまな意見、要望が掲載されているようです。これら寄せられた意見に対する知事の真摯な回答を提言者のみならず、ホームページを通して県民に公表していくことは、県政を推進していく立場から、県民への説明責任を果たしているものであると大変心強く感じております。


 そこで、お伺いします。


 今回、知事に寄せられた提言と知事の回答をホームページで公表したねらいと、公表による県民の反響はどのようなものであるか、お聞かせいただきたいのであります。


 次に、子育て支援制度についてお伺いいたします。


 本年6月1日に発表されました平成16年人口動態統計によりますと、本県の合計特殊出生率は昨年より0.03ポイント下がって1.33であり、国の1.29よりは高いものの少子化が進んでおります。その背景としてさまざまな理由がありますが、昨年3月に、財団法人こども未来財団が全国の約6,000人を対象にアンケート調査したところ「子育てにはお金がかかるから」と答えた人の数が最も多かったと報じられておりました。


 本県では、3歳未満児の通院医療費と就学前までの子供の入院医療費を助成する乳幼児医療費助成制度を初めさまざまな対策、支援をしておりますが、長引く不況の中、若い子育て世代の経済的負担が少しでも軽くなり、充実した子育てができるようさまざまな支援の充実を願っております。


 また、5月5日付の愛媛新聞に、離婚の増加に伴い父子家庭がふえているとの報道がありました。


 御案内のとおり、母子家庭に対しては、児童扶養手当の給付や母子家庭医療費助成制度などの経済的支援のほか、ホームヘルパー養成講座など就業を支援するための施策など状況に応じた必要な支援が行われており、このような支援対策は、困難な状況の中で子育てをしながら経済的な自立を目指す母親にとってなくてはならないものとして今後とも充実していくことが必要であると考えます。


 一方、父子家庭につきましては、母子家庭に比べ、余りにも行政からの支援が少ないのではないかと常日ごろ感じておりました。


 平成15年度の全国母子世帯等調査の結果を見ますと、収入の面では、母子家庭の平均年収が212万円であるのに対して父子家庭は平均390万円、困っている内容については、母子家庭では家計が43.7%で最も多く、父子家庭では家事が34.6%で最も多くなっているなど、確かに収入面では母子家庭よりは恵まれているものの、仕事をしながら家事や子育てに追われる父子家庭の父親や、家事、子育ての手助けをしている年老いた祖父母などの大変な御苦労が伺われるのであります。


 私は、母子家庭が、子育てと世帯を支える生計の担い手として1人2役、二重の負担を負いながら大変な御苦労の中で子供を育て上げるために一生懸命努力をしておられるように、父子家庭にあっても困っている内容に若干違いはあってもその御苦労は同じではないかと思うのであります。


 そこで、お尋ねします。


 このような状況を踏まえ、母子家庭と同じひとり親家庭である父子家庭に対してどのような支援を行っていくのか、お伺いしたいのであります。


 次に、愛媛県次世代育成支援行動計画についてお尋ねします。


 平成15年7月に、次世代育成支援対策推進法が成立し、本年3月末までに、すべての都道府県及び市町村、さらには企業に少子化対策の行動計画を策定することが義務づけられ、本県もことし3月に行動計画が策定されたと聞いております。


 少子化対策は、これまで保育サービスが中心でしたが、今大きな問題となっているのは、育児休業が取りづらいとかリストラや長時間労働などのため男性が家庭を顧みる余裕がないといった働く場の環境の問題であり、保育対策のみならず男性を含めた働き方そのものまで見直さなければならない時期に来ていると思うのであります。


 少子化問題に特効薬はなく、また一朝一夕に解決するものではありません。しかし、団塊のジュニア世代が、結婚、出産期に入っている今こそ最後のチャンスととらえ、安心と喜びを持って子育てができる社会づくりに向け、国や自治体を初め企業さらには地域社会が一体となってさまざまな対策を計画的に進めていくことが何よりも必要であると思うのです。その意味で、今回の行動計画は大変意義のある画期的なものであり、今後はこの計画に沿って、ぜひ少子化対策の着実な具体化に取り組んでいただきたいと念願します。


 そこで、お伺いします。


 本県の行動計画の特徴は何か。また、県内各市町行動計画の進捗状況はどうか、あわせてお聞かせいただきたいのであります。


 次に、子ども療育センターについてお伺いいたします。


 かねてから障害のある子供たちが安心して地域で暮らしていくための拠点として、また、子育てに不安を抱く保護者のよりどころとなるよう整備の検討が進められてきました子ども療育センターも昨年度の設計費に続き、今年度当初には本体工事費が予算計上され、いよいよその実現が間近に迫ったと実感しております。


 以前から第一養護学校PTAの皆様方を初め療育センターの建設を熱望する方々と接し、ささやかではありますがそのお手伝いをしてきた私にとりましても、その整備が着実に進んでいることは本当にうれしく、今後は、この施設が利用者の方々にとって有益で使いやすい施設となるよう、さらに力を尽くしていきたいと気持ちを新たにしているところであります。


 この子ども療育センターにつきましては、昨年6月の議会でも質問をさせていただき、その際知事から、肢体不自由児だけでなく重症心身障害児や自閉症児を初めとする発達障害児、愛媛大学附属病院に入院中の第二養護学校在学中の病弱児も入所対象とし、加えて在宅の障害児や障害者を対象にさまざまな在宅支援事業を行い、保健、医療、福祉と教育が一体となった総合的な地域療育の拠点施設となるよう整備を進めていくとの力強い答弁をいただき意を強くしました。平成19年度の開設に向け、今後、設備、スタッフ等の充実が図られると思いますが、整備に当たっては、実際に障害児を抱える保護者の切実な意見も十分に聞いて、よりよい施設にしていただきたいと願っております。


 そこで、改めてお伺いいたします。


 地域療育の拠点施設として十分機能するためには、医療機関など関係機関との密接な連携を図っていくことが求められますが、これら関係機関と今後どのようなネットワークづくりを進めていくのか、お聞かせください。


 次に、高齢者介護について2点お伺いいたします。


 まず、1点目が、介護保険制度の見直しについてであります。


 平成12年4月にスタートした介護保険制度は、ことしで6年目を迎え、国民の老後の生活を支えるなくてはならない制度として定着してくるに従い、総費用額も全国で平成12年度の約3.6兆円から16年度には約6.3兆円と大幅な伸びを示していることは、御案内のとおりであります。


 さらに、もう10年もしますと、戦後のベビーブーム世代が65歳以上の高齢期に達し、4人に1人以上が高齢者という本格的な超高齢社会に突入するものと予測されているだけに、このまま介護費用がふえ続けていいものか、保険者である市町村の財政負担や高齢者の保険料の高騰も懸念されるところであります。また、この5年間でサービス事業者は大幅に増加しましたが、今後は、量から質へより一層のサービスの質の向上が求められています。さらに、増加が予想される認知症やひとり暮らしの高齢者への対応などさまざまな課題が見えてきました。


 このため、今国会におきまして、制度全般にわたる大幅な見直しに向けて介護保険法の改正法案が可決成立したところですが、今回の改正で私が最も注目しているのが、要支援・要介護1など比較的軽度の方々を対象に、筋力向上トレーニングや栄養改善指導など新たなサービスを提供する新予防給付の創設であります。現在、要介護認定を受けている高齢者は全国で約400万人と言われていますが、そのうち要支援・要介護1の軽度者は約半数の200万人を占めると言われています。


 私は、よく介護サービスの利用者や事業者ともお話をする機会がありますが、中には、せっかく保険があるのだから使わないとといった考え方も見受けられますが、しかし、自分ができるにもかかわらず、楽だからすべてヘルパーに頼り切ってしまっては、逆に状態の悪化を招いてしまいます。たとえ介護が必要な状態となっても、その残っている能力を最大限に発揮して最後まで自立した生活を送ることができるよう、真に必要な介護サービスを適切に提供することが理想ではないかと考えます。


 こうした意味で、私は、今回の制度見直しにより、将来にわたって安定的な制度運営が図られ、介護費用だけでなく医療費の抑制にもつながるものと期待しているところでありますが、何と言っても今回は制度施行後初めての大幅な見直しだけに、利用者からは、新予防給付の対象者になるとこれまで受けていたサービスが受けられなくなるのではないかといった疑問や不安の声が聞こえてきます。


 そこで、お伺いいたします。


 今回の制度改正で新たに導入される新予防給付について、対象と考えられている現行の要支援・要介護1など軽度者に対して、県はどのように対応されるのかお聞かせ願いたいのであります。


 2点目は、介護職員など介護する立場の人の心のケアについてであります。


 ことし3月6日付の愛媛新聞によりますと、特別養護老人ホームなど介護保険施設の職員を対象とした2004年の連合の調査で、3割が入所者に憎しみを感じており、また、職員の疲労度が強いほど憎しみが増し、身体拘束や虐待などを経験する割合が高まるというショッキングな報告がありました。石川県で起きましたグループホーム職員による入所者の殺害事件も記憶に新しいところですが、こういうニュースを耳にしますたびに、私は、介護職員の心のケアの必要性を痛切に感じているところであります。


 また、家庭内における高齢者虐待が全国的にも問題になっていますが、寝たきりや認知症の高齢者を家庭で介護する立場からすれば、相談に乗ったり助けてくれる人がいない、あるいはお年寄りが言うことを聞いてくれないなど、その悩みや御苦労に大変なものがあると思うのであります。


 そこで、お伺いいたします。


 介護職員のみならず、家族など介護する立場の人が抱えるさまざまな悩みを解消するために心のケアが必要と考えますが、その取り組み状況についてお聞かせください。


 次に、医療安全対策についてお尋ねします。


 我が国の医療は、国民皆保険によりだれもが公平に一定の質が確保された医療を受けることができ、年々進められてきた医療提供体制の整備と相まって、世界的にも高い水準にあると言われておりますが、一方で、近年、医療事故、医療ミスに関するニュースが頻繁に報道されており、医療事故の発生を防止し医療の安全を確保することは、医療政策における最も重要な課題の一つと言えます。


 日本における医療安全の問題については、平成11年に横浜市立大学医学部附属病院で発生した患者取り違え事故によって社会問題として大きくクローズアップされ、これを契機として本格的に医療事故防止対策が検討されるようになり、医療機関における安全対策、医薬品、医療用具等にかかわる安全性の向上、医療安全を推進するための環境整備などについて各種の措置が順次なされてきていると伺っております。


 しかしながら、その後も全国各地で医療事故が後を絶たず、また、事故には至らない、いわゆるヒヤリハット事例も相当数あると言われております。


 全国の大学病院や国立病院等を対象に医療事故事例情報を収集、分析している財団法人日本医療機能評価機構の報告書によりますと、平成16年10月から17年3月までの半年間で、医療機関側に過失のないものも含めて533件の医療事故が報告があり、このうち死亡事例は83件、障害残存の可能性が高い事例は74件に上っているとのことでありました。また、ヒヤリハット事例については、全国473の医療機関から、平成16年10月から12月までの3カ月間で約4万2,869件の報告があったとのことであります。


 これまで医療安全への各種の取り組みがなされてきたにもかかわらず、このように医療事故事例等が数多く報告されており、国民、県民の医療に対する信頼が揺らいでいるのではないかと危惧するのであります。


 県民としては、安全な医療の提供を受けることはもちろん、信頼のおける医療機関において安心して医療を受けられるということを一番望んでいると思うのであります。そのためには、行政、医療機関、医療関係団体などがそれぞれの役割に応じて医療安全の確保や医療における信頼の確保に取り組んでいく必要があるのではないかと考えます。


 そこで、お伺いします。


 県では医療安全対策についてどのように取り組んでいるのか、お聞かせ願いたいのであります。


 また、県立病院については、昨年4月に県立病院医療事故公表基準が策定され、昨年度上半期は6件、下半期は3件の医療事故が報告されました。県立病院においても医療安全対策の徹底が必要と考えるのでありますが、医療安全対策にどのように取り組んでおられるのか、あわせてお聞かせいただきたいのであります。


 最後に、若年者の雇用対策についてお伺いします。


 近年、定職を持たないフリーターや就労も就学もせず職業訓練も受ける意思のない、いわゆるニートの全国的な増加が指摘され、深刻な社会問題として議論の対象になっております。


 このような中、去る6月12日の愛媛新聞に、県が実施された若年者就労意識調査研究の結果が報道されておりました。この調査研究によりますと、県内1万世帯を対象に実施したアンケート調査をもとに、県内のフリーターが約2万1,000人、ニートが約3,100人と推計されており、今回初めて県内のフリーター、ニートの具体的な数が明らかになりました。全国的にフリーター、ニートが増加していることを考えますと、本県においても増加傾向にあるものと考え、大いに憂慮すべき事態であると思うのであります。


 また、街頭での若年者に対するヒアリング調査では、現在の生活について「とても満足」「まあまあ満足」と答えた者が、フリーターでは約6割、ニートでは約8割に達しております一方、今後のことについては「正社員として働きたい」と答えた者が、フリーターでは約5割、ニートでは約8割になっております。この結果から、正社員として働くことを自分の理想として思い描きながら現状に甘んじて行動できないでいる多くの若者が浮かび上がってきました。


 地域社会の未来を考えますと、こうした次代を担っていくべき若者たちの背中を周りの大人たちが一押ししてあげる必要があると思うのであります。幸い県におかれましては、昨年7月に愛workを開設され、厳しい雇用情勢にある若年者の雇用対策、人材育成にいち早く取り組まれているところであり、まことに心強く感じられ、この成果に大いに期待をしているところであります。


 そこで、お尋ねいたします。


 今回の調査結果を踏まえ、フリーター、ニートの就職支援にどう取り組んでいかれるのか、お聞かせいただきたいのであります。


 以上で質問を終わります。


 御清聴ありがとうございました。(拍手)


○(森高康行議長) 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(森高康行議長) 加戸知事


   〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 田中議員の質問に答弁させていただきます。


 まず、知事に寄せられた提言と知事の回答をホームページで公表したねらいと公表による県民の反響はどのようなものがあるかとのお尋ねでございました。


 田中議員を初め各議員の皆様方におかれましては、平素から広く地域住民の方々の声をお聞きになられ、その実現に努められておられますことに、心から敬意を表し上げます。


 私も知事就任以来、県民参加の開かれた県政を推進するため、県民の声に真摯に耳を傾け可能な限り県政に反映させてきておりまして、田中議員お話のございましたように、知事メールを初め県民から寄せられた提言に対しても可能な限り実現に努めているところでございます。


 知事メール等につきましては、今回、ホームページで公表いたしましたのは、県民のさまざまな御意見、御要望とそれに対する県の考え方、対応を広くお知らせすることにより、県民の方々に県政への理解を一層深めてもらうことを目的としたものでございます。また、あわせて、副次的な効果としましては、県職員の問題意識の共有にもつながりますことから、県民本位の開かれた県政が一層推進されるものと期待しているところでございます。


 公表についての県民の反響は、多数寄せられているわけではございませんが、県政モニター等からは、県政の広範囲にわたる提言が公表されており知事の考えが理解できるとの発言や、県としては公表したくないような内容もあえて公表しているとの意見など、私どもの立場から考えますと、評価をいただけているものと考えております。


 次に、子ども療育センターが地域療育の拠点施設として十分機能するために、関係機関と今後どのようなネットワークづくりを進めていくのかとのお尋ねでございました。


 障害のある子が将来にわたって地域で自立した生活を送りますためには、障害を早期に発見し、発達期である乳幼児の間に必要な治療、訓練を始め、さらには生涯を見通し、保健、医療、福祉並びに教育が一体となった継続的な支援を行うことが重要でございます。


 このため、子ども療育センターにおきましては、障害の早期発見、早期訓練が行える体制を整えるため、療育センターが中心となり、日ごろ多くの子供と接する機会の多い市町の保健センター、保育所あるいは専門機関である保健所並びに児童相談所、地域の医療機関などとの連携の強化を図ることが重要でもございます。さらに、地域での生活が継続できますよう、療育センターがバックアップしながら、それぞれの地域ごとに行政機関、医療機関、福祉施設、幼稚園、学校及びボランティア等を結びつけたネットワーク化を図ることも重要でございます。障害のある子供が、どこに住んでも必要な治療や訓練、サービスが受けられるような療育システムを構築してまいりたいと考えております。


