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平成17年第292回定例会(第5号 3月 8日)




平成17年第292回定例会(第5号 3月 8日)





第292回愛媛県議会定例会会議録  第5号


平成17年3月8日(火曜日)


 
〇出席議員 48名


   1番 楠 橋 康 弘


   2番 豊 島 美 知


   3番 大 沢 五 夫


   4番 豊 田 康 志


   5番 笹 岡 博 之


   6番 鈴 木 俊 広


   7番 徳 永 繁 樹


   8番 高 山 康 人


   9番 泉   圭 一


   10番 住 田 省 三


   11番 菅   良 二


   13番 今 井 久 代


   14番 佐々木   泉


   15番 渡 部   浩


   16番 白 石   徹


   17番 戒 能 潤之介


   18番 赤 松 泰 伸


   19番 本 宮   勇


   20番 黒 川 洋 介


   21番 欠     番


   22番 欠     番


   23番 井 上 和 久


   24番 栗 林 新 吾


   25番 村 上   要


   26番 高 橋 克 麿


   27番 明 比 昭 治


   28番 河 野 忠 康


   29番 猪 野 武 典


   30番 田 中 多佳子


   31番 竹 田 祥 一


   32番 岡 田 志 朗


   33番 森 高 康 行


   34番 成 見 憲 治


   35番 欠     番


   36番 笹 田 徳三郎


   37番 藤 田 光 男


   38番 仲 田 中 一


   39番 清 家 俊 蔵


   40番 寺 井   修


   41番 帽 子 敏 信


   42番 薬師寺 信 義


   43番 西 原 進 平


   44番 横 田 弘 之


   45番 土 居 一 豊


   46番 欠     番


   47番 欠     番


   48番 高 門 清 彦


   49番 山 本 敏 孝


   50番 篠 原   実


   52番 中 畑 保 一


   53番 柳 澤 正 三


   54番 玉 井 実 雄


   55番 池 田 忠 幸


  ――――――――――


〇欠席議員 2名


   12番 阿 部 悦 子


   51番 谷 本 永 年


  ――――――――――


〇欠  員 なし


  ――――――――――


〇出席理事者


  知事            加 戸 守 行


  副知事           吉野内 直 光


  出納長           永 野 英 詞


  公営企業管理者       和 氣 政 次


  総務部長          金 谷 裕 弘


  企画情報部長        夏 井 幹 夫


  県民環境部長        石 川 勝 行


  保健福祉部長        藤 岡   澄


  経済労働部長        高 浜 壮一郎


  農林水産部長        喜 安   晃


  土木部長          大 内 忠 臣


  教育委員会委員       砂 田 政 輝


  教育委員会委員教育長    野 本 俊 二


  人事委員会委員       青 野   正


  公安委員会委員長      吉 村 典 子


  警察本部長         粟 野 友 介


  監査委員          壺 内 紘 光


  ――――――――――


〇出席事務局職員


  事務局長          山 岡 昌 徳


  事務局次長総務課長事務取扱 岩 崎 充 尋


  参事議事調査課長      北 川 一 ?


  政務調査室長        篠 崎 泰 男


  副参事総務課長補佐     川 口 和 男


  副参事議事調査課長補佐   玉 井 省 三


  ――――――――――


〇本日の会議に付した事件


  定第3号議案ないし定第80号議案


    ――――――――――――――――


     午前10時 開議


○(森高康行議長) ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名者に寺井修議員、高橋克麿議員を指名いたします。


    ――――――――――――――――


○(森高康行議長) これから、定第3号議案平成17年度愛媛県一般会計予算ないし定第80号議案を一括議題とし、質疑を行います。


○(黒川洋介議員) 議長


○(森高康行議長) 黒川洋介議員


   〔黒川洋介議員登壇〕


○(黒川洋介議員)(拍手)自由民主党、黒川洋介です。


 自由民主党結党50年の節目の年、結党以来、政治は国民のものと高らかにうたい上げられております。私は、県議会議員として、県政は県民のものとの気持ちを新たにし、一層県政推進に取り組んでまいる所存です。


 私の好きな言葉に、All for One,One for Allこれはラグビーの言葉です。直訳すると、みんなは一人のために、一人はみんなのためにという意味です。


 2月9日のサッカーワールドカップアジア最終予選では、だれもが日本のホームゲームにおいて1対1の同点で試合が終了すると思っておりましたが、後半のロスタイムで、新居浜出身の福西選手の好アシストにより大黒選手がゴールを決め勝利いたしました。一人一人のプレーヤーがチームの勝利を信じ、焦らず、慌てず、そして、あきらめない全員の気持ちがあの結果を生んだものと思います。こうした全員の共同作業が得点につながっていくのです。助け合う精神が必要なことを感じました。まさに知事が推進されている愛と心のネットワークにも通ずるものと思います。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 まず、行政組織改革についてであります。


 今や中央官僚中心の政治から地域住民中心の政治へと変革しております。知事会におきましても国への要望機関から議論を戦わす存在となり、着実に地方主権が促進されていることを実感いたします。


 明治維新は、各藩の下級武士や民が原動力となりましたが、今回の平成維新は、地方みずからが立ち上がり、住民の参画と協働により進めることが基本であると思います。そして、その先には地方主権、地方の自立が国を支える力となることを期待いたします。


 ことしは自治体再編の幕開け、本県におきましても、従来70あった市町村が間もなく20の市町に再編されます。これからは市町など基礎自治体において、地方分権の真価が問われることとなります。三位一体の改革により、今後は、基礎自治体へ多くの権限が移譲されると思いますが、自治体みずからが政策立案、実行手法、工程を住民にわかりやすく示し、政策議論を通してグランドデザインを共有することが肝要です。


 一方、財政基盤の強化の面からも行政のスリム化が求められております。このたびの市町村合併により市町議会議員の定数が見直され、従来1,100人余りおられたものが470人程度と半数以下になる予定です。また、県を初め各自治体におきましても、職員の削減や人件費の見直しがされております。まさに、今、最小の経費で最大の効果が求められております。


 県議会におきましても、議員みずからが県議会議員定数等調査特別委員会において議論しているところであります。しかしながら、市町議会議員の定数が大幅な減となり、より広域化し近隣市町の連携が重要となった現在、県議会議員定数についても、議員みずからが切磋琢磨し、行政レベルを落とすことなく県民の提言と望みを県政に反映するとともに、愛媛の目指すべき方向性を踏まえて議論することがより重要となってきております。そこで、私は、県議会議員定数を大幅に削減し、県政発展に寄与していくべきと考えます。


 さて、県におきましても大幅な組織改革が進行中であり、5地方局から3地方局体制に向け見直しがされていると聞いております。地方局は、最も市町の現状を把握する機関として大切であります。例えば、広域災害の対応につきましても、地域の現状をより細かく正確に把握でき、また、迅速な対応ができるのも地方局のメリットであります。こうしたことを踏まえれば、見直しの中でも削減すべきものと拡充すべきものとがあると思います。さらに、県の組織改革に当たっては、本庁、地方局、そして、各市町の役割分担を明確にした上で改革を進めることが不可欠と思います。


 そこで、お伺いいたします。


 県は、今後の地方局再編も含め、行政組織改革に当たって、本庁、地方局、市町の役割分担をどのように考えているのか、お聞かせ願いたいのであります。


 次に、環境問題についてお伺いいたします。


 これからは、経済、産業、また、公共事業におきましても環境の観点が重要となってきております。本県の環境分野の取り組みも、地球環境、水環境、土壌汚染、原子力安全、廃棄物対策、そして、自然保護など多岐にわたっております。個々の対応も大切ですが、環境をトータル的にコーディネートし、愛媛の環境指針を示し、今後の数値目標と達成期日を明記し、年度ごとに達成状況を示すことが望まれます。そのためには、部局横断的な取り組みとともに、環境に精通した人材の登用が不可欠と思います。


 そこで、県職員の採用におきまして、環境の専門職員の採用を提案したいと思いますが、県のお考えをお聞きいたします。


 次に、現在、伊方原子力発電所におけるプルサーマル計画の安全審査が国において行われております。


 昨年10月には、環境保健福祉委員会の県外視察におきまして、青森県六ヶ所村の原子燃料サイクル施設に参りました。現地では、厳しい警備とともに、原子力の安全性について、また、非常時の対応についても、万が一のための危機管理体制がとられておりました。


 県としても、県民の安全が最優先されるべきであり、昨年12月の県議会におきまして、高門議員が、四国電力の原子力本部の高松から本県への移転を提案したところでありますが、先日、四国電力社長の記者会見におきまして、当社の今の体制はこれ以上のものはないと思っているとの報道がされました。しかしながら、一連の自然災害が頻繁に愛媛を襲い、現実に道路や鉄道が寸断され数日間麻痺をすることが起こったことをかんがみれば、ぜひとも県民の安全と安心を確保するためにも、原子力本部を本県に移転することを強く望むものであります。


 県では、12月議会において、立地地域と原子力発電との共存共栄を基本に移転の申し入れを考えたいと表明をされましたが、その後の取り組み状況についてお聞きいたします。


 昨年は、大型台風が本県を直撃し、甚大な被害が発生をいたしました。その原因の主な要因として、地球の温暖化が挙げられます。土砂災害の引き金となる集中豪雨が発生、県内のデータからも近年短時間に激しい雨が降りやすくなっております。


 気象庁では、日本の年平均気温に著しい上昇傾向が見られると発表をいたしております。一般に、気温が上がると空気中に含まれる水分量が増し、降水量が増加いたします。つまり降水量の増加は、地球温暖化の進行と密接に絡むものとのことです。このことは、全世界の協力がなければ、防ぐことはもとより進行を食いとめることすらできません。現実に過去100年間で、地球の平均気温は0.6度上昇したとのことであります。


 京都議定書が、160カ国を超える代表が全会一致で採択されてから7年半がたち、発効となりました。


 20世紀は科学技術が豊かさをもたらしましたが、今後は環境問題に取り組まねばなりません。本年2月16日を、行動を強化する出発の日と位置づけ、地球温暖化防止に向け、新しい時代の幕開けとなることを期待いたします。


 そこで、まず1点目は、本県としての温室効果ガス排出量の削減目標と削減率はどのように推移しているのか、また、具体的な取り組みはどのようにされているのか、お聞きいたします。


 2点目は、地球温暖化防止の面からも大きな期待が寄せられているカーボンニュートラルなバイオマスの利活用の促進についてであります。


 県では、化石燃料からの脱皮を目指し、ヒマワリの種からバイオディーゼルエンジンの生産、活用、廃棄物の再生利用までの循環型システムを構築するえひめバイオマスエネルギープロジェクト事業による新技術の開発、また、バイオマス利活用普及促進についてどのように取り組んでいかれるのか、お聞きいたします。


 次に、禁煙運動の推進についてお伺いをいたします。


 私も20年前まで1日2箱喫煙をしておりました。当時は、余り周囲の人たちの影響についても気にせず、喫煙は大人にとって当たり前のことと思っていました。禁煙をした今感ずることは、周囲への影響です。新居浜からJRで松山まで1時間、禁煙車両が満席のときには一般車両に乗車いたしますが、たばこの臭いと不快感で乗車時間を長く感ずるのは私だけではないと思います。人は勝手なもので、やめて初めて周囲の人たちに迷惑をかけていたことを感じ、反省をいたします。(笑声)


 東京都千代田区におきましては、罰則つき路上禁煙条例いわゆる生活環境条例が施行され約2年半が経過いたしました。歩きたばこや吸殻のポイ捨てが大幅に減少し、目に見えて町が美しくなったそうです。この成果には、住民、企業、学校みずからの理解と積極的な取り組みがあったからこそと思います。


 たばこの害については、健康日本21によりますと、たばこによる死亡者は、国内において年間9万5,000人で全死亡者数の12%を占めており、さらに、たばこによる疾病や死亡のためにかかった超過医療費は、1兆2,000億円と試算をされております。社会全体では、少なくとも4兆円以上の損失があると指摘をされております。


 また、その他のデータでは、喫煙男性の肺がんによる死亡率は非喫煙者の4.5倍高くなっております。受動喫煙でも肺がんによる死亡率は19%、虚血性心疾患による死亡率は25%高くなると報告されており、喫煙防止対策とともに、他人の煙が命を削る受動喫煙に関しても対策が急がれております。


 既に外国では、日本に先駆け禁煙運動が盛んであります。ブータンでは、禁煙を推進するためたばこの販売を禁じたと報道をされておりました。


 日本国内では、平成15年5月に、公共施設を初め、多数の人が利用する施設のたばこ対策を定めた健康増進法が施行され、各都道府県庁を初め、人の集まる場所での禁煙、分煙の推進が図られてまいりました。県内におきましても、医師を中心に、喫煙による本人はもとより周囲の人の影響を医学的に証明することで、禁煙が市民運動として定着をしてきております。


 また、たばこが健康や社会に及ぼす悪影響の防止を目指し、日本を含む50カ国以上の国が批准したたばこ規制枠組み条約が2月27日に発効されました。この条約では、受動喫煙対策や広告の規制、禁煙指導、未成年者がたばこの自動販売機を使えないようにする措置などが柱となっており、これを機に、禁煙に対する対応と実効性に期待をいたします。そして、今後、より一層の禁煙運動の推進を図るとともに、医療機関、教育機関、そして、子供や高齢者が集う場所での取り組みが急務と思います。


 そこで、2点お聞きいたします。


 1点目は、県有施設における禁煙の取り組みであります。特に、県立病院において、敷地内禁煙を先導的に取り組むことにより、県内医療機関の禁煙が促進されると考えます。本年1月1日より四国がんセンターの敷地内禁煙が実施をされております。また、先進諸外国の多くでは、医療機関での敷地内禁煙は既に実施済みです。


 県のより積極的な取り組みを期待し、今後、県立病院の敷地内禁煙にどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせ願いたいのであります。


 そして、2点目は、県は、禁煙に対する啓発活動にどのように取り組まれているのか、お聞きいたします。


 続きまして、発達障害についてお伺いいたします。


 ようやく発達障害に対して国も重い腰を上げ、これから全国的な取り組みがスタートしようとしており、遅きに失した感もありますが、ぜひ積極的な対応を願いたいものです。


 発達障害には、自閉症やアスペルガー症候群などの広汎性発達障害に、学習障害、注意欠陥多動性障害などがあります。これまで発達障害児においては、教育現場においても理解がされず、怠け者、怠惰との指導がされることが多く、いじめを受けるなど、このことが原因で児童生徒に大きな影を落としていたことも事実です。また、全国的な実態調査によると、発達障害児と思われる児童生徒の比率は6.3%と言われております。


 こうした現状に対応するため、県でも、今年度から、各小中学校に発達障害の専門知識を持つ特別支援教育コーディネーターを1人ずつ養成するための研修に取り組まれております。この特別支援教育体制の中でも、医療機関などの関係機関や家庭、地域との連携、協力が重要とされておりますが、難しい子供は専門家に任せればいいのでなく、すべての周囲の人たちが発達障害の子供たちの特性や気持ちを理解することが大切です。


 先般、厚生労働省は、子供の心の診療科を診療分野として確立し、全国的な体制整備に取り組むことを決めました。発達障害はもとより、児童虐待の増加による心に傷を負った子供のケア、切れる子供への対応も重要な課題となっており、教育現場のみならず、医療分野や地域における理解と支援が必要であります。


 本県においても、今回の当初予算に、発達障害児(者)地域生活支援事業が新しく盛り込まれましたが、ぜひとも本事業に期待をするものです。


 そこで、お伺いいたします。


 発達障害児(者)地域生活支援事業の内容はどうか。また、今後、発達障害に対しどのように対応していかれるのか、お聞かせ願いたいのであります。


 最後に、教育問題についてお伺いをいたします。


 これまでの詰め込み教育の反省から、ゆとり教育を実施するため平成10年に学習指導要領が改訂され、学習内容が3割削減となり、総合的な学習の時間と学校週5日制が実施されました。また、生きる力をはぐくむ総合的な学習の時間においては、みずから学びみずから考える力の育成を目的としてまいりましたが、果たして当初の目的が達成できたかは疑問です。現在、子供たちの心の荒廃は進行しているように感じてなりません。また、学力の低下、学力格差が拡大してきており、しっかりと科目を学ぶことで自分の将来の目的が見えてくるものと思います。


 中央教育審議会では、国際調査で児童生徒の学力低下が明らかになったことを受け、中山文部科学大臣が学習指導要領の抜本的見直しを示唆いたしました。学校週5日制を初め、総合的な学習の時間を含めたゆとり教育の見直しを検討するなど、日本教育の根幹が揺らぎかねない事態となっております。


