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平成17年第293回定例会(第3号 7月 5日)




平成17年第293回定例会(第3号 7月 5日)





第293回愛媛県議会定例会会議録  第3号


平成17年7月5日(火曜日)


 
〇出席議員 46名


   1番 楠 橋 康 弘


   2番 豊 島 美 知


   3番 大 沢 五 夫


   4番 豊 田 康 志


   5番 笹 岡 博 之


   6番 鈴 木 俊 広


   7番 徳 永 繁 樹


   8番 高 山 康 人


   9番 泉   圭 一


   10番 欠     番


   11番 欠     番


   14番 佐々木   泉


   15番 渡 部   浩


   16番 住 田 省 三


   17番 菅   良 二


   18番 白 石   徹


   19番 戒 能 潤之介


   20番 赤 松 泰 伸


   21番 本 宮   勇


   22番 欠     番


   23番 井 上 和 久


   24番 栗 林 新 吾


   25番 村 上   要


   26番 高 橋 克 麿


   27番 河 野 忠 康


   28番 黒 川 洋 介


   29番 明 比 昭 治


   30番 猪 野 武 典


   31番 田 中 多佳子


   32番 竹 田 祥 一


   33番 森 高 康 行


   35番 藤 田 光 男


   36番 笹 田 徳三郎


   37番 薬師寺 信 義


   38番 帽 子 敏 信


   39番 岡 田 志 朗


   40番 西 原 進 平


   41番 寺 井   修


   42番 仲 田 中 一


   43番 清 家 俊 蔵


   44番 横 田 弘 之


   45番 土 居 一 豊


   46番 欠     番


   47番 欠     番


   48番 柳 澤 正 三


   50番 篠 原   実


   51番 高 門 清 彦


   52番 山 本 敏 孝


   53番 谷 本 永 年


   54番 玉 井 実 雄


   55番 池 田 忠 幸


  ――――――――――


〇欠席議員 4名


  12番 阿 部 悦 子


  13番 今 井 久 代


  34番 成 見 憲 治


  49番 中 畑 保 一


  ――――――――――


〇欠  員 なし


  ――――――――――


〇出席理事者


  知事            加 戸 守 行


  副知事           吉野内 直 光


  出納長           永 野 英 詞


  公営企業管理者       和 氣 政 次


  総務部長          讀谷山 洋 司


  企画情報部長        夏 井 幹 夫


  県民環境部長        石 川 勝 行


  保健福祉部長        藤 岡   澄


  経済労働部長        高 浜 壮一郎


  農林水産部長        喜 安   晃


  土木部長          大 内 忠 臣


  公営企業管理局長      相 原 博 昭


  教育委員会委員       砂 田 政 輝


  教育委員会委員教育長    野 本 俊 二


  人事委員会委員       青 野   正


  公安委員会委員長      吉 村 典 子


  警察本部長         粟 野 友 介


  監査委員          壺 内 紘 光


  監査事務局長        河 野 恒 樹


  ――――――――――


〇出席事務局職員


  事務局長          丹生谷 光 嘉


  事務局次長総務課長事務取扱 北 川 一 ?


  参事議事調査課長      菅   宜 登


  参事政務調査室長      篠 崎 泰 男


  副参事総務課長補佐     川 口 和 男


  副参事議事調査課長補佐   玉 井 省 三


  ――――――――――


〇本日の会議に付した事件


  定第84号議案ないし定第121号議案


    ――――――――――――――――


     午前10時 開議


○(森高康行議長) ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名者に寺井修議員、栗林新吾議員を指名いたします。


    ――――――――――――――――


○(森高康行議長) これから、定第84号議案平成17年度愛媛県一般会計補正予算ないし定第121号議案を一括議題とし、質疑を行います。


○(笹岡博之議員) 議長


○(森高康行議長) 笹岡博之議員


   〔笹岡博之議員登壇〕


○(笹岡博之議員)(拍手)質問に先立ちまして、今回の豪雨で被災されました皆様に、心からお見舞いを申し上げます。


 空梅雨から一転しての豪雨、このような近年の異常気象の原因として、地球温暖化が言われております。


 環境問題、とりわけ地球温暖化対策について質問いたします。


 温暖化を防ぐための国際協定、京都議定書が本年2月に発効し、これを受けた政府の京都議定書目標達成計画が4月に決定いたしました。京都議定書目標達成計画の「第3章目標達成のための対策と施策」の中で、国が「地球温暖化対策を総合的に推進」し「自ら率先した取組を実施する役割を担う」ことが掲げられ、地方公共団体も、事業者、国民とともに「それぞれの立場に応じた役割を担うことが求められ」ています。


 本県においても、平成14年3月に愛媛県地球温暖化防止指針を策定し、平成22年における県内の温室効果ガス排出量を平成2年比で6%削減することを目標に掲げて積極的な努力をされていることは、大いに評価するものであります。


 例えば、平成16年版県環境白書にも紹介されておりますが、昨年6月には、本県の地域特性に適したバイオマス資源の生産から利活用までを総合的かつ計画的に推進するための基本計画として、えひめバイオマス利活用マスタープランが策定されていると聞いております。本年度当初予算においても、愛媛スタンダード枠の新規事業として、バイオマス利活用推進事業費が計上されております。


 ここで、お伺いいたします。


 1つ目は、国の京都議定書目標達成計画を受け、県の温暖化防止実行計画等の見直しが必要ではないかとも推測されますが、現在の考えをお聞かせください。


 2つ目は、バイオマス利活用推進事業費の具体的内容と今後のタイムスケジュールをお尋ねします。


 つい先日、原油の先物価格が1バレル当たり60ドルと史上最高値を記録いたしました。投機筋による要素もあるとのことですが、限りある資源であることを考えると、遅かれ早かれ価格の高騰は免れないだろうと思います。日本のエネルギー構造は化石燃料など地下埋蔵資源に大きく頼っており、環境の面からも水力、風力や太陽光、そして、バイオマスなどへのシフトが急がれております。


 関連して、マイクロ水力発電の導入について質問いたします。


 京都議定書目標達成計画の「エネルギー起源二酸化炭素に関する対策・施策の一覧」の中で、具体的な対策として、「未利用エネルギーの有効利用」について、地方公共団体は、「公共施設等における導入促進」を期待するとあります。


 民間企業の電力会社も自然のパワーなどを活用した新エネルギーを利用して発電した電力を一定量使用するよう義務づけられたRPS法すなわち電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法が2002年12月より施行されました。民間企業でも、資源制約が少なく環境特性にすぐれたクリーンなエネルギーで、低コストかつメンテナンス性にすぐれた発電システムを開発しています。


 水力発電の開発というと、ダムの建設と環境破壊というイメージがつきまとい、よい印象を持たれない方も多くいらっしゃると思います。最近、脚光を浴びているのは、ダムなど大きな高低差を利用した大規模な水力発電ではなく、少ない高低差と最小限の環境負荷で小規模な水力発電を行おうとする技術です。小水力発電いわゆるマイクロ水力発電と呼ばれております。水力の場合、他の自然エネルギーに比較すると、エネルギー密度が高く効率よく発電が可能とされ、環境省によりますと、1kwhの水力発電で0.357?のCO2が削減できると言われております。


 現実には、川崎市の水道局や東京都の下水道局が導入をしております。例えば川崎市水道局では、未利用エネルギーである送水のためだけに使われている水道の水流、水圧を利用してマイクロ水力発電を行いCO2の削減、地球温暖化防止に貢献しています。川崎市水道局は、上水2号送水管に170kwのマイクロ水力発電機と上水3号送水管にも160kwのマイクロ水力発電機を設置しています。これにより年間約220万kwhの発電が行われ、その量は、一般家庭の約630世帯の電気を賄うことができます。さらに、約800tの二酸化炭素を削減することができます。このマイクロ発電事業は電力系の企業との協同事業として行われ、川崎水道局が送水管の一部と水、発電機の設置場所を提供し、企業はマイクロ水力発電の設置、メンテナンス、売電等の手続などを行い、かかった費用については、売電収益で長期にわたって回収するので、水道局側すなわち行政側には1円の金銭的負担もありません。


 6月に東京にあるこの企業を訪ね、担当者から詳しい話を聞いてまいりました。送水管を使ってマイクロ水力発電を行う場合、本管からバイパスをとって、そこに発電機を設置し、バイパスを通って発電を行った水は本管に戻るようになっています。東京都の下水道局の場合は、下水道処理水を最終的に海に流す際のわずか4mの落差を使い発電を行っています。他に、大規模水力発電を行った後の少ない落差を使って発電をしたり、親水公園の中の水の流れを利用したりして発電しているとのことでした。


 本県の公営企業管理局では水力発電も行っておりますし、既にいろいろな検討がなされているとは思います。しかしながら、京都議定書が発効した今、県が率先垂範して、未利用エネルギーの利用に積極的に取り組んでいただきたいと切に要望いたします。


 ここで、公営企業管理局にお伺いいたします。


 1つは、同局の施設において、マイクロ水力発電の導入を検討していただきたいと思いますが、御見解をお伺いします。


 2つは、同局で行っている水力発電の現状をお答えください。発電量と発生した電気の利用方法、発生する収益とランニングコストなどについて教えていただきたいと思います。


 難病患者対策について質問いたします。


 6月1日に健康増進課に難病相談・支援センターが開設されました。県内に1万人余りいらっしゃると言われる121疾患の難病患者の方々と御家族、関係者の皆さんにとって期待される施設であろうと思います。1万人の患者数というと、県民150人に1人が難病ということになりますから大変な数であると思います。その家族の方々を含めると、本県で数万人以上の方が難病と密接な関係を持ちながら生活をされているわけです。


 6月1日の報道番組では、難病相談・支援センターの開設を伝えるニュースとともに、県内在住の筋萎縮性側索硬化症いわゆるALSにかかりながら、車いすで空手に挑戦する女性の様子も紹介されておりました。生命の重みを、人間の命というものを改めて考えさせられました。このALSという病気は、進行性で、体のどの部分の筋肉から始まっても、やがては全身の筋肉が侵され、最後は呼吸筋も働かなくなってしまうという難病です。私の知り合いの奥さんもこの病気と闘っておられます。日本全国で年間約2,000人の方が新たにALSと認定され、県内では約100人のALSの患者さんがいると言われています。


 難病相談・支援センターの業務は、専用電話による相談受付が月、水、金、そして金曜日の午後が患者交流会の開催と聞いております。まず、センターの開設と業務内容について、難病患者とその家族の方々に知ってもらう必要があると思いますが、どのように広報を進めているのか、お伺いいたします。


 あわせて、保健所においての難病手続等の際に、センターの業務内容等を知らしめているか、お聞きします。


 ここで、相談の状況についてお伺いします。


 開設からほぼ1カ月が過ぎました。もちろん、これからという部分もたくさんあろうかと思います。支援員の女性が1人で対応しているということですが、相談件数と医療機関等との連携による本人や家族の不安軽減などで、成果のあったケースも紹介いただきたいと思います。


 患者交流会についてお尋ねします。


 患者交流会は、同じ悩みを持つ患者の方にとって大きな心の支えとなるものであり、家族の期待も大きいと聞いております。患者交流会に参加する際、家族の付き添いが必要な患者さんもいることでしょう。家族の方も一緒に参加を希望されるケースも多いのではないかと思いますが、現在までの患者交流会の開催状況と参加人数を患者本人と家族に分けて教えてください。


 仕事を抱えた家族にとって、金曜日の午後の開催では参加したくてもできないという声があります。まず、月に1回でも土、日に開催するという形でその要望にこたえることはできないでしょうか、お答えください。


 難病患者の医療機関への受け入れの問題についてお伺いします。


 一般的に医療機関にとって、長期入院患者は診療報酬が下がるので受け入れにくい傾向があると聞いております。特に、難病患者の場合は、時間の経過とともに重症化していくケースも多いため、看護師等の負担も大きくなることが考えられ、難病治療の専門性と相まって、入院受け入れに難色を示す医療機関も多いのが実情のようです。結局、自宅療養となる場合も多く、そうなると患者本人の不安はもとより家族への負担も大きくなり、そういう状態が何年も続くと家族が崩壊しかねない状況となってしまいます。


 県内の医療機関で、難病患者を入院患者として受け入れている施設数はどれくらいあるのか、お聞かせください。


 2つ目に、県として、難病患者の受け入れ入院を医療機関に働きかけるべきだと考えますが、どうでしょうか、見解をお伺いします。


 3つ目に、県立病院における難病患者の入院受け入れの現状と今後の対応についてお答えください。


 関連して、県営住宅についてお伺いします。


 先ほど、車いすで空手に挑戦しているALSの女性患者のことがテレビにて伝えられていたことを紹介しましたが、その女性は、エレベーターのついていない公営住宅の4階に住んでおり、松葉づえと手すりを頼りに、ゆっくりゆっくりと階段をおりていく様子が映し出されておりました。


 県営住宅で新たに入居者を募る場合には、障害者や高齢者を優先的に1階の部屋に割り振るといった配慮はされていると承知しております。問題は、この女性のように、入居当初は健常であったが図らずも病気や事故で途中から障害を持ってしまった方にも、本人の意思と客観的資料、障害者手帳等に基づき、1階部分に空きができたら優先的に割り振るといった配慮が必要ではないでしょうか、御見解をお伺いします。


 食育について質問いたします。


 安全性や健康面などから、食のあり方が問われている中、食への意識を深めるための教育いわゆる食育という言葉が最近よく聞かれるようになってきました。


 本年3月、共同通信がインターネットで実施したアンケートで、食育の必要性について尋ねたところ、47.9%がとても必要と思う、51.6%が必要と思うとの回答であり、肯定的に考えている人は99.5%に達しているとの調査結果でありました。同じアンケートで、食育を始める年代を問うと、幼児期からが60.2%でトップであり、次いで小学生からが25.0%、年代層を問わずあらゆる機会をとらえてとしたのが12.6%でありました。小中学生の1割程度に糖尿病や高脂血症、肥満などの生活習慣病が見られるという現実と、あらゆる健康の基礎に食があるということを考えると、当然の結果と言えるかもしれません。


 しかしながら一方で、食や栄養の知識を持たない大人がふえて、家庭で食や栄養について話したり身につけたりする機会が減っているのも事実であります。


 こうした時代背景の中で、食育基本法が6月10日午前の参院本会議で可決、成立いたしました。今7月から施行されると聞いております。この食育基本法では、内閣府に首相を会長として新設する食育担当相ら関係閣僚と有識者で構成する食育推進会議を設置することや食育推進基本計画をつくるなどのほか、都道府県や市町村にも推進計画の作成に努めるよう求めています。また、食への理解を深めるための体験活動や伝統的な食文化への配慮などを盛り込むとともに、国民の責務として、生涯にわたり健全な食生活の実現に努め、食育の推進に寄与するよう努めるとも定めております。


 ここで、お伺いします。


 この食育基本法では、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、食育の推進に関し、国との連携を図りつつ、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。」また、「都道府県食育推進計画の作成及びその実施の推進のため、条例で定めるところにより、都道府県食育推進会議を置くことができる。」となっております。


 本県においては、国の健康日本21の地方計画である健康実現えひめ2010を作成され、その一分野としての栄養、食生活の目標に向かい努力もされておると思います。


 1つ目は、県民の健康維持、増進するための食に関して、現在までの取り組みはどうか、お聞かせください。


 2つ目は、県として、食育基本法に盛り込まれた食育推進計画の作成及び食育推進会議の設置に具体的にどういう取り組みをされるのか、お尋ねをいたします。


 食育に関連して、栄養教諭制度導入について質問いたします。


 昨年、学校教育法等の一部を改正する法律が成立し、その結果、本年4月より栄養教諭制度が開始されました。栄養教諭制度は、子供が将来にわたって健康に生活していけるよう、栄養や食事のとり方などの食の自己管理能力や望ましい食習慣を子供たちに身につけさせることを目的にしております。また、地域の産物や食文化などを子供たちに理解、継承してもらうという教育上の観点もあります。


 栄養教諭は、今急速にふえ大変な問題となっている偏食傾向などによる肥満や痩身のほか食物アレルギーや摂食障害のある児童生徒に対して、きめ細かい個別指導など、家庭、地域と連携した食育の推進を健康教育の一環として行う専門家であり、その役割が非常に期待されております。特に、食育基本法の成立を受け、栄養教諭制度は時代のニーズに合致していると思うところであります。四国では高知県が本年度よりこの栄養教諭制度を導入しております。


 お伺いいたします。


 栄養教諭の配置は都道府県教育委員会にゆだねられておりますが、食育の推進を考えた場合、本県では、栄養教諭制度の必要性をどのようにとらえ、制度導入のためにどのような環境整備を行っていくお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。


 続きまして、若年者雇用について質問いたします。


 先日の日銀総裁の会見を見ていますと、当面、中国経済の調整の影響として中国への輸出の伸びが少し鈍いという動きが出ているが、一方で、家計においては、雇用の増加そして雇用者所得の増加という面で、事前の予想よりも少しよい動きが出始めている。地味であるかもしれないが、着実で息の長い回復になる可能性は次第に強まってきているということを言っておられました。ただ全体では、原油の高どまりの影響がどのように出てくるのかといった心配な要素がありますし、本県においては、地域間格差や業種間格差の問題があろうかと思います。


 えひめ地域政策研究センターによる若年者就労意識調査研究によりますと、本県の平成16年末の若年者の完全失業率は、15歳から24歳が11.2%、25歳から34歳が6.5%と、厳しい情勢ではありながらも最悪の状態からは抜け出しつつあるのかなという印象も持ちます。