 その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。


○(和氣政次公営企業管理者) 議長


○(森高康行議長) 和氣公営企業管理者


   〔和氣政次公営企業管理者登壇〕


○(和氣政次公営企業管理者) 田中議員にお答えいたします。


 県立病院において、医療安全対策にどのように取り組んでいるのかとのお尋ねでございました。


 県立病院では、これまでも医療安全対策を病院運営の最重要事項として取り組んでおりまして、医療安全管理対策要綱を制定いたしまして、各病院に、医療事故の原因分析や防止対策などを行うための医療安全管理対策委員会を設置いたしますとともに、日常診療の場で適切かつ安全な診療行為を確保するためのリスクマネージャーや各部署への安全管理担当者を配置するなど、安全管理体制の整備を図ってきたところでございます。


 また、先ほどお話にもございましたように、昨年4月には、県内の他の医療機関に先駆けて医療事故公表基準を策定いたしまして、県立病院が医療事故の内容、原因、改善策などを積極的に公表することにより、県民の医療に対する信頼と医療の安全管理の確保に資することとしたところでございます。


 さらに、各病院におきまして、医療安全専門家を講師に招いての研修なども行っておりまして、今後とも、管理体制の強化や職員研修の充実などを通じて、医療従事者の安全意識の徹底や資質の向上に取り組むなど、より一層の医療安全管理対策に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(藤岡澄保健福祉部長) 議長


○(森高康行議長) 藤岡保健福祉部長


   〔藤岡澄保健福祉部長登壇〕


○(藤岡澄保健福祉部長) 田中議員にお答えをいたします。


 まず、子育て支援制度のうち、父子家庭に対してどのような支援を行っていくのかとのお尋ねでございました。


 父子家庭につきましては、雇用条件や収入状況が、母子家庭に比べると比較的安定していることから、ひとり親家庭になったことによる不安感の解消や子育てをしながら安定した就業を継続するための支援が重要であると考えております。


 このため、各地方局に配置している父子相談員や必要に応じて弁護士による相談事業の実施、父親の病気や出張時などに家事や保育サービスを提供する家庭生活支援員の派遣事業の実施など、父子家庭が主に抱えている課題に応じた子育てや生活支援を行っているところであります。


 今後とも、これらのサービスに加えて、本年3月に策定した愛媛県次世代育成支援行動計画でありますえひめ・未来・子育てプランに基づきまして、子育てに優しい職場環境づくりを支援するとともに、延長保育や一時保育など多様な保育ニーズに応じたサービスの充実などにより、地域全体で子育てを支援する体制づくりを進め、ひとり親家庭であっても安心して子育てと就業が両立できる施策の推進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、愛媛県次世代育成支援行動計画の特徴は何か。また、県内各市町行動計画の進捗状況はどうかとのお尋ねでございます。


 愛媛県次世代育成支援行動計画でありますえひめ・未来・子育てプランにつきましては、平成14年3月に策定したえひめ子どもプランを発展させた、これからの愛媛を担う次世代を育成していくための総合的な計画であります。


 この計画では、子供、親、地域の3つの視点に立った基本理念に基づき、若者の自立支援や子供たちの豊かな人間性と生きる力の育成、児童虐待の防止、安心で安全なまちづくりなど、地域が一体となって取り組むべき6つの基本目標を掲げるとともに、計画の実効性を高めるため、可能な限り具体的な目標数値の設定に努めたところでありまして、前回のプランの24項目を大幅に上回る85項目を盛り込んでおります。


 特に、今回の計画では、これまで保育サービスの充実などを中心にさまざまな対策を講じてきたにもかかわらず、少子化に歯どめがかからないという現状を踏まえ、将来、子供を産み育てる若者の自立支援や男性を含めた働き方の見直しなど、出産や育児に夢を持てる社会づくり、働きながら安心して子育てができる職場づくりなどを重視しながら、策定に努めたところであります。


 また、本県においては、すべての市町において市町行動計画が本年3月に策定されておりまして、県としては、今後、計画の実現に向けた積極的な取り組みを促してまいりたいと考えております。


 次に、高齢者介護のうち、介護保険制度改正で新たに導入される新予防給付について、現行の要支援・要介護1など軽度者に対して県はどのように対応するのかとのお尋ねでございます。


 新予防給付の対象者については、各市町村の介護認定審査会におきまして、現行の状態区分の審査に加え、状態の維持、改善可能性の観点を踏まえた明確な基準に基づいて審査、決定されることになります。この基準を適切なものとするため、現在、伊予市、松前町及び砥部町が共同で厚生労働省のモデル事業を実施しているところでございます。


 県としても、新予防給付の対象となる軽度者に対して、真に必要なサービスが適切に提供されるよう、サービス事業者の指定を初め介護予防研修事業など、人材の養成、資質向上に努め、新予防給付の円滑な導入を支援していきたいと考えております。


 なお、具体的なサービス内容につきましては、政省令や運用基準等が待たれるところでありますが、ひとり暮らしで身体の不自由な高齢者など、従来の家事援助型サービスが不可欠な場合もありますことから、画一的、一律にサービス利用が制限されることのないよう、国に対して要望しているところであり、今後の動向を注視していきたいと考えております。


 次に、介護する立場の人が抱えるさまざまな悩みを解消するための心のケアの取り組み状況はどうかとのお尋ねでございます。


 介護は人が支えるサービスであり、その質の確保、向上のためには、お話のように、介護者の心のケアが重要な要素になると考えております。


 このため、まず、介護職員については、サービス利用者の処遇など一人で悩みを抱え込んだりしないよう、事業所内での担当者会議や研修を通じて情報の共有化を指導するとともに、グループホームの外部評価においては、その解消策の有無を評価項目としているほか、昨年5月には、県社会福祉協議会内にケアマネジメントリーダー等相談窓口を開設し、介護支援専門員の相談に応じているところであります。


 また、高齢者を介護する御家族については、各市町において、在宅介護支援センターのソーシャルワーカーや保健師が24時間体制でさまざまな悩みに対応するとともに、日帰り旅行などで介護から一時的に解放し、相互の交流を深める家族介護者交流事業などによりまして、心身の元気回復、ストレス解消を図っているところであり、今後とも、市町、関係団体と連携をとりながら、介護する立場の人の心のケアにも取り組んでまいりたいと考えております。


 最後に、県では、医療安全対策にどのように取り組んでいるのかとのお尋ねでございました。


 医療事故を未然に防止するとともに、医療に対する県民の信頼を高め、安全安心な医療を確保することは、お話のとおり、医療行政における最も重要な課題の一つであると認識しております。


 このため本県では、医療法に基づく医療機関への立入検査におきまして、医師等医療従事者の充足状況、医薬品の取り扱い状況等のほか、安全管理指針の整備や職員研修の状況など安全管理の取り組みについて重点的に確認を行い、必要に応じて指導、助言を行っております。


 また、患者、家族と医師、医療機関の相互理解を深め、信頼関係の構築に資するため、患者、家族からの苦情や相談を受け、必要に応じ、医療機関との仲介を行う患者の声相談コーナーを本庁及び各保健所に設置しており、16年度は365件の相談に対応したところであります。


 県としては、今後とも厳格な立入検査、相談業務の充実等に取り組みますとともに、医療機関を初め関係団体とも連携して、医療の安全の確保、医療に対する県民の信頼の確保に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(高浜壮一郎経済労働部長) 議長


○(森高康行議長) 高浜経済労働部長


   〔高浜壮一郎経済労働部長登壇〕


○(高浜壮一郎経済労働部長) 田中議員にお答えします。


 フリーター、ニートの就職支援にどう取り組んでいくのかとのお尋ねでした。


 今回の若年者就労意識調査研究は、本県の若年者の実態や意識を明らかにするために行ったもので、その結果はお話のとおりでして、背景にある本県の若年者の雇用情勢の厳しさが改めて浮き彫りになっておりました。


 この結果を踏まえて、フリーター、ニートの就職支援につきましては、愛workにおいて、引き続き、きめ細かな個別の相談や社会人との交流、就業体験、就職面接の指導などに取り組みますほか、今年度から、国の新規事業であります就職基礎能力速成講座を新たに実施をして、コミュニケーション能力やビジネスマナー、パソコン活用能力など、就職に必要な基礎能力の向上の支援を強化します一方、引きこもっておりますニートに対しては、ホームページやラジオ番組などを通じて、愛workの利用を呼びかけることにしております。


 また、若者のフリーター化やニート化を防止するためには、在学中から職業意識の醸成に取り組むことが重要ですので、教育機関が行うインターンシップへの支援、生徒の職場見学会や保護者向け講座などを実施することにしております。


 今後とも、この問題について共通の問題意識を持っております愛媛労働局やハローワーク、教育機関、経営者団体、労働団体など関係機関との連携を図りながら、若者の自立を支援してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(森高康行議長) 暫時休憩いたします。


     午前10時49分 休憩


    ――――――――――――


     午前11時4分 再開


○(森高康行議長) 再開いたします。


 質疑を続けます。


○(阿部悦子議員) 議長


○(森高康行議長) 阿部悦子議員


   〔阿部悦子議員登壇〕


○(阿部悦子議員)(拍手)環境市民の阿部悦子です。


 初めに、愛媛県の財政問題についてお尋ねします。


 まず、間もなく訪れる2007年問題についてです。


 2007年問題とは、言うまでもなく高度成長期時代に大量に雇い入れた県職員が大量に退職期を迎えようとしていることから起こる財政問題のことです。例えば、知事部局、諸局の年齢別で見ると、本年度末に60歳を迎える職員は64人であるのに対して、2年後の2007年度末には2倍の129人、2008年度末には144人になると想定され、この傾向は当分続くものと思われます。これは知事部局、諸局の4,492人についてですが、他の部局を含めると全体の職員数はおよそ2万3,000人になります。


 そこで、まずお尋ねしますが、県は、2007年度から5年間の退職者総数をどのように見込まれ、義務的経費である退職金総額は幾らになるのか。また、その財源措置をどうするのか、その想定するところをお尋ねします。


 2007年問題は、実は行政内部の問題にとどまりません。これまで県民税を負担してきた人たちが年金等を受け取る側になることが同時に進行するのです。


 2000年に行われた国勢調査によりますと、現在53歳から58歳までのいわゆる団塊世代の愛媛県人口は15万6,013人となっており、県の総人口の約1割に当たっています。この15万人県民の多くが退職して、県民税はよりわずかしか納められなくなることが必至です。県は目前に迫っている県民税収入の減額分をどのように予測しておられるのか。2007年度から5年間の各年別でお尋ねいたします。


 県が昨年10月に出された中期財政見通しを読んでみましたが、今申し上げた退職金支出の増大と県民税収入落ち込み分の予測を織り込んでいないということはありませんか。それでは大甘の見通しで、全く絵にかいたもちになってしまいますが、いかがでしょうか。


 県は、この中期見通しの中で財源不足の進行を予想はしていますが、その対応として厳しいシーリングと県債の最大限の活用などを示しています。これで再建できるのかどうかが問題です。


 今年度の当初予算の概要によりますと、県債発行は735億円に対して公債費は901億円となっていますので、政府が骨太の方針で言うプライマリーバランスの黒字を一応は確保しています。にもかかわらず今年度末の県債残高は9,623億円で昨年度の残高を28億円超えています。この現状が続く限り、実は県財政を健全化の方向に導くことは未来永劫にあり得ません。これは、ひとえに公債費の901億円のうち利払いが199億円もあることによります。借金の残高を一定に保つためには、少なくとも利払いを賄うだけの現金収入が必要です。しかるに愛媛県財政では、現金収支の黒字が利払いを賄い切れるだけに達していません。


 私たち民間人の場合でも借金の利払い部分を新しい借金で埋めざるを得なくなると同時に、あっという間に多重債務、サラ金地獄に転落してしまいます。県財政もその道をひた走っていると言うしかありません。これ以上借金を積み上げることはやめるべきではありませんか。


 さきの人口統計によりますと、団塊世代6年間の人口15万5,000人に比べ、現在5歳から10歳までの人口は半分のたった8万人です。ここに財政問題における少子化の問題があります。膨大にふえ続けた負債を背負うことになる子供たちに対して、県はどのように責任をとるおつもりですか。


 先日、県は、平成18年度国の施策等に関する提案を提出されました。その中身を吟味してみますと、JR松山駅高架事業、松山港などの港湾整備、今治小松自動車道の整備、山鳥坂ダムなど、起債率が高く、しかも県民にとって優先順位が低いか、またはむだだと思われる事業がメジロ押しとなっています。これらの事業の見直しを行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。


 報道によりますと、ことし3月末で国自身の借金が781兆円を超え、その利払いに一般会計だけでも9兆円近くが支出されます。このようにどうにもならない財政破綻を起こしている国は、2001年度から臨時財政対策債という赤字県債発行を許し、県に交付税の肩がわりをさせています。まさに国はだれの目から見ても破産状態そのものだと言えます。


 そのような中で、市町村合併や三位一体改革を強力に進めていますが、これも国の責任を地方に転嫁するものです。このような国に公共事業をこれでもかこれでもかと迫る県の姿勢に大きな危惧を覚えます。今の時点のおねだりも、またさらに大きくなってブーメランのように県民負担として愛媛県に返ってきます。それではどうするのか。それは公共事業を大胆に重点的に減らすこと、そして、県民の生活を保障して県民みずからが財政負担力を初めとした自力をつけるために、医療、福祉、教育部門の予算を確保することです。国が、特に90年代から交付税措置をえさにして地方にむだな公共事業をばらまき、県は借金のだしに公共事業を使ってきたのではなかったでしょうか。


 そこで、お尋ねします。


 県は、国の財政状況をどのように認識し、分権時代における県財政の独立性についてどのようにお考えなのか、お尋ねします。


 次に、今議会の報告案件となっております愛媛県障害者計画についてお尋ねします。


 当計画は第三次計画に当たるもので、これからの10年、愛媛県は、本計画をもとに市町村、市町への助言などを行いつつ県全体の障害保険福祉施策を進めることになります。


 当計画に目を通して私は驚きを禁じ得ませんでした。当計画が、現在国会で審議中の障害者自立支援法案にのっとって作成されていることが明らかであるからです。全国の障害者から大きな反対の声が上がっていることは御存じだと思いますが、県はどのような認識で当法案の先取りともいうべき基本計画を策定されたのでしょうか。県が愛媛県障害者計画をつくるに当たって障害当事者の声をどのように聞かれたのか、具体的にお答えください。


 法案が提示する応益負担についてお尋ねします。


 応益負担というのは、所得に応じて支払い額が決まる現行の応能負担に対して、その人の所得に関係なくサービスを受けた分だけ本人が確実に支払うという制度で、国は10%の負担率を提示しています。それでは法案が通れば何が起こるのか。収入のない長時間のサービスがなければ生きていけない重度の障害者ほど負担が大きくなるのです。法案や基本計画で公平な負担と呼ぶ応益負担の導入についてどのようにお考えでしょうか。


 例えば、私の友人Aさんは、1歳のときにかかったはしかによる高熱が原因で脳性麻痺となり、両上肢機能がすべて失われ、両下肢機能にも著しい障害が残りました。49歳の彼女はひとり暮らしをしていますが、収入は1級障害基礎年金と特別障害手当だけで収入合計は年間約131万円です。月額にすると10万9,000円となりますが、そこから家賃、水道、光熱費、電話代、生活必需品、そして食費を払って生活しています。まさに一切余裕のないかつかつの生活です。法案では、その彼女にも新たに負担金を支払えと言っています。Aさんは、重度障害のために、ほとんど24時間ヘルパーの手をかりなければ生活できません。食事、着がえ、排泄、移動など、そのすべてにヘルパーが必要なのです。彼女が今までどおりにサービスを受けようとしたら、上限額の2万4,000円を支払わなくてはなりません。全収入10万9,000円の中からです。