 また、一方では、三位一体の改革により義務教育費国庫負担金を一般財源化する検討がなされております。国民は、子育てに対し不安感が募っており、今後、出生率にも影響が懸念をされます。


 行政は器と仕組みだけをつくっておしまいとよく言われますが、教育は、家庭、学校、近隣、行政、寄ってたかってみんなでやるものです。子供は財産です。それを守るのは我々大人の責任です。子供たちの個性を輝かせるのも我々大人の責任です。一人一人が、生きる目的を持ち、生きる力をつけ、活躍の場が見つかり、相手を思う気持ちを持てば、必然と少年犯罪も減るものと思います。


 私は、平成16年2月の議会でも、学校週5日制の本県の取り組みに関し質問をさせていただきましたが、今後、教育に関しても国の規制や指導が弱まるものと思います。文部科学省の通達を待つのではなく、知育、徳育、体育、そして、感性をはぐくみ個性を生かした教育立県愛媛の実現に向けて積極的な取り組みを望みますが、どのような姿勢で教育行政に取り組んでいかれるのか、愛媛県ならではの夢と実効性のある指針を教育長にお伺いをいたします。


 次に、不登校への対応についてお伺いをいたします。


 学校基本調査によると、平成15年度の不登校児童生徒数は12万6,226人、中学校では、依然10万人を超えており37人に1人の割合です。現在、教育支援センターにおいて学校復帰できるよう集団生活への適応や相談に当たっております。


 また、一方、学校登校はできるものの保健室登校も増加していると聞きます。児童生徒がどうしても教室に自分の居場所が見出せず、保健室の養護教諭を頼る児童生徒がふえてきております。また、その原因は多岐にわたっており、養護教諭の果たす役割と使命は、日に日に重要となってきております。


 しかしながら、相談内容が複雑化、多様化する中で、養護教諭が専門的な立場からの指導や助言を受けたり、相談できる窓口が少ないように思います。現在、養護教諭の指導主事は、県教育委員会に1人しか配置をされておりません。十分な支援体制を確保するためにも、総合教育センターに養護教諭を配置し、リーダーとしての育成を図ることが望まれます。


 そこで、お伺いいたします。


 本県における不登校児童生徒の現状と推移はどうか。また、総合教育センターに養護教諭を配置していただきたいと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。


 新居浜保健所の撤退に関しましては、市民の反対運動が起こりました。地域の保健行政の低下につながりかねないとともに、市民の多くは、国の機関である登記所の撤退に次ぐ県の保健所の撤退で、新居浜市の衰退の危機と感じ危惧をいたしておりました。


 行政機関の統廃合は、総論賛成ではありますが、各論部分の議論が直接影響を受ける地域においては、反対となるケースが多く見受けられます。まず、このたび新居浜保健所の撤退につきましては、機能を残すものの西条保健所に統合されるとの苦渋の選択となりました。今後は、県との協議を重ねながら、これまで新居浜市の長年の悲願であった養護学校の設置に向け、取り組んでまいりたいと思います。


 現在、新居浜からは、今治養護学校へ30人の知的障害のある児童が通学をしております。平成13年度より通学バスが運行され、少しは保護者の負担が軽減されたと聞きますが、東予東部地域には養護学校がなく、新居浜市のみならず四国中央市及び西条市におきましても、保護者の目の届く範囲で学ばせたいとの要望が多く寄せられております。例えば、障害が重く遠隔地のため養護学校に通えず、適切な教育を受けることのできない児童生徒も少なくありません。


 今後、ぜひ新居浜市に県立養護学校の設置を強く要望いたしたく思います。養護学校の設置を機に、障害児教育の一層の充実が図られるものと確信をいたします。


 なお、昨日の新居浜市議会におきまして、市長の施政方針でも、県の理解を得、県と市が協力、協調し、新居浜市に県立養護学校の新設を強く要望したいとの方針が示されたところであります。


 そこで、お伺いいたします。


 県は、新居浜市に県立養護学校を設置することについてどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせ願いたいのであります。


 終わりになりますが、昨年は、台風災害に見舞われとうとい人命が失われ、また、住民の安全が脅かされました。再度の災害により被害が拡大しないため、現在、国、県、市の災害復旧が進められており、本年の台風の季節までに、特に、河川そして砂防工事が緊急な復旧を目指しております。幾ら国の災害査定を受け財源を確保しても、地権者はもとより住民の理解と協力がなければ住民の生命と財産を守ることは困難となります。地方局の速やかな対応と担当県職員におかれては、災害発生以来、現地の対応、また、国の査定、そして、本格的な復旧工事は時間との戦いでもあります。


 このたび新居浜市におきまして、本格的な復旧工事を行うため、復旧予定地域の住民に対し、地元自治会において、県職員が主体的に市職員などとともに各地域に出向き積極的に説明会を開催し、関係者の意見を真摯に聞き、工事の詳細説明と協力のお願いを行っておられましたが、その中で、行政は一つとの言葉が印象的でした。住民と行政が一体となり、災害対策に取り組まれていることに敬意を表します。特に、連日、夜間の緊急砂防工事説明会の開催、まことにお疲れさまでございます。知事が目指す県民の目線で県政運営が実施されていることを実感いたしました。


 それでは、知事初め理事者の前向きな答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。


 御清聴ありがとうございました。(拍手)


○(森高康行議長) 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(森高康行議長) 加戸知事


   〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 黒川議員の質問に答弁させていただきます。


 冒頭、行政組織改革に関連しての質問ございました。


 地方局再編を含めた行政組織改革に当たり、本庁、地方局、市町の役割分担をどのように考えているのかとのお尋ねでございました。


 市町村合併の進展に伴いまして、市や町の規模、能力が拡大する中で、福祉や教育、まちづくりなど住民に身近な事務は市町で自立的に遂行されることが望ましいわけでございまして、県には、より広域的な調整能力や専門的で高度な行政執行能力が求められることとなります。


 このため県では、平成17年度に、保健、福祉、農林、土木など出先機関の大幅な再編を行いますとともに、その後に予定している地方局の再編による組織改正とあわせ、合併により行財政基盤が強化される市町の行政能力や、住民に最も身近な基礎自治体としての役割にふさわしい事務について積極的に移譲してまいりたいと考えております。


 具体的には、まちづくりや保健、福祉など移譲可能な412項目の事務権限を提示いたしまして、移譲希望のある市町と具体の協議を進める一方で、地方局を初めとする機関の広域統合とそれに伴う人的資源の集約化を段階的に進めることで、広域的で専門的な行政需要に対応し得る執行体制を確保したいと考えております。


 また、県庁内部の関係では、昭和55年に総合出先機関として設置した地方局について、権限不足や本庁との二重行政といった制度疲労が指摘されております。そのため、地方局での処理が可能なものは、できる限り権限委譲を進める一方で、業務内容によっては、効率性の観点から本庁への機能集約を進めることとし、本庁は全県的な企画立案機能、地方局は現地実動機能及び管内施策の企画機能に集約させることを基本に改革を進めてまいりますなど、今後、県と市町あるいは本庁と地方局との役割分担をより一層明確にしてまいりたいと考えております。


 次に、地球温暖化対策に関しまして、えひめバイオマスエネルギープロジェクト事業による新技術の開発やバイオマス利活用普及促進にどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございました。


 県では、昨年6月にバイオマスの利活用方策等を示すマスタープランを策定いたしますとともに、11月には、関連企業、団体で構成するバイオマス利活用促進連絡協議会を設立したところでありまして、この協議会を中心として、関係者間の情報交換と連携の強化を図りますとともに、環境創造センターによる専門的な相談、指導、先進的技術の開発提供、さらには、モデル地域による先導的事業の展開等に努め、バイオマス利用の普及を促進したいと考えております。


 バイオマスエネルギープロジェクトは、マスタープランの主要施策の一つとして、菜種やヒマワリ等の油糧作物の生産からバイオディーゼル燃料の製造、廃棄物の循環利用を一体的に推進するものでありまして、平成17年度は、プロジェクトを効果的に展開する上で課題となっております事柄、1つは、固定触媒法による新しいバイオディーゼル燃料製造技術、2つ目には、ヒマワリの種を効率的に収穫する農業機械、3つ目には、廃棄物となる葉や茎等の再利用技術等々の新技術の研究開発と実証試験を実施する計画でございます。


 研究開発に当たりましては、県の試験研究機関や愛媛大学、県内の農業機械メーカーや農業生産法人など、産学官の専門的人材や知識、技術を結集して進める計画でありまして、あわせて、研究成果が全国レベルで広く認知されるよう、環境省の温暖化対策技術開発事業への採択を要望しているところでございます。


 その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。


○(吉野内直光副知事) 議長


○(森高康行議長) 吉野内副知事


   〔吉野内直光副知事登壇〕


○(吉野内直光副知事) 黒川議員にお答えします。


 私の方からは、環境問題についてのうち、四国電力の原子力本部の本県移転についての取り組み状況についてお答えいたします。


 県としましては、さきの12月定例県議会以降、関西電力の取り組み状況のほか、全国の原子力発電事業者の本部組織や所在地等について調査を実施してきました。


 それによりますと、関西電力では、平成17年中に原子力事業本部の福井県への移転を具体化する方向で、現在、労働組合との協議を進めている状況でございます。


 また、原子力発電事業者全体では、現在のところ10社すべてが本店内に原子力本部を置いている状況でございます。


 一方、四国電力に対しましては、知事から社長に対しまして、本部移転の検討を打診いたしますとともに、私の方からも、社長及び副社長に対し、議会での質問、答弁の重さを十分考えてほしい旨、要請してきたところでございます。しかしながら、同社では、社長をトップとする全社的な判断や各部門との有機的な連携が必要である、中間組織を置くと3層構造となり迅速な意思決定を阻害するおそれがあるなどを理由に、現行体制が最善との考えを表明しているところであります。


 しかしながら、県としましては、関西電力が、本部移転を責任体制や指揮命令系統を明確にするための一環と位置づけておりますように、四国電力におきましても、社内の効率的な意思決定機能等を維持しつつ、本部移転を通じて、より地元に立脚した体制を構築することは可能なものと考えております。同四国電力に対しまして、原発立地県民の安全安心の確保を最優先とした体制へ転換するよう、地元の意向も踏まえまして、近く公式に要請してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(和氣政次公営企業管理者) 議長


○(森高康行議長) 和氣公営企業管理者


   〔和氣政次公営企業管理者登壇〕


○(和氣政次公営企業管理者) 黒川議員にお答えいたします。


 禁煙運動の推進について、県立病院の敷地内禁煙にどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございました。


 喫煙は、本人だけでなく、周囲の人の健康にも大きな影響を与えることから、県立病院では、かねてから禁煙の支援や院内の分煙対策に取り組んでまいりましたが、健康実現えひめ2010の策定や健康増進法の施行に伴いまして、受動喫煙防止の強化を図るため、病院の館内全面禁煙を順次進めまして、現在では、県立6病院すべてで、建物内の禁煙を実施しているところでございます。


 この禁煙対策をさらに進める黒川議員御提案の病院敷地内禁煙につきましては、患者の方々などの理解と協力が不可欠でありますが、病院での滞在時間が比較的短い外来の患者さんやお見舞いの方などについては理解が得られやすいものの、24時間病院内での生活を余儀なくされる入院患者さんにも一定数の喫煙者がいらっしゃいますので、今、直ちに敷地内禁煙を実施することは難しい状況にございます。


 しかしながら、議員御指摘のとおり、特に、県立病院における禁煙の促進は必要と考えておりますので、今後とも、禁煙外来の設置などによる禁煙指導に努めるとともに、患者の方々の理解と協力を得ながら、敷地内禁煙についても検討を進めてまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○(石川勝行県民環境部長) 議長


○(森高康行議長) 石川県民環境部長


   〔石川勝行県民環境部長登壇〕


○(石川勝行県民環境部長) 黒川議員にお答えいたします。


 環境問題について、環境の専門職員を採用すべきと思うがどうかとのお尋ねでございました。


 複雑多様化する環境問題に適切に対応し、環境と経済の調和した環境先進県を目指すためには、議員お話のとおり、環境全般について、高度で専門的な知識を持ち、環境行政を総合的に調整できる人材を確保することが重要であると考えております。


 このため県におきましては、環境施策の総合的な企画、立案、調整機能の強化を図ることを目的として、平成12年度に環境創造センターを設置し、その所長には、環境科学分野の第一人者である元高知大学学長の立川涼氏に就任いただくとともに、環境部局の職員につきましては、愛媛大学の大学院社会人特別選抜コースへの修学支援による博士号の取得促進、国立環境調査研修所等における専門研修への派遣などにより、高度な環境知識や研究、企画能力を備えた人材の育成に努めているところであります。


 なお、本県の環境部門は、化学職という職種で採用した技術職が専門的役割を担っておりますが、御提案の環境専門職の採用につきましても、今後、他県の事例や大学等における人材の養成状況等を踏まえながら検討をしてまいりたいと考えております。


 次に、地球温暖化対策について、本県の温室効果ガス排出量の削減目標と削減率の推移はどうか。また、具体的な取り組みはどうかとのお尋ねでございました。


 県内の温室効果ガスの排出量につきましては、平成14年に策定いたしました地球温暖化防止指針におきまして、平成2年度の1,792万tから、平成22年度には1,684万tへと6%削減する目標でありますが、温室効果ガスの9割以上を占める二酸化炭素の排出量の推移を見ますと、平成11年度は13%増、平成15年度概算値では19%増加となっており、特に民生部門の増加率が27%と最も大きくなっております。


 温室効果ガス削減に向けた取り組みにつきましては、これまで、家庭や企業における自主的な排出削減努力を促すことを基本に、体験型環境学習センターの開設等により、普及啓発や学習機会の提供、太陽光発電等の新エネルギーの普及促進、グリーンコンシューマーの育成、リサイクル製品等の環境に配慮した製品の開発、普及などに努めますとともに、平成17年度には、排出量の伸びが著しい民生部門への対策を一層強化するため、地球温暖化防止活動推進センターへの支援や県内各地域への推進員の配置、四国4県連携による家庭やオフィスの省エネルギーキャンペーンの展開などに新たに取り組むこととしたところであります。


 また、本年5月には、国におきまして、京都議定書削減目標達成計画が策定される予定でありますので、その方針を踏まえるとともに、県環境審議会地球温暖化部会の意見、提言をいただきながら、今後さらに、指針に掲げた施策の具体化を図り、温室効果ガス削減目標の達成に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(藤岡澄保健福祉部長) 議長


○(森高康行議長) 藤岡保健福祉部長


   〔藤岡澄保健福祉部長登壇〕


○(藤岡澄保健福祉部長) 黒川議員にお答えいたします。


 まず、禁煙運動の推進について、禁煙に対する啓発活動にどのように取り組んでいるのかとのお尋ねでございます。


 本県では、国の健康日本21を受け、平成13年3月に県民健康づくり計画健康実現えひめ2010を策定しておりますが、そのうち、たばこ対策として、未成年者の喫煙防止、分煙の推進、禁煙支援、この3つを柱に17の目標を設定いたしまして、各種施策を実施しているところであります。


 具体的には、喫煙による健康への影響について県ホームページへの掲載やパンフレットの配布により県民に広く啓発を行うとともに、学校における禁煙教育の支援、市町村が行う個別健康教育への協力、事業所等が行う喫煙対策の支援を行っているところであります。また、市町村や事業所の保健関係者等を対象に、禁煙支援に関する指導者の研修会を開催し、これまでに約500名の指導者を養成しているところでございます。


 さらに、県民や公共施設等の意識啓発を図るため、禁煙や分煙を行っている施設を県が認定するえひめ愛の禁煙・分煙施設認定制度、これを今年度モデル的に実施しているところでありまして、来年度は300施設の認定を目標に本格実施することとしており、今後も、これらさまざまな施策を通じ、禁煙に関する啓発活動を推進してまいりたいと考えております。


 次に、発達障害児(者)地域生活支援事業の内容はどうか。また、発達障害に対する今後の対応はどうかとのお尋ねでございました。


 発達障害については、現状では、乳幼児検診や特別支援教育などの現場で一部取り組まれてはおりますが、障害と認知されにくいことなどから、十分な支援がなされていない状況にありまして、早期発見、早期療育による一貫した支援体制を整備していくことが重要な課題となっております。


 今回の発達障害児(者)地域生活支援事業では、これらの課題に対応する一歩として、まず、児童相談所や保健所など関係機関で構成する全県的なネットワーク会議を開催し、発達障害児(者)の状況の把握、支援体制の検討、協議を行うとともに、支援に携わる相談所職員等の資質の向上を図るための研修やケア会議を開催することとしております。