 さて、愛workの開設から1年となります。先日、20代の人たち20人ほどと懇談する機会がありましたので、愛workのことを聞いてみました。愛workの存在自体を知らない人がいるんじゃないかと心配しましたが、全員が知っておりました。また、平日の午後7時までと土曜日にもオープンしていることも半数以上が知っておりました。5月末には、愛workにも話を聞きに行ってきました。開設当初とは雰囲気が随分変わっており、まさにジョブカフェという感じで、若者にはなじみやすいだろうなと感じました。


 スタッフの中にちょっと雰囲気の違う2人の若い男性がいるなと思っておったところ、2人は現役の大学生であり、ユースコーディネーターとして愛workに1年契約で勤務しているとのことでした。前向きでエネルギッシュな若者で、自分が愛workに勤務していることについても明確な意識があり、非常に好感を持ちました。


 ここで、お伺いします。


 1つは、愛workへの就職相談に来た人数と、本年1月より業務時間延長と土曜日の業務を始めたことにより、来所者数の推移がどうなっているか、お答えください。


 2番目に、愛workを通じて現実に就職が決まった人数を教えてください。


 3番目に、ユースコーディネーターの制度は、先進的な取り組みとして大いに評価できると思います。現段階での具体的な業務内容と活動の成果、また、今後の取り組みについて教えてください。


 県内には、すばらしい技術でものづくりをしている企業がたくさんあります。若者の製造業離れが言われる中、製造技術の後継者をどう育成するのか大きな課題であると思います。若者の就職支援をする中で、どういう対策をやられておられるか、また、今後どういう対策をお考えか、お聞かせください。


 若年者就労意識調査研究によりますと、本県の平成16年末の15歳から34歳の若年層におけるニート数は約3,100人と、割合としては全国より若干低いとなっております。


 厚生労働省では、ニート対策として平成17年度予算に、合宿形式による集団生活の中で生活習慣、労働体験等を通じて、職業人、社会人としての必要な基本的能力等の獲得を図る若者自立塾を創設することを盛り込んでいます。塾の設置、運営者は、広く民間事業者やNPO等から募ることになっています。


 お伺いします。


 本県におけるニート対策について、現状と今後の取り組みについてお答えください。


 最後に、県警の捜査費不正支出問題について質問します。


 この問題が浮上して1年がたちました。県民の警察行政への信頼は大きく損なわれたままであり、非常に残念な思いがいたします。県民に対して一日も早い信頼回復がなされるよう心から願うものであります。


 まず、公安委員会の県警に対しての監察機能強化という観点からお伺いいたします。


 公安委員会がこの問題を最初に協議したのは、昨年6月3日の臨時会であったと聞いておりますが、その後、公安委員会として現地調査を行われたのでしょうか。また、今後、現地調査を行う予定はあるのか、お聞かせください。


 次に、本県の公安委員会は、毎月2回の定例会と必要に応じての臨時会の開催を行うことになっていると承知しておりますが、全国的には、定例会を月2回というのは少数派であり、月4回の開催が一般的であるとも聞いています。


 1つは、全国の都道府県の公安委員会の定例会が月何回行われているか、開催状況をお答えください。


 2番目に、本県の定例会の開催を月2回からふやす考えはお持ちであるか、御見解をお聞かせください。


 公安委員会が県警本部内にあるということについて多くの県民が違和感を抱いています。この際、県警本部から警察関係以外の場所に移転することも検討すべきだと思いますが、考えをお聞かせください。


 現在、公安委員会は3人の委員で構成されておりますが、うち1人は、会計の専門家である公認会計士や学識経験者等を任命されるべきだと思いますが、どうでしょうか、お答えください。


 県警本部長にお伺いいたします。


 特別監査で、捜査報償費の執行の事実に疑義があるものと指摘のあった大洲署以外の35件のうち、県警は14件について不正支出と認めました。捜査費不正支出が県政を揺るがすような大問題になっておりながら、この段階に至るまで、先ほどの14件についてさえ明らかにされなかった。県民が一番に不審に思っているのは、大洲署以外での不正支出はないと言ってきたのにやっぱり不正支出があったということであります。


 一体、県警の自浄能力はどうなっているのか。自浄能力が機能しなかったということで簡単に済ませる問題ではないと思いますが、改めて県警は自浄能力があると判断されるのか、あるいは欠けていると判断されるのか、県警本部長の御見解をお伺いしたい。


 2番目に、先日の新聞記事によりますと、県警の国費捜査費の平成16年度の執行額が前年度より約62%減少の2,656万円と減少率が全国で最大幅となったと報じられていました。このことについて、本部長はどういう感想を持っておられるか、お答えください。


 3番目に、現場の捜査員は、自腹を切って捜査協力者との飲食代に充てているような話も聞こえてきますが、この際、領収証に基づき請求する捜査費から、手当として給与に含めた方がすっきりしていいのではないかと考えますが、見解をお聞かせ願います。


 以上で質問を終わります。


 御清聴ありがとうございました。(拍手)


○(森高康行議長) 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(森高康行議長) 加戸知事


   〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 笹岡議員の質問に答弁させていただきます。


 まず、環境問題について、バイオマス利活用推進事業費の具体的内容と今後のスケジュールはどうかとのお尋ねでございました。


 笹岡議員お話のございましたとおり、日本のエネルギー構造は、化石燃料に大きく依存しておりますとともに、その96%を輸入に頼っている現状でありまして、地球温暖化防止はもとより、エネルギーの安定供給の面からも、我が国の豊かな自然や農林水産資源等を生かした純国産の新エネルギーの開発に積極的に取り組むことが重要であると考えております。


 このため、県におきましては、本年度の主要施策としてバイオマス利活用推進事業を実施し、増加する休耕田等を活用した油糧作物の栽培からバイオディーゼル燃料の製造、さらには残渣の堆肥化等総合的な循環利用システムの形成を目指すえひめバイオマスエネルギープロジェクトを推進することといたしました。


 具体的には、愛媛大学や県内農業機械メーカー、農業生産法人との共同により、既に1.5haの休耕田でヒマワリの栽培に着手いたしますとともに、固定触媒法による新しいバイオディーゼル燃料製造装置やヒマワリ収穫用コンバインの開発、ヒマワリの種子によるバイオディーゼル燃料の精製、利用試験、茎や葉などを使用したバイオエタノールや堆肥製造試験など、プロジェクト推進の基盤となる新技術の開発と実証試験を今年度中に完了させる計画でございます。


 また、平成18年度以降には、モデル地域を選定して、開発した新技術や実証試験により得られたノウハウを提供することによりまして、プロジェクトの具体化を図り、地域内でのバイオマスエネルギーやバイオマス資源の生産、循環利用を促進したいと考えておりまして、その成果に大きく期待しているところでもございます。


 次に、県警の捜査費不正支出問題に関連して、公安委員に関するお尋ねがございました。


 3人の公安委員のうち1人は、会計の専門家である公認会計士や学識経験者等を任命すべきと思うがどうかとのお尋ねでございました。


 公安委員会には、県民を代表して中立的な立場から県警察を管理するという重要な使命がございまして、大局的見地から警察運営が適正に行われるよう監督する役割があると考えております。


 このため、県では、各界各層から県民の代表たる公安委員にふさわしい人格、識見のすぐれた方を地域バランス等を考慮して選任し、議会の同意をいただいて委員に任命しているところでございます。


 今後の任命に当たりましても、県民の良識を代表し、県民の目線に立つことができる方という観点から適任者を選任したいと考えておりまして、幅広い分野から適任となる人材を検討してまいりたいと思っております。


 その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。


○(吉野内直光副知事) 議長


○(森高康行議長) 吉野内副知事


   〔吉野内直光副知事登壇〕


○(吉野内直光副知事) 笹岡議員にお答えします。


 私の方からは、若年者雇用についてのうち、ユースコーディネーター制度の現段階での具体的な業務内容と活動成果、また、今後の取り組みはどうかとの点でございますが、お話の愛workのユースコーディネーターでございますが、これは愛媛大学と高知大学の学生さん、この2名の大学生を実践型長期インターンシップ生として1年間採用いたしております。その業務内容でございますが、来所者の受付、商店街との連携した愛workの広報活動、学校と連携した学生の職業意識醸成のためのイベントの企画、実施などでございます。


 これまでの活動成果としましては、彼らの企画によりまして、大学生活の早い時期にみずからの進路を考えるはっぴーキャンパス、これや、そして、職業意識を醸成することを目的とした出前講座などのイベントを県内大学で実施したことなどがございます。現在は、愛work開設1周年記念イベント、これと児童生徒を対象に実施します働くことのすばらしさを題材とした作文コンクールの準備に取り組んでいるところでございます。


 今後につきましては、昨年度に引き続いて実施します愛workフェスタにつきましても、彼らに企画を任せることといたしております。


 ユースコーディネーターの活動によりまして、愛workの雰囲気が変わり、入りやすくなったと利用者から評価されておりますほか、若者の感性に合致した彼らの企画イベントが好評を博しておりまして、ユースコーディネーターの今後の活躍を大いに期待しているところでございます。


 以上でございます。


○(和氣政次公営企業管理者) 議長


○(森高康行議長) 和氣公営企業管理者


   〔和氣政次公営企業管理者登壇〕


○(和氣政次公営企業管理者) 笹岡議員にお答えいたします。


 まず最初に、環境問題について、県公営企業管理局の施設においてマイクロ水力発電の導入を検討してほしいがどうかとのお尋ねでございました。


 マイクロ水力発電は、農業用水や上水などの既存施設を利用して、未活用の水エネルギーを電気エネルギーに変換するという自然に優しい環境調和型エネルギーとして、近年の新技術の開発により全国的にも導入されているところでございます。


 県営の発電や工業用水の施設におきましても、管路や浄水場などの設備の高低差の状況から判断しますと、マイクロ水力発電が可能と見込まれる地点もございますが、発電機の設置に当たりましては、水路、管路の改修や給水圧力を維持するための調圧装置の整備などの投資的経費が発生することや新たな水利権の取得の問題もございます。


 このため、マイクロ水力発電の導入に際しましては、技術的な検証はもとより、採算性等についても十分な調査を行うなど、慎重に検討する必要があるものと考えております。


 なお、県営の水力発電の現状についてあわせてお尋ねがございました。


 本県の電気事業は、8水力発電所で6万7,000kwの最大出力を有し、年間約2億7,000万kwhの電力を発生させておりまして、その電力の全量を四国電力株式会社へ卸売を行っております。平成16年度の経営状況は、収益約25億5,000万円に対しまして、総費用は約23億4,000万円で差し引き約2億1,000万円の利益を計上し、健全経営を確保しているところでございます。


 次に、難病患者対策の中で、県立病院における難病患者の入院受け入れの現状と今後の対応はどうかとのお尋ねでございました。


 県立病院における難病患者の受け入れにつきましては、医療費の公費負担により入院歴の把握が可能な45の特定疾患の患者さんで見てみますと、平成16年度に県立病院を受診された1,244人の患者さんのうち、約4分の1に当たる310人の方々が入院治療を受けられております。


 県立病院では、難病患者の方々に限らず、病状に応じて入院治療の必要がある患者さんについては、これまでも積極的に受け入れてきたところでありますが、難病医療につきましては、県の定める難病医療等ネットワーク整備事業において、中央病院と三島病院が一般協力病院に指定されておりますので、今後とも保健福祉部等とも緊密に連携しながら、適切に対応したいと考えております。


 以上でございます。


○(石川勝行県民環境部長) 議長


○(森高康行議長) 石川県民環境部長


   〔石川勝行県民環境部長登壇〕


○(石川勝行県民環境部長) 笹岡議員にお答えいたします。


 環境問題について、京都議定書目標達成計画を受け、県の温暖化防止実行計画等の見直しが必要であると思うが、現在の考えはどうかとのお尋ねでございました。


 県では、地球温暖化対策を総合的に推進するため、平成13年3月に、県行政みずからの二酸化炭素排出量を削減する地球温暖化防止実行計画を策定いたしますとともに、平成14年3月には、県民、事業者、行政の役割分担と連携により、県内の温室効果ガス排出量を平成2年度に比較して平成22年度までに6%削減することを目標とする地球温暖化防止指針を策定いたしました。


 このうち、地球温暖化防止実行計画につきましては、平成17年度が計画の目標年度であり、削減目標についてもおおむね達成する見込みでありますことから、今年度中に計画を改定し一層の排出削減に取り組みたいと考えております。


 また、地球温暖化防止指針につきましても、国の新たな温暖化対策の方針が提示された時点で見直しを行うこととしており、御指摘のように、京都議定書目標達成計画を受けた所要の改定が必要と考えておりますが、計画の重要な新規施策に予定されておりました環境税や国内排出量取引制度について、総合的に検討すべき課題として具体策の提示が見送られましたことから、これら施策に係る国の対応を見きわめながら、適宜見直しを行いたいと考えております。


 以上でございます。


○(藤岡澄保健福祉部長) 議長


○(森高康行議長) 藤岡保健福祉部長


   〔藤岡澄保健福祉部長登壇〕


○(藤岡澄保健福祉部長) 笹岡議員にお答えをいたします。


 まず、難病患者対策についてのうち、難病相談・支援センターでの相談状況はどうか。また、センターの広報をどのように進めているのかとのお尋ねでございました。


 6月1日に開設いたしました難病相談・支援センターは、電話及び面接相談を週3日行っており、相談件数は、6月中に120件、1日平均10.9件あり、その内訳は、医療や福祉に関する制度38件、患者交流会34件、病気について18件などとなっております。相談で成果のあった事例といたしましては、病院受診時、医師にうまく病状を伝えられなかったために強い不安を感じてセンターに相談があり、難病相談支援員が本人から病状を丁寧に聞き医師に伝えたことで適切な受療につながり、安心していただいた事例がございました。


 センターの広報については、議員御指摘のように、保健所における医療費助成の申請や更新時でのチラシの配布や説明を行うほか、医療機関、関係団体へのポスター等の配布、県や市町の広報紙、医師会報への掲載などにより周知を行っております。


 今後は、県のホームページへの掲載も行い、センターの利用促進を図ってまいりたいと考えております。


 次に、患者交流会の開催状況はどうか。また、交流会を土、日に開催することはできないかとのお尋ねでございます。


 同じ悩みを抱える患者同士が気軽に集える場としての患者交流会は、愛媛県健康増進センターで毎週金曜日の午後1時から4時までの間実施しており、6月中に4回開催したところであります。4回の交流会の参加者は31人であり、内訳は患者本人17人、家族10人、その他ボランティア4人となっています。交流会では、悩みを話す中で、お互いが共感し励まし合ったり医療や福祉に対する要望なども聞かれ、参加者からは評価の声をいただいており、順調にスタートできたと考えております。


 また、御提案の交流会の土、日開催については、まだ事業が始まったばかりであります。難病相談支援員の勤務体制など解決すべき課題もございます。そういったことから、今後、参加者のニーズを踏まえて検討さしていただきたいというふうに考えております。


 次に、県内の医療機関で難病患者を入院患者として受け入れている施設はどのくらいあるのか。また、県として、難病患者の受け入れを働きかけるべきだと思うがどうかとのお尋ねでございます。


 入院が可能なベッドを持つ医療施設は、県下で559カ所あり、そのうち医療費の助成対象である45疾患の難病患者の入院を受け入れている施設は363カ所となっております。


 難病患者のうち、在宅療養が長期になり看護や介護に多大な労力を要する重症神経難病患者に対して、県では、専門医や患者代表等で構成する難病医療連絡協議会を設置し、円滑な受け入れのための連絡調整を行うとともに、10カ所の協力病院を指定し、適切な入院施設の確保に努めているところであります。


 特に、この協議会に配置している難病医療専門員は、入院を希望する患者、家族と医療、在宅福祉関係者と話し合いを行うとともに、入院の調整や在宅療養のための支援を行っており、今後とも、その活動を充実させ、医療機関の理解を得ながら個々の患者にふさわしい療養環境づくりに努めてまいりたいと考えております。


 次に、食育についてのうち、県民の健康を維持、増進するための食に関する現在までの取り組みはどうかとのお尋ねでございます。


 県民の健康づくりに寄与する食に関する施策については、健康実現えひめ2010に基づき、食習慣改善に必要な情報提供や健康栄養指導者の養成確保、食環境の整備などに取り組んでいるところでございます。


 具体的には、まず、情報提供としては、県のホームページを活用したり、食生活改善を中心に活動しているボランティア組織に対し、栄養、食生活に関する正しい知識を提供することにより、地域への普及を図っております。


 次に、健康栄養指導者の養成確保については、市や町の栄養士や給食施設の栄養士等を対象に研修会を開催し、その資質向上に努め、地域住民や施設利用者の食生活改善を図っております。


 また、昨年度から子どもの食環境整備事業に取り組み、地方局ごとに市町や福祉、保健、農林、教育等の関係機関と連携してネットワーク会議を開催するほか、子供たちや保護者のための手引きを作成し、保育所等において食の知識の普及を図っているところであります。


 今後は、今回成立いたしました食育基本法の基本理念を踏まえ、関係機関と連携をとりながら食育事業に取り組んでまいりたいと考えております。


 最後に、県として、食育基本法に盛り込まれた食育推進計画の作成及び食育推進会議の設置に具体的にどう取り組むのかとのお尋ねでございます。


 今国会で成立した食育基本法は6月17日に公布され、7月中旬に施行の後、8月末をめどに内閣府に首相を会長とする食育推進会議が設置され、その後、食育推進基本計画の作成が進められると聞いております。しかしながら、国においても、まだ推進会議のメンバーも決まっておりません。会議の概要も定まっていないのが現状でございます。