 県計画によりますと、現在愛媛県には、彼女のような働くことのできない重度の障害者が、3障害合わせて4万4,261人もいるとしています。この人たちの不安を解消し、当たり前の生活を保障するために県計画はどのように対応されるおつもりでしょうか。


 現行支援費制度は、障害者、特に知的障害者が自由に外出できる枠を広げるなどホームヘルプサービスが受けやすくなったことが評価されてきました。これらの利用拡大が300億円という国の国庫負担を引き上げた大きな理由になっており、今後どう切り詰めるかが国の課題となっていると言われています。


 そこで、南予にお住まいの知的障害を持つBさんの場合を見てみます。Bさんは、支援費制度ができたことで月20時間の移動介護を受けられるようになりました。そのサービスを利用して週1回3時間でプールに通い、残りの月8時間を買い物をしたり映画を見たりする時間に使っています。もし今回の法案が成立したら、働いていないBさんにも10%の定率負担が課せられます。しかも月20時間の移動介護が認められるかどうかも確証がなく、今までのように本人や家族の希望が尊重されるかどうかもわかりません。今後、Bさんのように支援費制度でようやく獲得できている自己決定や外出の自由がどのように保障されるのか、県計画策定過程でどのように議論され結論を出したのかお尋ねいたします。


 3つ目に、精神障害者の通院医療費の公費負担制度の見直しについてお尋ねします。


 現在、通院をする精神障害者に対しては、医療費の負担額を5%に減額する公費負担制度があります。愛媛県でこの制度を利用する障害者は平成15年度末現在1万3,393人であると県は報告しています。しかし、今回の障害者自立支援法が成立すると、負担額は現在の2倍になるとともに、世帯の所得額や症状の程度によって給付の対象外となり、医療保険による3割の負担が課されることにより必要な医療が受けられなくなる人たちも出てきます。


 私は先日、松山市内の心療内科で長年ケースワーカーをしておられるCさんにお話を聞きました。Cさんによりますと、精神障害の場合、治療を受けると、投薬などの効果により一時的に症状がよくなり回復したと思う人がいますが、その中で、再発を予防するための治療を継続することが必要な人が高い割合でおられるとのことです。しかし、負担が2倍または6倍になることによって治療を続けられなくなる人たちが少なくないと考えられます。そして、この人たちは、難治つまり治りにくい状態で再発してしまいます。このように考えると、自立支援法の成立は、今まで行ってきた予防のための治療を否定することになり、障害者が再発を防いで地域で安定した生活を継続させることを難しくします。また、Cさんは、だれでもかかる可能性のあるうつ病の人もふえており、この方々の自殺率が上がることも心配ですと言われました。


 そこでお尋ねしますが、自立支援法の成立によって、今までどおりの公費負担が受けられなくなると見込まれる人は何人くらいおられ、その中で継続して治療を必要とする人はどのくらいと見込まれますか。精神障害者の中で自殺リスクが高いと言われる疾患の患者数は、県内でどのくらいなのかお尋ねします。


 県障害者計画の扉の裏ページには、知事の写真入りの言葉が掲載されています。


 この中で知事は、この計画で、行政、県民、障害者の方々の役割と責任などを明らかにしていますとおっしゃっています。


 知事にお尋ねしますが、障害者の役割、責任とは、一体何を指していますか。もとより障害を持つ方々の側に障害を負った責任はありません。行政こそが障害を持つ人々に学び、だれでも安心して生きられる社会をつくる責任を果たすことをすべての市民に約束するべきではありませんか。


 また、このたびの愛媛県障害者計画で障害者がこうむると考えられる重大な被害の責任を知事と行政はおとりになれるのかどうか、その覚悟を持って策定されたのかどうかお尋ねします。


 次に、県警の捜査費不正支出問題で、知事が求めて行われた特別監査についてお尋ねします。


 知事は、特別監査の結果についてどのように評価しておられますか。今後、対象年度の拡大を行ったり旅費、交通費など監査項目を追加して、改めて監査を要求するおつもりはありませんか。


 地方自治法198条の2では、知事及び副知事の親子、夫婦、兄弟姉妹は監査委員になれないことが決められております。これは監査の重大性にかんがみて、監査委員の人選に公平と不遍を求めるものです。しかし現状では、4人の監査委員のうち、2人が自民党議員、1人が元県職員です。これでは監査委員を知事のお立場に近い人で固めていることになり、地方自治法の趣旨に反します。


 知事は、今後、監査委員の人選を再考されるおつもりはありませんか。


 私は、先日ある会合で、県警の不正について内部告発をされた仙波敏郎巡査部長にお会いし、監査委員が行った仙波さんへの聞き取りの状況をお尋ねしました。すると、仙波さんには、監査委員から対象年度の2001年以外のことは言わないようにと注意があり、それではと、所属警察署以外で2001年度に行われたにせ領収書にかかわって証言する人のことを話そうとすると、自分がかかわったことだけを話してくださいと言われて陳述の幅が狭められ、ごく短時間で聞き取りが終わったと言われました。事実、仙波さんに聞き取りが行われた時間は、監査事務局の記録から45分であったことがわかります。しかし、そのうちの多くの時間が経歴など監査に関係ないやりとりに費やされて、実質の聞き取りは20分ほどであったと言います。このときの聞き取りで、監査委員はどのような収穫を上げられたのか、具体的にお答えください。


 監査委員たるもの、告発する人が言おうとすることはすべて聞き、もしも監査年度や項目などが不十分と判断されるときは、知事に進言するくらいの度量と本気さが求められるのではないでしょうか。任命権者である知事はどのように思われますか。


 この問題の最後に、特別監査のうち、住民監査請求についてお尋ねします。


 今回、県警捜査費問題でも住民監査請求が申請され、先日陳述が行われました。この制度では、請求人が監査委員に対して意見を述べる機会が保障されているのですが、愛媛県では、県民の傍聴が許されておらず非公開となっています。全国でこれを全く認めないとしているのは、愛媛県を含む9県のみです。今後は、監査の透明度を上げるために、陳述の際、マスコミの取材や県民の傍聴を受け入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、教科書採択についてお尋ねします。


 ことしは、戦後60年の節目の年です。戦争を体験した人たちは、どの人も口をそろえて二度と戦争は御免だと話されます。では、なぜその人たちは、当時、戦争に協力することになったのでしょうか。


 明治中期以来1945年の敗戦までの日本は、天皇制軍国主義教育を徹底して推し進め、戦争を肯定し協力する軍国少年、少女を育て、侵略戦争に人々を動員、協力させる社会をつくり出しました。この軍国少年、少女を育てる上で大きな役割を果たしたのが国定教科書でした。教科書は、子供たちにとってあしたの社会の入り口ではないでしょうか。裏返すと教科書は、あしたの社会を先取りし、やがて教科書に描かれた社会が立ちあらわれるそのような社会的影響力を持つ存在ではないかと思います。今その教科書を決める手続が行われていますので、そのことについてお聞きします。


 教科書採択に際して最も重要なことは、本年度の文科省の通知にもありますように、公正な採択環境を確保することでありましょう。ところが扶桑社が、教科用図書検定規則実施細則に違反して検定合格前に、申請本、これを白表紙本と呼びますが、教師、教育委員会関係者などに配布していたことが明らかになりました。これは文科省の銭谷初等中等教育局長が衆議院文部科学委員会で発表したものです。扶桑社が行ったこの白表紙本の配布は、文科省通知に一切禁止と明記されていますが、違反は一度だけではなく明らかになっているだけでも3回70冊にも上ります。これに対して文科省は、白表紙本の回収を命じるなどの指導を行っています。


 また、白表紙本の配布は独占禁止法に反していると琉球大学の高嶋教授らが公正取引委員会に告発し、扶桑社版教科書の排除を求めており、愛媛県や岡山県でも住民らが同様の申告を行っています。国が物品を購入する際には、公正性の確保が求められるのは当然です。義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の第3条において、教科書の購入について国は採択されたものを購入するとありますので、採択とは、国が購入する物品つまり教科書を決める行為であり落札行為に当たることになります。


 そこで、お尋ねします。


 公共入札では、違法な不正を行った企業、業者を入札から外すことは常識となっています。よって違法な行為を行った扶桑社版教科書は、当然採択から外す必要があると思いますが、県教委はどのようにお考えでしょうか。


 次に、採択に際しての適正手続についてお尋ねします。


 文科省の通知の趣旨に沿って、県下の市町の教育委員会では、教科書展を開催して閲覧の周知を図り、保護者などの教科書に対する関心にこたえようとしています。例えば、新居浜市教育委員会では、私の評価表という用紙が教師に配られて、担当する教科の教科書を読み比べて評価を記入し、これらを学校でまとめ、教育委員会事務局でこれを集約し、採択の際の資料の一つとしています。さらに保護者、地域住民の意見も求めて市民に開かれた採択を行おうとしています。これは県内で新居浜市だけではありません。


 お尋ねします。


 県教委は、文科省の求める開かれた採択を行うためにどのような取り組みを行っていますか。


 無償措置に関する法律第13条3項には、中高一貫校の採択に際して「学校ごとに、種目ごとに一種の教科用図書の採択を行うものとする。」とあり、3つの中高一貫校がそれぞれに、地域性などを加味して選ぶことが妥当だと思われます。少なくとも市町の各教育委員会が行っているように、教科書展を開いて教師や住民に意見を求めるべきですが、県教委は報告の方法や集約の方法、採択の際のそれらの取り扱いなどをどのようにしているのか、具体的にお答えください。仮にそのようなことを行っていないのならば、県教委が行わない理由をお答えください。


 最後の質問になります。


 知事の舌禍事件についてお尋ねします。


 愛媛新聞などによりますと、知事は6月21日の定例記者会見で、私を名指しして、平澤市に行って、歴史教科書採択問題をてこに松山市との友好関係の解消を迫ったと厳しく非難されたとのことです。しかし、私はそのような言動を一切とっておりません。むしろ多様で質の高い友好をつくり出すために平澤に滞在し、成果を上げて帰ってきました。


 知事は、事実確認を怠り公の席で私を中傷されたことについて、本日及び次の定例会見で撤回し謝罪していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 平澤を初め韓国との友好に溝をつくってきたのは、つくる会教科書がベストだと言って県教委に扶桑社の歴史教科書を採択させた知事御本人ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 去る6月30日、平澤市民らが松山市と県を訪れて、韓国の人々の願いを正確に伝えたいと知事に面会を求めました。しかし、知事らは、6月議会の答弁準備中を理由に顔を出すことさえありませんでした。また、県庁側は準備を全くしておらず、外国からの10人ものお客様を無為に長時間お待たせし、ついに責任ある立場の職員が対応することはありませんでした。


 これに対して韓国の市民団体、アジアの平和と歴史教育連帯は、他県にも訪問したが、このような常識を外れた対応は初めてです。意見を伝えることさえさせない自治体の態度は理解できませんとコメントし、大学教員でもある平澤市民の一人は、歓迎されてないことがわかり驚いた、礼儀正しく親切で約束を守る日本人というイメージがきょう損なわれましたと失望をあらわにしました。知事が希望していると発言した日韓友好が、この日、目の前で音を立てて崩れていくようでした。日韓関係を悪化させた今回の対応について、知事はどう思っているのかお答えください。


 以上で終わります。(拍手)


○(森高康行議長) 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(森高康行議長) 加戸知事


   〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 阿部議員の質問に答弁させていただきます。


 まず、県警捜査費不正支出問題に係る特別監査に関しまして、特別監査の結果をどのように評価しているのか。また、対象年度の拡大、監査項目の追加を行い、改めて監査を要求するつもりはないかとのお尋ねでございました。


 特別監査は、犯罪捜査に要する費用に対する監査という特殊な性格のものでありまして、書類がマスキングされるなど多くの制約の中で、監査委員には精力的に監査をしていただいたと受けとめております。


 今後につきましては、県警みずからが、平成13年度分の捜査費すべてについて調査を行うとのことでございますので、その結果を見た上で新たな対応が必要かどうかを判断したいと考えております。


 次に、定例記者会見における知事発言に関しまして、知事が公の席で阿部県議を中傷したことについて撤回と謝罪を求めるがどうかとのお尋ねでございました。


 さきの定例記者会見における私の発言は、複数の報道等をもとに、今回の阿部議員の行動が、市民団体同士が長年積み上げてまいりました草の根レベルの交流のもとで成立した松山市と平澤市の友好関係に甚大な悪影響を与えるという強い懸念を表明したものでありまして、撤回、謝罪するつもりはございません。


 次に、韓国との友好に溝をつくってきたのは知事本人ではないかと思うがどうかとのお尋ねでございました。


 歴史教科書の採択は、教育委員会がみずからの権限と責任に基づいて主体的に判断するものでございます。私は、韓国との友好関係を常に願ってまいってきております。


 次に、日韓関係を悪化させた今回の対応について知事はどう思っているのかとのお尋ねでございました。


 先日の平澤並びにソウル市からの訪問団の訪問につきましては、ファクス並びに前日の阿部議員のお電話、対応等で、公務多忙により面会できない旨を事前に回答していたところでございます。それにもかかわらず、今回の対応について阿部議員が批判をされることは余りにも一方的な指摘でありまして、このことによって日韓関係が悪化するとは思ってもおりませんし、また、あってはならないことと思っております。


 その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。


○(讀谷山洋司総務部長) 議長


○(森高康行議長) 讀谷山総務部長


   〔讀谷山洋司総務部長登壇〕


○(讀谷山洋司総務部長) 阿部議員にお答えいたします。


 財政問題のお尋ねのうち、まず、2007年度から5年間の退職者総数をどのように見込み、退職金総額は幾らになるのか。また、財源措置はどうするのかとのお尋ねにお答えいたします。


 職員の退職手当は、愛媛県職員退職手当条例に基づき職員が退職した場合に支給するわけでありますが、2007年度以降5年間の退職者数は、早期退職者もありますことから、正確に予測することは難しいところでございますけれども、仮に60歳で退職すると仮定した場合、その総数は2,618人になると見込まれます。この退職者総数に平成16年度の定年退職者1人当たり平均退職手当額を乗じて算出いたしますと、退職手当総額は約740億円になると試算されるところでございます。その財源措置につきましては、中期財政見通しに基づく財源不足額等を踏まえ、予算編成におきまして、歳入、歳出の両面から対応を検討する所存でございます。


 次に、2007年度から5年間の県民税の収入の減額分についてのお尋ねでございます。


 2007年度及びそれ以降の県民税収入を見込むことは、多くの不確定要素がありますので正確に予測することは難しいところでありまして、国における税収見込みの試算も経済成長率等の予測に基づいて行われているところでございます。


 なお、いわゆる団塊の世代の給与減のみに着目してみますと、団塊の世代の退職が始まるのは2007年度末と考えられるわけでありますが、県民税は前年の所得に対して課税するため、影響があらわれますのは2009年度以降となり、国勢調査や厚生労働省の賃金構造基本統計調査等をもとに試算しましたところでは、2009年度は約1億円程度、2010年度は3億円程度、2011年度は4億円程度、2012年度は6億円程度、2013年度は7億円程度の減収が見込まれるという試算が出ます。


 しかしながら、一方で退職金に係る課税額はふえることになるわけでありまして、また、今後の税制改正や国から地方への税源移譲によりましても大きな影響を受けますことから、2007年度以降の県民税収入が全体として減ることには必ずしもならないと考えられます。


 次に、中期財政見通しは、退職金支出の増大と県民税収入の落ち込み分の予測を織り込んでいるのかとのお尋ねですが、県では、昨年10月に平成17年度から20年度にかけての中期財政見通しを試算し公表いたしましたが、その中期財政見通しにおいては、退職手当の動向も織り込んで積算しておるところでございます。


 一方、県民税につきましては、増減要因が多種多様であり、退職者の動向などの個別事情を網羅的に予測し反映させることは難しいところでありますため、国が作成した地方財政収支の仮試算や中期展望、名目経済成長率等を参考に推計しているところでございます。