 今後は、この事業の実施状況や成果を踏まえて、発達障害に対する地域社会の理解の促進、家族に対する相談支援の充実、適切な福祉サービスの提供などに努めますとともに、保健、福祉、医療、教育、就労などの関係機関が連携いたしまして、身近な地域で自立した生活が送れるような支援体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(野本俊二教育長) 議長


○(森高康行議長) 野本教育長


   〔野本俊二教育長登壇〕


○(野本俊二教育長) 黒川議員にお答えをさしていただきます。


 どのような姿勢で教育行政に取り組んでいくのかというお尋ねでございました。


 お話のように、現在、教育をめぐりましては、社会の縮図のようにさまざまな問題や課題が発生をしておりまして、将来にわたって、子供たちをどのように育てていくのか、教育関係者ばかりでなくて、学校、家庭を初め、社会全体で危機感を持って真剣に考え取り組んでいかなければならないと思っておりますし、大きな変革期ではないかと思っております。


 中央教育審議会におきましても、義務教育費国庫負担制度を含め、この国庫負担制度は、ぜひともこれは堅持することでなければならないと思っておりますけれども、このほかにも義務教育改革の推進方策につきましての審議が始まり、その動向には大きな関心を持っているわけでございますけれども、県教育委員会といたしましては、教育行政の基本的なスタンスを10年一律のような規則管理型から、学校現場を重視した新しい取り組みへの評価支援型の行政へと意識を変えまして、常に一方を心がけながら、予算の工夫や制度面の見直し、改善に積極的に取り組み、毎年度、重点施策を見直しまして実行に移しているところでございます。


 具体的に、本年度の最重点課題といたしましては、人物重視の選考、採用や研修内容の改善などによる教職員の資質、能力の向上、小中学校での学習状況調査や高校生学びの進めなどによります確かな学力の定着と向上、そして、児童生徒の悩みや不安を解消し、健全育成を図るための相談体制の充実などによります生徒指導の徹底、この3つに特に力点を置いて取り組んでいるわけでございますけれども、お話にもございました最近の国際的な学力調査の結果などからも、教員の資質の向上を望む声や学力低下に対する不安が大きく、また、児童生徒の問題行動も多発しているときだけに、引き続き、これらの施策をさらに強化していくこととしておりますし、新しい課題といたしまして、障害児教育の新たな展開や学校安全の問題にも力を入れていかなければならないと考えております。


 また、来年度からは、市町村合併に伴いまして、規模が大きくて体制の整った市町の教育委員会が発足いたしますので、義務教育や社会教育の分野で一層連携を強化いたしまして、ともに力を合わせて、愛媛教育をさらに発展させてまいりたいと思っております。


 次に、本県における不登校児童生徒の現状と推移はどうか。また、総合教育センターに養護教諭を配置してほしいがどうかとのお尋ねでございます。


 現在、県内の公立小中学校で、不登校によりまして30日以上欠席したという児童生徒は、平成13年度の1,223人これをピークにいたしまして、毎年少しずつではございますが減少しているんですけれども、平成15年度は1,062人ということでございまして1,000人台ということでございまして、その数は依然として多いというのが実情でございます。


 また、このほか、学校に登校はしているんですけれども教室に入れない、いわゆる保健室登校の児童生徒も200人余りおりまして、児童生徒一人一人に応じた相談や指導を行う養護教諭の果たす役割は大きなものがあるというふうに認識をいたしております。


 お話にございました養護教諭の総合教育センターへの配置につきましては、4月から、ことしの4月からですね、新たに指導主事といたしまして教育相談研究室に1名を配置する予定で現在準備を進めておりまして、今後、全県的に専門的な指導や相談に当たってもらいたいと思っております。


 新居浜市への県立養護学校の設置にどのように取り組んでいくのかということでございます。


 これは長年の懸案でございまして、県教育委員会では、新居浜保健所の建物を活用することと、四国中央市内の遊休施設も含めまして、分校設置の可能性について内部検討を行っているところでございます。


 内部検討の結果は、まだまとまっていないわけでございますけれども、養護学校の設置には、給食の提供や児童の就学指導、さらには近隣学校との交流の問題など、さまざまな面で地元市、教育委員会の支援、協力が不可欠でございますことから、市の動向を見守ってまいりましたところ、この問題につきましては、四国中央市長からも誘致のお話をいただきましたが、先般、新居浜市長から、改めて保健所の建物を活用した養護学校の設置要請を受けましたし、昨日の市議会の施政方針演説の中でも、その旨表明されたということでもございますので、今後は、立地条件などにすぐれておりますし、当初、頭に描いておりました新居浜保健所跡の有効活用に絞りまして、最終的な検討結果をまとめていきたいと思っております。


 これまでの調査の結果、一番肝心な生徒数でございますけれども、今治養護学校からの転入希望はわずかでございます。しかし、周辺地域の小中学校から30人程度が見込まれるということでございますので、それを前提にいたしまして、継続される保健所機能とも調整を図りながら、内部改修による普通教室、特別教室の確保や運動場の整備、必要な教員の確保、工事費、人件費、維持管理費などにつきまして、できるだけ早く全体案を取りまとめて提案を行いまして、全庁的な合意を得た上で準備を進めていきたいと思っておりますので、今しばらくお時間をいただきたいと思っております。


 以上でございます。


○(森高康行議長) 暫時休憩いたします。


     午前10時57分 休憩


    ――――――――――――


     午前11時12分 再開


○(森高康行議長) 再開いたします。


 質疑を続けます。


○(井上和久議員) 議長


○(森高康行議長) 井上和久議員


   〔井上和久議員登壇〕


○(井上和久議員)(拍手)公明党・新政クラブの井上でございます。


 一般質問を行います。代表の方々を入れまして、ちょうど10番目の登壇になりますので、多少重複がございますが、極力角度を変えて伺いたいと存じますので、御答弁をよろしくお願いをいたします。


 まず初めに、愛媛の歴史の真実を伝え公開する役割を果たす公文書の保管管理についてお尋ねをいたします。


 先月25日の新聞の一面トップは「極東条項削除を模索」との見出しで、1957年作成の外交文書の公開により、日米安保条約改定案で、旧安保条約ではあいまいであった米国の日本防衛義務を明確にした上、旧条約の極東条項を削除し、駐留米軍が日本防衛以外で活動する場合の事前協議を条約本文に盛り込んだのが特徴などとあり、極東条項削除は最終的には実現しなかったが、「極東有事に巻き込まれるような事態を回避するのが狙いだ。」などと記述されております。その他、この外交文書公開は、1952年から70年代前半までの日本外交の姿を浮き彫りにしているということで、インドネシアの威嚇、中国核開発、ベトナム和平等々が紹介をされております。このように現代史を研究するにも過去の政策決定を検証するにも、公文書館の存在は極めて重要な役割を果たしているのであります。


 ところが、かつては年平均1万7,000のファイルがそれぞれの省庁から公文書館に移管されていたのが、2003年には、これが5,764ファイルにまで減ったとあります。この3分の1にまで減った理由は、国の公文書館が法人化をされ、これまでと違い対等の立場から各省庁に直接文書移管を要請できなくなったからだというのであります。


 元来、戦後の日本についての記録が知りたければアメリカの国立文書館を訪ねた方がよいと言われていたのであります。かつての新聞論説の中にも、ワシントンの公文書館に行くと、重要な政策にかかわった官僚や担当者のメモ、走り書きの類までが保管されている。これは公僕たる公務員が職場に残した文書は国民の共有財産だという考え方に貫かれているからだとありました。日本の公文書の保管は、以前からお粗末であった上に、法人化でますますひどくなっているというのが実態かと考えます。この際、政府は、抜本的に公文書館の強化充実を図るべきだと思うのであります。


 一方、都道府県の公文書館の状況はどのようになっているのかと調査をしたものを見てみますと、北海道から沖縄までで28館が設置されております。図書館や博物館との併設されているところが多く、知事部局の所管が18館、教育委員会所管が10館となっております。もちろん公文書館のないところも公文書の保管はされていると思うのでありますが、これが本県における実態はどのようなものか、お伺いをいたします。


 四国の雄県にふさわしい公文書館の建設を願うものでありますが、現時点での計画についてお伺いをいたします。


 次に、愛媛県文書管理規程に関連して細かい点を若干お伺いをいたします。


 まず、文書主管課長あるいは文書担当課長と、一般課長との公文書移管等についてはどのように進められているのか。また、担当課長と主管課長との連携はどうやっておられるのか。最終的には、本庁では文書主管課長、地方機関では文書担当課長のところへ移るものと思いますが、何をいつどれだけ移すのか、この判断をどのようにされているのか、お伺いをいたします。


 なお、県文書管理規程の15条の(1)の中に、封書は開封し云々とあり、「ただし、請求書、見積書、領収書、送り状その他軽易な文書は、文書システムへの登録及び文書処理簿への記載を省略することができる。」とありますが、一見するところ、請求書、見積書、領収書、その他軽易な文書では、これらは省略すべきではないのではないか、そういう気がいたします。また、軽易な文書かどうかは、その判断基準はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。


 次に、別表、これは(第54条関係)の文書の保存期間の基準でありますが、それによりますと1年、3年、5年、10年、長期と5分類をされております。例えば、研究等に関する文書は5年保存、特に軽易なものは1年、軽易なものが3年、一方、重要なものが10年、特に重要なものは長期、このようになっております。この違いについてお尋ねをいたしますとともに、長期とは何年ぐらいになっているのか。さきの国の公文書館では最長30年となっており、この時点で、公文書館に移管するかあるいは廃棄するかを決めているようでありますが、県の場合、どのように対処をされているのか、お尋ねをいたします。


 次に、京都議定書の発効に伴う環境問題について、若干の提言を交えながらお尋ねをいたします。


 地球との約束と表現される京都議定書が、去る2月16日発効いたしました。国際条約以上のもの、こういう評価さえなされています。ただ各紙、各論調ともに、この発効はスタートであり出発点に立ったということである。今後、この議定書がいかに生かされるかが何よりも大事であると同時に、成立過程も含め多くの意見としてまず言われているのが、二酸化炭素の最大の排出国であるアメリカが離脱をしていること、また、第2の排出大国である中国が、後進国であるという立場で除外をされていること、また、インドも同じ立場をとっていることなどが指摘をされております。


 そうした中で、昨年11月、世界第3位の排出国であるロシアが批准をし、発効条件の一つとなっております批准国の排出量の合計が先進国合計の排出量の55%以上という決まりをクリアすることになって、この条約は成立をしたので、批准が成立したのであります。97年の12月のCOP3より8年になろうとしております。


 物事には光と影があるように、この議定書発効についてもプラスとマイナスの両面が言われております。例えば、アメリカの離脱理由として、製造業を中心とする産業の停滞を挙げております。アメリカの受け持った数値を実行すれば500万人の失業者を生むであろうと訴えています。現に我が国においても、既に11業種において目標値達成は困難、この声が出ております。基準年である1996年に至るこの10年間は、徹底してCO2の削減に取り組んだものであり、今この数値をやろうとすることは、まさに乾き切ったタオルを絞るようなものだとコメントを出している企業家もいます。議定書達成のための財源として環境税の導入が議論をされておりますが、経済団体を初め、企業関係者からは抵抗する姿勢が出ております。


 このような中、去る2月7日、国連による世界初の地球規模の生態系評価報告書案が発表になりました。この報告書案は、世界中の研究者を動員して地球生態系の全体像に迫り、まさに地球生態系の健康診断と言われるものであります。担当者の言葉として、地球の病気はかなり深刻でこのままでは危篤状態に陥ると述べ、今からの数十年間の取り組みが地球の生態系のすべてを決すると語っております。その意味において、京都議定書発効の一歩は小さくとも、まさに歴史的な一歩であり、国家の枠を越えた人類益への一歩であると言えるのであります。


 そこで、お伺いをいたします。


 京都議定書の発効について、知事の御感想とあわせ、特に本県産業界に与える影響についてどのように予測をされているのか、お尋ねをいたします。


 次に、愛媛県森林環境税に関連をしてお尋ねをいたします。


 先月16日、国立京都国際会館で京都議定書発効の記念式典が開催されました。ケニア環境副大臣のワンガリ・マータイ女史が基調講演を行いました。マータイさんにつきましては、さきに笹田議員が触れられましたとおりであります。


 報道によりますと、その講演の中で、マータイ女史は、市民一人一人の行動が京都議定書が実り多いものになるかどうかを決定づける。団結すれば大きな力が生まれる。過剰消費を減らさないと次世代にマイナスの影響を与えてしまう。あるいは現在の森を守っていかなければいけないと語り、また、私たちはまだ未来を変えることができると訴えたそうであります。


 幸いにも本県においては、知事の英断により、水源林を中心に流域森林の整備に積極的に取り組まれ、除間伐森林整備が鋭意進捗しておりますことに感謝をいたしております。ただそうは申しましても、県土の70%を占める森林の中で、放置林的な森林もむしろ増加をしているのではないかと心配しているのであります。


 今回導入されようとしている森林環境税についてでありますが、税条例の趣旨とか、あるいは基金積立金の目的などから、その方向については理解をできるのでありますが、新しい税である以上、何といいましても広く県民の理解を得ることが大事な点だと考えるのであります。


 2月7日の愛媛新聞の四季録の記事で、斉藤さんと言われる女性の方が、森林環境税の活用による森づくり検討委員会のことについて触れておられます。願わくは、この会議の様子や決定事項等につきまして、意識的にこのことを知ろうと特段の努力をしなくても目に触れるような工夫と御努力を願うものであります。


 また、これに関連をいたしまして、森林環境保全基金条例を見てみますと、基金の運営委員会を委員10人以内で組織するとあります。学識経験者あるいはその他適当と認められる者のうちから知事が委嘱するとなっております。先ほどの斉藤さんも公募委員として出席をされていたとのことでありますが、ぜひとも幅広い層からの委嘱いただきますよう願うものであります。


 政府は、2001年度から、新緊急地域雇用特別交付金事業を実施をいたしました。その中に森林組合等を通じての林業従事者の育成雇用が図られました。ただ期間が6カ月ですから、やっと仕事になじんだころに期限切れとなりました。人間関係や技術の習得などから、引き続き、補助はなくとも独自に雇用の進むことを政府としては願っているのでありましょうが、なかなかそうはうまくいきません。


 将を射んと欲せばまず馬を射よと言いますが、除間伐の進んだ美しい山をつくるには、まず担い手の確保が第一かと思います。森林組合の労務班も高齢化をしております。今回の基金事業で、ぜひこれに取り組んでいただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。


 昨年の11月14日に、四国森林管理局の呼びかけで四国の森づくりシンポジウムが高知で開催をされました。4県知事を初め、NPO、森林ボランティア、林業関係者など約350名が参加したと報道されております。


 木材の利用促進策あるいは広域的な保全の必要性などについて論議され、国と4県が県境を越えて、森林を守り育てる協力関係を盛り込んだ共同宣言を調印されました。その中に、高知、愛媛両県が、11月11日を山の日に指定していることにかんがみ、この日を四国山の日として森づくりに努めることを盛り込んだそうであります。


 この席で知事は、今後の課題として、行政ベースの取り組みより県民全体の意識の盛り上がりが必要であると述べられたとあります。そのとおりだと思います。ただ意識の盛り上がりは自然には起こらないと思います。山の日こそ、この盛り上がりの契機になるものだと考えます。なかんずく、より多くの県民が森林の中に足を運ぶことが大切ではないかと思います。山村で育った者の一人として、緑に覆われた森林の中に立ったときの独特の香りや澄んだ空気、透き通ったせせらぎなど、かけがえのない自然を実感するものであります。


 そこで、このえひめ山の日を県民がどのように理解し、どのような行動を起こすべきか、制定の過程と今後の取り組みについてお伺いをいたします。


 私は昨年、環境対策特別委員会のメンバーの一人として、委員各位とともに福岡県の大牟田市のRDFの発電施設を見学をいたしました。RDFとは、ごみによる燃料という意味で、1日315tのRDFを焼却し、約2万kWの電力を得ているということでありました。従来のごみを捨てる、処分するという概念を払拭するようなサーマルリサイクルの実態に触れたのであります。


 今年1月、私は、三重県のリサイクルの森と呼ばれておりますRDFを製造する桑名資源循環センターと同一敷地に建設をされております三重ごみ固形燃料発電所を視察をいたしました。