 こうしたことから、県における食育推進会議の設置や食育推進計画の作成につきましては、今後開催される国の推進会議での議論や国が作成する基本計画を踏まえ対応する必要があると考えておりまして、他県の動向も勘案しながら、今後、検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(高浜壮一郎経済労働部長) 議長


○(森高康行議長) 高浜経済労働部長


   〔高浜壮一郎経済労働部長登壇〕


○(高浜壮一郎経済労働部長) 笹岡議員にお答えします。


 若年者雇用について、まず、愛workの活動状況はどうかとのお尋ねでした。


 かかりつけの就職相談の利用者でありますが、開設以来6月末現在で3,075人、相談回数は延べ6,874回となっております。


 また、ことし1月からの開所時間の延長と土曜日の開所によります利用者数の変化でありますが、1日当たりの利用者が、昨年12月末までが約163人であったのに対しまして、ことし1月以降は約229人、約4割増加をしておりまして、開所時間の延長などによりまして利用促進が図られたものと考えております。


 さらに、愛work利用者で就職が決定した者は、6月末現在で学生が129人、学生以外が734人、合計863人となっておりまして、若者の就職促進に大いに寄与をしているところでございます。


 次に、若者の就職支援の中で、製造技術の後継者育成にどのような対策を講じているのか。また、今後の対策はどうかとのお尋ねでした。


 ものづくりの現場におきましては、熟練技術者、技能者の高齢化が進む一方で、若年者の就職が減少しておりまして、これまで本県で培われてきましたすぐれた技術、技能を継承するためには、後継者の育成、確保が喫緊の課題でございます。


 このため、県におきましては、若者が就職を考える際に、ものづくり産業が一つの選択肢となるように、優秀技能者の表彰や愛媛マイスターの認定、ものづくり教室の開催などによりまして、技術、技能の重要性を啓発をいたしますとともに、企業が行います職業訓練への助成でありますとか、高等技術専門校での実習と企業内研修を組み合わせた日本版デュアルシステム訓練の実施などによりまして後継者の育成を図ってきたところでございます。


 また、本年度からは、本県の基幹産業の一つであります造船業において、今治地域に設立をされました後継者育成機関であります造船技術センターを支援することにいたしましたほか、紙産業におきましても、県紙パルプ工業会を中心に、産学が連携して行います製造現場の中核人材育成事業に対して支援することにしております。


 さらに、愛workにおきましても、地場産業と連携をして、若者に就業体験プログラムを提供し、企業の求める人材育成を図ることにいたしております。


 今後とも、これらの事業を通して、若者の雇用につながるものづくり産業の後継者育成に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、本県におけるニート対策について、現状と今後の取り組みはどうかとのお尋ねでした。


 お話の若者自立塾につきましては、国において民間事業者等を対象に塾の設置、運営者の公募が行われ、応募のあった全国41の事業者の中から、先般20事業者が決定をされました。県といたしましても、これまで市町を通じて県内事業者に対する周知に努めてまいりましたが、県内事業者からは応募がなく、結果として、今年度は県内で塾を実施できないことになってございます。


 このため、ニート対策につきましては、当面、愛workにおいて、ホームページやラジオ番組などを通じて愛workの利用を働きかけますとともに、来所した者に対しては、きめ細かな個別の相談、社会人との交流、就業体験などを通じて、働くことの大切さ楽しさを実感をさせますほか、就職の意欲が出た場合には、コミュニケーション能力やビジネスマナー、パソコン活用能力など、就職に必要な基礎能力の向上を支援することにいたしております。


 また、若者のニート化を防止するために、在学中から職業意識が醸成されますように、教育機関の行いますインターンシップへの支援や生徒の職場見学会や保護者向け講座などを実施することにいたしております。


 以上でございます。


○(大内忠臣土木部長) 議長


○(森高康行議長) 大内土木部長


   〔大内忠臣土木部長登壇〕


○(大内忠臣土木部長) 笹岡議員にお答えいたします。


 難病患者対策に関しまして、県営住宅の優先入居については、入居後、障害を持った人にも配慮が必要と思うがどうかとのお尋ねがございました。


 御案内のとおり、県営住宅には、高齢者、障害者、母子家庭など住宅困窮度の高い世帯に対しまして特別枠を設け、早期入居を図る優遇制度がございまして、このうち1階部分は、高齢者、障害者などの住宅として提供しているところであります。


 お話のように、入居後、障害等により階段の昇降が困難となられた方には、新規入居希望者とあわせた抽選となりますが、例外的に住みかえを認め、1階部分やエレベーターの設置された住宅など希望に応じた住みかえができますよう配慮いたしております。


 県といたしましては、ノーマライゼーションの理念に基づきまして、障害者や高齢者を初めとした入居者が、安全かつ快適な住生活を営むことができますよう、今後とも県営住宅のバリアフリー化を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(野本俊二教育長) 議長


○(森高康行議長) 野本教育長


   〔野本俊二教育長登壇〕


○(野本俊二教育長) 笹岡議員にお答えいたします。


 栄養教諭制度の必要性をどのようにとらえ、制度導入のためにどのような環境整備を行っていくのかというお尋ねでございます。


 このたび制度化されました栄養教諭は、栄養士としてのこれまでの学校給食の栄養や衛生管理と合わせまして、教育者としての資質を身につけて、食に関する指導を一体的に推進する役割を担うものでございまして、家庭とも連携して学校におきまして、子供たちが望ましい食習慣を身につける上で大きな役割が期待されているわけでございます。


 このため、県教育委員会といたしましては、学校栄養職員のうち希望する者すべてが栄養教諭の免許を取得できますように、この夏休みから、愛媛大学、松山東雲短大などの協力をいただきまして栄養教諭免許取得講座を開設をすることといたしておりまして、単位を早く取得できた方は、本年度中の免許取得が可能となる見通しでございます。


 来年度以降のいわゆる教諭としての採用につきましては、制度創設の趣旨を踏まえながら段階的に実施してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○(吉村典子公安委員会委員長) 議長


○(森高康行議長) 吉村公安委員会委員長


   〔吉村典子公安委員会委員長登壇〕


○(吉村典子公安委員会委員長) 笹岡議員にお答えいたします。


 初めに、公安委員会として現地調査を行ったのか。また、今後行う予定はあるかとのお尋ねでございます。


 公安委員会としては、昨年6月以降、定例会議や随時開催した臨時会議において、県警察から調査状況について逐次報告を求めるとともに、関係書類を一部ではございますが直接確認するなどにより、県警の実施する調査について、適時適切に指導などを行ってきたところでございます。


 したがって、公安委員会として、議員御指摘のような現地調査を行う考えはございませんが、今後とも、県警による調査が適切に行われ、県民に対する説明責任が果たされるよう、県警察を管理してまいりたいと存じます。


 なお、現在、県警察が行っている平成17年度会計監査については、6月中、1警察署において、どのような状況のもとで行われているのか、直接拝見させていただいたところでございます。


 次に、全国の公安委員会における定例会の開催状況はどうか。また、本県の定例会をふやす考えはあるかとのお尋ねでございます。


 全国には、方面公安委員会を含めて51公安委員会がございますが、そのうち、毎週開催を含めて月3回以上の会議を開いている公安委員会は46公安委員会があると承知いたしております。


 本県公安委員会の定例会議は月2回であり、回数としては少数県の一つになっておりますが、協議1回当たりの活動回数、活動時間数、協議数の延べ時間は、国内でも上位に入っておりまして、定例会のみでの延べ時間数だけで見ても、各県と遜色はございません。


 さらに、必要に応じて開く臨時会議では、昨年5月末から、年末年始を除いてほぼ月平均1回開くなど、県警察の適正管理に努めているところであり、現時点において、直ちに定例会議をふやす考えはございません。


 次に、公安委員会を警察関係以外への場所へ移転することも検討すべきと思うがどうかとのお尋ねでございます。


 警察法第44条において、公安委員会の庶務については県警本部において処理するとされており、県警本部総務室総務課内に附置された公安委員会補佐室が事務を取り扱っております。


 公安委員会としては、警察管理の実効を期すために、警察事務や事件捜査について専門的な知識や経験を有する警察職員に公安委員会業務の補助をさせる必要があると考えているところであります。


 また、公安委員会開催時には、県警察からの報告、連絡及び決裁事項や自動車運転免許の行政処分に係る意見聴取等を実施しており、公安委員会を警察関係以外の場所に移転すると効率的な委員会運営が困難になると考えているところでございます。


 以上でございます。


○(粟野友介警察本部長) 議長


○(森高康行議長) 粟野警察本部長


   〔粟野友介警察本部長登壇〕


○(粟野友介警察本部長) 笹岡議員にお答えいたします。


 初めに、県警の自浄能力について、県警本部長の見解はどうかとのお尋ねでございます。


 県警察の会計経理をめぐる問題につきましては、昨年6月以降、警察を第三者的立場から管理する公安委員会に対し、県警察の実施する調査状況について逐次御報告するとともに、その御指導をいただきながら厳正公正に進めてきたところであります。


 県警察といたしましては、平成13年度の捜査報償費について、特別監査で指摘された13事案35件の調査結果で不適正な予算執行と認められた5事案14件及び執行実態と異なる内容を記した支払い証拠書が作成された5事案8件が認められたことから、今後は、6月30日付で設置した私を長とする愛媛県警察予算執行調査委員会のもと、平成13年度の捜査費の執行について、国費分も含めてすべてを対象として早急に調査を行うこととしたいと考えております。


 今後とも、みずからの問題はみずからの手で解決するという強い決意を持って、鋭意調査、検討を行ってまいる所存であります。


 次に、捜査費執行額の減少率が全国最大となったことについて、警察本部はどのような感想を持っているのかとのお尋ねでございます。


 平成16年度の国費捜査費の執行額が減少した理由としては、一連の捜査費問題に関する報道を受けて、捜査協力者が自分の存在が公になることをおそれて情報提供を拒んだり、謝礼の受け取りを拒否するケースが発生していることや、平成16年度は、殺人、強盗、放火、略取誘拐など凶悪事件が多発しております。愛媛県におきましては、こうした凶悪事件が、平成16年中、対前年比3割もの増加となっておりまして、多くの捜査員がこれらの捜査に長期間専従し、覚せい剤犯罪捜査などの組織を対象とした内偵捜査や捜査協力者と接触する機会が減少していることなどが、その主たる原因となっているものと考えております。


 次に、捜査費を手当として給与に含めた方がよいと考えるが、見解はどうかとのお尋ねでございます。


 捜査費は、犯罪捜査などに従事する捜査員の活動のための諸経費や捜査協力者などに対する諸経費でありまして、主な使途としては、捜査協力者などに対する謝礼など、捜査協力者との接触における飲食費、犯人を追跡する際のタクシー代等の交通費などであります。


 これらの経費につきましては、捜査活動を行うなど警察活動そのものの実施に必要となるものでありまして、また、その執行については、捜査員個人の取り扱う事件、事故などの状況によって増減もあるため、定額を支給することにはなじまないことから、捜査費を手当として給与に含めることは適切ではないと考えているところであります。


 県警察においては、捜査費につきましては、現場の捜査員が柔軟かつ機動的に執行できるよう捜査諸雑費制度を導入しているところでありまして、今後とも、捜査費執行の一層の適正化、効率化を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(森高康行議長) 暫時休憩いたします。


     午前11時7分 休憩


    ――――――――――――


     午前11時20分 再開


○(森高康行議長) 再開いたします。


 質疑を続けます。


○(徳永繁樹議員) 議長


○(森高康行議長) 徳永繁樹議員


   〔徳永繁樹議員登壇〕


○(徳永繁樹議員)(拍手)自由民主党、今治市・越智郡選出、徳永繁樹でございます。


  花咲けば共に眺めん


  実熟せば共に食べん


  悲喜分かち共に生きん


 坂村真民先生の「共に」という詩であります。同じ時代をともに生き、ともに歩んでいく、その言葉の意義をかみしめ、愛する愛媛の将来像を中心に質問をさせていただきますので、知事初め理事者の方々の「共に」という立場からの御答弁をお願い申し上げ、質問に入りたいと思います。


 質問の第1は、合併後の市町についてであります。


 合併先進県愛媛に住む私たち県民を取り巻く環境は、平成の大合併を経て大きく変化をいたしました。過渡期ゆえでございましょうか、以前はよかった、こんなはずではなかった、そんな声が再編された市町のあちらこちらで聞こえてまいります。時代の趨勢であるとはいえ、今回の合併が住民にもたらしたもの、それはよきにつけ悪しきにつけ、激動、激変という言葉だけでは片づけられないものであります。


 私のふるさと今治市におきましても、その規模だけではなく、それぞれの町のリーダーであった首長や議員数も大幅に削減され、地域最大のサービス産業であった役場の職員数も減少し、ある意味、住民の皆様方の声の受け皿が少なくなるなど、行政の仕組みそのものが大きくさま変わりをいたしました。


 御承知のとおり、関係市町村数が多いばかりではなく、山間部から島嶼部までの多様な地域を含むこのたびの合併は、全国的にも難易度の高いものでありまして、その協議段階での調整は困難を極めるなど、御尽力をいただいた関係者や住民の努力と理解に心からの敬意を表する次第であります。と同時に、新市において、地域間での格差の是正や新しい町の一体感の醸成など、本当に山積している諸課題に懸命に取り組もうとされ、県下第2の都市にふさわしいまちづくりの船出を行った今治丸に大きなエールを送りたいと存じますし、少しおくればせながらではございますが、乗組員の一員として、今治丸が迷走することなく順調に航海ができるよう、海図の作成や航路の選定作業にも積極的にかかわってまいりたいと考えております。


 そこで、お伺いをいたします。


 知事におかれましては、本県の将来展望を考える上で、今治市をどのように位置づけをされ、どのような役割、機能を果たすべきとお考えであるのか、御所見をお聞かせいただきたいのであります。


 次に、市町との連携による合併後の支援についてであります。


 県の強力な旗振りのもと、県内の市町村合併はほぼ一段落いたしました。地方分権の流れの中、市町は、地域間競争に生き残りをかけ、基盤の整備に力を注いでおります。


 そのような中、県では、地域や住民のアイデアを生かし、規制緩和を促進するえひめ夢提案制度や本庁所在地以外の周辺地域での地域振興を目的とする合併市町周辺地域振興補助金の創設など、合併後のまちづくりへの支援を行っていただいており、大変ありがたく存じております。私は、こういった取り組みに加えまして、新しい息吹を吹き込むといった観点から、県と市町間での相互の人事交流も有効な手段の一つと考えております。さらに、新しいまちの一体感とは、合併以前の一つ一つの地域がもう一度輝きを取り戻すことが前提と考えておりまして、少子高齢化や過疎化によるまちづくりの担い手の減少や地域の維持向上への意識の減退といった問題にも対策を講じなければならないと考えております。


 そこで、お伺いをいたします。


 県におかれましては、合併後の支援対策としての人事交流についてどのような見解を持たれ、どう取り組みを進めていかれるのか。また、自主防災や文化、福祉活動など、地域力を高めていくベースとなり得る自治会といったコミュニティ団体等の育成やその立ち上げに積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、御見解をお聞かせいただきたいのであります。


 質問の第2は、道州制導入に向けた取り組みについてであります。


 一昨年秋、第27次地方制度調査会の松本委員長をお招きしての広域自治体を考えるという講演に参加をさしていただきました。当時は、まだ市町村での合併論議真っただ中といった感じでございまして、いつかはその延長線上に、都道府県合併なり道州制なりがやってくるんだろうなとの比較的安易な考えを持って参加さしていただいたことを覚えております。


 講演では、地方制度改革の必要性や調査会での論議や答申を踏まえ、広域自治体のあり方についてお話をいただき、避けて通ることのできない大きなうねりが目の前に来ていることを実感したものです。あれから2年という時間とともに、地方分権の進展や財政問題といった背景を受けて、時まさに広域自治体への移行期間に入ったといっても言い過ぎではないでしょう。


 そして、検討への進捗状況は加速度を高め、第28次地方制度調査会では、都道府県をブロック単位に再編成する道州制の検討材料として、全国を8から12の区域に分ける5種類の区域例が示され、これを受けた形で、先月行われた四国知事会議でも、道州制のもとでの国と道州の役割分担の判断基準に論議が及ぶ中、加戸知事におかれましては、合併先進県の代表として、道州制を実施するのであれば四国はこうであるといった提言、方向性を見出すためにも4県連携での研究組織の立ち上げを提案されておられまして、広域自治体への一里塚といった印象を抱きました。


 また、本県でも、庁内の若手、中堅職員で構成されている県のあり方研究会におきまして、現行の地方自治制度を抜本的に改革し道州制を導入すべきであるとの報告をまとめ、導入に向けた課題や新しい政策展開の可能性をも検討されておりまして、対症療法ではない、国や県のあり方という大局観に基づいた検討に対し、大変力強く思っております。


 しかし、報告書にも記載をされておりますが、道州制の導入には、住民等を巻き込んだ幅広い議論とそのコンセンサスを得ることが不可欠であり、どういった形で住民等の関心を高め、その必要性を訴えていくのか。また、冒頭申し上げましたように、過疎化が進むだけだ、私たちの町は切り捨てられるといった不安感に対し、その将来像をわかりやすく提示し、理解を求めていくことが大変重要であると考えます。


 今後は、政府の地方制度調査会において、さらなる議論が行われ、国や地方公共団体のあり方といった道州の制度構築を行い、来年2月を目途に道州制の具体案をまとめる方針と伺っておりまして、その動向に注視するものであります。