 次に、これ以上借金を積み上げることはやめるべきではないか。また、負債を背負う子供たちにどのように責任をとるのかとのお尋ねでございますが、県債の発行に当たりましては、後年度負担を考慮しまして、可能な限り抑制することにより財政運営の健全化を図ることが重要な課題であると考えておりますが、県財政を取り巻く環境が極めて厳しい中で、景気雇用対策など喫緊の財政需要に要する財源を確保するためには、県債を活用せざるを得ないと認識しているところでございます。


 このため、県債が充てられる事業も含め、まず、既存の事業をゼロベースから見直すなど、徹底した歳出削減を図りますとともに、県債を活用しなければならない場合におきましても、交付税措置のある県債を優先して活用していくなどによりまして、適正な県債の発行に努め、将来世代に過度の負担を求めることのないよう努めてまいる所存でございます。


 次に、国の財政状況をどのように認識し、分権時代における県財政の独立性をどう考えるのかとのお尋ねでございますが、国におきましては、平成17年度末の公債残高が538兆円と見込まれているなど、国の財政も非常に厳しい状況にあると認識しているところでございます。


 一方、地方分権時代におきましては、県財政が独立性を発揮するためには、いわゆる三位一体の改革において、税財源の確実な移譲を伴う国庫補助負担金の改革や地方交付税の機能の充実を実現し、地方財政の基盤強化を図ることが重要と考えているところでございます。


 次に、監査に関しましての質問のうち、今後、監査委員の人選を再考するつもりはないかとのお尋ねでございますが、地方自治法では、監査委員は、県の財務等に関し識見を有する者及び県議会議員から選任することとされておりまして、本県の場合も法の趣旨にのっとり、監査委員として最もふさわしい方を議会の同意をいただいた上で選任しているところでございます。


 現在の委員も、県民を代表して、公平公正な立場で監査委員としての職責を立派に果たされておられますことから、地方自治法の趣旨に反する等の御指摘は当たらず、人選について再考する考えはないところでございます。


 次に、監査委員には、知事に進言するくらいの度量と本気さが求められると思うがとのお尋ねでございますけれども、今回の特別監査は、捜査上の秘密保持等の理由で県警察側から多くの制約がかかり、検証に困難を極める中にありまして、監査委員におかれましては、独自に店舗調査や聞き取り調査を実施するなど精力的に取り組んでいただいたと考えております。


 監査委員は、監査結果において、県警察に対し、平成13年度に限らず捜査報償費の執行全般について直ちに徹底した調査を行い、県民に対する説明責任を果たすよう強く要請するなど、厳正な姿勢で監査委員としての職務を十分に遂行されていると認識しておりまして、監査委員として不足があるとは考えていないところでございます。


 以上でございます。


○(藤岡澄保健福祉部長) 議長


○(森高康行議長) 藤岡保健福祉部長


   〔藤岡澄保健福祉部長登壇〕


○(藤岡澄保健福祉部長) 阿部議員にお答えをいたします。


 愛媛県障害者計画について、まず、どのような認識で障害者自立支援法案の先取りともいうべき計画を策定したのかとのお尋ねでございます。


 愛媛県障害者計画は、複雑化、多様化する新たな障害者ニーズに的確に対応するためには、すべての人々が、ともに暮らしともに支え合う共生社会づくりや、障害者が自立して身近な地域で普通に暮らせる地域づくりの推進、さらには、市町が中心となって、障害の種別にかかわらず、共通のサービスは共通の制度により提供する総合的な施策の推進などを障害者施策の基本的方向とすべきであるという、そういう認識のもとに、昭和57年の長期指針から数えて第3次の計画として県が独自に策定をしたものでございます。


 次に、計画を作成するに当たり障害当事者の声をどのように聞いたのかとのお尋ねでございます。


 計画の策定に当たりましては、学識経験者や行政関係者のほか身体障害者団体連合会、松山手をつなぐ育成会、精神障害者福祉会連合会など、障害者や障害福祉事業関係者が参加いたしました愛媛県障害者施策推進協議会で審議をいただくとともに、身体、知的、精神の障害者団体13団体に対し意見照会を行うほか、広く県民から意見をいただくためのパブリックコメントを実施するなど、障害者ニーズや意向を反映しながら策定したものであります。


 次に、応益負担の導入についてどのように考えるのかとのお尋ねでございます。


 サービス量が急増する中にあって、現行の利用者負担制度のままではサービスの維持が難しい状況にあることなどから応益負担の導入が検討されているところであり、諸般の状況を勘案すると、やむを得ない面もあると認識しておりますが、いずれにしても、導入に当たっては、各方面の意見を踏まえ国会で十分議論を尽くす必要があると考えております。


 このため、県としては現在、国会での審議過程を注意深く見守っているところでありますが、利用者負担制度の見直しによって、お話のような収入のない長時間のサービスを必要とする重度障害者などに対する負担が過度に大きくならないよう、運用に当たっての十分な配慮を国に対して要望しているところであります。


 次に、障害者の不安を解消し、当たり前の生活を保障するため、計画はどのように対応するのかとのお尋ねです。


 愛媛県障害者計画は、すべての人々が、ともに暮らしともに支え合い、安心して豊かに暮らすことができる共生社会づくりや、障害者が自立し身近な地域で普通に暮らせる地域づくりなどを目指すものであります。


 具体的には、特に、地域生活を支えるためのホームへルプサービス等在宅サービスの供給体制、障害者の自立を促進するための職場適応訓練の活用等障害者雇用、就業対策、さらには、子ども療育センターの整備等、乳幼児から学校卒業までの一貫した支援を図るための療育体制、これらの整備、充実に重点を置き、障害者の自立した地域生活を支援する各種の施策を展開することといたしております。


 次に、支援費制度で獲得できている自己決定や外出の自由がどのように保障されるのか。また、計画策定過程でどのように議論され結論を出したのかとのお尋ねです。


 今回、新たに導入が予定されているケアマネジメント制度は、そもそも自己決定を基本に据えながら、障害者個々の心身の状況、サービス利用の意向、家族等の状況を踏まえまして、ホームヘルプや移動介護等さまざまなサービスを効果的に組み合わせた利用計画を策定するものでありますことから、障害者や家族の希望が尊重され、障害者の自己決定は十分保障されると考えております。


 また、県障害者計画策定に当たっても、自己決定の重要性やケアマネジメント制度の必要性が議論され、その結果、ケアマネジメント実施体制の整備やケアマネジメント従事者の養成の必要性を計画に盛り込んだものであります。


 次に、精神障害者の通院医療費の公費負担制度に関し、まず、障害者自立支援法の成立によって今までどおりの公費負担が受けられなくなると見込まれる人は何人いるのか。また、この中で継続して治療を必要とする人をどのくらいと見込んでいるのかとのお尋ねでございます。


 現在、国会で審議されている障害者自立支援法案では、公費負担が受けられなくなる人は所得税額が年額30万円以上の世帯に属する人となっておりますが、その中でも、医療上の必要性から継続的に相当額の医療費負担が発生すると認定された人につきましては、経過措置として公費負担の対象になるとされております。


 お尋ねの人数につきましては、現時点では、所得税額を算定する世帯の範囲が明らかになっていないこと、現行制度では所得に関係なく公費負担が承認されており、所得状況を把握していないことから見込むことは困難であります。また、新制度が実施されることにより、所得面で公費負担が受けられなくなる人も、主治医の診断に応じ、医療上は継続して治療の必要性があると考えておりますが、その人数につきましては、さきに述べました理由により現時点では不明であります。


 次に、精神障害者の中で自殺リスクが高いと言われる疾患の患者数は県内でどのくらいなのかとのお尋ねでございます。


 我が国の専門機関の調査研究によれば、うつ病や躁うつ病、統合失調症、アルコール依存症など多くの精神疾患で自殺危険性が高いと言われております。したがいまして、どの疾患が自殺リスクの高い疾患であるとは一概には言えないのが実情であります。患者数を特定することは困難であります。


 次に、計画における役割と責任についてのうち、まず、知事は、障害者の役割、責任とは何を指していると考えているのかとのお尋ねでございます。


 愛媛県障害者計画を実効あるものとするためには、行政はもとより、県民、企業、団体、それに障害者等を含めたすべての県民がそれぞれの役割と責任を分担し、協力しながら推進していくことが何よりも必要であると考えております。


 特に、障害者にあっては、従来、受け身の立場になりがちでありましたが、これからは、いかなる障害があってもそれぞれに応じた役割、責任を担うことが重要であるとの観点から、計画では、障害者の役割、責任について、障害者は、社会の構成員として人権を尊重され、自己選択と自己決定のもとに社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加、参画するとともに、みずからの能力を活用し積極的に地域との交流を図り、社会の一員としてその責任を分担すべきであるとしております。


 最後に、知事と行政は、計画で障害者がこうむると考えられる重大な被害の責任をとるのか。また、その覚悟を持って策定したのかとのお尋ねでございました。


 愛媛県障害者計画は、今後10年間の本県における障害者保健福祉施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本的方向や関係分野における施策を示した基本計画であり、県としては、この計画の具体化に向けて最大限努力してまいりたいと考えておりまして、このことが本県の障害者福祉の向上につながると確信しております。


 以上でございます。


○(大内忠臣土木部長) 議長


○(森高康行議長) 大内土木部長


   〔大内忠臣土木部長登壇〕


○(大内忠臣土木部長) 阿部議員にお答えいたします。


 財政問題の中で、公共事業の見直しを行うべきと考えるがどうかとのお尋ねがございました。


 指摘のありました事業は、いずれも都市の再生と地域経済の活性化、人や物の広域的な交流の推進、県民の安全安心の向上などに資するものであり、県政の最も重要な課題に対応する事業として、今後とも、財政状況なども勘案しながら計画的に推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(野本俊二教育長) 議長


○(森高康行議長) 野本教育長


   〔野本俊二教育長登壇〕


○(野本俊二教育長) 阿部議員にお答えをいたします。


 扶桑社版教科書は採択から外す必要があると考えるがどうかというお尋ねでございました。


 扶桑社が国の行政指導を受けたということは承知をいたしておりますが、教科書の採択は、法律によりまして、文部科学大臣から送付される目録に登載された教科用図書のうちから行わなければならないとされておりまして、制度上、現に目録に登載されている教科書がすべて採択対象となるものでございます。


 次に、文部科学省の求める開かれた採択を行うためにどのような取り組みを行っているのかというお尋ねでございます。


 文部科学省では、開かれた教科書採択に向けまして、教科用図書選定審議会などへの保護者の参画や採択に関する情報の公表などを指導しておりまして、これには適切に対応していくわけでございますけれども、お話にありましたように、個々の教師や保護者の意見などを集約するというようなことは、制度上求められていないわけでございます。


 中高一貫校は、県教委直営の中学校でございますし、しかも3校しかないわけでございますので、日ごろの情報交換などによりまして、それぞれの学校の教育活動の状況はよく把握しておりますので、この状況を踏まえまして、教師や保護者も参画しております教科用図書選定審議会の意見を十分参考にし、生徒にとって最もふさわしい教科書を採択したいと考えております。


 以上でございます。


○(壺内紘光監査委員) 議長


○(森高康行議長) 壺内監査委員


   〔壺内紘光監査委員登壇〕


○(壺内紘光監査委員) 阿部議員にお答えを申し上げます。


 県警の特別監査に関連しまして、まず、仙波巡査部長に対する短時間の聞き取りで、監査委員はどのような収穫を上げたのかという御質問でございました。


 仙波巡査部長からの聞き取り調査は、知事から要求のあった平成13年度捜査報償費の執行に係る特別監査の一環として行ったものであります。同氏の証言で13年度の捜査報償費に関して不適切な執行事例があれば、その内容を把握することを目的として行ったものであります。このため、聞き取り調査の冒頭で平成13年度の捜査報償費の執行に関する監査を最優先する必要があり、それに関連する質問が中心となる旨を説明しておりますが、同巡査部長の主張につきましては、13年度分に限らず十分に聞き取っておりまして、同巡査部長のコメントといたしまして、中身は言えないが熱心に聞いてくれたという旨の、こういう旨を述べたとする一部の報道もあったところでございます。


 聞き取り調査の結果といたしましては、特別監査の結果報告書に記載いたしましたとおり、同巡査部長からは、過去の不適切な捜査報償費の執行事例について発言はありましたが、13年度の支出に関して直接証拠となる資料の提出はなかったため、事実関係の確実な把握には至らなかったところでございます。


 次に、監査の透明度を上げるため、住民監査請求の陳述の際、マスコミ取材や県民の傍聴を受け入れるべきだと思うがどうかという御意見でございました。


 住民監査請求に基づく監査を行うに当たりましては、地方自治法第242条第6項の規定によりまして、請求人に陳述の機会を与えなければならないとされておりますが、同法には、陳述の公開に関する規定はございません。そのことから、陳述を公開するかどうかは、監査を執行する監査委員の判断にゆだねられているものでございます。


 請求人の陳述は、監査委員が請求の要旨を誤解することのないように正確に把握し、適切に監査を行って公正な結論を出すために設けられた制度であると認識しておりまして、私どもは、陳述開始前のいわゆる頭撮り以外のマスコミ取材や県民の傍聴を認めていないものでございます。


 以上でございます。


○(森高康行議長) 阿部議員


   〔阿部悦子議員登壇〕


○(森高康行議長) 阿部議員に注意申し上げます。


 挙手だけではなく議長と言ってください。挙手だけでは指名が難しいので、議長と言ってください。


○(阿部悦子議員) はい、議長。


○(森高康行議長) 初めに再質問の項目番号をゆっくり全部述べてください。


○(阿部悦子議員) はい、申します。


 質問番号は、3の1、5の3です。


 3の1で、知事は、特別監査に関して、再び、再監査は今のところしないと、県警の内部調査に待つというお返事をいただきました。しかし、今までの経過を見ておりまして、県警が本当に内部監査ができるのか、そのようなことをほとんどの県民は考えていないでしょう。


 また、公安委員会が十分な機能を果たさない、また、特別監査もそれが果たせなかったと、そのように県民は感じていると思います。そんな中で、知事が内部監査を待つということは、私は、県民にとっては遺憾なことだと思っております。


 そこで、例えば、本当にここで今、知事がこの警察の不祥事に関して、早い段階で正しく道に立ち戻ると言いますか、県民の不安を払拭するために、例えば、宮城県の浅野知事のような捜査費の予算執行の停止など、いろんな方法があると思うんです、そのほかの方法をとっていただきたい。そのことを県民は待っていると思います。本気の対応をお願いしたいと思いますので、もう一度お返事をいただきたいと思います。


 5の3です。


 日韓関係を悪化させた件です。


 私に謝罪をしないとおっしゃいました。しかし、知事が記者会見でおっしゃいました友好関係の解消を迫ったというような事実は絶対にありません。そんなことは全く考えておりませんから、むしろ友好をお願いしてまいりました。


 私は、知事の言葉によって大変傷つきました。それでも謝罪はないのですか。ないとしたら、他国を過去に傷つけたその責任を認めない、そして開き直るという扶桑社の歴史教科書と同じスタンスだと私は今感じました。傷ついた私に謝ってください。(発言する者あり)


 5の3の続きです。


 松山市と平澤の市民団体同士の交流を傷ついた、傷つけたと言われました。それで私に謝罪をしないとおっしゃいました。市民同士の交流は知事や行政が好ましい、よしと認める特定の団体以外してはいけないのでしょうか。知事が認めた団体しか交流してはいけないのでしょうか。その交流が知事のお気にさわって、そして、私に謝罪をしないというのは問題だと思っています。もう一度お答えいただきたいと思います。(発言する者あり)(拍手)