 この発電所では、2003年8月にRDF貯蔵槽の爆発事故により死傷者が出たという経緯があるからで、ごみの有効活用の有力な一手段でありますRDF化事業の実態を見たいと思ったからであります。責任者の説明も事故概要、再発防止対策など行き届いたものでありました。印象に残った言葉の中に、私たちは本気でごみゼロ社会を目指しております。これは一朝一夕に実現するものではありません。これまでのように、家庭、事業所はごみを出し、行政は適正にこれを処理する、こういうような役割分担では決してうまくいかない。県民、事業者、民間団体、市町村、県行政など、さまざまな主体がごみゼロ社会の実現に向けて連携、協働して、責任ある取り組みこそが肝心ですと話してくれたことです。


 現在、全国でRDF化施設は28道府県74施設で、そのうちRDF発電施設は5県5発電所となっております。


 さて本県におきましても、このRDF化を砥部町と旧伯方町の2カ所で実施しているのであります。ただ規模が小さいことと燃料としてのRDFの活用、すなわち発電施設がないために、岡山県の倉敷市のJFEスチール株式会社水島工場に1t500円で売却しているのが実態であります。


 砥部町の場合、1日のごみの処理能力は23t、8時間稼働であります。製造量は11t、これを事務職員2人、技術職員5名で、電力料金また灯油の使用料金を加えると、何と1t当たり5万6,665円がはじき出されているのであります。この上に収集運搬費用を加えますと、とてもやろうという気にならない数字かと思うのであります。例えば、三重県の場合は、県下7カ所の施設で、ごみの受け入れ能力は485t、RDF製造は315t、年間発電量は7,000万kW、これは平均世帯の2万戸分の使用電力に当たるということであります。何よりも燃焼後の残灰は脱塩の後にコンクリート材に使用するということで、ごみは完全にゼロとなるのであります。


 そこで、お伺いをします。


 本県におけるごみゼロ社会実現に向けて、循環型社会形成推進基本法のもとでの本県の取り組みやリサイクルの状況はどのようになっているのか。また、産業廃棄物の不法投棄の現状と対策はどのようになっているのか、お伺いをいたします。


 第2に、先ほど申し述べましたRDFによる発電ないし各種製造工場の熱源として、あるいはオフィス、病院、温水プールや園芸施設での給湯、冷暖房への活用など、ごみのRDF化による処理体制の推進に取り組まれてはと考えますが、御所見をお伺いをいたします。


 3点目は、今日まで一部事務組合として進めてきました衛生、消防、ごみ処理などが行われておりますが、合併の推進により一自治体での運営になってきているのではないかと思います。わけてもごみ焼却場の運営については、ダイオキシン類発生防止の上から、高温燃焼、連続燃焼など、量、質ともに転換が迫られているのではないでしょうか。その実態と今後の方向についてお尋ねをいたします。


 次に、少子高齢化と人口減少社会への対応についてお尋ねをいたします。


 総務省は、昨年10月1日現在の推計総人口を1億2,768万7,000人と発表をいたしました。前年に比べて6万7,000人しか増加せず、増加率は0.05%と戦後最低となっております。また、65歳以上が19.5%で高齢化率は一段と高くなっております。一方、ゼロ歳から14歳までの比率は、逆に13.9%とこれは戦後最低を記録しております。


 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、3年前既に、総人口は2006年をピークに2007年からは減少すると予測をしております。推計では、2050年には1億59万人、さらに2100年には、低位推計でも4,645万人、高位推計で8,176万人と予測しているのであります。このことは、まず労働力人口の減少を生みます。厚労省の見解では、2005年の6,770万人をピークに2025年には6,300万人になるとしております。かつて日本銀行による「わが国の人口動態がマクロ経済に及ぼす影響について」という報告書では、この人口減少が、経済成長率に対して、2010年代後半で毎年マイナス0.5%ポイント程度の影響を及ぼすと発表しております。


 以上申し述べましたことは、合計特殊出生率の減少のマイナス現象として、あるいは長寿社会の陰の部分として語られている一般的な論調かと思います。


 最近見ました本の中に、政策研究大学の大学院教授であります松谷明彦さんが、日本経済新聞社から出されました「人口減少経済の新しい公式」という本があります。


 この中では、文字どおり人口減少社会というものが、財務省の言うように、直ちに増税で対応しなければならないのか、また、厚労省の言うように労働力の手当が不可能に近いのか、これを取り上げ、社会のあり方自体を根本的にとらえ直し、発想の転換で量より質を重視し、その局面での知恵を使ったベストの対応をすることが求められている。例えば、人口減少と高齢化社会では、自然の歳出削減もまた大きいのではないか。あるいは、よく日本の国力が低下すると言われますが、経済の大きさ、GDPの規模でいうのであるならば、ドイツは日本の約半分、フランス、イギリスは日本の3分の1も満たない国であります。この国々が果たして弱いとは思わない。したがって、人口減少社会では特に日本という社会の豊かさをこそ問題にすべきではないか等々とユニークな指摘をしているのであります。


 そこで、お尋ねをいたします。


 各県ともに合計特殊出生率を下げている中にあって、我が愛媛県は、石川、鳥取とともに2003年度は合計特殊出生率の上がった県であります。本県における少子高齢化の現状と将来予測についてどのように見ておられるのか、お伺いをいたします。


 なお、これに関連をいたしまして、多少旧聞に属するのでありますが、昨年の11月、朝日新聞が少子化に関する世論調査をされております。この概要を踏まえお尋ねをいたします。


 まず、少子化社会についてのイメージを問うたものでありますが、「年金・医療などの社会福祉制度が立ちゆかなくなる」これが31%でトップです。次いで、「社会の元気がなくなる」これが25%、3番目は、「経済が停滞する」これが18%などであり、先ほどの一般論をこれは裏づけるものとなっております。


 次に、子供が減ってきた背景として一番大きいのは何だと思いますか、この問いでは、「男女の結婚への意識が変わった」37%これがトップで、2番目は、26%で「子どもに金がかかる」。次いで、「家族のあり方が多様化した」15%などとなっています。ここでは、晩婚化や離婚増加などという国連人口部の発表した報告書と通ずるものとなっております。


 また、国や自治体、企業は少子化対策として何をするべきだと思いますか、この問いでは、「児童手当や扶養手当の増額など経済的援助」が46%でトップ、あるいは子育ては苦しいことが多いと思う人の中で、その理由のトップも教育などに費用がかかるからとなっております。


 そこで、お尋ねをいたします。


 少子化対策の中心と目されるものに児童手当制度と乳幼児の医療費助成制度があると思います。わけても乳幼児の医療費の助成につきましては、国の制度ではなく各自治体の独自の取り組みであり、本県においては、知事初め関係者の御努力により、通院は3歳未満児、入院は就学前まで制限もなく現物給付で実施していただいております。


 今日まで全国トップレベルで進んでいる方と私も思っておりましたが、昨年の10月の調査によりますと、通院で本県と同じ3歳未満児対象が21県、3歳児以上のところが24県となっており、わけても就学前児童までとなっているところが12都道府県となっております。ただ所得制限や一部自己負担などの条件のついたところもありますが、この解説の中にも、都道府県では就学前まで実施がひとまずの目標になっていると解説をされております。通院における就学前の実施を願うものでありますが、いかがでありましょうか。


 再び世論調査に返りますが、勤めている女性が出産する場合どうすればよいか。トップは「産休や育児休暇をとって、勤めはやめない」これが52%です。また、子供が1歳になるまで休むことができる育児休業制度があります。あなたは男性がこの制度で休みをとるのは難しいと思いますか、この問いでは、83%が「難しい」を挙げている。その理由はなぜかでは、「職場に迷惑をかけるから」が33%と第1位となっております。


 もう1点、少子化が進んでいることは、これは社会の問題かあるいは個人の問題だと思うか、この問いでは、58%が「社会の問題」としております。


 そこで、このことを踏まえて、本県における育児休業の取得の実態はどのようになっておりましょうか。全国的にも、中小企業は取得率が極めて低いと言われておりますが、いかがでありましょうか。


 なお、エンゼルプランについて、新新エンゼルプランとも言うべき子ども・子育て応援プランが5年間にわたって取り組まれております。このような中で、次世代育成支援に関する行動計画が全市町村に義務づけられております。この中心が企業や社会での子育ての役割等がうたわれていると思いますが、この進捗状況についてお伺いをいたします。


 以上申し述べましたように、子育ては国家的事業の重要項目とされております。


 かつて内閣府が、社会資本の整備に関する世論調査を行いました。そして、災害と安全、人と自然の共生、地球温暖化対策、生活の利便性と快適性、これなど社会資本として重要と思われる項目が並べられておりましたが、その1番は、少子高齢社会への対応が挙げられました。まさに国も地方も民も官も企業も個人も少子高齢に目を向けざるを得ません。なかんずく子育ては、社会全体の課題であることを深く認識することが求められております。


 そこで、赤ちゃんの日の設定を提言したいと思います。子供の日、敬老の日と同じように赤ちゃんの日を設け、赤ちゃんを抱っこすること、あるいは大変さを実感する日としてはいかがでしょうか。予算の必要のない事業であります。


 これは9月の福島県議会で取り上げられたもので、日本赤ちゃん学会の事務局長で東京女子医科大学教授の小西先生も、元気の出る子育て支援策ですと期待を寄せられたということであります。


 また、岩手県の水沢市では、中学生と赤ちゃんの触れ合い事業を続けてきており、昨年10月からは小学校でも取り組み、10人の母親と赤ちゃんに来てもらい、100人の小学生が列をつくって順番に赤ちゃんを抱っこすることで、小学生の中に大きな感動を呼んだということであります。このような事業は、東京の杉並区や京都市でも先駆的に取り組まれているとあります。


 また、鳥取県立の赤碕高校では、入学と同時に担当する乳幼児を個人別に決め、1週間に1回程度、男女ともにエプロンがけで訪問をして世話をするという授業を取り入れているそうであります。先生の声として、成長する生命に触れ、自分がこれに役立っていると実感をするところから優しい心が生まれます。うちの生徒は、虐待とは無縁のいい親になりますよと報道されております。


 そこで、赤ちゃんの日を設定してはどうかと思います。御所見をお伺いいたします。また、小中学生や高校生と赤ちゃんの触れ合い交流を促進してはいかがかと思いますが、御所見をお伺いをいたします。


 以上で質問を終わります。


 御清聴ありがとうございました。(拍手)


○(森高康行議長) 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(森高康行議長) 加戸知事


   〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 井上議員の質問に答弁させていただきます。


 まず、環境問題に関しまして、京都議定書の発効についての知事の感想はどうか。また、議定書発効が本県産業界に与える影響についてどう予測しているのかとのお尋ねでございました。


 京都議定書につきましては、井上議員お話ございましたように、米国の離脱や発展途上国に削減目標を課さないことなどによる形骸化、さらには、オイルショックを契機に世界トップレベルの省エネ水準を達成した我が国にとって、不平等などの批判があることは承知いたしておりますが、人類の生存基盤にかかわる地球温暖化の防止を共通目標に、世界の多くの国々が参加し協力する枠組みとしてようやく発効したものでありまして、大きな一歩であると評価をいたしております。


 今後は、我が国が、京都議定書の議長国として、率先して削減約束を達成することはもとより、国際社会に貢献する環境立国を目指し、議定書後の枠組みづくりにも積極的なリーダーシップを発揮することを期待いたしますとともに、地方レベルにおきましても、国と歩調をあわせて温暖化対策の充実強化に努めたいと考えております。


 また、産業界においては、日本経済団体連合会の自主行動計画に基づき、二酸化炭素排出削減に既に一定の成果を上げておるところでございますが、国においては、京都議定書の発効を受けて、産業部門の削減目標を7%から8.6%に強化する方針であると聞いております。資源・エネルギー消費量の多い製紙や化学、繊維などの業種を抱える本県産業界にとって、さらなる排出抑制策が与える影響は小さくないものと予測されますことから、県内経済が後退することのないよう、今後、国の動向に注目しているところでございます。


 また、一方では、環境と経済の調和を基本に、温暖化問題を新たなビジネスチャンスととらえて、競争力のある産業の育成、創造にも取り組んでいきたいと考えております。


 次に、森林環境税に関しまして、えひめ山の日を県民がどのように理解し、どのような行動を起こすべきか、制定の経過と今後の取り組みはどうかとのお尋ねでございました。


 森林は、木材生産はもとより、環境の保全や水源の涵養など公益的な役割を持っておりまして、私たちに安らぎを与えてくれる県民のかけがえのない貴重な財産であり、森林環境税の導入目的の一つである県民参加による森づくりを進める上で、すべての県民が山や森や木を見詰め直し、感謝し、参加することが重要であると考え、11月11日、これは1が4つ、つまり木が並んでいる状態を指し示しておりますけれども、11月11日をえひめ山の日として制定したところでございます。


 さらに、四国は一つの理念のもと、四国4県が連携して大切な森林を守り育て、各県民の共有財産としての森づくりを推進するため、この11月11日を、あわせて四国山の日として制定したところでもございます。


 本県では、昨年、えひめ山の日の制定を契機に、えひめ山の日の集いを開催し、1,000名を超える県民の参加を得て、えひめ山の日の制定宣言や「県民参加の森林づくり」をテーマとしたシンポジウムを開催しましたほか、ボランティア組織など約150団体からなる共生の森林づくりの会を発足するなど、より多くの県民が森づくりに参加できる新たな行動が始まったところでございます。


 今後は、えひめ山の日を広く県民に理解を求めながら定着させてまいりますため、森林環境税を活用して、広報活動による啓発やシンポジウム、県民の企画による森を生かす活動、県内各地での関連行事などを積極的に実施し、森林の有する意義、山の重要性を改めて認識いただき、森林を共有財産として大切に守る県民運動として盛り上げてまいりたいと考えております。


 その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。


○(金谷裕弘総務部長) 議長


○(森高康行議長) 金谷総務部長


   〔金谷裕弘総務部長登壇〕


○(金谷裕弘総務部長) 井上議員にお答えいたします。


 公文書の保管管理につきまして、まず第1点が、公文書館の建設について現時点での計画はどうかとのお尋ねでございます。


 県立の公文書館につきましては、平成15年2月にされました文化交流施設整備基本構想におきまして、県立図書館等とともに整備をすることが適当であるという旨の提言がなされておるところでございます。


 これらの文化交流施設等につきましては、現下の極めて厳しい財政状況も踏まえまして、官民協働による施設整備や管理運営手法の検討、こういったことが必要でございますことから、現在、全国のPFI等民間活力の導入事例を調査し、導入に当たっての課題の解決策等を検討しておるところでございます。公文書館につきましても、これらの検討状況にあわせまして、先進地におきます施設の整備内容あるいは管理、運営の方法、公文書の収集方法などについて情報収集に努めておるところでございます。


 なお、お尋ねのございました本県におきます公文書の保管実態でございますが、本庁知事部局におきましては、県庁第一別館の書庫、地下にございますが、そこで現在約9万7,000冊を保管、保存しておるところでございます。


 それから次に、県文書管理規程に基づいた公文書管理の実態についてのお尋ねでございます。


 まず、公文書の移管等に関する御質問でございますけれども、主務課いわゆる原課で作成いたしました、あるいは取得した文書につきましては、その処理が完結いたしました年度の翌年度1年間は当該主務課で保管いたします。その後、本庁におきましては文書主管課長、私学文書課でございますが、地方局に当たりましては文書担当課長、主として総務調整課に引き継ぐということになっております。


 また、その引き継ぎます文書は、職務上特に必要があるものなどを除きまして、原則としてすべての文書を引き継ぐということとしておるところでございまして、文書主管課長及び文書担当課長は、この基準によりまして、本庁並びに地方局の主務課に対して指導をしておるところでございます。


 次に、請求書、見積書等の文書システムへの登録に関します御質問でございます。


 御案内のとおり、県に送付されてまいります請求書等は、多種多様で量も大変多いという一方、これらの文書につきまして、その状況を常に把握しておくという必要性は必ずしも高くないというようなことから、それに対します事務処理、登録につきましての事務処理もかなり多くなるということも踏まえまして、事務量の軽減等を考慮して、文書システムへの登録を省略できるということとしておるものでございまして、この点については御理解を賜りたいと思います。


 なお、軽易な文書の判断基準につきましては、具体的には定めておりませんが、実態を最もよく把握しております主務課におきまして、受領いたしました文書の事務事業に及ぼす影響などを考慮して、個々に判断をしておるところでございます。


 それから次に、文書の保存期間に関する御質問でございます。


 文書の保存期間につきましては、お話にございましたように、1年から長期保存の5区分としております。このうち長期保存につきましては、20年、30年、それに加えまして永年、永久の永年保存のこの3区分で運用をしております。