 そこで、お伺いをいたします。


 知事におかれましては、道州制の区域例が示され、香川大学大学院地域マネジメント研究会や県のあり方研究会の報告書がまとまるなど、道州制に向けた国、県での取り組みが具体的に進み始めた今、道州制の必要性をどのように考え、いつごろを目途に道州制が導入されるべきとお考えであるのか。また、四国州、中四国州といった区域例について、どのような見解をお持ちであり、そのことに基づき、本県の道州制への取り組みをどのような枠組みで進めていかれるのか、現段階での所感も交え、県民にお示しをいただきたいのであります。


 質問の第3は、本県の将来展望に関連して2点お伺いをいたします。


 まずは、将来展望を県民に示す長期計画についてであります。


 マニフェストという言葉は、はっきり示すというラテン語がその語源だそうであります。一昨年の流行語大賞に選ばれましてからは国民の間にも定着した感がありまして、政治家の政権公約の意味として使われることが多くなりました。このマニフェストの最大の特徴は、あれもこれもというばらまき型の公約とは異なり、公約を達成するための数値、期限、財源、工程を明らかにし、事後にその公約が実現されたかどうかを検証できるものでありまして、このマニフェストを掲げた首長が当選し始め、首長と議会の関係も変わったと言われております。


 本年2月、地方政治の場において、このマニフェスト型政治を実現しようと、ローカル・マニフェスト推進首長連盟が発足、加戸知事におかれましても、メンバーの一員に名前を連ねておられまして、県民の県民による県民のための県政を目指し、目線を県民に合わせようとされる知事の政治理念に合致したものだと拝察いたしております。


 さて、県政運営の基本指針としてマニフェスト的役割を果たしている長期計画は、現在、後期の実施計画の策定が進んでいるやに聞き及んでおります。現行の長期計画は、知事の就任後に策定されたと伺っておりまして、知事の思いや県民ニーズのたくさん詰まった計画であることは理解をしておりますが、現在の危機的財政状況に加え、三位一体改革の及ぼす影響などを考えるとき、どの事業を採択し、どの事業をあきらめるのか、ぎりぎりの選択の中での作業になることは容易に推測できます。


 さらに、地方分権の進展などにより、県の果たすべき役割も以前とは随分変わってきており、そういった意味での事業の取捨選択作業や多様化する県民ニーズに適応させるため、計画形成段階からの素案の県民への公表などにより、コンセンサスを得ていく必要もあるのではないかと考えます。


 そこで、お伺いをいたします。


 県におかれましては、取り巻く情勢をかんがみ、長期計画の後期実施計画策定に際し、どのような方針を考え、具体的にどういった手法で策定を進めていかれるのか、お考えを明らかにされたいのであります。


 次に、後期実施計画に盛り込むべき施策を実現するための財政問題、特に、三位一体改革の影響についてであります。


 県では、本県のシンボルとも言える知事公舎を初めとする県有財産の売却や内部経費の切り詰め、各種事業の大幅削減といった一昔前では想像もできない取り組みをなされており、県民における本県の財政状況への理解は高まりつつあると感じておりますが、我慢にも限界というものもあります。一体どこまで我慢をすればよいのでしょうか。庁内で口癖のように言われております財政状況極めて厳しいことは十分に理解をいたしておりますが、家計においても、やりくりが極めて厳しいのが一般の県民の目線ではないでしょうか。痛みを伴い、あしたの見えない政治こそ、不安を覚え経済を後押しする個人消費活動へもプラスの影響が出にくいと考えます。


 しかしながら、県の財政状況を語る上で忘れてはならないのが、三位一体という何とも耳ざわりのいい改革の存在であります。特に、昨年度の当初予算においては、本県に対して270億という財源不足をもたらすなど、このときの交付税の大幅な削減が、今年度の予算編成にも大きな影響を与えましたことは言うまでもありません。加えて、現下の国の財政状況をかんがみれば、今後の交付税の先行きは、地方にとってますます厳しいものになるのではないかと大変危惧をいたしておりますが、県におかれましては、これまでの三位一体改革に伴う交付税の削減等が県財政にどのような影響をもたらしているのか。また、今後の見込みについてどのように認識をされ、今後どう取り組みをされるのか、お考えをお聞かせいただきたいのであります。


 質問の第4は、ふるさと今治での取り組みをモデルとした県内外への情報発信について、2点お伺いをいたします。


 まずは、森林蘇生の観点から、県民協働の意識の醸成についてであります。


 これまで、本県では、森林蘇生を旗印に、森林を県民共通の財産と位置づけ、県民参加のもと、環境に配慮した森林の管理と資源の循環利用を目指し、幅広い施策が展開、着実にその成果を上げてこられました。今年度からは、その取り組みをさらに一歩進めるべく、森林と県民が共生する文化の創造を掲げた森林環境税が創設され、県民参加の取り組みへの期待が一層高まっております。


 先月、今治市大三島町台において安神山山林火災が発生し、約133haにも及ぶ広大な面積の山林が焼失いたしました。出火してから鎮火までの5日間、市の消防関係者はもちろん県当局とりわけ危機管理監の素早い動き出しによる指導、助言によりまして、自衛隊や隣県からの応援体制がスムーズにでき、また、副知事におかれましても現地に入っていただくなど、一丸となっての懸命の消火活動には頭の下がる思いでありまして、感謝にたえません。とはいえ森林の焼け焦げた悲惨な現地を見たとき本当に胸が痛みました。


 その折、大山祇神社の入口にある「護山治水」という石碑を見つけ、しばらくたたずんでおりました。石碑には、宮浦村は大山祇神社がある霊地であるが、その山林が荒廃し忍ぶに耐えない災害が頻発したことから、明治43年に全山が保安林に指定されたことを契機に村民が奮起し、みずから森林組合を設立、20年余りにわたり休むことなく森林を造成、ついには森林を旧態にまで復旧し、災害の禍根をようやく絶つことができた。これにより神社の荘厳さを取り戻すとともに、地域住民の協同の精神を培うことができた。この偉大な事業とその恩恵を子々孫々まで伝え、護山治水を一日たりとて忘れることがないよう銘記するといった内容でありまして、先人の不屈の努力によって造成され、大山祇神社と一体となって大三島のシンボルになってきた安神山への由来を知り、私自身復旧への念が一層強まったことは言うまでもありません。


 今治市でも、火災発生から現在に至るまで、市長みずからが先頭に立ち、県の指導、助言もいただきながら、地域全体が力を合わせ、その復旧に当たろうと懸命の対応を行っており、知事が提唱される森林蘇生による森林の復興には、昨今の情勢から国と県の支援は欠かせないところであります。


 さらに、「護山治水」の石碑を建立した当時の方々の思いを受け継ぐべく、住民や地域が力を合わせ、地域の森林は自分たちで守っていくんだという気概と思想を再び醸成していくためにも、復旧事業の一部において、森林環境税を活用し地域の方々が参加し、そのことにより気づきと学びを得ることのできる事業の必要性を強く感じている次第でもあります。


 そこで、お伺いをいたします。


 山林火災跡地の復興対策について、森林蘇生の精神や森林環境税の導入意義に基づく県の御見解をお聞かせいただきたいのであります。


 次に、持続可能な観光まちづくりの推進についてであります。


 昨年秋、内子町で行われたえひめ町並博2004クロージングイベントに出席をさしていただいた際、町並博アワードにおいて、その取り組みをたたえられた83という自主企画グループの多さに正直驚きました。しかも事後の調査では、その大多数が継続して取り組む意向を示しているとのことであります。


 町並博は、瀬戸内3橋、高速道路の延伸とともに、南予への観光ルートの顕在化を図り、それぞれの地域の交流、活性化を推進すること、豊かな自然と歴史文化のシンボルである町並みを中心とした地域の魅力を全国に発信させることにより、南予地域のさらなる発展と観光の推進を目的に開催された事業であることは御承知のとおりでありますが、同イベントのすばらしい点は、当初より観光まちづくりの長期的展望に立ち、はっきりとビジョンを示し、すっきりと主人公である地域の方々の役割を提示し、くっきりと事業にめり張りをつけたことであり、事業実施の基本である計画、実行、検証のサイクルを確立、機能させたことではないかと考えておりまして、持続可能な観光まちづくりを推進するポスト町並博の今後に期待をするとともに、その成果についても広く伝承していただきたいと考えております。


 さて、私のふるさとにも、本県観光戦略の中で、世界に誇れる全国ブランドの観光地、しまなみ海道沿線がございます。しまなみ海道は、本年度中には大島道路、生口島道路も供用予定、いわゆる全線開通と伺っておりまして、来年には、隣県広島県や沿線市との連携による全線開通イベントが予定をされており、さらには時同じくして、全国の城下町に住む青年たちが、城下町でのまちづくりを共通のテーマに一堂に集う第25回全国城下町シンポジウムが今治地域にて開催されるなど、全国的にアピールでき得る事業がメジロ押しでありまして、こういった機会を生かし、持続可能な観光まちづくりへの取り組みに拍車をかけていかなければなりません。幸いしまなみ海道沿線での資源の掘り起こしはほぼでき上がっているばかりか、豊かな自然やすばらしい景観とともに、来訪者自身が主人公になれるグリーン・ツーリズムや体験学習といったみずから行うメニューも数多くあり、問題はこれをどうアピールし、どのような受け入れ態勢を構築できるかであります。


 そこで、お伺いをいたします。


 県におかれましては、町並博の成果をどのように検証され、持続可能な観光まちづくりを推進するための不可欠な要素をどのように認識をされておられるのか。また、予定されているしまなみ海道沿線のイベントについて、今後、どのような枠組みと方針で準備を進めていかれるのか、お聞かせをいただきたいのであります。


 前回登壇さしていただきました際も、地域活性化対策の一環として、しまなみ海道沿線の質問をいたしておりますが、新市発足後、対外的にも初めての大規模イベントにもなり、その開催意義も重要になろうと感じておりますので、県の本気の取り組みをお願いするものであります。


 質問の最後は、教育問題について2点お伺いをいたします。


 まずは、総合的な学習の時間についてであります。


 経済協力開発機構いわゆるOECDの生徒の学習到達度調査などに端を発した脱ゆとり教育への軌道修正が大きな論議を巻き起こしている中、懸念されている児童生徒の学力の実態調査と教員の指導力向上を目的に、本県においては38年ぶりとなった学習状況調査の結果が発表されました。内容につきましては、数ポイントの差異ではありますが、国語や社会分野において全国平均を下回っていることが判明、特に、国語の読む能力では、小中ともに全国平均を下回っているだけではなく、その平均通過率が60%を下回っているなど、教育委員会の定例会におかれましても、国語分野の結果をめぐり危機感に満ちた声が相次いだと聞き及んでおりまして、学力とは実測可能なものではないという考えには理解をしながらも、すべての知的活動の基礎となる国語力への重要性が再認識された結果と言っても過言ではないでしょう。


 一方、ゆとり教育の目玉であるみずから課題を見つけて考え、解決する力をはぐくむ総合的な学習の時間につきましては、これまで学力低下の主犯格のように取りざたされておりましたが、先般の日本PTA全国協議会の会員アンケートでは保護者の約5割が、文部科学省から発表されました義務教育に関する意識調査においては保護者の約7割が肯定的に評価をするなど、導入されて3年が経過し現場の教員の熱意と工夫が成果としてあらわれてきた結果と言えますし、何よりも授業を受ける児童生徒の半数以上が好意的にとらえている現状に、今後の学校における教育のあり方の本質が隠されているのではないかと考えます。


 また、家庭においても同様です。我が家の話で大変恐縮ではありますが、私は妻に次のことをよく言われます。聞く、話すといったコミュニケーション能力のベースは家庭にある、親のあなたが愛情を持って子供に話をしたり、会話をしたりすることにより、子供はあなたに対して受け入れられたという安心感を持ち、自分の考えや思いを伝える訓練になる、多感な思春期の複雑な感情をうまく処理できるよう助けとなるためにも、たまには早く家に帰ってきて子供に寄り添って導いてやってほしい。あなたももっと子育てにかかわってほしい。耳の痛いのは私だけではないと確信をしておりますが、(発言する者あり)何気ない家庭での会話一つとっても、熱意と工夫が必要なんだなあと実感と反省の毎日であります。


 そこで、お伺いをいたします。


 教育長におかれましては、現場の教員の創意工夫という負担はあるものの、保護者や児童生徒より一定の評価を得、定着しつつある総合的な学習の時間についてどのような評価をされておられるのか、本県の取り組みの実態もあわせてお聞かせいただきたいのであります。


 教育問題の2つ目は、長期的展望に即した子供の教育のあり方についてであります。


 昨年、文教委員会におきまして岩手県教育委員会を訪問する機会に恵まれました。同県においても、学力向上を最重要課題としたさまざまな施策の取り組みが行われておりまして、その一環として、ジョイント・スクール推進事業の説明をいただきました。


 同事業は、平成15年度から2年間、幼保小、小中での対象地域を定め、隣接する学校種間で教育課程及び教科指導などにおいて連携をしながら、長期的な見通しを持って指導することにより、児童生徒に応じた基礎、基本の確実な定着を図ることや上級学校への円滑な接続を目的とした研究実践事業であります。


 その中間報告では、幼保小の連携において、授業交流会や合同研修会などにともに参加、意見交流したことで、それぞれの指導のねらいや方法について理解が深められ、連携して育てていくべき資質、能力が見えてきたとの意見や、幼保での遊びを通した学びと小学校からの教育について相互の理解ができ、子供の育ちを見通した、よりよい接続のあり方を研究しなければならないといった意見が出されており、また、小中の連携では、共通した課題を抽出、それに向けての連携した改善の必要性について教員の意識改革を図ることができたとの意見や、児童生徒の交流により上級学校への不安感や抵抗感が和らいだといった意見が、現場の教員や保護者、児童生徒から相次ぐなど、連携によってこれまでわからなかった新しい成果や課題の発見ができたとのことでありまして、こうした取り組みが、学力向上はもちろん、今の教育現場に起こっているさまざまな問題の発見、解決への手がかりにもつながるのではないかと考えます。


 そこで、お伺いをいたします。


 県教育委員会におかれましては、導入されて3年目を迎える中高一貫校の取り組みを通し、遊びを中心とした幼児期から小学校、中学校の学びの教育への接続の必要性をどのように認識をされ、幼稚園、保育所、小学校、中学校の連携をいかに推進していかれるのか、御見解をお聞かせいただきたいのであります。


 以上で私の質問を終了さしていただきます。


 御清聴ありがとうございました。(拍手)


○(森高康行議長) 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(森高康行議長) 加戸知事


   〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 徳永議員の質問に答弁させていただきます。


 まず、合併後の市町について、知事は、本県の将来展望を考える上で、今治市をどのように位置づけ、どのような役割、機能を果たすべきと考えているのかとのお尋ねでございました。


 全国的にも注目されておりました12市町村の合併により本年1月16日に誕生しました新今治市は、山合いの豊かな緑や多島美の瀬戸内海などの自然、水軍などの歴史遺産、温泉、祭り、さらには世界最高の技術を誇る橋そのものがすぐれた観光資源である瀬戸内しまなみ海道など、言うなれば県内でも屈指の恵まれた地域資源を有しており、世界にも通用する全国ブランドの観光都市に成長するものと大きく期待をいたしております。


 さらに産業面でも、タオル、アパレル、造船、石材、かわら、海運など、その多くが全国的な規模や知名度を誇りますことから、新市の一体的な取り組みにより一層の活性化を図り、県内経済の牽引車になっていただきたいと希望いたしております。


 今治市におきましては、今後とも、これらの財産と合併をなし遂げた貴重な経験を最大限に活用して、周辺部への目配りをしながら、一体的なまちづくりに取り組むことによりまして、新市の建設計画に示された「個性きらめき 感動あふれる 瀬戸のまほろば」を実現し、県内のみならず四国を代表する都市として発展を遂げられることを念願いたしております。


 ちなみに、この新市建設計画で掲げられております「瀬戸のまほろば」という言葉でございますが、万葉の時代には、「まほらま」と申しておりまして、真にすぐれた場所、本当にすばらしい場所という意味でもございました。そういう意味におきまして、新市建設計画に書いております「まほろば」が、新今治市の代名詞として通用することを強く期待をいたしております。


 次に、知事は、道州制の必要性をどのように考え、いつごろを目途に導入されるべきと考えているのか。また、道州制への取り組みをどのような枠組みで進めるのかとのお尋ねでございました。


 今日の道州制論議の背景には、2つの要素があるのではないかと考えております。


 1つは、現在進められております地方分権改革であります。


 21世紀の我が国を活力ある社会にしていくためには、制度疲労を起こしております中央集権型の行政運営を地方分権型にしていくことが不可欠と言われておりまして、そのためには、現在の国の地方支分部局の事務事業はもとより、本省の持つ企画立案機能の一部を含めて地方が担う必要がありまして、その受け皿としての道州制であります。


 2つ目は、行政のスリム化、効率化であります。


 国、地方の莫大な借金を子孫につけ回ししないでおきますためには欠くことのできない視点でありまして、現在、国と地方で重複している事務事業を思い切って整理するとともに、市町村合併の一層の推進にあわせて、都道府県もより広域化することが求められていると認識いたしております。


 その意味で、道州制への移行は可能な限り早期に進めることが理想でございますが、何分、国のあり方に関する基本的な事柄でもございまして、また、克服すべき課題も多くありまして、単純な道筋ではないと考えてはおります。