○(森高康行議長) 傍聴人に注意をいたします。拍手等は行わないでください。


 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(森高康行議長) 加戸知事


   〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 阿部議員の再質問に答弁いたします。


 特別監査、追加監査あるいは範囲拡大等の答弁に関しまして、答弁不十分と認識されたのか、新たな対応をさらに求めるという趣旨の再質問だったと理解いたします。


 現在、県警みずからが調査中の事柄であります。物理的にその県警の捜査は、調査はストップさせて特別監査を実施すべきという意見なのか、同時並行なのか、いずれにしても趣旨はわかりませんけれども、私は、県警の自浄努力に期待を今している段階でありまして、その13年度の捜査報償費に関する県警の調査が結果が出た段階で新たな対応を考えているということを答弁いたしましたが、その数カ月間が待てない、今でなければならないという事情は、私は理解できません。


 なお、余分なことですが、予算執行停止の発言までございましたが、県警にとりまして、私は、捜査執行費は必要なものであると考えておりますので、この監査問題と絡めて執行を停止するなどという不見識な考え方は持っておりません。


 次に、私の記者会見における発言の謝罪、訂正のお話でございました。


 私は報道等をベースにして申し上げたわけでございますが、阿部議員は、平澤へ行かれて日韓親善友好の実を深めたという御発言をされております。


 その後、手に入りましたデータでは、これはアジアの歴史連帯がホームページに載せている文書ですけれども、その平澤の市民団体が平澤市に出された意見書が載せられておりまして、読ませていただきましたが、これは同団体が日本・松山市との友好交流合意書に歴史的、文化的背景を考慮できていない無分別な友好交流でありということを断定いたしておりまして、対策づくりが早急に求められるということが書かれてあります。それから、理由としては、松山市が所在している愛媛県は、2001年の歴史教科書騒ぎ当時、扶桑社の歴史歪曲教科書を先頭に立って採択した町である。それから、松山市が積極的に進めている坂の上の雲記念館は日本の極右主義の象徴である等々から、海外友好都市との交流全般を点検し、改善するよう求めるということになっております。


 これは阿部議員が求めたという意味ではございません。団体がこういうことを求めているということを承知したわけでございますが、幾ら読んでも、このことで、その、こちらから参りました訪問団が、阿部議員並びに扶桑社歴史教科書に反対される団体の代表的な方、坂の上の雲記念館の反対運動の代表的な方々、お三方が行かれて、そこで日韓親善友好の実を上げるために交流されたとは私はとても思えませんし、(発言する者あり)どう理解、文脈からいたしましても、友好都市関係の交流を点検し、改善するという目的でお互いの意思疎通が図られ、また、県議会の最中に、その団体がこちらに参られるという流れを拝見いたしておりますと、到底阿部議員が、日韓親善で松山市と平澤市の友好関係をさらに強めようという趣旨とは理解できないという意味におきまして、私の記者会見における発言は、解消を迫ったということは、確かに表現としては不正確かもしれませんし、あるいはやや誇大な表現であったかもしれませんが、趣旨として、政治家としてとるべき行為ではないという不見識な行為という私の発言は撤回するつもりはございません。


○(森高康行議長) 休憩いたします。


 午後1時から再開いたします。


     午後0時3分 休憩


    ――――――――――――


     午後1時 再開


○(森高康行議長) 再開いたします。


 質疑を続けます。


○(大沢五夫議員) 議長


○(森高康行議長) 大沢五夫議員


   〔大沢五夫議員登壇〕


○(大沢五夫議員)(拍手)愛レイバー大五クラブの大沢五夫です。質問の機会を与えていただいて感謝を申し上げます。


 私は、中学・高校と甲子園を目指し、グラウンドで汗と土にまみれながら、白球を追いかけ一生懸命に野球に打ち込んでまいりました。その私にとって、ふるさとで日本初となる独立リーグ・四国アイランドリーグが誕生し4月29日に開幕したことは、最近では、非常に元気をもらう明るいニュースであります。開幕から2カ月が経過しましたが、当初予想を上回る多くの観客に楽しんでいただいていることで、我がことのようにうれしく思っております。


 私がその野球を通じて学んだことは、高い目標を持って日々の練習に励む、決して練習は裏切らないということの2点であり、私の人格形成の根幹をなしていると思っています。それはまた、昨年、創部3年目にして春の選抜で優勝をつかみ、夏の選手権では惜しくも準優勝となりましたが、春夏にわたって甲子園に大旋風を巻き起こした済美高校の学園歌にもある「やれば出来るは魔法の合いことば」にも相通じるものがあります。今、それを県政に注力する立場で置きかえるならば、高い理想を掲げ、県民の声に真摯に耳を傾け、現実に即した施策を着実に実現させることであると考えます。


 まず初めに、農業問題についてお伺いします。


 6月13日に内閣府が発表したことし1月−3月期の国内総生産改定値は、物価変動を除いた実質で、前期比1.2%増と速報値から0.1ポイント下方修正され、年率換算も4.9%増と0.4ポイント下方修正されましたが、2・四半期連続プラス成長は速報段階と変わらないと発表されました。景気は順調に回復しているとの判断でしょう。けれども、本県ではそのような認識とはほど遠いと感じている県民がほとんどではないでしょうか。


 しかし、景気が悪い、悪いと言ったところで景気が上向くはずはありません。景気の「気」は元気の「気」です。病は気からと申しますが、景気も「気」が大事なのではないでしょうか。


 そこで、現在の愛媛の元気なものを探してみたところ、最近の新聞記事で、農産物の直販所が急成長との記事が目にとまりました。県内の直販所の平均販売額は年間約2億6,000万円で、これは全国平均の3.5倍に上るそうです。新聞では、「生産者の顔が見える農産物」として消費者に人気が定着していると書いてありました。


 そこで、皆さん、この生産者の顔を思い浮かべてください。皆さんが思い描く顔は、多分50歳代以上の人たちばかりではありませんか。そこに20代の若者の笑顔は見当たらないのではないでしょうか。生産者ばかりではありません。今、町の八百屋さんにも若い後継者がいません。昔、町でよく聞いた、耳にした「へい、いらっしゃい。奥さんまけとくよ」といった威勢のいいかけ声が聞かれなくなりました。そういう言葉がないのは久しい、私だけではないと思います。第一次産業にも、その販路にも次代を担う若者がいないのが現状です。せっかく元気の出る話をしようと思ったんですが、暗い方向に話が進んでしまいました。(笑声)しかし、こういった現状をしっかり認識することが問題解決の第一歩と考えます。


 現在、食の安全性という観点からも、地産地消推進の声が高まっています。他県での販売も大事ですが、県内での消費をふやすことも大切であると考えます。


 この6月に、北宇和郡鬼北町近永小学校の給食に地元産無農薬玄米を使用した食パンが登場しました。児童らに好評だったとの報道がありました。学校給食の材料に地元産の食材を使用する自治体もふえていると聞いております。給食で出されたものが地元でどのように生産され消費されるのかを教えることも、教育上有意義であると考えます。このような取り組みにより、ふるさとに愛と夢と誇りを持つ人材の育成と定着が図られるものと考えます。


 そこで、お伺いします。


 県は、今後の農業振興のため、地産地消にどう取り組まれるのかお聞かせください。


 次に、水の確保についてお尋ねします。


 2000年の世界の人口は60億7,000万人とされ、2030年には81億3,000万人に達すると推計されています。このように人口爆発が予想される21世紀は、水の奪い合いの世紀になると言われております。世界中で飲料水として使用できる水はほんのわずかで、地球を直径1mの球体としてとらえた場合、コップ1杯にも満たないと聞いたことがあります。


 県内においては、先日来の大雨で一息ついたところもございますが、ことしは梅雨に入ってもほとんど雨が降らず、各地でダム貯水率や地下水位が低下し、一時は1994年以来の大渇水が懸念され、一部自治体においては、対策組織設置や取水制限などが実施されてきたところもあります。


 日本の平均雨量は年間1,700ミリで、先進国の中では一番恵まれているそうですが、降った雨の大半は海に流れるか蒸発して、利用できている雨量は、身長170cmの人のひざから下といったところだそうです。水がなければ農業はできないし、日々の暮らしへも深刻な影響を与えます。県民の安全安心な生活の確保の面からも、また、先ほど申しました農業振興の面からも水の確保は重要であると考えます。


 松山市においては、1994年の大渇水の経験を踏まえ、家庭での炊事の洗い物の際の節水対策として、食器洗い乾燥機購入に対する補助金制度を設けたところ、その制度を利用して購入した市民が少なくなかったと聞いております。このような施策は、単に街宣車による節水の呼びかけだけではなく、市民に日ごろから節水を促す具体的なものとして、効果が期待できると思います。


 かの弘法大師は、慢性的な讃岐地方の水不足を解消するため、満濃池を修築して多くの民衆の生活を救いました。加戸知事も現代の弘法大師たられんことを、私だけではなく多くの県民が望んでいると思います。


 そこで、お伺いします。


 今後の県の水政策をどう進めていくのか、お考えをお聞かせください。


 次に、観光振興についてお伺いします。


 現在小泉内閣は、「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を国の方針を打ち出し、2010年までに訪日外国人1,000万人の実現を掲げ、観光立国を目指しております。それにあやかるわけではありませんが、今こそ「ビジット・シコク・キャンペーン」を大々的に展開し、観光立県を目指すべきではないでしょうか。四国経済の活性化、過疎・僻地対策、若者の定着化対策等の観点からも、観光をこれからの基幹産業と位置づけるべきではないでしょうか。


 四国は古来より、おもてなしの国、お接待の国として、訪れる人々を温かく迎え入れる風土、風習があります。近年のお遍路ブームや2004年に「昔懐かしい町並みと人々のふれあい」をテーマに南予一円で開催されたえひめ町並博2004の大成功など、いやしを求めて四国を訪れる人が多くなっています。


 四国には、瀬戸内海や桂浜、四万十川、石鎚山に代表されるように、海・山の豊かな自然と道後温泉、金刀比羅宮、阿波踊り、よさこい祭り、さぬきうどんといった多彩な観光資源が豊富に存在しており、それらを結ぶことで、周遊型や滞在型でゆったりといやされるとともに、より経済効果の高い旅が提案できるのではないかと考えます。それには、四国4県での取り組みが不可欠であり、より大きな効果を生むと考えます。先日もテレビで、四国で蒸気機関車を走らせた場合の経済効果を調査するとのニュースを耳にしました。


 そこで、お伺いします。


 四国4県が連携した観光振興の取り組み状況はどうでしょうか。


 次に、環境への取り組みについてお尋ねします。


 四国の豊かな自然は、観光の面からだけでなく環境の面からもすばらしい資源です。私の地元今治市の地場産業であるタオル製造会社に、素材にオーガニックコットンを使用し、自社の使用する電力を100%風力発電で賄っているタオル会社があり、その取り組みにより、ニューヨーク・ホームテキスタイルショー2002でグランプリに当たるベスト・ニュー・プロダクト・アワードを受賞しました。


 また、松山市においては、昨年7月4日の第29回市民大清掃で、7時から9時の2時間に6万9,339名の参加者を集め、ごみ処分量121.04t、回収車の配車台数延べ154台を数え、ことし4月にその参加人数によりギネスブックに認定されました。このように環境に対する意識が住民でも大いに盛り上がってきております。私の周辺でも学生が就職活動を行う中で、企業の環境への取り組みや活動に年々関心が高まっているとの声をよく聞きうれしく思っております。


 また、長野県や高知県では、道路のガードレールに、今までは捨てるか、山林に放置されたといった間伐材を使用し、訪れる人に評判がよいと聞いております。この取り組みは山林保護の面からも有意義であります。


 折しも、ことし2月には、地球の温暖化を防ぐため二酸化炭素など温室効果ガスの削減を国際的に約束する京都議定書が発効しました。政府は4月に、温室効果ガスの具体的な削減メニューを盛り込んだ京都議定書目標達成計画を決定し、日本の温室効果ガス削減目標が1990年比6%減であることにちなんで、国民運動チーム・マイナス6%をスタートさせました。その内容は、冷房の温度を28℃に抑える。蛇口は小まめに閉める。車のアイドリングを控える。環境に優しい製品を選んで買う。過剰包装を断る。コンセントはなるべく抜くという6つの柱を示しています。そして、小泉首相や閣僚が6−9月の間、上着やネクタイを外す軽装で公務に当たるという、いわゆるクールビズも実践しています。宇和島市議会においても、6月15日にハワイとの姉妹都市提携1周年を記念し、アロハシャツで議会が行われたとの報道がありました。


 県は、国に先行して2002年度より県職員の軽装勤務を実施し、環境への意識の高さを早くからあらわしていることに敬意を表するものでありまして、地球温暖化防止に向けて、民間企業にも広く波及することを期待するものであります。


 そこで、お伺いします。


 県は、地球温暖化防止に向けて、夏の軽装勤務の普及にどう取り組むかお聞かせください。


 次に、道路整備についてお伺いします。


 人、物の流れを直接に強力に結びつけるのが道路です。四国はエックスハイウェイが大体整備されましたが、通行量は余りふえてはおりません。また、四国には3つの橋がかかっておりますが、そちらの通行量も伸びていないと聞いております。道路は整備されたが利用されていないのでは、宝の持ちぐされです。


 利用が少ない要因として、高速道路、橋ともに通行料金の高さが挙げられています。私の地元今治市でも、合併により島嶼部から旧市内に通勤する人がふえましたが、しまなみ海道の通行料金が高額なため、フェリーを利用したり、住居を旧今治市内に移したりする人が少なくありません。合併後の生活道路としての利用も期待されたしまなみ海道が、島での生活拠点を奪うという結果になっています。2002年にはしまなみ海道の通行料金の値下げを要望する署名運動が実施され、3カ月ほどの短い期間で119万1,451人もの署名が集まりました。


 また、国道11号においては、昼夜を問わず大型トラックが多く走っており、慢性的な渋滞を引き起こすとともに、交通安全の面からも懸念の声が上がっております。一方、国道11号に並行して伸びている松山自動車道では、お盆、お正月を除いて年中混雑することはありません。これも通行料金の高さによるものではないかと考えます。


 こうした状況を少しでも是正するため、私は、しまなみ海道の通勤割引や高速道路の料金値下げなど、利用者負担の軽減を図るべきだと考えます。それが利用者の増加と先ほど述べた問題点の解消、さらに他県との交流促進につながるのではないでしょうか。


 そこで、お伺いします。


 県は、高速道路等の通行料金と利用のあり方について、どのように考えているのかお聞かせください。


 次に、道州制についてお尋ねします。


 これまで、四国4県が観光や環境の面からも一体となって取り組むべきであると申しましたが、折しも5月27日に開かれた政府の地方制度調査会の専門小委員会で、都道府県をブロック単位に再編成するという道州制の区域例が提示されました。それによると、最も大きくくくった場合、北海道、東北、関東甲信越、中部、近畿、中国・四国、九州、沖縄の8つに分割する区域例で、これをもとに、中国と四国を分けて9つに分割する区域例、その上で、関東甲信越、中部を関東、北陸、東海として10のブロックに分割、さらに関東を南北に分けて11に分割、九州も南北に分けて12に分割するといった5つの区域例が示されました。今回、専門小委員会からこのような区域例が出されたことは、近い将来、都道府県再編が起こり得る可能性が高いと考えるのは、私だけではないと思います。


 1999年に市町村合併特例法が改正され、ことし3月の特例法失効まで、全国で大河のうねりのごとく平成の大合併が行われ、最後は駆け込むような形で多くの市町村が再編されたことを想起させます。この大合併により、全国の市町村の数は1999年3月末の3,232から今年度末には1,822に再編される見込みであります。県内においても、ことし8月に合併が予定されている宇和島市を含め、70市町村から20市町へ再編されます。


 この道州制の区域例によると、愛媛県は、中四国か四国のブロックに組み込まれるとのことですが、仮に四国ブロックに組み込まれると想定した場合、その州都は、人口の面からいっても経済力の面からいっても、松山市のほかにはないと私は考えます。聞くところによると、既に高松市はその誘致に向けて着々と布石を打ち、積極的に動き出していると聞いております。