 国の文書保存期間につきましては、お話ございましたように、最長30年ということとなっておりまして、30年を経過した時点で廃棄あるいは公文書館に移管ということになるわけでございますが、本県では国と異なりまして、文書の重要度あるいは将来におきます利用可能性などを勘案いたしまして、特に重要と認められる文書につきましては永年保存としておるところでございます。


 なお、保存期間が満了いたしました文書につきましても、一律に廃棄するということではなく、その時点で文書の主管課長と主務課長が改めて協議をしまして、保存が必要と認められる場合は保存期間を延長しておるところでございます。


 以上でございます。


○(石川勝行県民環境部長) 議長


○(森高康行議長) 石川県民環境部長


   〔石川勝行県民環境部長登壇〕


○(石川勝行県民環境部長) 井上議員にお答えいたします。


 環境問題のうち、ごみゼロ社会について、本県におけるごみゼロ社会の実現に向けての取り組みやリサイクルの状況はどうかとのお尋ねでございました。


 本県では、平成12年3月に、全国に先駆けてえひめ循環型社会推進計画を策定し、発生抑制、再使用、再資源化、適正処理という4つの基本方針と、県民、事業者、行政の役割を明示した上で、環境意識の高揚、多様なリサイクルシステムの定着促進、環境ビジネス支援制度の拡充、環境優先行政の実践といった施策に取り組んできたところでございます。その結果、事業者、団体あるいは住民レベルでのリサイクルに関する取り組みが進展してきたことから、本県における一般廃棄物のリサイクル率は徐々に向上し、平成12年度に12.5%であったものが平成15年度には15.1%となっております。


 県といたしましては、近く公表予定の第二次えひめ循環型社会推進計画に基づき、引き続き廃棄物の減量化、リサイクルの推進に努め、官民一体となってごみゼロ社会の実現に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、本県における産業廃棄物の不法投棄の現状と対策はどうかとのお尋ねでございました。


 県内における1件当たり10t以上の産業廃棄物の不法投棄の状況につきましては、平成13年度は12件で165t、14年度は10件で1,064t、15年度は20件で3,016tと、過去3カ年で、合計42件、4,245tとなっております。これら指導等の結果、このうち40件、3,685tにつきましては原状回復をいたしております。


 また、これらの不法投棄の問題点といたしましては、実行者を特定することが困難であること、建設汚泥など性状により産業廃棄物と断定することが困難なものがあること、不正軽油の密造に伴う強酸性の硫酸ピッチの投棄などがあり、今後、さらに悪質、広域化することが懸念されているところであります。


 そのため、県といたしましては、巡回パトロールや不法投棄監視カメラの設置等による監視体制の強化、不法投棄110番の設置や監視モニターの委嘱等による住民からの通報体制の強化、現職警察官や警察OBの配置による指導の充実や警察当局との連携の強化などを図っており、今後とも、不法投棄の未然防止、早期発見、早期是正に努めてまいりたいと考えております。


 次に、ごみのRDF化による処理体制の推進に取り組んではどうかとのお尋ねでございます。


 RDF・ごみ固形燃料でございますが、これにつきましては、単に焼却処理していた可燃物を燃料として利用するためペレット状に成型したもので、石炭と同等の熱量を得られること、ごみの状態に比べ重量が約2分の1、体積が5分の1と輸送性、貯蔵性にすぐれていることなどから普及してきたものであります。


 お話のRDFによる発電施設は、夢のリサイクル発電と言われておりますが、建設に多額の経費を要し採算面が不透明であること、発電には多量のRDFを必要とすること、三重県の事故により住民の建設に対する理解を得ることが難しくなっていることなどから、他県では建設計画を中止したものもあると聞いております。また、県内においても、現在のところ計画はございません。


 しかしながら、焼却処理を行う上では、サーマルリサイクルを進めることが重要な課題であると考えており、既に県内でも松山市のクリーンセンターなど、大規模な焼却施設におきましては発電等による余熱利用が行われておりますが、直接熱回収を行うことが困難な小規模施設では、RDF化も有効な選択肢の一つであると考えております。今後とも、安全性、経済性等を考慮しながら、長期的な視点に立って推進してまいりたいと考えております。


 最後に、ごみ焼却場の運営についてその実態と今後の方向をどう考えているのかとのお尋ねでございました。


 県内の市町、一部事務組合のごみ処理施設につきましては、平成10年3月に策定した愛媛県ごみ処理広域化計画に基づき集約化を図ってまいりました結果、計画策定時点では38施設あったものが、現在では25施設に集約されております。


 また、お話のように、市町村合併による一部事務組合の解散により、組合が管理するごみ焼却施設は、13施設から3施設に減少しておりますが、現行の処理体制は、14年12月に全面施行されましたダイオキシン類対策に対応するため、ごみ処理広域化計画により集約を図ったときの枠組みと変わっておらず、現時点では適正に処理されているものと考えております。


 県といたしましては、ごみ焼却に伴うダイオキシン類の発生をさらに削減し、ごみ処理の効率化を図っていくためには、国の方針に従って、今後とも焼却施設の集約化が必要であると考えておりますが、計画策定の段階から、ごみの減量化やリサイクルが進展し、焼却技術も進歩していることから、地域の実情に即し、今後は柔軟に対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(藤岡澄保健福祉部長) 議長


○(森高康行議長) 藤岡保健福祉部長


   〔藤岡澄保健福祉部長登壇〕


○(藤岡澄保健福祉部長) 井上議員にお答えをいたします。


 少子高齢化等への対応のうち、まず、本県における少子高齢化の現状と将来予測についてどのように見ているのかとのお尋ねでございます。


 本県の少子高齢化の現状については、2000年の国勢調査によりますと、総人口149万3,000人のうち、15歳未満の年少人口は21万9,000人、65歳以上の老年人口は32万人となっておりまして、30年前の1970年と比べ、年少人口は12万4,000人減少し、一方、老年人口は18万7,000人増加するなど、少子高齢化が急速に進行している状況にあります。


 お話のとおり、2003年の出生数は1万2,534人で、前年に比べ、わずかでありますが46人増加し、女性が一生の間に産むと推定される子供の数を示す合計特殊出生率は1.36で前年の1.35を0.01上回り、出生数、合計特殊出生率ともに3年ぶりに増加したところである。


 しかしながら、この増加は一時的なものと思われ、晩婚化、未婚化、夫婦の出生力の低下等の進行を考えますと、保育サービスの一層の充実や働き方の見直しなど、子育て環境の拡充を図らない限り少子化に歯どめをかけることは難しく、今後も、少子高齢化は進行するものと認識しております。


 次に、通院における就学前児童を対象とした乳幼児医療費助成の実施を願うがどうかとのお尋ねでございます。


 本県の乳幼児医療費助成制度は、所得制限を設けず、一部負担金もなく、窓口での立てかえ払いなしに助成を受けることができるという保護者が利用しやすい全国的にもすぐれた制度と考えております。


 確かに子育てにかかる経済的負担を軽減するため、全国的には所得制限や一部負担を設けて対象年齢を拡充する傾向にあります。しかしながら、現在の厳しい財政事情の中で通院の助成対象年齢を拡充することは、県及び市町の財政負担増加の問題などがあり困難でありますが、独自に対象年齢を拡充している市があることも踏まえ、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、次世代育成支援に関する市町の行動計画策定の進捗状況はどうかとのお尋ねでございます。


 平成15年7月成立の次世代育成支援対策推進法に基づき、平成17年度を初年度とする5年間の行動計画の策定が市町村にも義務づけられ、現在、県下全市町において策定が進められているところであります。その進捗状況については、合併協議中の市町も含め、各市町とも15年度からニーズ調査に取り組むとともに、16年度に入り、行政を初め保健、医療、福祉、教育等の関係者で構成する計画策定委員会での検討やパブリックコメント等を行い、現在、最終的な取りまとめが行われているところでありまして、今年度中には、すべての市町で行動計画が策定される予定となっております。


 最後に、赤ちゃんの日を設定してはどうか。また、小中学生や高校生と赤ちゃんの触れ合い交流を促進してはどうかとのお尋ねでございました。


 赤ちゃんの日の御提案については、毎年5月5日のこどもの日を中心に、厚生労働省が設定しております児童福祉週間にも同様の意味合いが込められおり、県内においても触れ合い交流などの取り組みがなされておりますことから、赤ちゃんだけに限定した日を設けることは今のところ考えておりません。


 しかしながら、お話にもありましたように、小中学生や高校生が赤ちゃんと触れ合うことは、命を大切にし他人を思いやる豊かな人間性をはぐくむとともに、将来、親になる際、経験不足からくる育児不安や虐待を未然に防ぐ貴重な予備体験になると考えています。


 県内では、現在でも、保育所や児童館、NPO法人などにおいて、小中学生や高校生と乳幼児が触れ合う活動が行われておりますほか、特に県立高校では、乳幼児の保育体験活動を教育課程に位置づけ、57校中53校の高校で取り組んでおりまして、県としては、今後も市町と連携しながら、小中学生や高校生と赤ちゃんとの触れ合い交流の促進を図りたいと考えております。


 以上でございます。


○(高浜壮一郎経済労働部長) 議長


○(森高康行議長) 高浜経済労働部長


   〔高浜壮一郎経済労働部長登壇〕


○(高浜壮一郎経済労働部長) 井上議員にお答えします。


 少子高齢化等への対応について、本県における育児休業の取得の実態はどうかとのお尋ねでした。


 本県の民間事業所におけます育児休業の取得状況は、平成12年10月に行った調査によりますと、女性が72.1%、男性は0.5%となっております。また、育児休業制度の導入率、これは就業規則等に明記されているかどうかということでございますが、これは37.8%でありまして、従業員規模が大きいところほど高くなっております。


 県としましては、これまで、県内事業主等を対象に、育児、介護休業制度の導入を促すセミナーの開催や広報紙等を活用した普及啓発に努めているところでございますが、さらに平成17年度からは、男性の育児休業取得を促進するため、事業主への助成制度を創設することにしておりまして、今後とも、女性のみならず、男性も育児参加しやすい労働環境づくりに努めてまいりたいと存じます。


 以上であります。


○(喜安晃農林水産部長) 議長


○(森高康行議長) 喜安農林水産部長


   〔喜安晃農林水産部長登壇〕


○(喜安晃農林水産部長) 井上議員にお答えをいたします。


 森林環境税について、森林環境保全基金事業で林業の担い手確保に取り組んでほしいがどうかとのお尋ねでございました。


 林業の担い手につきましては、職業として直接林業労働に携わる担い手と、ボランティア、NPOなど間接的に森林整備に参加、協力を行う担い手がありまして、県といたしましては、両者の確保育成が重要であると考えております。


 直接的な担い手につきましては、これまで、森林整備担い手確保育成対策事業や本格雇用を推進する緑の雇用担い手育成対策事業を活用いたしまして、確保育成に努めているところでございます。今後とも、既存の事業や、平成17年度から新たに制度化される強い林業・木材産業づくり交付金を活用するなど、取り組みを強化しているところでございます。


 しかし、ボランティアなどの協力を願う間接的な担い手につきましては、これまでの取り組みが必ずしも十分でなかったことから、今回新たに導入いたします森林環境保全基金事業において、森林ボランティアなどを初め、広く県民が積極的に森づくりにかかわる、担い手となる新たな仕組みづくりを進め、森林環境の保全に努め、森林と共生する文化の創造を目指してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(森高康行議長) 休憩いたします。


 午後1時から再開いたします。


     午後0時9分 休憩


    ――――――――――――


     午後1時 再開


○(森高康行議長) 再開いたします。


 質疑を続けます。


○(今井久代議員) 議長


○(森高康行議長) 今井久代議員


   〔今井久代議員登壇〕


○(今井久代議員)(拍手)日本共産党の今井久代です。


 きょう3月8日は、95周年目の国際女性デーです。20世紀の初め、不況の中、アメリカでパンと参政権を求め女性の大規模なデモと集会が行われ、これを契機に3月8日は、世界の女性がパンと権利と平和のために立ち上がる日となり、ことしも多くの国々で国際女性デーの取り組みが行われます。


 私もこの運動に連帯し、以下質問を行います。


 最初に、県警本部の不正経理、裏金事件についてお尋ねします。


 特別監査に当たった監査委員と関係者に感謝と敬意を表しますとともに、県警本部の非協力、監査妨害に強く抗議いたします。この上は、強力な調査権を持った調査特別委員会、いわゆる百条委員会をつくって真相解明を進めるよう訴え、質問に入ります。


 まず、県警本部長、全国初の現職警察官による実名内部告発として大きな反響を呼んだ仙波敏郎巡査部長の告発によって、裏金事件は新しい局面を迎えました。


 23年間にわたり県内7カ所の警察署でにせ領収書を書くよう求められ、ほとんどの警察職員がにせ領収書を書かされる中、仙波さんがこれを断ると、組織の敵呼ばわりされ昇任試験にも通らないと言われた。さらに、この不正経理の目的は裏金づくりでした。これは、昨年、県警本部がまとめた調査報告書をことごとく否定する内容です。


 第1に、大洲署以外の少なくとも7警察署、恐らくは全部署でにせ領収書がつくられていた。第2に、不正は一時期のことではなく、少なくとも23年間、実際は、それ以前から続いていた。第3に、一部の職員による不正ではなく、ほとんどの警察職員を巻き込んだ不正である。第4に、経理のミスなどというものではなく、裏金づくりを目的とした組織的犯罪である。そのような仙波巡査部長の告発内容ですから、昨年の調査報告とは深刻に矛盾する内容と言えます。


 また、今回の特別監査報告も、不正なしとした県警の報告書と対立する内容です。


 県警本部長は、昨年まとめた報告書と矛盾することを認めますか。また、仙波巡査部長の告発内容とも矛盾することを認めますか。


 県警本部長は12万円余を自主返還すると答弁しましたが、これは不正を認めるということですか。認めないなら、なぜ自主返還するのですか、お答えください。


 告発を行った仙波巡査部長は、即日けん銃を取り上げられ、4日後には配置転換を内示されました。どこから見ても報復人事です。長谷川警務部長は、告発会見がなければ異動はなかったと述べ、事実上、報復人事を認めました。本部長も告発会見がなければ異動はなかったとお考えですか。


 仙波巡査部長の配転先である通信指令室企画主任というポストが異動内定の前日に新設されたというのは事実ですか。職務内容はどのようなものですか。さらに、この職務に仙波巡査部長の職務経験がどう生かされるのか、御説明ください。


 さて、来年度予算では、捜査報償費が7割減となり注目されましたが、報償費だけでなく食料費や旅費も問題です。決算が確定している2003年度の旅費は1億3,571万円で、前年に比べ半分以下、1998年度に比べると6割減という水準です。毎年3億円前後使っていた旅費が1億3,000万で済むようになったのはなぜですか。やはり言われているように旅費も裏金に回っていたのですか。以上、明確な説明を求めます。


 続いて、公安委員長にお尋ねします。


 まず、大洲署の疑惑に関し、必要に応じて証拠書類を確認したと答弁されました。しかし、それにもかかわらず、今回、監査委員に不正を指摘されました。公安委員会が不正を見抜けなかったことになりますが、いかがですか、お答えください。


 2月23日の衆院内閣委員会で村田吉?国家公安委員長は、我が党吉井英勝衆議院議員の質問に答えて、愛媛県公安委員会が管理権を発揮し実態を徹底解明すべきだ、再発防止策にきちんと取り組ませると答弁しました。


 あなたは、仙波巡査部長の告発の後の取材で、本人から話を聞いてみたいとおっしゃっています。実際に本人から話を聞きましたか。また、あなたは、仙波巡査部長の異動理由は納得できたと述べていますが、本人の話を聞いて判断したのでしょうか。それとも本人からは聞かず、異動理由は納得できたと判断したのでしょうか。納得した理由は何ですか、お答えください。


 にせ領収書をつくることについて、昨年12月議会で県警本部長は、他人名義の領収書づくりを許す法律はないが、禁ずる法律もないという趣旨の答弁を行いました。公安委員長は、にせ領収書をつくる行為は私文書偽造罪に当たると考えますか。


 また、公文書偽造についても、1980年3月7日の衆院予算委員会において伊東正義官房長官が、公務員がその職務に関し虚偽の内容の公文書を作成し、これを行使した場合には、虚偽公文書作成同行使罪が成立し得るとしていますが、公安委員長はどうお考えですか。公文書、私文書の偽造に関して、公安委員会は厳しく対処していくお考えはありますか、お答えください。