 本県が属することとなるであろう道州の区域といたしましては、第28次地方制度調査会の区域例にも示されておりますとおり、今のところ中四国州と四国州が想定されますが、この2つを比較した場合、面積、人口、経済規模など地域間競争の視点から考えますと、中四国州の方が優位にあると考えられますけれども、住民意識の一体感や行政運営の一体性の面では、四国州の方が望ましいという考え方もございます。


 したがいまして、現時点では、中四国州と四国州のどちらが望ましいといった方向性を示すことはできませんけれども、去る6月7日に開催されました四国4県知事会議におきましては、私の方から道州制研究会の設置について提案をさしていただき、各県知事の賛同をいただいたところでございまして、今後、まずは四国州を当面の念頭に置きまして、その目標像とかクリアすべき諸課題について調査、研究を深めるとともに、研究成果を幅広い議論の土台として提供するなど、県民の意識醸成にも積極的に取り組んでいただきたいと考えております。


 その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。


○(吉野内直光副知事) 議長


○(森高康行議長) 吉野内副知事


   〔吉野内直光副知事登壇〕


○(吉野内直光副知事) 徳永議員にお答えします。


 私の方からは、今治での取り組みをモデルとした県内外への情報発信について、この質問のうちの「護山治水」の石碑を建立した当時の思いを受け継ぎ、森林環境税などを活用し、復興することが必要と考えるがどうかという質問についてお答えします。


 徳永議員がお話がございましたように、この石碑の碑文でございますが、この内容は、山地に緑を復旧することが一朝一夕にしてはならず、莫大な資金と不屈の努力が必要である。山を護り、水を治めることの重要性を子々孫々に伝え、そして、この事業を通じて、地域住民に連帯と協同の精神を養うことにもなったと、このように記されております。先人の復興に対する気概を改めて感じたところでございます。


 お話のございましたように、森林蘇生を促す県民協働意識を醸成し、地域がみずから復興に当たることは、まさに、県民の参加、協力、支援によりまして森林環境の保全と森林と共生する文化の創造を目指すという森林環境税の目的に沿ったものでございます。県としましては、こうした取り組みを支援し、情報発信を行い、みずからの意思でみずからが活動する精神が県民の間に定着するように努めてまいりたいと考えております。


 なお、安神山の復旧でございますが、現在、今治市と県で組織します今治市大三島町安神山山林火災復旧対策会議、この会議で総合的な復旧計画が検討されております。この計画に沿いまして、今後の降雨による土砂災害の防止や森林の復旧を図りますため、まずは治山事業などを実施してまいりたいと、このように考えております。


 なお、先ほどお話ございましたように、私も知事の指示を受けまして現地に参りました。山林火災のものすごさを目の当たりにいたしました。その場で地元の消防団あるいは近県の防災ヘリあるいは自衛隊のヘリの方が懸命に消化活動をしていただきました。改めて感謝申し上げたいと思います。


 これからは、火災を出さぬことが大切だろうと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○(讀谷山洋司総務部長) 議長


○(森高康行議長) 讀谷山総務部長


   〔讀谷山洋司総務部長登壇〕


○(讀谷山洋司総務部長) 徳永議員にお答えいたします。


 まず、市町村合併後の支援対策としての人事交流について、見解と取り組みについてのお尋ねがございましたけれども、県と市町との一般職の人事交流につきましては、昭和55年度から各市町の要望をもとに実施してきておりまして、これまでに県からの派遣職員は延べ258人に、また、市町からの受け入れ職員は延べ289人に達しておりまして、幅広い人材ネットワークの形成を初め、連携、協力関係の促進、市町の行政処理能力の向上や体制強化等に寄与しているものと考えております。


 特に、平成13年度から16年度までの間は、合併推進のため延べ13人の県職員を合併関係市町村に派遣いたしまして、合併協議会での連絡調整や市制施行による福祉事務所の設置等に関する事務に従事させるなど、合併協議の進展と新市町への円滑な移行を積極的に支援してきたところでございます。


 この人事交流に関しましては、昨年度のえひめトップミーティングでもその必要性について多くの市町村長から意見が出されたところでありまして、県としましても、合併市町の事務の広域化や専門化等に的確に対応し得る人材の育成や新しいまちづくりの展開を図る上で重要な取り組みであると考えておりますことから、今後とも、市町の要望を十分に踏まえながら、可能な限り人事交流を積極的に推進していく考えでございます。


 次に、三位一体改革に伴う交付税の削減等の県財政に及ぼした影響、今後の見込み、取り組み等についてのお尋ねにお答えいたします。


 平成15年度及び16年度の当初予算編成におきましては、厳しい歳出削減を実施し、財源対策のための基金等の繰入額を減少させるなど収支均衡を図ってきたところでありますが、平成16年度当初予算編成作業の終盤におきまして、地方交付税や臨時財政対策債の削減などが、当初の予想を大きく上回る270億円にも達する状況となりましたため、応急措置としまして、基金の取り崩しや県債の活用による財源対策の追加により対応せざるを得なかったところでございます。


 また、平成17年度当初予算編成では、臨時財政対策債が減少する中で大幅な税収増加は期待できず、平成16年度に大きく取り崩しました財源対策基金が枯渇状態となりましたため、3年連続となる厳しいシーリングによる徹底した歳出削減を行う一方、緊急避難的に知事公舎を含む大規模な県有財産の売却を進めるなどの歳入対策を講じまして、ぎりぎりの予算編成を行ったところであります。


 先月閣議決定されました、いわゆる骨太方針2005におきましては、平成18年度においては、地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保すると明示されたところでありますが、一方で、地方交付税については、国の歳出の見直しと歩調を合わせて地方歳出を見直し、抑制する等の改革を行うとの記述もありますことから、予断を許さない状況にあると認識しておるところであります。


 このため、今後、これまでにないほど極めて厳しい財政状況が続くと見込まれますことから、県としましては、職員の意識改革をさらに進め、既存事業のゼロベースからの見直しを図るとともに、県民の目線に立った政策の選択と集中を図ってまいる所存でございます。


 以上でございます。


○(夏井幹夫企画情報部長) 議長


○(森高康行議長) 夏井企画情報部長


   〔夏井幹夫企画情報部長登壇〕


○(夏井幹夫企画情報部長) 徳永議員にお答えをいたします。


 本県の将来展望について、長期計画の後期実施計画策定に際し、どのような方針を考え、具体的にどのような手法で策定を進めていくのかとのお尋ねでございました。


 後期実施計画の策定に当たりましては、厳しい財政状況などの環境変化を踏まえ、実効性と柔軟性のある計画としますため、その構成を中期ビジョンと重点プログラム、この2部編成としてございます。


 このうち中期ビジョンでは、効率的、効果的な行財政運営のため、今後5年間に優先的に取り組む施策を選定し、県政の将来ビジョンとして県民に示すこととしております。一方、重点プログラムでは、優先施策の推進を基本に、次年度に重点的に取り組む事業を各部局主導で選定し、予算編成に反映しますとともに、議会で予算を承認いただいた後、県民にわかりやすく取りまとめ、公表することとしてございます。


 徳永議員お話ございましたとおり、計画策定におきましては、県民ニーズの把握や県の役割見直しの視点が大切でありますことから、優先施策の選定では、県民6,000名を対象としたアンケート調査や市町村合併等を踏まえた県の関与のあり方についての県及び市町職員の意識調査等をもとに、必要性や妥当性、緊急性など5つの観点から総合的に判断をしたいと考えております。


 さらに、計画素案の段階で、議会への状況説明やパブリックコメントによる県民の意見募集を行いますほか、その進行管理におきましても、各施策と事業について、可能な限り具体的な成果指標を設定し、その達成状況を毎年度検証して公表するなど、県民ニーズの反映や県民への説明責任に十分配慮したいと考えております。


 後期実施計画の策定に当たりましては、県民や市町はもとより県議会の御理解、御協力が不可欠でありますので、議員各位におかれましては、今後ともよろしくお願いしたいと存じます。


 以上でございます。


○(石川勝行県民環境部長) 議長


○(森高康行議長) 石川県民環境部長


   〔石川勝行県民環境部長登壇〕


○(石川勝行県民環境部長) 徳永議員にお答えいたします。


 市町との連携による合併後の支援について、自主防災や文化、福祉活動等、地域力を高めていくベースとなり得るコミュニティ団体等の育成や立ち上げに積極的に取り組んでほしいがどうかとのお尋ねでございました。


 地域が輝き住みよいまちづくりを進めるためには、住民の一人一人がみずからの判断と責任に基づき、互いに協調しながら主体的に地域社会づくりに取り組んでいけるようなコミュニティの構築が重要でございます。


 自治会等のコミュニティ団体の育成支援は、基本的には市町が行うことが適当と考えておりますが、県におきましても、コミュニティ活動の拠点施設となる集会所の整備に対する市町への補助、県NPO支援センターによる地域のNPOやボランティア団体に対する相談窓口の開設や研修事業の開催、コミュニティ活動の手段としての地域通貨システム普及のための講師派遣による出前講座の実施、愛媛ボランティアネットの運営による各種団体等のボランティア関連情報の提供など、住民の自主性、主体性を尊重した施策を展開してきたところでございます。


 今後とも、県下全域において、みずからの地域はみずからがつくるという主体的な意識の醸成を図りつつ、市町との連携を十分にとりながら、コミュニティ団体を含め広くNPOやボランティア団体の育成や立ち上げを支援してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(高浜壮一郎経済労働部長) 議長


○(森高康行議長) 高浜経済労働部長


   〔高浜壮一郎経済労働部長登壇〕


○(高浜壮一郎経済労働部長) 徳永議員にお答えします。


 観光まちづくりの推進について、町並博の成果をどのように検証し、持続可能な観光まちづくりを推進するための不可欠な要素をどのように認識しているのかとのお尋ねでした。


 町並博御案内のとおり、パビリオンをつくらず地域住民の活動を主体にする、そういう新しい手法で実施をしたものでございます。その結果、参加者数は174万人、開催経費約10億円に対する経済波及効果は87億円が発生したと計算されますほか、開催期間中におきましても、観光まちづくり先進例として、地方自治体、シンクタンク、大学等からの視察が相次ぎますとともに、終了後は、第1回日本イベント大賞を初め全国レベルのはえある賞を3つも受賞するなど、大きな成果を挙げたところでございます。


 近年の観光は、従来の観光名所めぐりを主体とした、いわば点と線的なものから、町のたたずまいや住民の暮らしぶりを体感でき、地域住民とも触れ合うこともできる面的な広がりを持ったものに変化をしてきております。


 このような中で、今後の観光は、町並博の成果を踏まえ、観光まちづくりの主体を担う住民グループを育成し、これを核として観光まちづくりの活動を維持していくということを不可欠な要素としなければならないと認識をしております。


 次に、予定をされているしまなみ海道沿線のイベントについて、今後どのような枠組みと方針で準備を進めていくのかとのお尋ねでした。


 今年度末に予定をされております大島・生口島道路の完成に合わせたしまなみ海道全線開通記念イベントにつきましては、広島、愛媛両県の地元自治体で構成をします瀬戸内しまなみ海道周辺地域振興協議会、ここが実施をすることとしておりまして、その内容は、去る5月24日に開かれた定期総会で承認をされたところでございます。


 記念イベントの枠組みとしましては、来春供用開始前の大島・生口島道路を使ったサイクリング大会やファミリーマラソン・ウォーキング大会を初め、しまなみ音楽祭、記念フォーラムのほか、沿線の風景を題材とした絵手紙コンテストやしまなみを題目とした川柳コンテストなどが予定をされております。また、ことし秋の11月12日、13日には、プレイベントとして、和太鼓の競演を中心としますしまなみ海響祭、海が響くと書きます、しまなみ海響祭が開催されることが決定をしております。


 さらに、同協議会におきましては、これらのイベントにあわせて、地域の食や特産品などをアピールすることも考えておりまして、県といたしましては、地元今治市等との連携を密にし、地域の魅力を広く発信するものとなるよう、できる限り支援、協力をしていきたいと考えております。


 なお、県では、しまなみ海道沿線に対しても、今後は、町並博で培った住民活動が主体となる観光まちづくりの手法を積極的に導入し、持続可能な観光振興が図られますように取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(野本俊二教育長) 議長


○(森高康行議長) 野本教育長


   〔野本俊二教育長登壇〕


○(野本俊二教育長) 徳永議員の教育問題につきましてお答えをさしていただきます。


 まず、総合的な学習の時間についてどのような評価をしているかというお尋ねでございました。


 総合的な学習の時間は、現在、年間100時間程度が充てられているわけでございますけれども、御指摘のとおり、文部科学省などの意識調査によりますと、教員には不評といいますか、余り評価をされていないわけでございますが、保護者や子供たちには肯定的にとらえられているところでございます。


 県教育委員会といたしましても、これまでの研究指定校の実績などから、各学校の特色を生かした取り組みが、年を追って充実してきているということ、それから、何よりも児童生徒が楽しみにする時間となってきているということ、さらには、学校、家庭、地域との連携、相互理解が深まっているということなどの成果があらわれていると評価をしておりまして、総合学習は基本的に継続すべきと考えております。


 ただ一方で、教師の負担が大きいことや教師の力量、熱意によりまして指導にばらつきが出るといった問題、それから、他の教科の時間が減って、基礎、基本的な内容の学習がおろそかになるということ、もう少し弾力的な運用を可能にすべきといった課題も指摘されているところでございまして、現在、中央教育審議会におきましても、この授業時間数や具体的なあり方などにつきまして論議をされておりまして、大いに関心を持っているわけでございますけれども、この動向を踏まえながら、県教育委員会、そして市町教育委員会みずからもですね、この3年間の成果と課題を十分に検証いたしまして、今後の望ましいあり方をよく検討していかなければならないというふうに考えております。


 2つ目は、幼児期から小中学校への接続の必要性をどのように認識をし、幼稚園、保育所、小学校、中学校の連携をいかに推進していくのかというお尋ねでございます。


 私どもも就学前の段階から小中の9年間を長期的に見通しまして、子供の成長過程に応じた系統的で継続性のある学校教育を進めていくことは重要であると認識をいたしております。


 これまで、県教育委員会におきましても、それぞれの学校ごとの担当者の連絡会や相互授業公開などを通じました教育内容や指導方法などの情報交換を行いましたり、特に、幼小関連教育におきましては、6校6園の研究指定校を指定いたしまして研究を行いまして、その成果を研究事例集としてすべての幼稚園、小学校に配付をいたしておりますし、また、小1プロブレムに対応いたしまして、すべての学校で35人学級の編制を行っておりますし、中1ギャップに対応いたしましては、クラス担任の補助をする非常勤講師を配置するなどいたしまして、接続が少しでも円滑になるように取り組んでいるところでございます。


 さらに、これを効果的に進めていくためには、やはり教員が発達段階に応じて児童生徒をよく理解するということが不可欠でございますので、例えば、中学校の教員が小学校や高校の研修に参加するといった形で、異なった校種での教員研修を行いましたり、小中高の教員人事交流などを積極的に進めていくという考えでございまして、今後の中央教育審議会での義務教育や幼児教育のあり方の答申を踏まえまして、連携、接続の円滑化を一層進める方向で取り組んでいきたいと思っております。


 なお、県立中高一貫校につきましては、今のところよい評価をいただいているわけでございますけれども、来年の中学と高校の接続、連携をどううまく進めるかということが大きな課題でございまして、その円滑な連携に学校を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○(森高康行議長) 休憩いたします。


 午後1時15分から再開いたします。


     午後0時18分 休憩


    ――――――――――――


     午後1時15分 再開


○(清家俊蔵副議長) 再開いたします。


 質疑を続けます。


○(佐々木泉議員) 議長


○(清家俊蔵副議長) 佐々木泉議員


   〔佐々木泉議員登壇〕


○(佐々木泉議員)(拍手)小泉首相の靖国参拝や教科書問題などに中国、韓国を初めアジアの国々から強い批判が起こり、その影響で松山−上海便の搭乗率は、昨年10月の85%が、ことし3月55%、4月34%、5月21%と下がり続け、松山−ソウル便も1月の75%が5月には42%です。夏の教科書選定の結果いかんでは、さらに深刻な事態が予想されます。したがって、これは、国の問題であるにとどまらず愛媛県にとっての重大問題ですので、加戸知事に、まず第1にお尋ねします。


 知事は、小泉首相の靖国参拝中止に賛成か反対か、どうお考えですか。中曽根元首相は参拝をやめるのも一つの立派な決断だと語り、森前首相も行かないのも一つの姿勢と語っています。加戸知事はいかがですか。また、知事の立場で首相に働きかける考えはないか、お答えください。


 その小泉首相は、6月2日の衆議院予算委員会で、日本は戦争を起こしたわけですから、戦争責任は日本にあると述べました。1993年8月10日には細川首相が、太平洋戦争について、私自身は侵略戦争であり間違った戦争であったと認識していると述べ、さらに1995年8月15日には村山首相が、植民地支配と侵略について痛切な反省を表明しています。


 そこでお尋ねしますが、加戸知事も、戦争責任は日本にある、侵略戦争であったと考えますか。2001年の9月県議会で知事は、日本は加害者ではあったと答弁しています。さらに踏み込んだ見解をお示しください。


 第2に、アジアとの友好関係に重大な支障となりかねない教科書採択に関してお尋ねします。


 韓国、中国などが厳しく批判しているのは、扶桑社教科書が日本の侵略戦争をアジア解放のためと美化、正当化していること、そして、アジアの発展を阻害し多くの人命を奪ったことへの反省がないからにほかなりません。この教科書を実際に採択するようなことになれば、アジア各国で大きな反発が起こるのは必至です。