 愛媛県人の気質として、おっとりと申しますか、のんびりと申しますか、よくも悪くも鷹揚に構えて、なるようになると流れに身を任すようなところが見受けられます。多分に私もそのようなおだやかで人のよいところがあります。(笑声)もし仮に州庁、州都が他県に設置された場合、将来にわたって、人の流れや物の流れ、情報の流れといった面からも多大な損失となることは火を見るより明らかです。ここで愛媛県がリーダーシップを発揮して、松山市に州庁や主要な機関を誘致するべく積極的に働きかけるべきではないでしょうか。


 そこで、お伺いします。


 道州制に対する県の考えと取り組みについてお聞かせください。


 最後に、少年犯罪についてお尋ねします。


 この6月10日に、山口県立光高校において、高校3年生の男子生徒が、教室に火薬入りの瓶を投げ込み生徒58人がけがをするという事件が起きました。男子生徒が数人の生徒に無口であることを冷やかされたことに恨みを抱いての犯行と報道されましたが、進学校で起こった事件に私も強い衝撃を受けました。生徒は優等生で、学校は、いじめがあったかどうか把握していませんとしていましたが、男子生徒の心のやみに多くの人が言葉を失ったのではないでしょうか。また、6月20日には、東京都板橋区で、管理人夫婦が高校1年生の長男に殺されるなど、痛ましい少年事件が後を絶ちません。


 その一方で、6月7日には、女子中学生にみだらな言葉をかけたとして松山市の私立高校教諭が逮捕され、15日には15歳の少女の買春容疑で大洲市の小学校教諭が逮捕されています。


 今、教育の現場で何が起きているのか、文部省に長く籍を置かれた知事も、現在の状況に大変心を痛めておられると思います。


 私たちが小さいころ、学校や先生に抱いていた敬愛や尊敬という感情が消えてしまっているのでしょうか。


 私が子供のころは、先生といえば親にもまさる人生の師であり、勉強はもちろんのこと、悪いことをすればしかり、よいことをすれば抱きしめてくれるというような、人格形成の上で必要なことを愛情を持って教えてくれた先生が多かったです。今の学校は人間関係が希薄となり、こういった愛ある教育が欠けているように思えてなりません。親や先生が子供に愛情を注ぎながら接すれば、こうした少年犯罪はなくなるものと私は信じております。


 先日のテレビで、少年犯罪が全国的にふえる中、鹿児島県において、保護者や地域の住民による夜間パトロールでの声かけで犯罪が減少に転じたとの報道がありました。パトロールをする人へのインタビューの中で、私も若いころは彼らと似た立場にあって、本当よう遊んだもんじゃ。ただし愛情ある一言によって立ち直れたといった内容のある言葉を話していたのが印象的でした。


 そこで、お伺いします。


 このような少年犯罪を防ぐため、教育委員会では、生徒指導や教員の資質向上にどのように取り組んでいるのかをお聞かせください。


 私は、7年前、八幡浜ロータリークラブ創立30周年記念式典で、当時はまだ知事ではありませんでしたが、加戸知事の記念講演を拝聴し、惻隠の心のお話に大変感銘を受けました。その際、御縁を五つの縁に置きかえるお話がございましたが、私も知事の指導で「縁と恩と志」を大切に今日まで生きてまいりました。


 本日、こうして知事の前で質問をさせていただくのも、また、一つの御縁であり、私も県政発展のため、微力ながら尽力してまいりたいと決意を新たにしております。


 最後に、私の尊敬する安岡正篤先生の教えを紹介します。


 安岡先生は、戦後の各界のリーダーに多大な影響を与え、政財界の指南役とまでうたわれた人物ですが、政治家は立命すべきであると教えられております。運命は既に決まっているものです。政治に携わる者は、大いなる志を立て、まことを持って運命を切り開く、すなわち運命を自分で立てる立命こそが肝心であると説かれております。


 私も県民のために志を立て、一生懸命奮闘努力してまいります。


 御清聴ありがとうございました。(拍手)


○(森高康行議長) 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(森高康行議長) 加戸知事


   〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 大沢議員の質問に答弁をさしていただきます。


 今後の水政策をどう進めていくのかとのお尋ねでございました。


 本県は、地形的、気候的条件から水資源に恵まれておりませんで、このため、県内の主要河川にダムを建設し水資源開発に取り組みますとともに、吉野川水系銅山川3ダムから宇摩地域への分水、仁淀川水系面河ダムから道前道後地域への分水、肱川水系野村ダムから南予地域への分水など、広域的な水利用を進めてきたところでございます。


 しかし、平成6年などの異常渇水時には、上水道の断水が発生いたしますほか、いまだ安定的な水資源確保には至っておりません。このための抜本的な対策といたしましては、ダムによる新規水源の開発が考えられるところでございますが、山鳥坂ダムからの中予分水の中止や中山川ダムの休止など、現状では、事実上難しい状況にあると認識いたしております。


 このような中で、限られた水資源を安定的に利用するためには、需要と供給の両面から総合的、効率的な施策が求められておりまして、需要面では節水型社会の構築、供給面では既存水源の有効活用や水源林の整備といった抜本的な対策、さらには異常渇水時への対応等を検討する必要があると考えております。このような考えのもと、県が取り組んでいくべき水政策のあり方とその方向性を明らかにするえひめの水ビジョンを今年度から策定することといたしております。


 次に、道州制に対する県の考えと取り組みはどうかとのお尋ねでございました。


 昨日も徳永議員の質問にお答えしましたとおり、真の地方分権型社会の実現を図りますとともに、行政のスリム化、効率化を進めるといった面からも、現行の地方自治制度を抜本的に改革し、道州制を導入することが必要であると考えております。


 県におきましては、これまで、若手職員による県のあり方研究会を設置して、道州制導入による新たな政策展開の可能性などを検討してまいったところでありますが、共通認識の醸成のためにも、近隣各県との共同研究が不可欠であるということから、去る6月7日に開催されました四国4県知事会議におきまして、道州制研究会の設置について提案をし、各県知事の賛同をいただいたところでもございます。具体的には、今後、4県の部次長級職員をキャップに若手職員で構成する研究会を設置し、まずは、四国州を当面念頭に置いて、その目標像やクリアすべき諸課題について調査、研究を深めたいと考えております。


 なお、現在は道州制の制度設計の段階でありまして、お話のありました州都の問題については、実際の枠組みが決まってから議論すべき問題ではなかろうかと思ってもおります。たとえて言えば、州都が先にありきでは、具体的には道州制は、現実の問題としてまとまらないというのが、一般的に想定されるところでもございます。州都がいずれになるにせよ、道州内で州都に資源が集中して、現在の東京一極集中と同様な現象が起こらないように留意することが、極めて重要であると考えております。


 その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。


○(石川勝行県民環境部長) 議長


○(森高康行議長) 石川県民環境部長


   〔石川勝行県民環境部長登壇〕


○(石川勝行県民環境部長) 大沢議員にお答えいたします。


 地球温暖化防止に向けて、夏の軽装勤務の普及にどう取り組むのかとのお尋ねでございました。


 県では、平成14年度から夏季のノーネクタイ、ノー上着を実施してきましたが、地球温暖化防止の一助として、広く市町や民間企業にも軽装勤務を普及させるため、四国知事会での申し合わせのもと、今年度から4県共同で、さらには関西広域連携協議会や中部圏知事会とも連携して、夏のエコスタイルキャンペーンを展開しております。


 このキャンペーンでは、28℃の適正冷房とノーネクタイ、ノー上着を夏のオフィススタイルとして定着させ、オフィスの省エネルギーを促進することを目的に、6月から9月の3カ月間をキャンペーン期間として、ポスターやチラシの作成、配布、四国夏のエコスタイルバッジの着用奨励、主な企業、団体への訪問活動など取り組みを進めており、既に松山市を除く22市町で軽装勤務が実施されますとともに、52の企業、団体からキャンペーンへの参加申し込みをいただいているところでございます。


 幸い、県議会におかれましても、キャンペーンの趣旨に御賛同を賜り、本会議、委員会を問わず夏の軽装と適正冷房に取り組む旨の決定をいただいたことは、キャンペーン推進の大きな力になるものであり、改めて感謝申し上げる次第であります。


 県といたしましては、このキャンペーンがさらに多くの企業、団体の参加を得て、広く県民運動へと発展するよう、一層の普及、啓発に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(高浜壮一郎経済労働部長) 議長


○(森高康行議長) 高浜経済労働部長


   〔高浜壮一郎経済労働部長登壇〕


○(高浜壮一郎経済労働部長) 大沢議員にお答えします。


 四国4県が連携した観光振興の取り組み状況はどうかとのお尋ねでした。


 近年は、全国的に高速交通網の整備が進み、観光の広域化に拍車がかかる中で、観光振興におきましても、県を越えた広域連携が求められておりまして、本年4月にも、九州全体で観光振興に取り組もうと九州観光推進機構が発足するなど、地域間競争も激化をしております。


 このような中にありまして、四国4県とJR四国では、全国に先駆けて平成5年に、四国の総合的な観光振興を図るため、四国観光立県推進協議会を設立し、これまで「こころのふるさと癒しの四国」これを標語として誘客促進事業などを展開し、4県一体となって観光客の誘致拡大を図ってきたところであります。今年度も、愛知万博や旅フェアへの共同出展でありますとか、航空会社等とタイアップした誘客促進キャンペーンなど、多くの大型事業を実施することにしております。


 また、四国知事会議での合意のもと、平成13年度から四国は一つを合言葉に、観光面での4県連携施策としていやし・遍路の共同PRや四国食のフェアなどを実施をし、新たな四国の魅力の発信に努めておりまして、今年度からは、新たにグリーンツーリズムのメッカとしての四国のPRなどにも取り組むことにしているところでございます。


 以上であります。


○(喜安晃農林水産部長) 議長


○(森高康行議長) 喜安農林水産部長


   〔喜安晃農林水産部長登壇〕


○(喜安晃農林水産部長) 大沢議員にお答えをいたします。


 今後の農業振興のため、地産地消にどう取り組むのかとのお尋ねでございました。


 地産地消の推進は、安全で安心な地元農産物の販売拡大、地域農業に対する理解の促進、農家の生産意欲の向上など、農業の振興を図る上で極めて有効な方策であると考えております。


 県では、これまで、産直施設の整備、県内の食や農にかかわる方々の交流、連携を進める地産地消・愛あるサポーター制度やえひめの食材を活用した学校給食週間の制定などを通じて、地産地消の活動を推進してきております。これらの取り組みをさらに推進するため、この6月に、農林水産、経済団体等40団体の代表者で構成をいたしますえひめ愛フード推進機構を設立したところでございます。


 この機構は、県産農林水産物及び加工品のブランド化や販路を開拓する一方で、地産地消の推進に取り組むことを大きなねらいとしており、毎月第4金、土、日曜日をえひめ地産地消の日として、消費者に対する県産農林水産物の購入や県内小売業、外食産業等による利活用を促進するとともに、地産地消サポーターの意見交換会やえひめ味覚フェア等を開催することとしており、今後とも、さらに県産農産物の販売、利用を県民全体で支える仕組みづくりを積極的に展開をいたしまして、活力ある農業の振興を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(大内忠臣土木部長) 議長


○(森高康行議長) 大内土木部長


   〔大内忠臣土木部長登壇〕


○(大内忠臣土木部長) 大沢議員にお答えいたします。


 高速道路などの通行料金と利用のあり方についてどのように考えているのかとのお尋ねがございました。


 我が国の高速道路は、有料道路制度により建設されており、国におきましては、道路公団などの民営化に当たり、債務を利用者からの料金収入により確実に返済するため、多様で弾力的な料金設定についても検討が進められております。


 その中で、しまなみ海道におきましては、既に平成15年7月から、基本料金に対しまして28%の割引、ETCの場合は32%の割引などが実施されており、また、道路公団でも、ETCに限られますが通勤割引や深夜割引などが行われているところであります。


 さらに県といたしましては、地域の活性化はもとより、合併後の市町の交流促進などを図りますため、例えば、しまなみ海道における周遊券や宿泊施設と連携した割引など、新規需要につながるような、より利用しやすい料金制度の導入につきまして、以前から強く要望しているところであり、今後も、実現に向け努力していく考えでございます。


 なお、高速道路の利用促進を図りますためには、料金問題はもとより、道路のネットワークとして整備されることが最も重要と考えており、引き続き、四国8の字ルートの形成や、しまなみ海道を介して中国地方を結びます今治小松自動車道が一日も早く整備されますよう、県としても全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(野本俊二教育長) 議長


○(森高康行議長) 野本教育長


   〔野本俊二教育長登壇〕


○(野本俊二教育長) 大沢議員にお答えをさしていただきます。


 少年犯罪を防ぐため、教育委員会では生徒指導や教員の資質向上にどのように取り組んでいるのかというお尋ねでございました。


 まず、お話のように、本県でも教員や生徒の不祥事が相次いで発生をいたしておりますことは、まことに残念でございまして、申しわけなく思っているところでございます。


 少年犯罪でございますが、県内で検挙、補導された少年の数は、ここ数年1,900人前後の水準で推移をしておりまして、この事態を重く受けとめております。


 このため、県教育委員会では、今年度の教育重点施策の一つといたしまして、生徒指導の徹底を掲げておりまして、相談体制の充実や問題行動の早期発見を図るために、中学校ではスクールカウンセラー、高校にはスクールライフアドバイザーなどを配置いたしております。また、問題行動が発生した場合には、弁護士などによります問題行動特別指導班を派遣をいたしております。


 また、えひめ児童生徒をまもり育てるサポート制度や児童生徒をまもり育てる日の設定、5つの教育事務所管内ごとに児童生徒をまもり育てる連絡会の設置など、学校、警察、PTA、地域などとの連携強化などによりまして、児童生徒の保護や健全育成に取り組んでいるところでございます。


 さらに、お話のございましたように、愛情を持って本気で子供たちと向き合える教師を目指しまして、さまざまな教員研修におきまして、少年の心理や非行の現状、その対応などについての講座を開設をいたしておりますし、子供の心に寄り添うカウンセリング技法を習得できる教育相談講座などを実施するほか、各学校での生徒指導のかなめとなります教員を対象にいたしまして、問題対応能力の向上にも努めているところでございます。


 一般社会や家庭が、現在、全体的に青少年の行動に甘い風潮がありますし、また、規範意識も低下している中におきましては、学校ばかりでなく警察との連携強化や地域の支援協力は不可欠と考えておりまして、これら関係機関と力を合わせまして、少年犯罪の未然防止に取り組んでまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○(森高康行議長) 暫時休憩いたします。


     午後1時42分 休憩


    ――――――――――――


     午後1時59分 再開


○(森高康行議長) 再開いたします。


 質疑を続けます。


○(岡田志朗議員) 議長


○(森高康行議長) 岡田志朗議員


   〔岡田志朗議員登壇〕


○(岡田志朗議員)(拍手)喜多郡選出、自民党の岡田志朗でございます。


 地元の皆さんは御存じだと思いますが、私の座右の銘は、相田みつをさんの「いいことはおかげさま、悪いことは身から出たさび」であります。


 何かいいことがあったときには、周りの皆さんのおかげだと感謝の気持ちを持ち、嫌なことがあったときには、自分の落ち度を探そうと心がけております。ですから、夫婦げんかをしたときには、いつも自分の方に原因があったと思うようにしております。


 本日、伝統ある愛媛県議会一般質問の最終を飾らせていただきますことは、私自身の身から出たさびによる遠回りもあっただけに、先輩同僚議員はもとより理事者の皆様、そして何よりも地元支持者の皆様のおかげさまであると、心から感謝をいたすところであります。


 さて、最近、和歌山カレー事件の控訴審判決があり、奈良の騒音おばさん事件の初公判が行われましたが、共通して、自分の非は棚に上げ、悪いのは相手だとのわがままな考え方が事件につながったものと考えるものであります。(発言する者あり)身近にそのような考え方の持ち主がいることで、嫌な思いや悲しい思いをしなければならなくなります。