 次に、警察官の内部告発問題についてお尋ねします。


 一般的に言って、不正を発見した公務員は告発する義務があります。警察職員の場合も例外ではないと思います。刑事訴訟法第239条第2項は「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」と定めています。つまり原則として公務員には告発義務が課せられています。地方公務員法第29条第1項第2号は、職務上の義務に違反し、または職務を怠った場合、懲戒免職などの処分の対象になると定めています。


 仙波巡査部長の告発は、法律から見て当然のことであり、告発しなければ逆に処分の対象です。そのことを踏まえ、法の徹底ということで、警察職員に告発を呼びかけるよう県警の指導を強化する考えはありますか、お答えください。


 仙波巡査部長の告発の前日に、県警幹部3人が告発をやめるよう説得しました。いわく、会見したら県警は1年は立ち直れない、これに対し仙波巡査部長は、問題にふたをしたら永久に立ち直れないと反論したそうですが、この上司3人は、告発を妨害したわけで、ゆゆしき事態です。これについて、公安委員会として調べましたか。また、このような告発妨害について、県警を指導する公安委員会としての見解はいかがでしょうか。


 最後に、公安委員会の改革についてお尋ねします。


 まず、現在、県公安委員会の所在地はどちらですか、それは県警本部の一室ではありませんか。直通の外線電話はありますか、県警本部の内線電話でしかなく、必ず交換を通すのではありませんか。公安委員会の職員はどうなっていますか、警察職員ではありませんか。県議会での答弁やその原案はだれが書かれますか、これも警察職員ではありませんか。


 警察を指導すべき公安委員会が、警察丸抱えで警察組織の一分野かと思われるほどの実態こそが、警察の不祥事や腐敗の一原因となっています。


 この際、警察からの独立と指導性の確立に向け、どのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。


 次に、女性のがん検診の推進について伺います。


 今日、がんという病気で亡くなる方がふえています。1984年までは、死亡の第1位は脳血管疾患でしたが、1985年からは、ずっとがんが1位で、さらにふえ続けています。ちなみに2位は心疾患、3位は脳血管疾患です。


 ここで、2003年の愛媛の女性特有のがん死亡率を見てみると、子宮がん全国第1位、乳がんは18位です。乳がんは18位ですが、人口10万人対比で全国の平均死亡率14.4に対し、県は15.1と全国平均を上回り、女性特有のがん制圧では、愛媛県は非常な後進県だと指摘されています。年齢別の乳がん死亡率は、30歳から59歳までトップを続け若い層に広がっています。


 このようなことから、国は、来年度から、乳がん検診について、40歳以上の老人保健事業対象者に乳がん専用の高性能レントゲン・マンモグラフィによる検診と従来の視触診を併用すると決め、マンモグラフィ車などの整備事業と撮影技師や医師養成研修事業などに2分の1の補助を行うとしています。


 県のマンモグラフィ検診車は、県厚生農業協同組合連合会が2台、県総合保健協会が2台、計4台が配備されていますが、本県のマンモグラフィによる乳がん検診の受診率は4%台で不十分です。また、受診者の多くは検診車によるもので、乳がん検診の大切さをPRするとともに、受診の機会をふやし検診を受けやすくするためにも、マンモグラフィ検診車などの拡充が必要と考えます。


 そこで、国のマンモグラフィ整備事業などに対する県の考えをお示しください。また、女性特有のがん検診の受診率を引き上げる取り組みをどう進めるのかについてもお尋ねいたします。


 次に、子供の問題です。


 県の乳幼児医療費無料化は、2002年度から、入院については就学前まで、外来は3歳未満児まで、県2分の1の助成で完全無料化を行っています。


 この事業は、出生率が1.29と最低になるなど少子化が一段と進む中で、乳幼児の子育て支援として全国的に拡充されてまいりました。来年度実施予定や一部負担などの制限のあるところを含めると、14都道府県で入院、外来とも就学前まで。13県が3歳以上6歳未満まで無料です。一部負担などの制限はあるものの、47都道府県中27都道府県は本県より進んでいます。


 本来この事業は、住むところによってある医療費負担の格差をなくし、どの子供にも必要な医療が受けられるようにするためには、国の責任で取り組むべきものと考えるものですが、私は、国の施策を強く求めるとともに、県独自の推進を願うものです。


 そこで、県の乳幼児医療費助成の決算額を見ると、改定前の2001年度10億7,878万円に対し、今年度決算額は9億1,556万円で約1億6,322万円減額に、率にして14%減となっています。入院の対象年齢を就学前まで拡大しても、助成額が減少した要因に、医療保険の3歳未満児までの自己負担割合の見直しと少子化が考えられます。


 質問は、改定前の予算を確保し計画的に対象年齢を引き上げるなど、外来についても、先進県のように就学前まで無料化するよう求めます。お答えください。


 次に、児童福祉司の増員と児童虐待防止などについてです。


 最近、伊予市で児童虐待があり、大きな衝撃が走りました。幼い子供の体や心を傷つける児童虐待は、どんな理由があろうとも絶対に許せません。


 ところが児童虐待は、1999年度全国で1万1,631件に対し、2003年度2万6,569件と約2.3倍にふえ、相談件数も多くなっています。県内でも、93件から昨年10月末までに210件と全国ペースでふえています。


 厚生労働省は、増加する児童虐待相談に対応するため、児童相談所に常勤する児童福祉司の配置基準と資格要件を見直し、現行の人口10万から13万人に1人から5万人から8万人に1人に引き上げ、任用対象も児童福祉事務の実務経験を積んだ看護師や保健師に広げています。県の児童福祉司は、国の配置基準はクリアしていますが、人口6万8,000人に1人の基準で交付税措置されている人員からすると2名少なくなっています。


 児童虐待などの増加とともに、対応に緊急を要するもの、粘り強く相談しなければならないものなど、さまざまなケースに的確にこたえるためには、専門職である児童福祉司の増員は緊急の課題です。


 そこで、お尋ねします。


 児童虐待などの被害をなくするために、来年度の児童福祉司の配置はどうなっていますか。この件については、人事にお尋ねいたします。


 2番目は、児童虐待などを早期に発見し被害を少なくするために、乳幼児健康診査が大切です。


 2003年度、県の3歳児の一般健康診査の受診率は80.6%、全国は88.9%で8.3ポイント低い状況です。改善が求められます。2003年度、県の児童虐待を受けた子供180人のうち80人は就学前となっています。児童虐待のある家庭では、この乳幼児健康診査を受けていない確率が高いのではないでしょうか。


 乳幼児健康診査の対象者は1歳6カ月と3歳児ということで確認できます。粘り強く働きかけ100%の受診率を目指すよう市町に働きかけていただきたい。同時に、そうはいっても全市町で一斉にはいかないでしょう。そこで、モデル市町を設け、県も支援し、受診率の向上と児童虐待防止の取り組みを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。


 最後に、国民健康保険制度についてです。


 来年度から国民健康保険制度が改定されます。改定内容は、県の保健基盤安定制度の負担割合を4分の1から4分の3へ、そして、国の国庫負担金と財政調整交付金を引き下げ、新しく都道府県に財政調整交付金を創設し補てんするもので、来年度の財源は税源移譲されます。市町の国保会計は、一般的に他の会計よりも巨額で、調整交付金の配分方法によって大きく左右されます。


 そこで質問です。


 来年度の市町への財政調整交付金の配分方法をどのようにお考えでしょうか。


 次に、資格証明書や短期保険者証の発行についてです。


 不況やリストラなどで国保料・税が払えない滞納世帯がふえています。県内の資格証明書や期限を設定した短期保険者証の発行状況はどうなっていますか。


 国民皆保険制度により健康保険に加入することが義務化されました。ところが不況などの影響で収入が減少し、高い国保料・税が払いたくても払えないという厳しい現状が生まれています。


 例えば、私が住む新居浜市の国保料は、最高限度額53万円です。4人家族で固定資産税が10万円の世帯では、400万円ぐらいの所得で最高限度額になります。介護保険料8万円を合わせ計61万円となり所得の15.3%が国保料です。新居浜市は10回払いですから1回6万1,000円になります。1回滞ると2回分12万2,000円です。この金額は、なかなか払えなくなります。2002年度の県民所得232万円を、新居浜市の国保料としてさきの条件で試算をいたしますと42万円となり、所得の18.1%にもなります。


 滞納が長引くと保険証が渡されず、医療費を全額払う資格証明書の発行や国保料を分割納入すると、期限つきの短期保険者証の交付は実質的な保険証の取り上げとなり、県民の命や健康を脅かし、手おくれや病気の重症化などで、かえって医療費の高騰につながり、国保会計の負担になるという悪循環が心配されます。


 資格証明書の発行や短期保険者証の交付では根本的な解決はできないと思います。市町の対応はどうなっていますか。また、県としてどのような助言をしていますか、お尋ねいたします。


 私は、国保事業の理解を求めるとともに、払える国保料・税にすることが大事なことだと考えています。そのためには、国の負担金の引き上げこそが必要であると考えるものです。


 以上で、第1回目の質問を終わります。


 御清聴ありがとうございました。(拍手)


○(森高康行議長) 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(森高康行議長) 加戸知事


   〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 今井議員の質問に答弁さしていただきます。


 国民健康保険制度についての御質問がございました。


 県内の市町への県の調整交付金の配分方法をどのように考えているのかとのお尋ねでございました。


 今回、三位一体改革の一環として、導入されました国民健康保険制度における都道府県負担につきましては、もともと全国知事会では要望していなかったものでございまして、唐突の感は否めないものでありますが、方向性が定められた以上、実施に当たりましては、単なる負担のつけ回しではなく、都道府県独自の裁量がどのように発揮される仕組みとなるのかが重要な点であると考えております。


 都道府県財政調整交付金の配分方法につきましては、今後、国において作成される配分のガイドラインを参考にしながら、市町の意見等を十分踏まえ、条例で配分基準を定めて自主的、主体的に決定することとなりますが、県としましては、国と地方団体の協議の場を通じて、意見がガイドラインに反映されるよう働きかけてまいりたいと思っております。


 その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。


○(藤岡澄保健福祉部長) 議長


○(森高康行議長) 藤岡保健福祉部長


   〔藤岡澄保健福祉部長登壇〕


○(藤岡澄保健福祉部長) 今井議員にお答えをいたします。


 まず、女性のがん検診の推進について、国のマンモグラフィ整備事業などに対する県の考えはどうかとのお尋ねでございます。


 本県では、マンモグラフィによる乳がん検診は、お話のように健診団体による検診車4台により実施されており、平成15年度は53カ所76.8%の市町村で約1万3,000人余りの受診者があったところです。これは全国平均58.3%から見て上位の実施状況ではありますが、さらに17年度には、県下すべての市町においてマンモグラフィを導入した乳がん検診を実施する予定となっております。


 お尋ねの来年度のマンモグラフィ検診車の整備については、県としても、健診団体の意向を踏まえ、国の新たな補助制度の導入について検討したいと考えております。


 なお、精度向上のためのマンモグラフィ撮影技師や医師養成研修事業につきましては、県内健診団体では既に有資格者が確保されており、県として研修事業を実施する予定はありません。


 次に、女性のがん検診の受診率を引き上げる取り組みをどう進めるのかとのお尋ねでございます。


 本県の平成14年度の乳がん検診受診率は10.7%、子宮がん検診は12.6%、全国平均をやや下回っております。これら検診の受診率を向上させるため、一部市町では、女性のみの対象の検診を導入したり、健診団体におきましては、マンモグラフィを女性技師が担当するなど、利便性の向上策が図られているところであります。


 県としては、今後も、市町の担当者会において、これらの取り組みの普及啓発に努めますとともに、保健師等の研修を通じ、受診率向上につながる効果的な健康教育の実施について、市町の積極的な取り組みを促してまいりたい。また、子宮がん検診については、今年度、対象者年齢が30歳以上から20歳以上に引き下げられたことから、学校や市町母子保健担当者とも連携を図り、受診者の増加及び受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。


 次に、子供の問題について、少子化が一段と進む中で、外来についても就学前まで無料にするなど制度の拡充を求めるがどうかとのお尋ねでございます。


 先ほど午前中、井上議員にお答えしましたように、現在の厳しい財政事情の中で、通院の助成対象年齢を拡充することは困難でありますが、独自に対象年齢を拡充している市があることも踏まえ、慎重に検討をしてまいりたいと考えております。


 次に、児童福祉司の増員と児童虐待などの防止対策について、児童虐待など子供の被害をなくすために、2005年度の児童福祉司の配置はどうなっているのかとのお尋ねでございます。


 児童福祉司の配置については、その職務の専門性と重要性から、平成14年度において3名、15年度と16年度においては各2名ずつ、この3年間に計7名の増員配置を行ってきております。


 平成17年度の配置については、現在、最終の調整を行っているところですが、今般の児童福祉法の改正において、お話のとおり、児童福祉司は看護師や保健師など幅広い分野から登用することができるよう任用資格が見直されたところであり、これら法改正の趣旨も十分に踏まえて、児童福祉司の適切な配置を行ってまいりたいと考えております。


 次に、児童虐待などを早期に発見し、被害を少なくするため、乳幼児健康診査の受診率100%を目標にするよう市町に助言するとともに、県としてモデル市町を設けて支援をお願いしたいがどうかとのお尋ねでございます。


 市町において実施している乳幼児健診は、虐待の発生予防及び早期発見にもつながる重要なものと考えております。このため市町に対して、100%を目指して受診率の向上に努めるよう、未受診者には個別訪問や電話相談等を積極的に行うなど、研修会等で働きかけているところであります。


 また、平成17年度に、すこやか親子・えひめ21推進事業におきまして、乳幼児健診を含む母子保健事業の課題等について虐待予防の観点から検討し、その成果をもってすべての市町を支援することとしておりますので、現在のところ、お話のモデル市町については考えておりません。


 最後に、国民健康保険制度のうち、国保料・税の滞納世帯に対する市町の資格証明書等の発行状況はどうなっているか。また、県は市町の対応をどう考え、どのような助言をしているかとのお尋ねでございました。


 県内市町における資格証明書等の交付状況については、平成16年6月1日現在で、資格証明書交付世帯が3,222世帯、短期被保険者証交付世帯が1万1,326世帯となっています。これら資格証明書等は、いずれも保険料・税滞納世帯に対して保険料等の収納確保を図るため、通常の被保険者証のかわりに交付するもので、各市町において、適正な取り扱いを行っていただいていると考えております。


 県では、資格証明書等の発行に当たっては、できるだけ被保険者と接触し十分な納付相談を行うなど、個々の実情を考慮し、機械的、一律的な運用とならないよう、市町に対し助言をしているところであります。


 以上でございます。


○(吉村典子公安委員会委員長) 議長


○(森高康行議長) 吉村公安委員会委員長


   〔吉村典子公安委員会委員長登壇〕


○(吉村典子公安委員会委員長) 今井議員にお答えします。


 公安委員長は、証拠書類を確認したと言いながら不正を見抜けなかったということかとのお尋ねでございます。


 公安委員会におきましては、大洲警察署におけるにせ領収書の使用等に関する県警察による調査について、昨年6月以降、県警察から調査状況について逐次報告を求め、必要に応じ証拠書類の提示を求めて確認を行ったところでございます。


 なお、今般の特別監査の結果報告に関しまして、県警察からは、監査委員から損害額と認定された大洲署の執行額につきましてはこれを県に返還すること、そして、疑義があるとして指摘を受けました13事案35件につきまして調査を行うとの報告を受けているところでございます。


 公安委員会といたしましては、今後の県警察の調査の過程におきまして、関係書類の確認を行うなど、県警察において適切な調査がなされるよう指導してまいりたいと存じております。


 次に、公安委員長は、現職警察官から事情を聞いたか。現職警察官の配置がえについて、異動理由は納得できたと判断した理由は何かとのお尋ねでございます。


 本人の配置がえについては、県警察から、多くの市民の方と接する鉄道警察隊勤務で、万が一の事故やトラブルを避ける必要性に加え、所属内の業務負担、本人の地域警察の経験、聞き取りの利便等を総合的に勘案して配置がえを行った旨の報告を受けました。


 通信指令室への配置がえにつきましては、会見前後の状況を踏まえるとともに、効率的に業務を推進するという観点から行われたものであるということは理解でき、公安委員会といたしましては、県警察の判断を了としたものでございます。


 また、本人が会見を行った内容につきましては、県警察から、本人からの聞き取りなどを行い、発言内容等の確認を行っている旨の報告を受けているところでございまして、公安委員会といたしましては、県警察に対し、発言内容について確実に究明し、県民の皆様に対し事実関係を説明するよう指示しているところでございます。