 もとより教科書の採択は、日本の子供に最善の教科書が採択されることが重要であり、外国によって左右されるものではありません。けれども、アジアの国々にとって許しがたい内容の扶桑社教科書は、アジアとの友好の将来を担う日本の子供にとっても最悪のものとなります。


 そこで、お尋ねします。


 知事は、教科書採択の結果が韓国、中国などアジアの国々に及ぼす影響についてどう見ていますか、お答えください。


 さて、加戸知事は、4年前の県立養護学校での採択に際して、扶桑社がベストとの感想を漏らし、それが全国で東京と並んで愛媛で扶桑社教科書が採択される最大の要因になりました。また、3年前の県立中高一貫校での採択についても、まだ選定作業が始まる前から、知事は扶桑者教科書が一番ふさわしいだろうと述べ、事実そのとおりになりました。


 知事は2002年9月18日の記者会見で、中高一貫校での採択の結果が日韓関係、日中関係に多大な支障を生ずる結果となるならば、知事としての責任をとるべきだとし、日中、日韓関係をこじらせないための最大の努力をしても不可能ならば、知事は引くべきであると自分自身に言い聞かせておりましたと述べていますが、この考えは今も変わりませんか。今回の教科書採択が、日韓関係、日中関係に多大な支障を生ずる結果となった場合、辞職するお考えですか、お答えください。もし今回の採択に関してはそうでないというなら、心境の変化について御説明ください。


 第3に、市町村合併に関してお尋ねします。


 合併と同時に福祉施策が打ち切られた、国保税が高い方の町に合わせて値上げされた、くみ取り料が何倍にも上がった、ごみ捨て一つにも面倒な決まりが出てきた、役場が遠くなり不便になったなどなど批判の声が上がっています。


 ところが知事は、秋田さきがけ新聞4月4日付のインタビューで、市町村が70から20に減ってもまだまだ多いと思う。将来的には地方局と同じくらいの自治体があればいいとし、地方局は3つに整理統合するとおっしゃっています。すると、愛媛県には3つの市しかなくなりますが、知事は、市の数は地方局の数くらいでよいと本気で考えているのですか、お答えください。


 第4は、介護保険に関しての質問です。


 問題はいっぱいありますが、特に10月からは、特別養護老人ホームなどの居住費と食費をホテルコストと称して原則全額自己負担にし、入所者には大変な打撃となります。特養ホーム入所者の場合、年金収入のみで年266万円を超える人の年間負担額は、相部屋で現在より約37万円ふえて104万4,000円に、個室では40万円程度ふえて160万8,000円にもなります。


 県は、平均的な高齢者への影響額はどのくらいになると予測していますか。また、介護施設に入所できなくなる人はどのくらい出る見通しですか。施設介護を受け続けられるよう県として補助制度が必要と考えますが、そのような制度をつくる考えはないか、お尋ねします。


 第5は、乳幼児医療の無料制度についてです。


 日本世論調査会の6月の調査では、少子化の原因の1番が「育児や教育にお金がかかるから」63.7%でした。そして、対策として「経済的支援の拡大」を挙げた人が61.2%で断トツの第1位でした。


 さて、我が国の出生率1.288が衝撃を与えていますが、ここに出生率2.59という自治体があります。長野県下條村、ここでは中学生3年生までの医療を無料化して子供をふやしました。15年前3,800人台だった村の人口が、昨年4,200人の大台を回復した、35年ぶりだというのです。育児にお金がかかるなら行政が経済的支援を講じよう、この正しさを証明する典型だと言えましょう。


 そこで、以前から主張していますように、子供の医療費を歯医者さんを含めて外来・通院についても就学前まで拡大してはいかがですか。先ごろ策定されたえひめ未来子育てプランにも乳幼児医療費の助成に努めますと書いてありますので、心強く思っておりますが、ぜひとも前向きの御答弁をお願いします。


 この質問をいたしますと、このところ、市町村の意向や財政負担を勘案し慎重に検討したいとの答弁が定着してきました。慎重に検討しているうちに子供はどんどん成長いたします。市町独自で拡大している県内自治体の実態についても、あわせてお答えください。


 第6に、県警幹部の裏金事件について県警本部長に尋ねます。


 この1年、発端となった大洲署ばかりか松山東署、南署、西署、宇和島署、新居浜署にも不正や不適切が見つかったわけですから、事態はいよいよ重大です。


 まず1点目に、仙波敏郎巡査部長の証言に関する県警の内部調査についてです。


 1月20日の告発から5カ月近くもかかって発表された報告書は、告発内容を全面否定したものと言われます。ところが新聞が当時の署長らに直接取材したところでは、告発はでたらめとは言えない、捜査費を交際費に使っていたなどの発言があり、仙波証言を否定したものは皆無であったとしています。その点、内部調査は明快さを欠いており、関係者の供述として、にせ領収書等の作成依頼はしていないなどの表現はあるものの仙波証言を虚偽と断言しているわけではなく、事実は確認されなかったという消極的な結論に終わっています。県警の内部調査は、仙波証言を虚偽だとして否定しているのですか、お答えください。


 2点目に、今申しました内部調査の事実は認められなかったという表現についてです。


 このあいまいな表現は、後から動かぬ証拠を突きつけられたときの予防線だという人もいるくらい持って回ったものと言えます。事実は認められなかったというのは、事実の有無は明確でなく、あるともないとも言えない状態ということで、事実があった可能性を残していることになるのでしょうか。事実は認められなかったと事実はなかったはどう違うのか、お答えください。


 3点目に、内部調査では関係者の聴取記録をつくっていないとのことですが本当ですか。そんなことで真相究明できるか、答えてください。


 4点目に、報道によって指摘された新居浜署と県警交通部でのにせ領収書づくりの調査でも聴取記録をつくっていないのか。また、調査はこれで終わりなのか尋ねます。


 新居浜署については4人の聞き取り、交通部については34人の聞き取りを行ったと言いますが、どのような調査をしたかの詳細もないまま、事実が認められなかったという結論だけが示されているだけであり、これではだれも信用できません。こんな内部調査は、解明のためというより口裏合わせともみ消し、だれが事実を漏らしたかの犯人探しのためと指摘する向きもあり、調査の詳細を明らかにする必要があります。ぜひ詳細を明らかにしてください。


 また、報道されたのはこの2件にとどまりません。それぞれどう解明の努力をしたのか明らかにしていただきたい、いかがですか。


 5点目に、今も申しましたが、県警本部が否定しても否定しても裏金事件の告発が終わりません。県警幹部の裏金づくりに関する報道が後を絶たないことについてどう考えているのか、お答えください。


 6点目に、県警の内部調査に県民が納得していないことについて、県警本部長はどう見ていますか。


 テレビ愛媛が実施したアンケートでは、「捜査費の不正流用はなかったとする県警の説明に納得していますか」という問いに対して、「納得している」という人は9.3%、「納得していない」人は86.7%、「不正は組織的なものだ」という人は85.3%。県民の大多数は、県警の結論と正反対の結論、組織的な不正があったと見ていますので、はぐらかさずにきちんとお答えください。


 7点目は、県監査委員の特別監査結果で指摘された疑惑物件の調査が4カ月もかかったのはなぜか。また、不正を認める場合も率直でなく言いわけがましいが、そうは思わないかということです。


 疑惑物件は、いずれも出所の明確な領収書があり、調査に時間がかかるというものではありません。調査が進まなかったのは、不正をいかに隠蔽するか小さく見せるかなどの邪念があるとしか思えません。


 また、率直でないというのは、例えば、松山東署で発覚した署内のコーヒーサーバー用のコーヒー豆を1万4,200円も買いながら、暴走族対策の捜査協力者に提供したのと警察署員が飲んだのが混じっていたなどと結論づけて、まるで協力者用に買ったコーヒーをたまたま署員も飲んだという印象づけています。そうではないでしょう。最初から警察署員用のコーヒーに充てていたのではありませんか。暴走族対策の協力者に飲ませたというのは本当ですか。協力者なんて本当にいたのですか。1杯の単価が15円程度のコーヒーですからこの経費で約940杯分となりますが、一体このコーヒーを捜査協力者が何杯飲み、警察署員が何杯飲んだのかというのか、少なくともどちらの方がたくさん飲んだのか、そこまで明らかにする必要があります。こんなことを聞かねばならないこと自体、実に情けない思いですが、あわせてお答えください。


 8点目に、監査のための資料の全面開示や立ち会いなしの事情聴取に応じるべきではありませんか。


 さきのコーヒー豆の不正などは、県警が資料の9割を隠し、あとは大丈夫だろうと考えて公表した残りの1割から、監査委員がスタッフの御苦労で発見したものですから、全面開示されたら相当の不正が明らかになるはずで、隠した9割は全部が不正だという専門家もおります。


 監査委員という公の組織が県警の不正を指摘したのは、愛媛県政史上初の画期的な出来事であり、先日、県警本部が裁判所のガサ入れに遭った屈辱的な事件とともに、県警の威信は大きく崩れています。北海道で事件解明が進んだのは、道警の協力があったからです。また、高知地裁や仙台地裁の判決によっても資料の開示は当然ですので、明快な答弁を求めます。


 9点目に、刑事訴訟法239条第2項は「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」としています。仙波巡査部長の告発は法が要請する行動と言わねばなりません。


 そこで、県警本部長に尋ねますが、あなたも不正に対しては内部告発をしますか。これは、例えば、警察庁が県警裏金事件に関してもみ消し工作を本部長に命じるような場合には、当然、本部長は告発しなければならないというようなことが想定されますが、一般論としてお答えください。


 10点目です。


 報道によると、最初に告発した大洲署の元会計課員は、告発の2日目から早くも複数の警察関係者から毎日電話やメールが入るようになり、1年たった今でも週に1度は必ず連絡がある。車の移動まで監視されている可能性もあると言います。告発は金目当てだったという怪文書がまかれ、ある県警幹部が、テレビ局は200万円払ったと吹聴していたことが確認されているとのことです。実に卑劣な行為と言わねばなりません。そして、この元会計課長は、警察関係者から、不正事件の時効が来ていないので、県の特別監査に協力したら逮捕するぞと圧力を加えられたとのことです。


 ところが、こんな卑劣な行為に対して県警会計課は、個々の警察官の判断なので本部としては関与しないと答えています。今日の県警本部は、この人権無視を抑えることもできないのですか。そんなことはあり得ない以上、これらの不法行為は、本部長あなたがやらせていると受けとめざるを得ません。このようないやがらせをやめるよう指導すべきではありませんか、お答えください。


 11点目。


 私はこれまで捜査謝礼の件数と金額の公表を求めてきました。本部長は捜査への支障を理由に拒否してきました。ところが県監査委員の監査結果を見ると、捜査謝礼の件数と金額がはっきり出ているではありませんか。2001年度捜査報償費は1万5,551件で総額4,732万8,381円、1件当たり3,000円強。このうち謝礼金は1,780件で総額2,061万3,700円、1件当たり1万1,580円です。


 県警本部長に尋ねますが、このとおりですか。また、これまで捜査に差し支えるとして公表を拒んできたその理屈は引っ込めたのですか。もしそうだとすると、他の年度についても、また、国費分についても公表してよいのではありませんか。捜査報償費と捜査費は、それぞれの年度ごとに何件で総額幾らになりますか、お答えください。


 12点目。


 昨年12月議会で私は、独自に入手したブロック別監査室長等会議資料、一名疑惑隠しの指南書を本部長にお渡ししましたが読みましたか。


 これは2000年9月18日に東京都で開催された会議で、当時の県警会計監査室長が出席したとのことでした。であれば室長がこの資料をこしらえたと考えるのが一番合理的です。私どもが入手した貴重な資料をお渡しして半年たったわけですから、もちろんお読みいただけたとは思います。会議で話された内容とこの資料の内容が一致するかどうかを調べれば、この資料の信憑性はすぐ裏づけられます。


 この資料、県警内部でつくられたはずですが調べましたか、結果はどうですか、お答えください。


 以上で質問を終えます。


 御清聴ありがとうございました。(拍手)


○(清家俊蔵副議長) 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(清家俊蔵副議長) 加戸知事


   〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 佐々木議員の質問に答弁させていただきます。


 まず、首相の靖国参拝に関しまして、知事は小泉首相の靖国参拝中止に賛成かというお尋ねでございました。


 国におきましては、戦没者の追悼方法を初めさまざまな議論が行われております中で、靖国参拝については、小泉首相において適切に判断されるべきものでありまして、その判断を尊重したいと考えております。したがいまして、私自身が小泉首相に参拝の中止を働きかけるつもりはございません。


 次に、知事は戦争責任は日本にある、侵略戦争であったとの考えか、御質問でございました。


 当然のことながら、さきの大戦の責任は我が国にもございます。ただ戦争責任の所在とか戦争の性格はさまざまな見方があり、一概に100かゼロかというような判断はできないものでもあろうと考えております。


 平成13年9月議会での日本は加害者ではあったとの私の発言は、そういうニュアンスを込めたものでございまして、その考えは今も変わりございません。


 次に、教科書採択に関して、知事は、教科書採択の結果が韓国、中国などアジアの国々に及ぼす影響についてどう見ているかとのお尋ねでございました。


 教科書採択は、教育委員会が法令に基づき、教育的見地からみずからの権限と責任において行うものでございます。採択の手続が進められておりますこの段階で、影響について申し上げることは適切でないと考えております。


 次に、教科書採択ついて、日韓関係、日中関係に多大な支障を生ずる結果となった場合、知事は責任をとって辞職する考えかとのお尋ねでございました。


 教科書採択は、各教育委員会において、それぞれの良識と見識に基づいて静ひつな環境のもとで採択されるべきものでありまして、私の発言が影響を与えるおそれもありますことから、軽々に発言すべきではないと考えております。ただ私としては、採択の結果を静かに見守りたいというのが今の心境でございます。


 その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。


○(讀谷山洋司総務部長) 議長


○(清家俊蔵副議長) 讀谷山総務部長


   〔讀谷山洋司総務部長登壇〕


○(讀谷山洋司総務部長) 佐々木議員にお答えいたします。


 市の数は地方局の数くらいでよいと考えているのかとのお尋ねでございますけれども、本県の市町村合併は、御承知のとおり大きく進展してきているところでありますが、将来的なまちづくりのあり方や道州制へ移行する時代の到来を考えますと、先々さらなる合併の取り組みが必要とも考えられるところでございます。


 ただし、そもそも市町村合併は、各市町が主体的に取り組むべきものでありまして、県がその取り組みを支援するために望ましい合併の姿を示すこともありますが、その望ましい合併の姿は、地域の将来のためにどのような組み合わせが適当か検討を重ねた結果でき上がるものでありますので、最初に目標数ありきではないと認識しているところでございます。


 御指摘の記事における知事の発言は、将来的な道州制を見据え長期的な視野に立った合併への思いを述べたものであり、地方局と同じぐらいの自治体という表現もその思いを比喩的に表現したものと理解していただければと考えております。


 以上でございます。


○(藤岡澄保健福祉部長) 議長


○(清家俊蔵副議長) 藤岡保健福祉部長


   〔藤岡澄保健福祉部長登壇〕


○(藤岡澄保健福祉部長) 佐々木議員にお答えをいたします。


 まず、介護保険について、県は、介護施設に入所できなくなる人への補助制度をつくる考えはないかとのお尋ねでございます。


 厚生労働省の試算では、要介護度5で年金収入が266万円を超える方が従来型相部屋の特別養護老人ホームに入所される場合、その影響は月額3万1,000円の負担増になると見込まれております。


 しかし、所得の低い方には、所得に応じた負担限度額を定める措置がとられているため、先ほどと同じく、従来型相部屋の場合、市町村民税の世帯非課税者で年金収入が80万円を超え266万円以下の第3段階の方は1万5,000円の負担増、年金収入が80万円以下の第2段階の方は3,000円の負担減、生活保護受給者等第1段階の方は増減なしとなる見込みであります。


 さらに国において、特別養護老人ホームに入所される第3段階の方のうち年収150万円以下の単身世帯など一定条件の方については、社会福祉法人等がサービス利用料、食費・居住費の減免を行える負担軽減措置も検討されておりまして、県もこうした軽減措置の拡充を要望しているところであります。


 県としては、これらの措置によって、ホテルコスト徴収により直ちに介護保険施設に入所できなくなるとは考えておりません。現時点でお話のような補助制度をつくる考えはございません。


 次に、乳幼児医療の無料制度を通院を含めて就学前まで拡大してはどうか。市町独自で拡大している県内自治体の実態はどうかとのお尋ねでございます。


 乳幼児医療費について、現在県内で通院の助成対象年齢を独自に拡充している自治体は4市あり、このうち西条市及び八幡浜市が4歳未満まで、四国中央市は第1子が4歳未満まで、第2子以降については就学前まで、また、新居浜市が歯科についてのみ就学前まで拡充をしております。


 通院の助成対象年齢を拡充することは、現在の厳しい財政事情の中で県及び市町の財政負担増加の問題などがあり困難でありますが、独自に4市が対象年齢を拡充していることも踏まえ、引き続き慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(粟野友介警察本部長) 議長


○(清家俊蔵副議長) 粟野警察本部長


   〔粟野友介警察本部長登壇〕


○(粟野友介警察本部長) 佐々木議員にお答えをいたします。


 初めに、県警の内部調査の結果は仙波証言を否定しているのかとのお尋ねでございます。


 先般公表した現職警察官の会見などにおける発言に対する調査結果については、昭和43年度以降平成7年度に至るまでの当該警察官が所属した部署の署長、副署長、会計課長など関係者及び平成11年度以降の警察本部地域課の勤務員などのうち、死亡、病気などで聴取できなかった者57人を除く247人に対する聞き取りを行ったほか、現在保存されている文書の確認を行うなどの調査を行ったものであり、現職警察官が指摘したような事実は確認できなかったものであります。