 私は、まず、県民の代表である我々県議から「いいことはおかげさま、悪いことは身から出たさび」の心構えを持つことが、明るくさわやかな愛媛づくりにつながるものと確信し、質問に入らせていただきます。(発言する者あり)


 まずは、スポーツ振興議員連盟事務局長として、愛媛国体についての質問をさせていただきます。


 スポーツコメンテイターの二宮清純氏は、Jリーグキャプテン川渕三郎氏のあの発言がなかったら、今日のJリーグの成功も、日本代表のワールドカップ出場もなかったと語ってくれました。


 あの発言とは、Jリーグ構想の検討会におけるサッカーのプロ化など時期尚早だし前例がないという消極的意見に対する川渕氏の反論であります。曰く、時期尚早と言う人間は100年たっても時期尚早と言う。前例がないと言う人間は200年たっても前例がないと言う。時期尚早とは、やる気がないことをごまかす言葉であり、前例がないとは、私にはアイデアがありませんというのが恥ずかしい人の逃げ口上であるというものでありまして、新しく物事をなすには、Passion・情熱とMission・使命感、そしてAction・行動力が不可欠であることを痛感したとのことでありました。


 このたび、野球の四国アイランドリーグが誕生いたしました。また、サッカーにおいても、愛媛FCがJリーグ入りの正念場を迎えており、県行政の力強いバックアップもいただいているところであります。それぞれにかかわる人々がPassion・Mission・Actionを発揮され、大成功となることを祈念するものであります。Jリーグにおける鹿島や新潟の例がありますように、スポーツがまちづくりの核となることによって、地域再生の切り札にもなり得るのであります。


 さて、本県では、加戸知事を先頭に、スポーツ立県えひめの実現を目指しておりますが、12年後の2017年に開催が内々定している愛媛国体は、その大きな原動力となるものと期待するものであります。


 愛媛県スポーツ振興計画によりますと、愛媛国体は、「手づくりの国体」、「実になる国体」、「身の丈にあった国体」、「ふれあいの国体」、「愛媛らしさあふれる国体」の5つの理念を掲げ、この理念にかなう国体となるよう諸準備を着実に推進するとともに、県民総参加の国体を目指し国体の認知度を高めるとともに、大会運営を支えるボランティアの養成、確保を図るとしております。


 また、初の単独開催となることから、先催県のスケジュールよりも前倒しで施設整備や選手、指導者等の育成を初め、交通、宿泊、警備など多方面にわたる準備作業を進めていくことが必要としております。


 私も、12年後の愛媛国体が理念に沿って開催できれば、単なるスポーツの祭典としてだけでなく、準備段階から開催に至るまでのプロセスを通じて、スポーツ振興はもとより、人的なネットワークづくりや青少年の健全育成、さらには産業経済や観光の振興など、さまざまな分野で地元に大きな波及効果をもたらすものと大いに期待しているところであります。


 しかしながら、心配するところも何点かございます。


 1点目は、会場地選定についてであります。


 県スポーツ振興計画におきましては、県民総参加の国体とするため、可能な限りすべての市と町において競技が実施できるよう地域バランスを考慮しながら会場地を選定するとされており、私もその考えは大変結構なことであると、ありがたく思っております。


 しかしながら、前期実施計画によれば、会場地となる市や町の選定は、平成17年の初旬となっており、計画どおりであれば既に選定の時期が来ているのであります。市町村合併の真っ最中であったということでおくれた理由は理解できますが、課題の多方面にわたる準備作業の必要性からすると、もはや一刻の猶予もないというのが現実のように思えるのであります。殊に各自治体ともに財政的余裕がないときであることを考慮しなければなりません。


 そこで、お伺いいたします。


 会場地選定に早急に取り組む必要があると思われますが、県としてどのように対応されるのか、お聞かせ願いたいのであります。


 また、開催となれば、天皇杯獲得という目標を掲げて努力することが大切であります。しかし、現在30位前後の競技力を一朝一夕には強化できるものではありません。今後は、それぞれの競技団体が足並みをそろえて、国体に向けた取り組みを行うことが重要であることは言うまでもありませんが、これに対する行政の支援も不可欠と考えるところであります。


 12年後の愛媛国体においては、男女を問わず若手からベテランまですべての選手の活躍が不可欠でありますが、主力は、現在の幼児から小中学生であり、ジュニア指導者の育成と指導者同士の連携強化が急務であると思うのであります。


 そこで、お伺いをいたします。


 本県ジュニアスポーツ育成支援についてどのように対応されるのか、お聞かせ願いたいのであります。


 また、12年後の愛媛国体に向け、県民の意識や機運の高揚が喫緊の課題であると思われますが、今後どのように盛り上げていかれるのか、お聞かせ願いたいのであります。


 次に、文教委員会委員長として児童生徒の学力向上についてお尋ねいたします。


 昨年発表されたOECDの学習到達度調査によりますと、我が国の学力は全体として国際的に見て上位。ただし読解力など低下傾向にあり、世界トップレベルとは言えない状況。授業を受ける姿勢はよいが、学ぶ意欲や学習習慣に課題との総括がなされております。


 また、日本PTA全国協議会が小中学生を持つ保護者に行った意識調査におきましても、子供の学力低下を心配する保護者が約76%にも達するということであり、今や学力問題は全国民共通の懸案となっているのではないかとさえ思うのであります。


 そのような中、昨年度小学5年生と中学2年生を対象に全国一斉に実施された学習状況調査の結果によりますと、我が愛媛県の結果は、全体的にはおおむね良好であると考えられるが、同一問題の全国調査との比較では、残念ながら、各教科の多くの観点で全国平均を下回る結果となっている。中でも、社会や国語の課題が顕著であるとの総括がなされております。


 私自身は、我が愛媛県は全国トップクラスの教育県であると思い込んでおりましたので、この結果に少なからずショックを覚えたのであります。特に、すべての教科において、学習の基盤となる国語の「読む能力」が小中学生ともに低い状況になっておりますことに、大きな危惧の念を抱くものであります。


 また、教育県愛媛という自負は、私のみならずほとんどの県民の共通認識であったと思うだけに、今後、この調査で明らかとなった課題を分析し、その結果を踏まえて、児童生徒一人一人が確かな学力を着実に身につけ、それを向上させていけるような取り組みを学校と家庭が一体となって進めなければならないと考えます。不本意であった今回の学習状況調査の結果が、愛媛の子供たちの今後の学力向上へのバネとなることを期待するものであります。


 そこで、お伺いをいたします。


 教育長は今回の学習状況調査の結果をどのように受けとめ、今後、児童生徒の学力向上を図るためにどのような取り組みをしていかれるのか、お聞かせ願いたいのであります。


 続いて、しつけの問題についてお伺いをいたします。


 今回、県教委におかれましては、学習状況調査にあわせて、家庭での学習習慣及び生活習慣と教科の学習状況との関連について、アンケートを実施されております。


 それによりますと、家庭での学習時間、読書時間の多い子供の平均正答率が高いという傾向が見られるとのことであり、また、朝食をとらない子供や学校に持っていくものの確認をしない子供の平均正答率が低いとのことでありました。この結果は、至極当然のことのようでありますが、学習習慣や生活習慣の改善は、学力向上にもつながるとも言えるわけで、今後の愛媛の教育にとってはとても意義のあるものであったと思うのであります。


 さて、家庭での学習習慣及び生活習慣は、家庭内で培われるものであり、特に、生活習慣は、しつけの中でしっかりと身につけさせなければならないことであります。


 私自身、昨日の徳永県議と同じで我が子のしつけが完璧にできているわけではありませんが、家庭におけるしつけは、最も大切な教育であるとの思いを持っております。また、しつけは家庭がすべきものであり、小学校低学年までに身につけさせなければならないものであるとも思っております。しかしながら、現実には、我が家も含めてでありますが、家庭において、しっかりとしたしつけ教育がなされていないのが実態ではないかと思うのであります。


 そこで、それを補完するためには学校教育においても、しつけ教育をすべきであると考えます。


 そこで、お伺いをいたします。


 学校教育においても小学校低学年の間にしっかりとしたしつけを身につけさせるべく指導すべきと考えますが、御所見をお聞かせ願いたいのであります。


 さて、最近、町中で地べたにべたーと座っている若者をよく見かけます。その姿を見るにつけ、私は、女の子らしくしなさいとか男らしゅうせんかと心の中で叫んでおります。(笑声)


 教育問題の最後といたしまして、ジェンダーフリー教育についてお尋ねをいたします。


 ジェンダーフリーとは、画一的に男女の違いをなくすというものであり、この考え方に立った教育の具体例を挙げると、身体検査を男女一緒に行ったり、運動会での男女混合での騎馬戦の実施などがあります。


 また、男女の違いや区別すら差別との考え方から、雛人形や鯉のぼりの否定。修学旅行で買ってはいけないお土産として夫婦茶碗や夫婦箸のリストアップなど、長年培われてきた価値観やよき伝統文化をも破壊するような事例もあるのであります。そして、全国の教育現場でこのような例は枚挙にいとまがないほどになっているとのことであります。


 もちろん男女は、社会的、文化的に差別されるものではありません。しかし、性差は認めるべきで、男女は、お互いの性差を補いながら助け合うべきであると考えます。野球にも、ピッチャーや野手だけでなく代打の切り札や守備固め、そして代走などがあるように、社会生活においても、それぞれの個性に合ったふさわしい役割というものがあるのであります。


 私は、たくましい女性や繊細な男性を決して否定するものではありません。夫婦茶碗の大きい方を女性が使う夫婦もあっていいと思います。心構えとして、男性には凛とした男らしさ、女性にはしなやかな女らしさを持ってほしいと願うものであります。(発言する者あり)


 今後、推し進めていかなければならない男女共同参画社会の実現において、ジェンダーフリーの概念がすべてにおいて絶対的になり先走ってしまうことになれば、家庭生活はおろか人間社会の崩壊を起こしかねません。だからこそ学校教育の段階で、しっかりと歯どめをしておかなければならないと考えるのであります。


 そこで、お伺いをいたします。


 全国的にはジェンダーフリー教育の問題点が顕在化いたしておりますが、ジェンダーフリー教育をどう思われるか、お聞かせ願いたいのであります。


 次に、森林環境税の活用についての質問をさせていただきます。


 本県では昨年、たび重なる台風の到来や集中豪雨により、合計で死者26名、行方不明3名、負傷者61名という人的被害、そして被害総額569億円余という未曾有の災害をこうむりました。


 愛媛県土砂・流木災害対策検討委員会の報告にありますように、このたびの災害は、約2カ月の間に集中した豪雨の降水量や風速が尋常でなかったことが主因ではありますが、過密林やマツクイムシ被害跡林などの放置林も被害拡大の要因となったのではとされるところであります。


 さて、東京農業大学学長進士五十八氏は、自然には、野生の大自然、人間が手入れし管理している家畜的中自然、それに公園や庭などペットの小自然がある。ブナの純林のような野生的な自然は放っておいてもよい。しかし、中山間地の農林的、田園的自然は中自然。中自然は、常々人間の手が入らないとたちまち荒れてしまう。田畑も耕作放棄すると荒れ地になるし、牧草地も管理しないと樹林化する。美しい中山間村の風景を守るためには、一定密度の人間が暮らし営農を続けることが必要であると言われております。


 その言を引用すれば、私は、昨年の災害は、本来人間が手入れし管理すべき中自然が、放棄によりその機能を破壊され、そのことが被害の拡大を招いたと考えるのであります。


 災害復旧を迅速に行うことはもちろん大切ではありますが、抜本的には森林や中山間村に常々人間の手が入るようにしなければならないと思うのであります。


 このような中、本県においては平成13年を森林そ生元年と位置づけ、水源林整備、放置林対策、木材利用の推進に取り組まれ、いよいよ本年より県民参加による森林と共生する文化の創造と定着を目標に森林環境税を導入されたことは、まことに時宜を得たものであると思うのであります。


 さて、県民だより「さわやか愛媛」6月号によりますと、近年特に問題になっている竹林の拡大に対し、県では、適正な竹林整備と、そこで生産される竹資源の有効活用を図るため、竹資源循環利用促進プログラムを策定し、竹を舗装用の材料やタオルや紙の原料、畜産飼料などに活用することにチャレンジ中とのことであります。また、えひめバイオマス利活用マスタープランを策定し、バイオマスを最大限に利活用する自給自足型・循環型の自然に優しいバイオマス・アイランドと、新しい地域コミュニティをつくるとされております。


 私は、森林が県土の約7割を占める本県においては、木質バイオマスの積極的な活用が最重要課題であると思うのであります。


 そこで、愛媛県における用途別木材需要量を調べてみますと、平成15年度においては製材用の材料として66%、製紙用の原料として20%に対し、自家用ボイラー用の燃料としてはわずかに2%という推計であります。


 私は、間伐材や剪定枝など材料や原料としては使えない木材は、木質バイオマスエネルギーとして地域内で循環利用すべきだと考えます。幸いなことに我が県には国内屈指のボイラーメーカーがあることは「知ってる人は知っている」ことであります。木質バイオマスを燃料とするボイラーやストーブの開発や普及は実現可能であると思うのであります。


 しかしながら、問題は燃料としての価格であります。単純にコストを積み上げると、燃料代としては高過ぎることになると思うのであります。そこで、差額を森林環境税の基金でカバーしてはどうかと思うのであります。


 今回、台風による風倒木が一斉に市場に出回り、木材価格全体の低下を招きましたが、風倒木や材料としては適さない範囲の間伐材などは、基金で最低限の価格補償をして燃料として流通させるようにすれば、木材市場にはおのずと優良な材が集まることになりますし、バイオマスエネルギーとしての利用による全体需要の拡大と相まって、木材価格の上昇も期待できるのではないかと思うのであります。


 そして、木材価格が最盛期に戻ったとしたならば、森林は民間の力だけで整備されるようになるはずです。


 また、そうなればおのずと基金でのカバーも必要がなくなると思うのであります。


 そこで、お伺いをいたします。


 間伐のみならず、森林に放置された間伐材の搬出・利用を促進することは、資源循環型社会の構築や災害に強い県土づくりとして最重要課題であると考えます。また、林業振興や環境保全の観点からも、豊かな森林資源を木質バイオマスとして積極的に活用しなければなりません。


 そこで、森林環境税を活用して木質バイオマスのエネルギー利用に取り組んではどうかと考えますが、御所見をお伺いしたいのであります。


 次に、食育基本法について質問させていただきます。


 朝食は、お茶わんに軽く1杯の御飯にジャガイモ2個とぬか漬け。昼食は、焼イモ2本とリンゴ4分の1個。そして夕食でも御飯1杯に焼き魚1切れとジャガイモ2個。これは、私のダイエットメニューではありません。国内産の食料のみで、1日1人当たりの最低必要な熱量とされる2,000kcalを供給する場合のメニュー例であります。このメニュー例が食料自給率40%という我が国の食と農の実態をあらわしているものと思うのであります。


 そして、食料自給率が大きく低下した主な原因は、私たち日本人の食生活が大きく変化したことにあると言われております。日本の気候、風土に適し国内自給可能な米などの消費が減少する一方で、国内生産では賄えないため輸入に頼らざるを得ない肉や脂の消費が増大するという形に変化したのであります。


 このたび、議員立法として成立した食育基本法においては、前文に「子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくためには、何よりも「食」が重要である」と明記しております。その上で、第7条において「食育は、我が国の伝統ある優れた食文化、地域の特性を生かした食生活、環境と調和のとれた食料の生産とその消費等に配意し、我が国の食料の需要及び供給の状況についての国民の理解を深めるとともに、食料の生産者と消費者との交流等を図ることにより、農山漁村の活性化と我が国の食料自給率の向上に資するよう、推進されなければならない」としております。


 法の施行は今月中にも見込まれるとのことでありますが、本県では4月の組織再編において、えひめブランド推進監を新しく設置され、地産地消などにも前向きな体制を整えられておられるところであります。また、加戸知事におかれましても、このたび、全国学校給食振興期成会の会長に就任されております。