 次に、公安委員長は、にせ領収書をつくる行為は私文書偽造罪と考えるかとのお尋ねでございます。


 今井議員が御指摘のにせ領収書がどのような領収書を指すのか判然といたしませんが、個別の事案が刑罰法令に抵触するかどうかにつきましては、個別具体的な事実関係に基づいて判断されるべきものと考えているところでございます。


 次に、公安委員長は、公務員が職務に関し虚偽の内容の公文書を作成し、これを行使した場合には、虚偽公文書作成同行使罪が成立し得ると考えるかとのお尋ねでございます。


 先ほど御説明いたしましたとおり、個別の事案が刑罰法令に抵触するかどうかにつきましては、個別具体的な事実関係に基づいて判断されるべきものであると考えているところでございます。


 次に、県公安委員会は、警察官の公文書、私文書偽造に厳しく対処する考えはあるかとのお尋ねでございます。


 先ほど御説明いたしましたとおり、個別の事案が刑罰法令に抵触するかどうかにつきましては、個別具体の事案に即して、法と証拠に照らし判断されるべきものであると考えているところでございます。


 公安委員会といたしましては、御指摘のような文書偽造にかかわらず、非違非行事案等につきましては、従来から厳しく対処いたしておりまして、再発防止を強く支持してきたところでございます。


 次に、公安委員長は、告発義務を有する公務員が告発を怠った場合どうなると考えているか。また、警察職員に告発を呼びかけるよう、県警への指導を強化する考えはないかとのお尋ねでございます。


 御指摘の公務員の告発義務につきましては、刑事訴訟法第239条第2項に「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」と規定されており、また、同法第241条第1項におきまして、告発は、書面又は口頭で検察官又は司法警察員にしなければならないと規定されているところでございます。


 一般論として申し上げますと、正当な理由なく刑事訴訟法第239条第2項の規定に違反しました場合には、懲戒処分の理由となり得るものと考えておりますが、個別の案件ごとに適切に処理すべきものであると考えるところでございます。


 次に、現職警察官に対して、告発前日に告発をやめるよう説得した上司3人は告発妨害に当たるが、公安委員会は調査したのかとのお尋ねでございます。


 現在、記者会見を行った警察官の発言内容につきまして、事実確認を行うよう指示しているところでございまして、御質問の事実を含めまして、県警察の報告を踏まえて判断してまいりたいと考えております。


 次に、県公安委員会の所在地はどこで、直通電話はあるか。公安委員会関係の県議会での答弁やその原案はだれが書くのか、警察職員ではないか。公安委員長は、公安委員会の警察からの独立と指導性の確立についてどのように考えているのかとのお尋ねでございます。


 公安委員会の所在地につきましては、松山市南堀端町2番地2の県警察本部庁舎内に公安委員室を設け、電話は、県警本部の内線電話を使用いたしております。


 その庶務につきましては、警察法第44条において、県公安委員会の庶務は、県警本部において処理すると規定されておりまして、県警本部総務室総務課に、公安委員会を補佐するため公安委員会補佐室を設置し、3名の警察官が配置されております。


 県議会における答弁の原案につきましては、公安委員会補佐室員が作成し、各公安委員におきまして原案をベースに検討を行い、公安委員会としての成案を決定いたしております。


 公安委員会といたしましては、警察管理の実効を期するためには、警察事務や事件捜査について、専門的、技術的な知識、経験を有する警察職員に公安委員会業務の補助をさせる必要があると考えておりまして、また、独立した事務局の設置ということは、県警本部の二重構造となり、行政資源の重複が生じることとなりますことなどから適切ではないと考えているところでございます。


 公安委員会といたしましては、例えば、県警察が実施する監査におきましては、必要に応じ関係書類の確認や監査に立ち会うなど、今後とも、県民の代表として県警察を厳正に管理してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○(粟野友介警察本部長) 議長


○(森高康行議長) 粟野警察本部長


   〔粟野友介警察本部長登壇〕


○(粟野友介警察本部長) 今井議員にお答えいたします。


 初めに、昨年、県警本部がまとめた調査報告書と今回の監査報告書の内容が矛盾することを県警本部長は認めるか。また、仙波巡査部長の告発内容とも矛盾することを認めるかとのお尋ねでございます。


 先般、山本議員及び笹岡議員にお答えいたしましたように、平成13年度に大洲警察署で作成されたにせ領収書53件分12万7,729円につきましては、調査の結果、いずれも捜査費として適正に執行されたものと認められたものの、事実と異なる会計書類が作成されていたことは、昨年9月に御報告したとおりであります。


 監査委員に対しましては、捜査協力者の保護を念頭に置きつつ御説明したところでありますが、今般、監査委員の心証を得られず損害額として認定されたものであります。


 また、昨年9月の報告においては、大洲警察署でにせ領収書の使用が確認されたことを踏まえ、他の所属で同様の領収書が添付されていないか、同様の手口によるにせの領収書の作成が行われていないかという視点から、捜査費支払証拠書の調査及び関係者に対する聞き取り調査を行っており、調査は適切に行われたものと認識しているところであります。


 いずれにいたしましても、監査結果報告において、35件分について執行の事実に疑義があると指摘されたことを踏まえ、これらについては、捜査報償費として適正に執行されていたかという観点から調査を行いたいと考えているところであります。


 他方、現職警察官の記者会見の内容につきましても、県警察としては、本人の発言内容の事実確認が何よりも重要であると考えており、本人から聞き取りを行うほか、関係者からの聞き取りや関係書類の精査などを行い、可能な限り早急に事実関係について確認してまいりたいと考えております。


 次に、県警本部長は、大洲署での監査結果を真摯に受けとめて12万円余りを自主返還すると答弁したが、指摘された不正を認めるということか。不正を認めないのならば、なぜ自主返還するのかとのお尋ねでございます。


 監査結果報告において御指摘のあった平成13年度に大洲警察署で作成された53件分12万7,729円につきましては、昨年9月に御報告いたしましたとおり、捜査報償費執行者に対する聞き取り、犯罪事件処理簿その他の事件記録の確認、署日誌、備忘録、捜査メモなどの確認、聞き取り結果と事件記録等との突き合わせ、聞き取り結果相互の突き合わせなどの調査を行った結果、いずれも捜査協力者等との飲食代などであり、捜査費として適正に執行されたものと認められたところであります。


 県警察といたしましては、特別監査における監査委員の聞き取りにおいて、実際に捜査費を執行した捜査員136人が直接聞き取りに応じるなど、可能な限りの御説明を行ったものでありますが、監査結果においては、県警察の説明について心証が得られず、当該執行額をもって損害額と認定されたことを真摯に受けとめ、当該執行額を自主的に返還すべく、その方法などについて検討してまいりたいと考えております。


 次に、県警本部長も告発会見がなければ異動もなかったと考えるかとのお尋ねでございます。


 今回の配置がえは、多くの市民と接する鉄道警察隊勤務での万が一の事故やトラブルを避ける必要性に加え、所属内の業務負担、本人の地域警察の経験、聞き取りの利便などを総合的に勘案して行ったものであり、会見したこと自体を理由として行ったものではございません。


 なお、御指摘の警務部長の発言は、会見後に生じた本人を取り巻く騒然とした状況なども配置がえの必要性の一部であったものであるとの認識を示したものと承知しておりまして、会見したこと自体を理由とした配置がえではないという考え方は、一貫して申し上げているところであります。


 次に、通信指令室企画主任は、仙波巡査部長異動内定の前日に新設されたのか。その職務内容はどのようなものか。この職務に仙波巡査部長の職務経験がどう生かされるのかとのお尋ねでございます。


 今回の配置がえに伴う通信指令室企画主任の設置につきましては、1月26日に訓令改正を行い、配置がえ当日の翌27日に係を設置したものであります。


 県警察では、本年4月から警察署を統合し大幅に管轄区域が変更される予定であり、これに伴い通信指令室では、全県下の無線機の再配分、緊急配備計画の再構築などの必要が生じているところであり、本人にはこれら業務を担当させているほか、110番件数の急増により過重となっている通信指令業務についても担当させることとしております。


 本人は、30年を超える地域警察勤務歴を持ち、地域警察の豊富な経験と知識を有していることから、その職務経験を十分に生かし得ると考えているところであります。


 最後に、2003年度の旅費は前年度の半分以下、5年前の1998年度の約4割という決算額になっているのはなぜかとのお尋ねでございます。


 御指摘の旅費につきましては、活動旅費のみならず、人事異動に伴う赴任旅費も含まれており、各年度ごとによっては、人事異動や活動状況に伴い、予算額、決算額に変動があります。


 特に、平成14年度これは2002年度及び平成10年度これは1998年度の決算額が、他の年度に比べて多くなっております。これは主として、翌年度早々に実施される統一地方選挙を控えて、通常4月1日に行う警部級以下の定期異動を前倒ししたことにより、通常の年度においては該当年度に支給される赴任旅費が前年度に支給されたことによるものであります。


 なお、現下の厳しい財政状況の中で、県当局から旅費を初め需用費、役務費など諸経費の削減に向けた努力が求められているところであり、県警察といたしましても、このような財政事情も踏まえて諸経費の削減に努めているところであります。


 以上でございます。


○(今井久代議員) 議長


○(森高康行議長) 今井久代議員


   〔今井久代議員登壇〕


○(森高康行議長) 初めに、再質問の項目番号を全部述べてください。


○(今井久代議員) はい。再質問いたします。


 1の(1)同じく(2)同じく(6)、(7)、(9)について、質問を行います。


 まず、(1)でありますが、私の質問は、昨年、県警が報告書を発表されました。それと同時に、知事の要請により特別監査が行われ、その結果とあわせて、現職警官の仙波巡査部長の告発内容が合ってないのではないか、矛盾しているのではないかということを伺ったんですが、先ほどの県警本部長の御答弁では、監査委員などに心証が得られずにそうなったということであります。


 その御答弁非常に矛盾すると思うんですけども、もう一度、報告内容と今回の監査結果、仙波巡査部長の内容が矛盾するのではないかについて、もう一度御答弁いただきたい。


 (2)につきましては、先ほどの質問と関連いたしますが、監査委員の心証が得られず損害と認定したと、言うなれば、そういう報告を真摯に受けとめ、自主返還するということですが、この内容が県民には理解できません。


 悪くないのならお金を返す必要がない。お金を返せば済む。例えば、詐欺や万引きで捕まってお金を返せばいいという、そうすれば罪は消えますか。お金を返してこらえてほしいというのでしょうか。


 県警は不正を認めて自主返還するのか、不正がないのなら自主返還する必要がないと思います。もう一度御答弁ください。


 (6)は、公安委員長は、証拠書類を確認して不正がなかったということが言われましたけど、どんな方法で確認をされたのでしょうか。


 監査の報告の中には、最終的にわたった人がこのお金をもらったかという確認ができなければ、きちっとした監査にはならないという御答弁ありました。どのような方法で確認をされたのでしょうか。


 監査報告によると、2001年度の大洲署で、にせ領収書で公文書をつくったという違法、不当などの行為53件12万8,000円が指摘され、さらに他の警察署などで、協力者へ送ったはずのお酒やコーヒーが捜査員の慰労会などに使われていた疑いや、協力者へのタクシー代が捜査員の通勤に使われた可能性など、35件13万8,000円が出されています。9割の証拠が非開示の中での指摘であります。


 公安委員会は、こういう不正が見抜けなかったのは事実ではありませんか。はっきり御答弁ください。


 7番目に、私は、公安委員長は仙波巡査部長から事情を聞きましたかという質問をいたしましたが、これについて答弁がされておりません。お答えください。


 (9)でありますが、不正を見つけた警察官は内部告発するのが義務であり、警察を管理する公安委員会は、これだけ不正経理が問題になっているとき、警察官に告発を呼びかけるよう指導すべきです。


 公安委員会の責務をかけ、不正根絶のため警察官に協力を呼びかけるべきではありませんか。この点についてもお答えください。


 以上、2回目の質問を終わります。


○(森高康行議長) 理事者の答弁を求めます。


○(吉村典子公安委員会委員長) 議長


○(森高康行議長) 吉村公安委員会委員長


   〔吉村典子公安委員会委員長登壇〕


○(吉村典子公安委員会委員長) 今井議員の再質問にお答えします。


 どのような確認がなされたかという、その御質問ですけれども、この確認については、その中で、私どもが報告を受けた中で実際にどのような関係書類があるのかということを一部見せて、提示を求めまして、そこで見ました。


 また、その報告の中で、すべての全体の予算の執行についての説明の中では、それで不正とは思いませんでした。適正に執行されていると考えました。


 また、監査委員報告の中で、実際に35件の疑義があると指摘された項目につきましては、現在、早急に調査を進めるということを報告受けておりまして、そこで調査された報告を受けた上で、公安委員会として、その報告を実際に不正がなかったかどうか調べたいと存じます。


 それから、先ほどの内部告発された方についてのところで、県警察にもう少し告発というような、そういう風通しのよい環境をつくった方がいいんじゃないかというふうな再質問だったと思いますが、その面については、県警察全体で、所属においては、例えば、申しわけございません、従来から職員の提案制度とか、それから明るい職場づくり懇談会というような会を設けまして、職員のさまざまな意見を県警察では受け付けております。


 警察法に基づく公安委員会に対する職員も含めた苦情申し出制度がございますので、公安委員会といたしましては、これらの制度を活用して風通しのよい職場となるように県警察を指導してまいりたいと存じます。


 以上です。


○(森高康行議長) 吉村公安委員長、答弁漏れがあります。


 1の(7)について、御答弁を願います。


○(吉村典子公安委員会委員長) 申しわけございません。


 公安委員会として、記者会見を行った現職警察官から事情を聞いたかとのお尋ねでございました。済みません。漏らしてしまいました。


 県警察から、けん銃の所属保管と通信指令室への配置がえ理由につきまして報告を受け、公安委員会といたしまして、県警察の判断を了としているところでございます。


 現時点においては、そのような判断を了としたところでございますので、改めて本人から事情をお聞きするという考えはございません。


 以上です。


○(粟野友介警察本部長) 議長


○(森高康行議長) 粟野警察本部長


   〔粟野友介警察本部長登壇〕


○(粟野友介警察本部長) 今井議員の再質問にお答えをいたします。


 問いの第1の(1)、昨年の県警の調査報告書と今回の特別監査の監査報告書に矛盾があるんじゃないか、もう一度答弁を求めるとの趣旨の質問と理解をいたしました。


 大洲警察署においては、捜査費として適正に執行されていたものの、にせ領収書を用いて事実と異なる会計書類を作成したことは、昨年9月に報告したとおりであり、監査委員の心証が得られず損害額として認定されましたが、県警察としては、このことについて昨年9月の報告書が誤りであったとは考えていないところであります。


 監査委員に対しましては、捜査協力者の保護という状況の中で、一定の制約の中で精いっぱい御説明を申し上げましたけれども、今回の損害額の認定という判断がなされたところであります。結果として差が出たことについては、必ずしも矛盾しているとは考えていないところであります。


 問い1の第2につきましては、ただいまの答弁をもって答えは尽くされていると考えているところであります。


 以上であります。


○(今井久代議員) 議長


○(森高康行議長) 今井久代議員


   〔今井久代議員登壇〕


○(森高康行議長) 初めに、再々質問の項目番号を全部述べてください。


○(今井久代議員) はい。


 1の(2)です。


 特別監査報告は、大洲署のにせ領収書による12万余りは、違法、不法としているわけでありますが、県警本部長は、これを真摯に受けとめているということを言われております。不正を認めたということでよろしいんでしょうか。この点、もう一度御確認いただきたいと思います。


○(森高康行議長) 理事者の答弁を求めます。


○(粟野友介警察本部長) 議長


○(森高康行議長) 粟野警察本部長


   〔粟野友介警察本部長登壇〕


○(粟野友介警察本部長) 今井議員の再々質問にお答えいたします。


 先ほども答弁したとおり、県警察が昨年9月に報告した報告書につきましては、誤りがあったとは考えていないところであります。


 以上であります。


○(森高康行議長) 暫時休憩いたします。


     午後2時 休憩


    ――――――――――――


     午後2時15分 再開


○(森高康行議長) 再開いたします。


 質疑を続けます。


○(住田省三議員) 議長


○(森高康行議長) 住田省三議員


   〔住田省三議員登壇〕


○(住田省三議員)(拍手)自由民主党の住田省三でございます。3回目の登壇となりますが、御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。(笑声)