 次に、県警の内部調査に言う事実は認められなかったという表現は、事実はなかったとどう違うのかとのお尋ねでございます。


 現職警察官が指摘した内容については、10年以上前のことが多く、関係文書についても多くが保存期間を過ぎていることから、聞き取り調査を中心に行わざるを得なかったものであります。そのような状況の中で、現職警察官が指摘したような事実は確認できなかった旨を客観的に記載したところでございます。


 次に、内部調査では、関係者の聴取に当たって記録をつくっていないというが本当か。そんなことで真相究明ができるのかとのお尋ねでございます。


 御指摘のような報道がなされたことは承知しておりますが、関係者からの聴取に際しては、聴取に当たった者は必要なメモをとっているところであります。


 次に、報道によって指摘された新居浜署と交通部でのにせ領収書づくりの調査でも聴取記録をつくっていないのか。また、調査はこれで終わりかとのお尋ねでございます。


 先ほど申し上げたとおり、関係者からの聴取に際しては必要なメモをとっているところであり、調査結果については先般御報告したとおりであります。


 現時点では、直ちに追加的な調査の必要性があるとは考えていないところであります。


 次に、県警の裏金づくりに関する報道が後を絶たないことについてどう考えるのかとのお尋ねでございます。


 県警察としては、県民の信頼確保が何よりも重要であると考えており、今後とも公安委員会の管理のもと必要な調査を実施し、その結果については、県議会を初め県民の皆様に速やかに御報告するとともに、不適正経理の再発防止を図り、捜査費の適正かつ効果的な執行を確保するため、関係職員に対する指導教養の徹底など各般の対策に積極的に取り組んでまいる所存であります。


 次に、県警の内部調査に県民が納得していないことについて県警本部長はどう見ているかとのお尋ねでございます。


 御指摘のアンケートの結果について報道されたことは承知しておりますが、いずれにせよ県警察といたしましては、今後とも公安委員会の管理のもと必要な調査を実施し、その結果については、県議会を初め県民の皆様に速やかに御報告するとともに、不適正経理の再発防止を図り、捜査費の適正かつ効果的な執行を確保するため、関係職員に対する指導教養の徹底など各般の対策に積極的に取り組んでまいる所存であります。


 次に、県監査委員の特別監査結果で指摘された疑惑物件の調査が4カ月もかかったのはなぜか。また、不正を認める場合でも率直でなく言いわけがましいが、そうは思わないかとのお尋ねでございます。


 今回の調査においては、調査において確認すべき内容が多数の所属に及んでいたこと、13事案に関する調査と並行して、現職警察官の会見などにおける発言内容や同人が提起した訴訟などに対応していたことなどから調査に時間を要したところであります。


 県警察といたしましては、特別監査において執行の事実に疑義があると指摘された13事案35件に関する調査について、当該事案に係る捜査員、当時の署長、会計課長等50人及びすべての物品購入先など8対象11人について聞き取り調査を行うとともに、支払い証拠書や物品購入先などの関係書類の確認を行った結果、5事案14件について捜査報償費として本来執行し得ない使途に執行しており不適正な予算執行と認められたものであります。


 なお、平成13年度中の当該所属におけるコーヒー代は4万4,230円で、そのうち捜査諸雑費で賄った額は約3割の1万4,200円でありますが、当時この時期には暴走族対策に重点を置いていたため、多い日には1日20数人を呼び出していたこともあり、捜査協力者等や警察署員がそれぞれ何杯飲んだかは確認できなかったところであります。


 次に、監査のための資料の全面開示や立ち会いなしの事情聴取に応じるべきではないかとのお尋ねでございます。


 監査手法をめぐっては、捜査協力者など関係人に対する調査について、捜査協力者への直接の事情聴取については今後捜査に重大な支障を及ぼすおそれがあるため応じることができないとの県警察の要請を御理解いただけなかったために、やむを得ず氏名などの一部をマスキングして資料を提示したものであります。


 また、従来から、監査委員の実施する監査に当たっては、本部会計課員が同席して受監してきたところであり、当該特別監査においても、監査委員から捜査費関係書類の提示を求められた場合、直ちに対応できるようにするなど、監査の円滑な実施に協力するため、従来と同様に会計課員が同席したものであります。


 次に、県警本部長も不正に対しては内部告発するかとのお尋ねでございます。


 一般論として、捜査機関は、犯罪があると思料するときはみずから捜査をなす地位にあることから、刑事訴訟法第239条第2項に規定される告発を行うことは想定されていないものと承知をしております。


 次に、大洲署元会計課員への警察の嫌がらせをやめるよう指導すべきではないかとのお尋ねでございます。


 御指摘のように、大洲署の元会計課長に対して圧力をかけたり嫌がらせをしたりしたような事実は承知をしていないところでございます。


 次に、捜査謝礼の件数と金額が県の監査結果に出ているがこのとおりか。また、捜査に差し支えるとして公表を拒んできたが、その理屈は引っ込めたのか。もしそうだとすると他の年度についても、また、国費分についても公表してよいのではないか。それはそれぞれ年度ごとに何件で総額幾らかとのお尋ねでございます。


 御指摘の監査結果報告については、県警察ではなく監査委員において作成されたものであり、その記載内容についてコメントする立場にはございません。


 県警察としては、従来から申し上げているとおり、謝礼額や謝礼件数を公表すると以後の捜査活動に支障が生じるおそれがあり、公表は差し控えたいとする考えに変わりはございません。


 次に、昨年12月議会でブロック別監査室長等会議資料を渡したが読んだか。これは県警内部でつくられたはずだが調べたか、結果はどうかとのお尋ねでございます。


 昨年佐々木議員からお渡しいただいた当該資料は、県警察が保有する文書には存在せず、その内容についても確認できなかったものであります。


 以上でございます。


○(佐々木泉議員) 議長


○(清家俊蔵副議長) 佐々木議員


   〔佐々木泉議員登壇〕


○(清家俊蔵副議長) 初めに再質問の項目番号を全部述べてください。


○(佐々木泉議員) 再質問は、6の1、2、5、6、7、8、10、11、12です。


 まず1ですが、県警の内部調査の結果は仙波証言を否定しているのかどうかとこういうふうにお尋ねしました。本部長は否定しているともしていないともお答えになりませんでしたので、そこをはっきり答えていただきたいと思います。


 2つ目は、事実は認められなかったという表現が事実はなかったとどう違うのかと、これをお聞きしたんですが、何かそちらの言いたいことだけ言ってお座りになってしまいましたので、この2つの表現がどう違うのか。私は、事実は認められなかったという中には、事実はあったかもしれないしなかったかもしれない、それは不分明であると、だから事実があった可能性もあるんじゃないかとこうお聞きしたんですが、しっかり答えてください。


 次に、5番、これについては報道が後を絶たないことについてどう考えているかとお聞きしたのに、これから指導教養を努めていくという、何ていうか前向きなんでしょうかね、今後の県警の決意だけ述べられたわけですが、報道が、次々裏金があった、にせ領収書があったという、相次いでいるわけですから、これについて県警としての立場をお話ください。


 6番、これは内部調査に県民が納得してないと、これはテレビ局のアンケートはあなたは知らないの、見ていないのとおっしゃるけれども、私が今お伝えしましたように納得してないと答えた人が86.7%です。これについて県警本部長が何もコメントがないというんではね、こういう状況の中で、県民の納得してない状態の中であなた方は仕事をしているわけだから、これは余りにも無感覚ではないか。こういうアンケートの結果、県民が納得してないということについての県警本部長のコメントを求めたいと思います。


 7番目、私は、質問の中に例のコーヒー豆のことを伺いました。そして、何杯飲み、だれがどちらが多く飲んだのかと、そういうことも答えてくれとこう聞いたわけなんですね。それはなぜかというとね、たくさんコーヒーを買ったと、その中に捜査員が飲んだのもあるけれども、趣旨は、捜査協力者に飲ましたんだとこういうことをおっしゃりたいわけだけども、しかし見てみると、やっぱり署員の方がたくさん飲んでいるわけですよ。


 それにね、最初に監査委員が聞いたときには、これはコーヒーサーバーでしか使えない営業用のコーヒー豆だということを言われて、そのときに署員の方から、これは実は捜査員だけでなくて捜査協力者に飲ましてますよという、直ちに返事があってしかるべきだけれども4カ月かかったわけでしょう。これは相当工夫して答えられているわけで、こういうところに率直でないところがあるんじゃないかということを聞いたつもりです。


 8番目、私は監査のための資料の全面開示などに応じるべきではないかと質問しました。


 5月27日の高知地裁の判決は、捜査上の秘密よりも疑惑解明の公益性を尊重し、捜査費の金額や捜査員の官職など具体的な情報の開示を命じています。


 また、6月21日の仙台地裁の判決は、捜査報償費のほとんどは実体がなく不正支出の疑いが強いとしましたが、この中で、知事や監査委員にまで文書の開示を拒否するのは違法だとしています。


 これらを見れば、捜査報償費に対する情報開示するのは当然ではありませんか。それとも愛媛県警は、法律を守らないばかりか、裁判の判決も尊重しないということですか。情報の全面開示に応じるのか応じないのか、もう一度答えてください。


 次に、10番、嫌がらせそのものを否定するような答弁だったわけですが、これを見過ごすことが、あなたが嫌がらせを容認していると、たきつけているということになるので、もう一度しっかり答えてください。


 時間がなくなりましたので、残りの質問は割愛いたします。


○(清家俊蔵副議長) 理事者の答弁を求めます。


○(粟野友介警察本部長) 議長


○(清家俊蔵副議長) 粟野警察本部長


   〔粟野友介警察本部長登壇〕


○(粟野友介警察本部長) 佐々木議員の再質問にお答えしてまいります。


 まず、第1問目の6の1の仙波証言を否定しているのかとのお尋ねでございます。


 先ほど述べたような経緯で調査を行い結果を御報告さしていただいたところであります。まだ、当人が訴訟なども継続しているのでこのような表現になったところでございます。


 次に、2番目の事実は認められなかったのか、事実はなかったとどう違うのかという、関する再度のお尋ねでございます。


 調査につきましては、247人の関係者が現職警察官の発言内容を否定していることは大変重いものと受けとめております。我々としては、当時の関係者の多くが死亡するなどし、また、関係文書もその多くが保存期間を経過し存在しないこと、聞き取りにおいて現職警察官は、詳細は裁判で明らかにすると申し立てて具体的な説明や資料の提示を拒否していることなどの制約がある中で実施した調査結果を主観を交えずに客観的に記載したところであります。


 次、6の問いの5、裏金づくりに関する報道が後を絶たないことについてどう考えているのかということについての再度のお尋ねであります。


 さまざまな報道がされるのは承知をしておりますが、検証すべきものは検証していくという姿勢で報道には対応してきているところでありまして、今後の対応につきましては、先ほど述べたように不適正経理の絶無を期して対応してまいりたいと考えているところであります。


 次に、問い6の6のアンケート調査についてのお尋ねであります。


 私、番組そのものは見てませんがホームページでこのアンケートを見さしていただきました。300人に聞いてほぼ300人から回答があるという内容で、どのような形でこの回答者を選んだかもちょっと記載がない。私も世論調査をやってきたことがあるんですが、なかなか100%の回答を得る世論調査というのは不思議だなということも感じつつ見さしていただきました。


 いずれにいたしましても、報道機関のなされたアンケートでありますので、それは一つの参考資料として、我々としては今後とも県民の皆様方に納得できる内容の調査を行い、信頼回復策に努めてまいりたいと考えているところであります。


 次に、6の7のコーヒー豆等々に関する話であります。


 いずれにいたしましても、先ほど述べたように、明確にこれは調査報告書にも書いてありますが、来客やその協力者等に提供したコーヒーと所属で消費したコーヒーとは混同してしまっているというところが不適正な部分でありますので、かなり古い話でもございますので、そこら辺の区別が出せと言われてもなかなか出ない、また記憶も直ちにはよみがえらなかったものと考えるところであります。


 また、4カ月かかったということでございますが、これはこの件だけではなくて、すべての件を調査した結果を発表するのにこんだけ時間がかかったということを御理解願いたいと思います。


 次、問い6の8の資料の全面開示の関係でございます。


 私どもは何度も御説明申し上げてますが、捜査協力者への直接の聞き取りが、今後の捜査活動あるいは治安維持上、大変大きな影響を与えるので、そこら辺について監査委員と協議をしてきたところでありますが、御理解がいただけなかったので、やむを得ずマスキングをしてきているという状況でございます。そこら辺の御理解が得られれば、さらなる資料の開示は可能であると、これは以前から私が申してきているとおりでございます。


 次に6の10でございますが、これはあのテレビ、これは私あのテレビ放映を見ました。モザイクのかかった声が変えられた、ちょっと人物がはっきりしない人物が登場する画像が出てきているものでございますが、その内容そのものは判然としない内容でございます。本人が申し出てくれば、それなりに対応してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(清家俊蔵副議長) 暫時休憩いたします。


     午後2時1分 休憩


    ――――――――――――


     午後2時16分 再開


○(清家俊蔵副議長) 再開いたします。


 質疑を続けます。


○(高山康人議員) 議長


○(清家俊蔵副議長) 高山康人議員


   〔高山康人議員登壇〕


○(高山康人議員)(拍手)このたび3回目の質問の機会をいただきました自由民主党の高山康人でございます。


 水不足が心配されていた中、一転1日夕方から断続的な梅雨前線豪雨となり、中予、南予北部を中心に災害が発生しており、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。


 また、これ以上災害が起こることなく、県内の水がめにこの夏が安心して越せるだけの水がたまることを県民の皆さんとともに願い、郵政法案採決中の中(笑声)最初の質問に入らしていただきます。


 まず、今後の市町村合併についてお伺いいたします。


 本県では、15年4月に新居浜市と別子山村が合併したのを皮切りに、ことし4月の新伊予市及び新伊方町の誕生により既に17の組み合わせで合併が実現いたしました。


 旧合併特例法下での合併は、残すところ、3月22日に県に合併申請を行い8月1日合併を予定している新宇和島市のみとなっております。この新宇和島市につきましては、合併の枠組みをめぐって一時協議がストップした時期もございましたが、どうにか無事に難局を乗り越え、その後は順調に協議が進み、今県議会に宇和島地区の廃置分合議案が提案されており、県議会の議決を経て、知事による決定と国の告示をいただけば手続が完了することになっております。新宇和島市の誕生により、本県の市町村数は従来の70から20市町へと実に7割以上減少することになります。


 総務省が3月31日現在で公表した資料によりますと、全国の市町村数は、いわゆる平成の大合併により、平成11年3月31日の3,232から18年3月31日には1,822へ減少することになっている模様でありますが、県別の減少率で見ると、本県は、広島県に次いで第2位と全国でもトップクラスの合併先進県であります。これもひとえに、地域の将来を見据えて合併を選択し精力的に取り組まれた関係市町の首長、議会、住民の方々並びにそれを支援した知事を初め県当局の御努力のたまものであり、敬意を表する次第であります。


 しかし、全国的には、地域ごとの合併の進捗状況に大きな差異が見られることから、国では引き続き市町村合併を推進することとしており、ことし4月に合併新法が施行され、5月末には新法に基づく基本指針が定められております。この基本指針では、県に対しておおむね人口1万人未満の小規模市町村などを対象に合併構想の作成を求めているところであります。


 こうした中、合併推進県の本県においても、県内市町を見回しますと、一度は合併協議を進めながら、残念なことに2町が合併の枠組みから取り残されております。特に、松野町については、合併を模索しているもののその方向性がいまだに定まっておらず、先行きが大いに心配されるところであり、町として速やかに適切な選択を行い、新法下での合併を実現してもらいたいと地元の県議として念願をしている次第でございます。


 そこで、お伺いいたします。


 混迷している松野町を知事はどのように思われているのかお聞かせをいただき、国の基本指針を受けて県は、今後、合併新法下でどのように取り組んでいくお考えなのか、お聞かせ願いたいのであります。


 次に、新たな食料・農業・農村基本計画と地域における農業振興の関係についてお尋ねします。


 この問題につきましては、昨年9月に中間論点整理を踏まえた質問をさせていただきましたが、政府は去る3月25日、新食料・農業・農村基本計画を正式に閣議決定し、既にこの基本計画に基づく調査事業などが県内各所で始まっていると聞いております。


 新基本計画は、1つ、食の安全や食生活に対する高い関心、1つ、多様化、高度化するニーズ、1つ、農業の構造改革の立ちおくれ、1つ、多面的機能や農村に対する期待などといった食料・農業・農村を取り巻く情勢の変化を踏まえて見直されたものであり、今後、おおむね10年間に、カロリーベースの食料自給率を現在の40%から45%に引き上げる目標を確認するとともに、食料・農業・農村をめぐる情勢の変化に対する的確な対応や自給率向上に向けた施策の充実に重点を置いた施策を展開することとしており、国の農政を大きく転換する内容であると理解しているところであります。


 今後取り組むべき施策は、1つ、食糧の安定供給の確保に関する施策、2つ、農業の持続的な発展に関する施策、3つ、農村の振興に関する施策、4つ、団体の再編整備に関する施策の4項目に大別されておりますが、私は、このうち農業の持続的な発展に関する施策の中に位置づけられている担い手の育成・確保、経営安定対策の確立、農村振興に関する施策として位置づけられている資源保全施策の構築が、地域における農業の振興や農村という地域社会の維持と活性化に大きな影響を与えると考えるものであります。