 私は、食育基本法の施行が、農林水産業の振興のみならず農山漁村の活性化にも寄与するものであり、本県にとっては、特に追い風となるものと期待をするものであります。


 そこで、お伺いをいたします。


 食育基本法について、農林水産分野ではどのような対応を考えておられるのか、お聞かせ願いたいのであります。


 最後に、南予地域におけるポスト町並博の観光振興についてお伺いします。


 昨年開催されましたえひめ町並博2004は、数多くのはえある賞を受賞するなど、全国的にも高く評価されておるところであります。さらに、いよぎん地域経済研究センターの調査結果では、開催経費約10億円に対し、その経済波及効果は約87億円にも及んだと推計されており、経済面からも高く評価されているところでありまして、私も、イベントとしての町並博は大成功であったと、うれしく思うものであります。しかしながら、せっかくの高い評価も、町並博2004を一過性のイベントに終わらせてしまったとしたら、全く意味のないことになってしまいます。


 さて、この町並博の成功は、何よりも、まちづくりの推進役である住民の積極的かつ主体的な活動のたまものでありました。この町並博で育成された人材やまちづくりのノウハウをいかに活用していくか。また、いかにその成果をさらに将来にわたって持続、発展させ、ブランド化までこぎつけていくのか。そのことが最も重要であり大きな課題でもあります。そして、そのかぎとなるものも、また地域住民の主体性であろうと思うのであります。


 私の地元内子で、レトロバス「ちゃがまる」を運行させている「僕らの町にレトロバスを走らせよう!」の会は、内子旅の案内所「旅里庵」(tabirian)と合併し、新しくプロジェクトAYとして活動中でありますが、代表の大西啓介さんは、えひめ町並博2004それは我々にとって、まちづくりに対する意識を活性化し夢を実現させたとても有意義なイベントでした。そして、企画・実現するための手順や手法を身につけられたこと、問題をクリアしていくチームワーク、さまざまな機関のスタッフの支え、町並博を通してやってきたすべてがすばらしい財産となりました。それらを手に、これからNPO法人化や新たなまちづくり事業へと取り組んでいきたいと考えていますと語っておられます。そしてまた、町並博2004での県の御努力には大変感謝しています。できることなら、これからも運営面や経理の技術的アドバイスや地域イベントのPRなどのお力添えをお願いしたいとも述べられております。


 そこで、お伺いをいたします。


 私は、低迷する南予全域の経済の活性化を図るためには、観光産業の育成、振興が最も有効な手段の一つであると期待をいたしておるところでありますが、町並博終了後の南予地域における地域住民のまちづくり活動の状況はどうか。また、住民活動をベースとして、県は南予地域の観光振興を今後どのように推進していくのか、お聞かせ願いたいのであります。


 これで私の質問を終わらせていただきます。


 御清聴ありがとうございました。(拍手)


○(森高康行議長) 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(森高康行議長) 加戸知事


   〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 本会議最後となりました岡田議員の質問に答弁させていただきます。


 観光振興に関しまして、町並博終了後の南予地域における地域住民のまちづくり活動の現状はどうかとのお尋ねでございました。


 最近実施いたしました追跡調査結果によりますと、岡田議員からお話のありましたグループも含めまして、町並博で自主企画イベントを実施した83グループのうち、8割を超える70グループが、現在も、町並博で新たに創出された体験・交流プログラムを継続実施しておりますほか、新しい取り組みとして、観光ビジネスを確立しようとする動きも生まれてきております。


 具体的には、まちの駅あさもやの運営母体であるおおず街なか再生館が中心となりまして、旅行関係企業等が共同事業体を結成し地元にツアーエージェントを立ち上げようとするもので、地域資源を活用した旅行商品の開発から販売までも行うこととしております。まずは、大洲、伊方を中心に事業を実施し、その後は南予地域全体へと広域展開する計画でございます。


 なお、この計画は、経済産業省に認められまして、先日、サービス産業創出支援事業の採択を受けて、今年度、約1億円の事業費を受託することとなりました。


 このように町並博終了後も、地域住民による自主的、主体的な活動は順調に進展しておりまして、住民主導型の観光まちづくりが定着してきていると認識いたしております。


 次に、住民活動をベースとして、南予地域の観光振興を今後どのように推進していくのかとのお尋ねでございました。


 県としては、今後、南予地域において観光振興を図るためには、町並博で成功した住民活動を核とする観光まちづくりの手法を継続発展させることが、最も効果的であると考えております。


 このため、県では、地元市町との連携のもとに、新たな住民グループの育成や体験交流プログラムの形成を支援してまいりますほか、既存のグループに対しても、専門家を派遣して、事業運営や旅行商品化に向けた支援を継続して行うことといたしております。


 さらに、町並博終了後の推進組織として立ち上げました南予広域連携観光交流推進協議会と連携して、町並博で習得したノウハウを南予一円に波及させ、住民グループの育成、ネットワーク化を図るとともに、ホームページの活用や誘客促進パンフレットの作成など効果的な広報、宣伝活動に努め、今後、南予地域が、道後並びにしまなみ海道に続く新たな観光ブランドとなるよう積極的に取り組んでいきたいと考えております。


 その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。


○(喜安晃農林水産部長) 議長


○(森高康行議長) 喜安農林水産部長


   〔喜安晃農林水産部長登壇〕


○(喜安晃農林水産部長) 岡田議員にお答えをいたします。


 森林環境税を活用して木質バイオマスのエネルギー利用に取り組んではどうかとのお尋ねでございました。


 循環型社会への移行や森林蘇生をさらに進めるためには、木質バイオマスを循環利用するシステムを構築することが重要であり、木質バイオマスのエネルギー利用は、その一つの大きな方策であると認識しております。


 お話のボイラーへの利用につきましては、技術的には可能でございますが、重油ボイラーに比べて熱量が低いこと、施設整備コストが割高になること、放置された間伐材の搬出、加工コストがかさみ、供給側と受け入れ側に価格面で著しい乖離があることなど、多くの課題がございますことから、差額を補てんすることは難しいと考えております。


 しかし、価格差解消に向けた供給側の取り組みが不可欠でありますことから、今後、森林施業の団地化、集材、搬出方法、運搬、加工方法など、コスト縮減のモデル事業を行う必要があると考えており、森林環境税の活用も含めて検討してまいりたいと考えております。


 次に、食育基本法について、農林水産分野ではどのような対応を考えているのかとのお尋ねでございます。


 お話のように、食育基本法では、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむため、食に関する理解の促進、伝統的な食文化、環境と調和した生産等への配慮、農山漁村の活性化等への貢献を基本理念として、食育に関する施策を総合的に推進することとしております。


 今後、県といたしましては、国が策定いたします食育推進基本計画をもとに、関係部局や農林水産団体等との連携を密にして、具体的な対応を協議しながら進めることとし、農山漁村の活性化に努めてまいりたいと考えております。


 なお、農林水産分野では、既に食育に関する施策として、農林水産業の体験学習などによる食農教育への取り組み、学校給食における県産農林水産物の利活用促進、地産地消・愛あるサポーター制度や直売所を活用した生産者と消費者の交流促進、農林水産物の安全安心の確保に向けた情報提供など、さまざまな事業に取り組んでいるところでございます。


 以上でございます。


○(野本俊二教育長) 議長


○(森高康行議長) 野本教育長


   〔野本俊二教育長登壇〕


○(野本俊二教育長) 岡田議員にお答えをさしていただきます。


 まず、愛媛国体についてでございます。


 会場地選定に早急に取り組む必要があると思うが、どのように対応するのかというお尋ねでございました。


 平成29年の愛媛らしさあふれる国体を目指しまして、県民総ぐるみで開催準備に取り組んでいくために、県教育委員会といたしましては、ことしの秋ごろには、県内各界代表者によります国体準備委員会の設立発起人会を立ち上げまして、来年度には国体準備委員会を設立し、この準備委員会を推進母体といたしまして総合的な取り組みを進めていきたいと思っております。


 お話の会場地選定は、確かに当初予定よりおくれております。しかし、これは合併真っ最中の市町村の立場を考えますと、やむを得ないところもございますし、また、愛媛県より5年早く開催する他県では、昨年やっと一部の会場地が決まったというふうな状況でもございまして、先行県と比べて特に、特段におくれているというわけでもございませんので、現在、すべての市町が会場地になれますように、また、できる限り早く決定ができますように、各競技団体や合併を終えました市町と順次打ち合わせを進めておりまして、発起人会の発足後には、市町や競技団体との正式協議、意向確認を行いまして、会場地選定の準備作業をさらに加速させていきたいと思っております。


 厳しい財政状況や多額の経費を伴いますことから、先行県と同じように、人気種目はともかくといたしまして、全37種目の会場地がすべて決まるまでには難航も予想されるわけでございますが、先ほどお話いたしました国体準備委員会におきまして審査を行いまして、18年度にはできるだけ多くの種目で会場地が決まるように努力してまいりたいと思っております。


 次に、ジュニアスポーツ育成支援につきましてどのように対応するのかというお尋ねでございました。


 お話にもございましたように、29年の国体に向けまして、指導者の育成、愛媛国体の主力となりますジュニアを初め、全国レベルで活躍できる選手の育成強化を計画的に、しかも総合的に行う必要があると思っております。


 このため、県教育委員会におきましては、ジュニアスポーツ育成支援対策といたしまして、トップアスリートの小学校への派遣、ジュニアスポーツガイドラインの配付、ジュニアスポーツの指導者資質の向上事業などを行っておりまして、本年度からは、厳しい予算の中で、ジュニア選手を対象とした県外遠征や強化合宿などの実施などの競技力向上対策に重点配分を行ったところでございます。


 今後は、先ほどお話いたしました国体準備委員会で競技力向上基本方針というものを決定した後に、競技力向上対策本部を設置し、各競技団体等が中心となりましてジュニアスポーツ育成策を講じていくことになっておりまして、ジュニアの育成に意欲的に取り組んでおられます県体協とも、今後緊密に協力連携をいたしまして育成を支援してまいりたいと思っております。


 次に、県民の意識や機運を今後どのように盛り上げていくのかというお尋ねでございました。


 確かに愛媛国体の開催が12年先であることや本格的な国体準備の取り組みが始まっていないということもありまして、まだまだ県民の意識は盛り上がっていないのが現状だと思っております。


 このため、まず、国体への機運を盛り上げていく方策といたしまして、今年度から、子供から大人まで多くの県民が国体競技種目を直接体験できるイベントを行うことといたしまして、今年度は、7月31日、西予市の宇和運動公園におきまして、トップアスリートを招き、「感動・快汗!チャレンジスポーツ・イン・南予」を開催いたしますほか、国体競技への興味をさらに深めるために、小学生のスポーツ体験教室を南予地域で実施することといたしております。


 今後、国体準備委員会が設立されまして、開催準備が本格化したり、会場地の内定なども順次行っていくことによりまして、スポーツ関係者はもとより、県民全体の機運も次第に盛り上がっていくものと考えておりまして、市町、それからスポーツ関係者とともに盛り上げに努力してまいりたいと思っております。


 次に、教育問題、今回の学習状況調査の結果をどのように受けとめて、今後、児童生徒の学力向上を図るためにどのような取り組みをしていくのかというお尋ねでございます。


 御指摘にもございましたように、本県児童生徒の学習状況は、全国との比較におきましては必ずしもよいとは言えません。多くの学校関係者の予想を下回ったと受けとめております。


 しかし、38年ぶりに今回調査を行いましたことは、客観的なデータによりまして、国語や社会など愛媛の子供たちがつまずいているところが明らかになりましたし、また、家庭での学習習慣などの課題もあわせて指摘されましたことは、これからの学習指導を行う上で大いに有益でございましたし、私は、今後適切な対策を講ずれば、向上も十分可能と考えております。


 このため、県教育委員会では、これを受けまして、現在、県内20の市町に研究指定校を設置いたしまして、指導方法の工夫改善に取り組むこととしたところでございます。


 特に、国語につきましては、新たに小中高5校におきまして、国語力向上モデル事業を行うことといたしました。それから、小中15校の地域単位での連携によりまして、この読解力を中心といたしました学力向上を図る事業にも着手することといたしました。あわせまして、すべての市と町で子供の読書活動推進計画を策定して、学校や地域、家庭におきます読書の定着を図るように要請しているところでございます。


 このほか、今回の調査結果は、すべての市町教育委員会とそれぞれの学校ごとに通知をいたしておりますので、また、県PTA連合会の総会におきましても、内容を説明をいたしましたところですが、それぞれにおきまして、主体的にみずからの課題を検証、評価していただきまして、具体的な指導方法の改善や学習意欲を高めることに積極的に取り組んでほしいと期待をいたしておるところでございます。


 続きまして、学校教育においても、小学校低学年の間にしつけを身につける指導をすべきと考えるがどうかというお尋ねでございました。


 福沢諭吉は、家庭は習慣の学校なり。習慣の学校の教師は父母なり。しこうして、この習慣の学校は、教育の学校より有効にして実効を奏すと言っておりますが、基本的には、生活習慣は、家庭で身につけさせるべきだと考えております。


 しかし、学校におきましても、子供たちが共同生活を送るためや基本的な学習意欲を高めていくために、小学校の低学年から、気持ちのよいあいさつ、身の回りの整理整頓、善悪の判断、社会生活上のルール、それから、何よりも人を思いやる心などにつきまして、生活科や道徳、学級活動などを中心に指導を行っているところでございます。


 また、お話にもございましたように、今回の調査で、学力の定着、向上を図る上でも、生活習慣の確立というものが重要なポイントであるということが明らかになりましたので、PTA活動などの機会をとらえまして、家庭でのしつけの大切さを啓発いたしますとともに、学校におきましても、家庭と連携をいたしまして、学校で教えるべき子供のしつけについては、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。


 最後に、ジェンダーフリー教育をどう思うかというお尋ねでございました。


 ジェンダーフリーという用語は、使用する人によって、その意味や内容がさまざまでございまして、男女共同参画社会基本法及び国の基本計画におきましても使用されておりませんほか、平成16年4月には内閣府が、この用語は使用しない方がよいのではないかとの考えを示しているところでございます。


 県教育委員会といたしましても、現在、ジェンダーフリーという用語は使用しないこととしておりまして、男女の性別や性差は人間としての最大の個性の基盤となるものでございますので、これを否定するようなことは行き過ぎであると考えております。


 来年度使用する中学校の教科書からも、このジェンダーフリーという言葉はなくなっておりまして、男女が互いに人格や人権を尊重しながら、個性と能力を十分に発揮して、ともに参画する社会づくりが進みますように、学校現場でもそういった意味での教育に取り組んでいくべきだと思っております。


 以上でございます。


    ――――――――――――――――


○(森高康行議長) 以上で質疑を終局いたします。


 お諮りいたします。


 定第112号議案市町の廃置分合については、委員会付託及び討論を省略し、表決に移ることに異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(森高康行議長) 異議ないものと認め、表決を行います。


 定第112号議案市町の廃置分合についてを議題とし、本件を原案のとおり可決決定することに賛成の議員は起立を願います。


     〔賛成者起立〕


○(森高康行議長) 起立多数。着席を願います。


 起立多数と認めます。


 よって本件は、原案のとおり可決決定いたしました。


    ――――――――――――――――


○(森高康行議長) 次に、ただいま可決決定いたしました定第112号議案を除く他の議案は、お手元に配付の委員会付託議案一覧表のとおり、また、請願につきましては、お手元に配付の文書表のとおり各委員会に付託いたします。


 各委員会は、明7日及び8日の2日間に、付託議案及び請願について審査の上、12日の本会議で各委員長から、その経過と結果を報告願うことにいたします。


    ――――――――――――――――


○(森高康行議長) 以上で本日の日程を終了いたしました。


 明7日及び8日は、委員会が開かれますので、本会議はありません。


 9日及び10日は、休日のため、11日は、議案調査のため、休会いたします。


 12日は、本会議を開きます。


 日程は、全議案及び請願の審議であります。


 本日は、これをもって散会いたします。


     午後2時49分 散会