 担い手の育成・確保と経営安定対策の確立は、地域における農業の担い手を認定農業者及び一定の条件を満たす集落営農組織とし、現在まで品目別に講じられてきた経営安定対策を担い手を対象としたものに見直すとする点で密接に関連しておりますが、この担い手の定義をめぐって現在も農林水産省と農業団体等の間で協議が継続されていることからも、この問題の影響の大きさと課題の深刻さが伺えるものであります。


 水田地帯で稲作を中心的な作目とする地域には、その実現に多くの困難があるにはありますが、法人化を志向する集落営農組織といった目指すべき方向性や参考となる先進的な取り組みが既に存在しております。したがって、農業者はもとより、農業団体や市や町といった関係機関の今後の努力によって一定の成果が期待されるところでもあります。


 しかし、その一方で、本県の農業生産の中心を担い続けてきたかんきつを基幹作物とする地域については、水田地帯において想定されるような集落営農組織といったモデルがいまだ確立されていないように感じられるのであります。


 さらに、平成19年産の作目から適用される経営安定対策については、従来から水田農業構造改革対策いわゆる転作の一環として地域で取り組まれてきた大豆はもとより、中でも愛媛県が全国一のシェアを誇る裸麦については、残された時間が作付まで1年余りしかないという極めて深刻な事態も生じております。


 そこで、お伺いいたします。


 新たな食料・農業・農村基本計画の閣議決定という事態を踏まえて、県は、認定農業者、集落営農組織といった担い手の確保、育成にどのように取り組もうとされているのか、お聞かせください。


 また、地域資源として位置づけられた農地、農道、農業用水といった土地改良施設については、その保全管理のために地域住民等も巻き込んだ効果の高い取り組みを促進することとされており、国の具体的支援策に期待が高まっているところであります。しかしながら、前回も申し上げましたとおり、地域における農業者の高齢化と後継者不足、農作物価格の下落による農村経済の低迷は、従来のような形での公共事業やその受益者負担に耐えられる状況にないこともまた事実であります。生産手段としての農業関係施設の整備に引き続き取り組むことはもちろんのこと、県が、今年度から新たに取り組まれた水田畦畔におけるセンチピードグラスの植栽のような具体的な手段の開発が不可欠であると考えます。さらに、加えて、資源の保全管理を適切に進めることにより、新基本計画が言うところの農業者の生産基盤、食料の安定供給、国土保全など農業の有する多面的機能が発揮されると思うのであります。


 そこで、お伺いいたします。


 資源保全施策の構築に対する取り組みについてもそのお考えをお聞かせください。


 続いて、指定管理者制度についてお伺いいたします。


 指定管理者制度は、平成13年6月に閣議決定された今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針いわゆる骨太の方針において、公共サービスの提供について、民間にできることはできるだけ民間にゆだねるという大方針が示されたことに加え、翌年12月に総合規制改革会議から提出された公の施設の管理委託を民間事業者に対しても行えるよう制度改正をすべきであるという規制改革の推進に関する第2次答申が導入のきっかけであると聞いております。


 この答申を受け、15年9月に地方自治法が一部改正され、それまで地方公共団体が出資している法人等に限っていた公の施設の管理委託先について、議会の議決を得て指定を受ければ民間企業も含む幅広い団体が参入できるようになり、その動向が大いに注目されているところであります。


 本県でも、民間活力の導入のため、指定管理者制度を積極的に活用するとされており、新たな施設である在宅介護研修センターにおいては、既に昨年4月から指定管理者制度が導入されておりますが、地方自治法改正時に管理委託していた施設についても指定管理者制度に移行するため、今議会に女性総合センターを初め23施設の管理条例が上程されております。


 私は、公共サービスを官だけが担うのではなく、官民の役割分担によって適切に対応すべきであるとの認識には全く異存がなく、指定管理者制度の導入を大いに評価しておりますが、その導入に当たっては、整理すべき課題もまた多いのではないかとも考えるのであります。


 今後、この23施設については、議会の議決を得られれば指定管理者の公募など具体的な作業に入っていかれることと存じますが、この新しい制度の趣旨を生かし、効果的で効率的な施設運営ができるかどうかは、ひとえにどのような指定管理者を選定するかということにかかっていると言っても過言ではありません。より適切な指定管理者を選定するためには、幅広く公募を行い、広範な民間事業者等が参入できる機会を得ることが望ましいと考えております。そのためにも、県には積極的な情報提供を行うなどの配慮をお願いしたいと考えるものであります。


 そこで、お伺いいたします。


 県は、指定管理者制度導入によるメリットとしてどのようなことを見込まれているのか。また、今後スケジュールはどうなっているのか、お聞かせをいただきたいのであります。


 また、今回対象とならなかった県立図書館や総合科学博物館、美術館、歴史文化博物館などの直営施設についても、直営のまま運営するのか指定管理者制度の対象とするかの検討が順次開始されるものと考えます。県財政が危機的状況を迎えている中、行政運営の効率化は喫緊の課題であり、民間活力の導入によって、結果として、県民福祉の向上が図られることも論を待たないところであります。


 しかしながら、その一方、県民の側からは直営施設でなくなることが、将来、規模や機能の縮小、施設の廃止につながるのではないかという不安が施設を有する地域に容易に広がると想像されることであります。私は、県民が抱くこうした不安を解消するためには、検討機関等への地域住民の参加や検討経過の情報公開などが不可欠であると考えます。


 今後、県直営施設についても検討されるお考えか、されるのならばどのように検討されるのか、お聞かせ願いたいのであります。


 最後に、北宇和病院の公設民営化に伴う支援について質問させていただきます。


 私は、今回で3度、県議会本会議場において、最も地域性の強いこの問題を3度取り上げさしていただいております。


 北宇和病院を県立病院としては廃止するとの方針が出されて以来、さまざまな紆余曲折がありましたけれども、昨年12月鬼北4カ町村は、公設民営方式で活用する方針を固め、知事に報告、支援を要請、現在、新生鬼北町において町立病院として公設民営方式で新たに出発するため取り組んでいるところであります。


 本年5月に鬼北町が実施した北宇和病院のあり方に関するアンケートは61.6%の回収率で、15年3月に県が実施したアンケート調査の回収率を14.8%も上回る結果となっており、地域住民の強い関心をあらわすもので、私は、町が病院を維持していく以外にないという現実を改めて直視したところであります。


 このアンケートの自由意見の記入欄に寄せられた意見の中には、今後は、町立のメリットを生かし、台風、地震等の災害時の避難場所としての活用など地域の核となる施設としてほしい、地域に根差した病院であるよう願う、宇和島市内の病院を受診していることを町民自身が考えなければならないなど、町立病院に対する期待や住民自身の責任を意識した意見が多く寄せられている一方、赤字になった場合の負担が町民に回ってくるのでは困る、町民に負担がかかるような経営はしてほしくないといった経営の先行きに対する不安を示す意見も多くなっております。


 一方で、北宇和病院の1日当たりの患者数は、一部診療科の休止の影響もあり、4月末現在、1日平均で入院が60.1人、外来が163.8人と、ピーク時に比べて入院で68.8%、外来では55.7%まで落ち込んでおり、県立病院としての廃止が決まった中で患者離れが進んでいると言わざるを得ません。


 現在鬼北町は、保健福祉課に病院開設準備係を設置し、県公営企業管理局から人的な支援も受け指定管理者制度に係る事務を進めており、18年3月にはスムーズに病院を引き継ぎ、町の責任を持って地域住民の医療確保に向け努力しているところでありますが、現状の進捗状況からスタートダッシュが図れるか不安であり、町立病院として再出発した移譲初年度の経営は大変厳しいものと予測され、採算ベースに乗るにはかなりの期間が要すると大変危惧しておるところであります。


 昨年9月の私の一般質問に和氣公営企業管理者は、受け皿となる医療機関の確保に全力を尽くしたい、移譲に当たり地元町の負担が軽減され健全経営が図れるよう可能な限りの支援を行っていくとの心強い答弁をいただきました。また、地元が公設民営化を固めた後の12月の常任委員会においても、できるだけ早く受け皿が確保できるよう県も努力するとの心温かい答弁をいただいておりますが、平成18年3月31日まで残すところ9カ月を切った中、再度本会議場において、県から移譲を受ける鬼北町にどのような支援措置を講じていただくお考えか、お尋ねをいたします。


 今後、町の進捗を後押しする側面的支援や公設民営方式での今後予想される船出にどのように愛と心を持った財政支援の充実を考えていただくのか、お聞かせください。


 以上で私の質問を終わります。


 御清聴ありがとうございました。(拍手)


○(清家俊蔵副議長) 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(清家俊蔵副議長) 加戸知事


   〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 高山議員の質問に答弁させていただきます。


 まず、混迷している松野町についてどう思うか。また、今後、合併新法下で市町村合併にどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございました。


 松野町につきましては、合併の必要性は十分理解されているものの、その相手先について町内の意見が真っ二つに大きく分かれておりまして、いまだ合併の方向が決まらないことは非常に残念でありまして、合併の時期を逸して住民が不利益をこうむることがないよう切に念願している次第でございます。


 県としましては、合併新法下における松野町の自主的な取り組みを積極的に支援する方針でありまして、合併新法に基づく国の基本指針で示されております人口要件及び旧法下での経緯等を勘案いたしますと、松野町を対象とした合併構想の作成も検討していく必要があると認識しております。


 しかし、現時点では、町の中での議論を尽くしていただく段階にあると考えられることから、松野町において住民の意向を十分踏まえた合併の方向性を早期に決定されることを期待いたしますとともに、県におきましても、松野町の動向を見きわめながら適切に対応してまいりたいと考えております。


 次に、新たな食料・農業・農村基本計画の閣議決定を踏まえ、県は、認定農業者、集落営農組織といった担い手の確保、育成にどのように取り組むのかとのお尋ねでございました。


 国では、新たな食料・農業・農村基本計画において、農業構造改革を加速するため、従来のような農業者を一律に対象とする施策を見直し、認定農業者及び一定の要件を満たす集落営農組織を農業の担い手として、今後、各種施策を集中的、重点的に実施することとなっております。


 本県におきましては、本年3月末、中国四国地域の中で最も多い4,147の認定農業者や206の集落営農組織を確保しているところでございますが、農業後継者不足に加え、これまで農業の中心を担ってまいりました昭和1けた世代のリタイヤが本格化する時期を迎えておりますことから、国の新しい施策にこたえる担い手の確保、育成が緊急の課題となっております。


 このため、本年6月までに、県、市町段階に関係機関、団体で構成する担い手育成総合支援協議会を設置し、今後5年間で育成すべき担い手や数値目標を定めたアクションプログラムを策定して、認定農業者や水田地帯、果樹地帯の特色を生かした集落営農組織など、意欲的な担い手の確保、育成に努めてまいりたいと考えております。


 なお、平成19年度より導入が予定されております米及び麦、大豆を対象とした品目横断的経営安定対策につきましては、県としては、国に対して地域の実情に応じた施策となるよう強く要望しておりまして、また、現在、農業団体などとも連携して、集落座談会や研修会を通じた意識啓発、対象者のリストアップや経営改善計画の作成指導、麦、大豆等生産集団の経理の一元化や法人化への誘導などに取り組んでいるところでありまして、新施策の移行に対応できる受け皿づくりに努めてまいる所存であります。


 その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。


○(吉野内直光副知事) 議長


○(清家俊蔵副議長) 吉野内副知事


   〔吉野内直光副知事登壇〕


○(吉野内直光副知事) 高山議員の質問に答弁をさしていただきます。


 私の方からは、指定管理者制度についてのうちの、今後、県の直営施設についてはどのように検討するのかとの点についてお答えいたします。


 今回の指定管理者制度でございますが、これは広く民間事業者を含めた競争の中で、公平性を確保し、住民サービスの向上と施設運営の効率化を目指すものであるとこのように考えております。


 このため、この制度の導入につきましては、これまで管理委託していた施設を中心に検討してきたところでございますが、ことしの3月29日付で総務事務次官通知がございまして、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針というのが示されました。その指針の中で、現在直営で管理しているものも含めてすべての公の施設について、管理のあり方についての検証を行い、検証結果を公表すること、このようにされております。したがいまして、直営施設につきましても検討を行う必要があると考えております。


 検討に当たりましては、現下の県の厳しい財政状況を踏まえまして、各施設ごとに行政として関与の必要性があるかないか、存続すべきか廃止すべきか、存続する場合には管理主体をどうするかなどなどにつきまして、県の役割の見直しや県民ニーズの変化、費用対効果なども含め幅広く見直す必要がございます。その結果、県が管理するよりも民間事業者等が管理した方が施設の設置目的を効率的、効果的に達成できると認められる場合には、指定管理者制度が導入されると、このようになると思っております。


 なお、具体的な検討手法でございますが、これらにつきましては現在検討を行っている最中でございます。議員お話の検討機関の設置でありますとか情報公開に関する点も含めまして、引き続き検討してまいりたい、このように考えております。


 以上でございます。


○(和氣政次公営企業管理者) 議長


○(清家俊蔵副議長) 和氣公営企業管理者


   〔和氣政次公営企業管理者登壇〕


○(和氣政次公営企業管理者) 高山議員にお答えいたします。


 今後、北宇和病院の公設民営化への移行を後押しする側面的支援をどう考えるのかとのお尋ねでございました。


 平成17年度末をもって廃止予定の県立北宇和病院につきましては、鬼北町からの公設民営方式で病院を運営したいとの意向を受けまして、高山議員お話にもございましたように、本年4月から県職員1名を町に派遣するとともに、指定管理者制度導入の手続、新病院の診療機能や規模の検討、収支の試算など公設民営化に向けた準備を町と連携しながら進めているところでございます。


 今後におきましても、町と指定管理者との病院運営に関する具体的な協議や町の病院開設に係るさまざまな手続などに関し必要な支援を行うとともに、新病院に円滑に引き継ぎができるよう医師、看護師等の派遣についても検討することとしておりまして、患者さんや地元住民の方々が引き続き安心な医療が受けられるよう協力してまいりたいと考えております。


 また、財政支援につきましては、国立病院や他県の事例も参考にいたしまして、資産の譲渡方法、運営費や設備整備費に対する補助などを検討しているところでございまして、新病院の健全経営が図られるよう、可能な限りの支援策を講じてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(讀谷山洋司総務部長) 議長


○(清家俊蔵副議長) 讀谷山総務部長


   〔讀谷山洋司総務部長登壇〕


○(讀谷山洋司総務部長) 高山議員にお答えいたします。


 指定管理者制度導入のメリットあるいは今後のスケジュール等についてのお尋ねでございますけれども、指定管理者制度は、公の施設の管理に民間事業者も参入できるようにするものでありまして、そのメリットとしましては、民間事業者の有するノウハウを幅広く活用することにより、多様化する住民ニーズに対しより効果的、効率的に対応できること、住民に対し今まで以上に満足度の高いサービスの提供が図れること、また、管理経費の節減も図ることができるなどが挙げられるものと考えております。


 これまでの県の取り組みとしましては、昨年8月にガイドラインを作成するなどによりまして制度の導入を進め、まず、現在外郭団体等に管理委託しております33の施設につきまして導入の検討を行ったところであります。その結果、これまでに、昨年4月に新設した県在宅介護研修センターにこの制度を導入しましたほか、管理委託している施設のうち廃止や民間譲渡などを行う施設を除く25の施設につきましてこの制度を導入する方針を固め、さきに2月議会で御議決いただきましたえひめこどもの城外1施設に続きまして残りの23施設について、今議会におきまして管理の基準や業務の範囲等の基本的条件について定めた条例案を提案さしていただいているところであります。


 今後につきましては、条例案について御議決いただいた後、事業者の公募を順次開始し、候補者の選定を行った上で議会で指定管理者の指定の議決をいただき、そしてその後、各施設ごとに管理運営に係る協定の締結を行い、いずれの施設も最終的には平成18年4月から指定管理者制度へ移行する予定であります。


 以上でございます。


○(喜安晃農林水産部長) 議長


○(清家俊蔵副議長) 喜安農林水産部長


   〔喜安晃農林水産部長登壇〕


○(喜安晃農林水産部長) 高山議員にお答えをいたします。


 新たな食料・農業・農村基本計画と地域における農業振興についてのうち、資源保全施策の構築に対する取り組みはどうかとのお尋ねでございました。


 国では、過疎化、高齢化等により集落機能が低下し、国民共有の財産である農地、農業用水等の管理が十分でなくなったことから、これらの資源を良好な状態で将来に継承するために、新たな食料・農業・農村基本計画の中で、農業者やその他地域住民による農業水路の草刈りや掃除などの保全活動を支援する資源保全施策を平成19年度から導入することとしてございます。


 このため、今年度から、全国400地区で資源保全調査に着手したところであり、本県でも、三間町波岡地区など10の集落で資源保全状況の実態や当該地域における望ましい保全管理手法を検討しているところでございます。この施策は、農村地域における農地、農業用施設の保全や集落の活性化につながるものであることから、本県といたしましても、国の動向を見きわめながら適切に対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


    ――――――――――――――――


○(清家俊蔵副議長) 以上で本日の日程を終了いたしました。


 明6日は、午前10時から本会議を開きます。


 日程は、全議案に対する審議の続行であります。


 本日は、これをもって散会いたします。


     午後2時55分 散会