 昨年11月に東京で都道府県議会議員研究交流大会があり、私は第2分科会の「議会の政策提案機能と議員発議条例」に参加させていただきました。


 三位一体の改革の影響もあり市町村合併も進んでいますが、平成12年に地方分権一括法が施行されてから、地方自治体は国に対して責任をとるのではなく住民、県民に対して責任をとることになりました。今、中央から地方ということで本当の意味での地方自治が始まろうとしています。


 言うまでもなく民主主義というのは、まず政治あってその後に行政があります。地方自治の根幹をなすのは、議事議決機関である地方議会であることは言うまでもないことです。議会は監視権があり、行政のチェック機関とも言われますが、今は市民オンブズマンやマスコミもチェック機関の一部になっています。それより忘れてならないことは、議会は唯一の立法機関であるということです。知事が提案した条例を可決承認するのは議会のみの機能です。そして、議員提案の条例、政策提言を立法化するのも議会の重要な役割であります。特に、議員立法をみずからつくる。今後はそういう役割こそが、地方議会の私たちに与えられた新しい役割であると認識を新たにしたのであります。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 まず、防災関係について3点お伺いします。


 ことしの1月末に地区の総会が公民館でありましたが、最後に皆が関心ある防災の話で盛り上がりました。地区住民の避難場所は公民館になっているのですが、地震があった場合は、避難先である公民館が真っ先に倒壊するのではないかという話になりました。(笑声)笑えない話です。


 今は、県民皆が防災について何らかの関心を持っているのではないでしょうか。昨年の6月議会では、自主防災組織率のアップ、学校校舎の耐震診断及び改修、民家の耐震補強、松前町北黒田海岸の堤防について質問しました。それに対して真摯な回答をいただきましたことに対しまして、お礼を申し上げます。


 住宅の耐震化については、松前町でも、民家の耐震診断を松前ライオンズクラブの後援で松前ボランティア建築士グループが10棟実施することになりましたが、これが精いっぱいです。民間にできることは知れていますが、それでも頑張っています。


 さて、防災関係の1点目は、災害対策本部の防災システムについてお伺いします。


 昨年10月に常任委員会で青森県庁の平成12年設置の災害対策本部を視察しましたが、部屋に入ったとたんにその施設設備にびっくりしました。まるで映画の近未来の司令室のセットに入ったみたいでした。


 広い部屋は意思決定エリアと連絡調整エリアに分かれており、意思決定エリアは正面に横4面掛ける縦2面の計8面からなるマルチスクリーンと多目的表示盤があり、知事ら幹部がモニターつきの円形の会議用テーブルに座って、大型マルチスクリーンや表示盤から提供される災害に関する各種情報を総合的に判断し、災害の対策を審議、決定するエリアです。連絡調整エリアは端末機が何十台と並んでおり、防災担当者が防災情報端末や防災端末を用いて災害に関する情報を収集、集約するとともに、災害対策本部の決定に基づき、対策の指示連絡や応援要請などを実施するエリアです。


 システム的には、防災情報の統合化、高度化、共有化が図られており、気象、地震、津波、河川、雪、環境モニタリング情報など、これまで個別に整備されてきた各システムのデータを統合して各市町村、消防本部等に配信され、災害対策活動の基礎情報として活用されます。特筆すべき点は、詳細な住宅地図に各種情報が網羅されて、その地区の状況が一目でわかる点です。また、対策本部屋上にはヘリポートがあり、災害時には、防災ヘリが現場に直行し被害者の救助を行うとともに、災害物資の運搬、映像の収集等に努めます。情報映像収集については、基本的に現場で収集したものを衛星を通して収集するようにしています。この防災システムの費用は33億5,000万円で、年間保守料が6,000万円です。訓練は月1回定期的に行っているそうです。


 最後に、防災担当者が災害に備えあれば憂いなしと言っていたのが心に残りました。


 そこで、お伺いします。


 災害時には対策本部の機能が何よりも重要であり、本県も効果のある防災システムの整備が必要であると考えますが、本県の災害情報収集と配信のシステムの現状と将来の防災システムをどのように構築するお考えか、お聞かせください。


 2点目は、災害時の医療体制等についてお伺いします。


 防災はもちろん大切ですが、災害が起きた場合、消防活動や救助活動、負傷者の医療が大事になります。阪神大震災では、混乱の中で十分な診察、治療、ケアを受けられず、平時なら救命できたはずの生命が失われたのも事実です。現在、国の指導で広域災害、救急医療情報システムの導入や災害拠点病院の整備が行われていますが、新潟県中越地震では、広域救急ネットが土曜日のため機能せず、当日対応した病院は、550施設のうちわずか20%だとの報道もあります。地震が起きた場合、これらのシステムを利用した医療体制や医療拠点となる病院の耐震度、医療品の備蓄状況、さらには、地域の医療計画なども重要であると考えます。


 そこで、お伺いします。


 本県の広域災害・救急医療情報システムを利用した災害時における医療体制はどうか。また、災害拠点病院の整備状況はどうなっているのか、お聞かせください。


 3点目に、防災に関連して、地元河川の治水対策についてお伺いします。


 松前町は、町内で一番高い標高が21mの平地です。昨年は運よく台風の被害を受けませんでしたが、新居浜と同じ1日雨量があったと仮定した場合、完全に町は浸水していたと思われます。台風16号では新居浜214ミリ、松前町43.5ミリ、そして23号では新居浜309ミリ、松前町130.5ミリです。


 松前町は、以前から、台風などで降水量が多いと浸水の被害を受けてきました。最近ですと平成9年の台風19号の1日雨量97ミリで浸水被害326戸、平成13年6月の集中豪雨225.5ミリで浸水被害134戸があります。台風のときはいつも県管理河川の長尾谷川があふれる寸前になっています。この河川に松前町のほとんどの水路と河川が流れ込んでいます。そして、満潮、高潮時に水門を閉めます。そうすると住宅地に水があふれて浸水してしまうのです。今は昔と比べ住宅開発が進んでいますし、さらにJR貨物基地も予定されており、排水条件はなお一層悪くなります。


 平成12年に、伊予土木事務所も長尾谷川の浸水対策の重要性を十分に認識している証拠にコンサルを実施しています。コンサルの提案では、満潮高潮時にポンプで排水する方法などが提案されています。また、水門ゲート下端部1mがかさ上げされたままになっており、ヘドロ等がたまり異臭が発生して問題になっています。県土木と町当局は、何回も協議の場を持って対策を練っていますが、近年の温暖化による異常気象を見た場合、いつ水害が起きてもおかしくない状況になっており、早急な対策が必要であると思います。


 そこで、お伺いいたします。


 長尾谷川の治水対策にどのように取り組まれるのか、お聞かせください。


 次に、教育関係についてお尋ねします。


 まず、子供の健全育成についてお伺いします。


 昨年10月末に、広い自然に恵まれた敷地に建つあいち小児保健医療総合センターを視察してきました。


 今、子供の健康問題は、不登校、虐待などによる心の病気に加え、最近は、知的発達のおくれはないものの、学習面や行動面で著しい困難がある学習障害児など複雑多様化しています。


 一方で、小児医療は治療とともに一貫した相談や訓練、指導などが必要であり、採算性が乏しいために既存の医療機関では対応が必ずしも十分でないということで、愛知県では平成15年に、保健部門と医療部門を合わせ持ち両部門が有機的に連携することで、健康や発達の問題を抱える子供に対して、総合的に問題解決を図るための一貫した包括的ケアを行う目的で、延べ床面積1万9,900平米、6,020坪のあいち小児保健医療総合センターを開設しました。


 本県においても、肢体不自由児・重症心身障害児施設に加え、自閉症児などが利用できる一般病棟を備えた子ども療育センター仮称が地域療育の拠点として、平成19年4月開設予定です。


 このように療育拠点を設置して、治療を行い回復させることも大切だと思いますが、それと同時に並行して必要なことは、今、予防対策を行って高齢者の健康づくりを応援する介護予防システムの導入が話題になっているのと同じように、子供たちの精神及び体の健康を維持、増進していく予防システムを学校や地域で取り組む努力ではないでしょうか。その結果、未来に夢と希望を持ち、自分の生命を大切にして、生き生きと目を輝かせて授業を吸収し、みずからの頭で考え、みずからの存在意義を肯定できる子供たちがふえると私は信じます。


 そこで、お伺いします。


 子供たちを心豊かに健全に育成するためには、世界や愛媛の文化に触れ、考え、体験することにより子供たちに創造する力をはぐくむことが大切であると思いますが、県としてはどのような文化施策をお考えですか。


 また、子供の健全育成のために、松前町にも2つの総合型地域スポーツクラブが設立され活動していますが、今後、スポーツ立県えひめ達成のためにも、教育委員会は県内の総合型地域スポーツクラブをどのように育成していくお考えか、お聞かせください。


 2点目に、学校の安全対策についてお伺いします。


 初登壇時に大阪教育大附属池田小学校事件について触れさせていただきましたが、今回また、大阪府寝屋川市立中央小学校で教職員3人殺傷の事件が起きました。昨年1年間で学校、幼稚園への侵入事件は20件、うち5件で計9人のけが人が出ています。


 池田小学校の事件を教訓に本県も対策を行っていますが、防犯ブザーの配布、貸与では73.3%と日本一ですが、防犯カメラなど監視システムの整備は15.9%で全国平均40.6%を大幅に下回っており、警備員の配置についても0.5%で全国平均4.9%を下回っています。通報システムについては66.4%であり、全国平均70%より若干劣っています。本県の安全対策では、監視体制についておくれが見られます。


 今までは教職員が児童生徒をどう守るか、不審者の校内への侵入をどう防ぐかということが重視されましたが、教職員は不審者とどう相対すればいいのでしょう。教職員だけで命をかけて守れと指示できるでしょうか。侵入後の対応方法を具体的に検討するのはもちろん必要ですが、教職員だけで学校を守るには無理があるような気がします。そして、教職員の命をどのように守るかということも考えなければなりません。


 対策としては、逆の発想になるかもしれませんが、門を閉めるのではなく、空き教室などを老人学校やサークルに大胆に開放し、学校の中に地域の人が交流しながら常にいるようにするのも一つの方法であると考えますがどうでしょうか。


 そこで、お伺いします。


 県教育委員会では、児童生徒はもちろん教職員も含んだ学校の安全対策について、今後どのような対策をお考えでしょうか。


 次に、虐待防止についてお伺いします。


 今、青少年の凶悪犯罪が多発する一方で虐待が問題になっています。虐待は子供だけではありません。女性、高齢者と弱者に対して加えられています。


 平成15年度の児童相談所における児童虐待相談処理件数は、全国で2万6,569件、本県では180件ありました。学校の情報交換や関係機関との連携強化が必要となります。


 さて、女性が受けた配偶者や恋人などからの暴力、ドメスティック・バイオレンスに対して、平成15年に裁判所から出された保護命令は約1,500件、そして、夫の暴行、殺人、傷害による検挙は1,574件で、潜在的な被害者もたくさんいると言われています。昨年12月に改正DV防止法が施行されました。それに伴い各都道府県に基本計画の策定が義務づけられましたが、地域格差があり、既に支援計画を策定して取り組みを強化した県もありますが、全国的に余り進んでいないようです。


 そこで、お伺いします。


 本県のDV防止基本計画の策定に今後どのように取り組まれるのか、お聞かせください。


 また、高齢者虐待については、笹田議員も触れましたが、身体的虐待だけでなく、どなる、無視するなど心理的な虐待や、世話をせずに放置するネグレクトや財産などを使う経済的な虐待などがあり、厚生労働省が医療経済研究機構に委託して調査を実施し、平成16年4月に発表した調査結果では、女性が被害者の76%を占め、息子が加害者の32%を占めています。


 また、県のアンケート調査では、県内市町の在宅介護支援センター109カ所の約7割が、平成15年10月から1年間に家庭や施設内での高齢者虐待事例を256件把握していることがわかりました。そのうち62%が調査時点で未解決でした。


 児童虐待やDVについては、それぞれ相談窓口がありますが、高齢者虐待については、気づいた人の通報や介護に悩む家族が相談する窓口体制が十分と言えず、早急に整える必要があると思います。


 そこで、お伺いします。


 高齢者の虐待を防止するため、県は今後どのように取り組まれるのか、お聞かせください。


 次に、農業関係について質問します。


 昔から農業を取り巻く状況は厳しいものがありましたが、今は農業存亡の危機に至っていると言っても大げさではありません。


 今、世界は、市場の力を万能と見て、すべて同じ土俵の自由競争に任せるグローバリゼーションの中にいると言われていますが、農業も例外ではありません。今後ますます進むと思われます。同じ土俵の中で、コストの安い海外の大規模農業と争っても勝敗は目に見えています。農業が滅亡したときには、日本という国も、もちろん愛媛県もなくなっているでしょう。そういうことのないように、私たちは知恵と勇気を出して農業を守る責任があります。


 農家はもともと家族経営で規模も小さく弱者です。これら農家が集まって協同組合ができていますが、組合の理念は、まさに加戸知事が提唱している愛と心のネットワークの支え合い助け合うという理念と同じ理念です。そして、その組合理念の中でも、大切なことを組合員もJA役職員も忘れているのではないでしょうか。


 組合発祥の地であるロッヂディール組合では、組合員に対し、当初、商品を商店より安く売るのではなく商店と同じ価格で販売しました。まずは組織の力を強くするために、組合員の力を結集するために、組合員は高くても組合を利用することにしたのです。目先の利益を追求するのではなく、同じ理念のもと、最後には組合員が勝者になるために一致団結したのです。今の時代は、組合員もJA組織も目先の価格面だけを追求しているように見えます。同じ目的、同じ理念に顔が向いていません。これでは組織は弱体化してしまいます。組合は同志の集まりであり、常に運動体であるということを忘れてはなりません。今一度、組合理念の原理原則に返って力を結集しないと、守るべき農業の未来はやってこないのではないでしょうか。


 こうした中、農林水産省では、食料自給率の向上策の一つとして、食生活について国民一人一人が地域の農業生産を身近な問題として考える契機を提供するため、国のみならず地方自治体ごとに食料自給率の目標値の設定を促進する方針であり、これは県民が食料について考え、地元の農産物を地元で消費する地産地消の推進にもつながります。本県の平成15年度の自給率は42%と日本の自給率40%と余り変わりません。


 そこで、お伺いします。


 本県の食料自給率を上げるためどのような対策をお考えか、お聞かせください。


 次に、農業活性化策について2点お伺いします。


 1月下旬に、農業生産法人が185法人ある先進県の広島県に視察に行ってきました。


 明比議員も触れましたが、視察した世羅町には、世羅夢高原六次産業ネットワークというユニークな組織があります。六次産業とは農業の六次産業化、つまり一次産業・農業生産掛ける二次産業・加工活動掛ける三次産業・直販、観光事業イコール六次産業というものです。会員数は現在47団体でフルーツ観光農園、花畑の観光農園、女性加工グループ、産直市場、直売農園、グリーンツーリズム宿泊所などがあり、会員数850人余りです。そのうち6割強は女性でリーダーシップを発揮しています。会員の地域内の直接売り上げは実に14億円、地域への入り込み客数は110万人で、確実に販売も客数も伸びています。


 そこで、お伺いします。


 第1点目として、これからの農業の将来を考えた場合に、地域農業の担い手である農業生産法人をいかにふやして育成していくかにかかっていると思われますが、県としてはどのような方策で育成していくつもりですか。


 第2点目としては、これからの農村の活性化は、世羅町の例でもわかるように、女性加工グループ、産直市場、観光農園等で女性の力やリーダーシップをいかに利用して一次産業に付加価値をつけ直接消費者と交流し、農業を買う、食べる、見る、触れる、泊まる、学ぶといった分野まで拡大して農業所得と就業機会をふやしていくかにかかっています。県としてはどのような方策で女性の起業支援をするつもりか、お考えをお聞かせください。


 農業問題の最後に、温州ミカン産地の再編対策についてお伺いします。


 昨年11月に大田市場のミカン初売りに行ってまいりました。そのときに他県のミカンを試食しましたが、日の丸に負けない味でした。正直言いますと、他県の品質のレベルアップと努力を感じた一方で、愛媛ミカンの危機を肌で感じました。


 昨年は、台風で、愛媛の農業関係は192億円の被害を受けました。中でも温州ミカンにつきましては、旧中島町で潮風害や果実の落下、風傷果を視察しましたが、生産農家には大きな打撃になっております。こういう状況の中で、16年産の本県の温州ミカンについては、既に新聞などで報道されていますように、17万1,500tと見込まれ、17万4,000tとなっている和歌山県を下回り、昭和45年産以来、34年連続していた生産量日本一を譲る見込みとなっています。さらに、主要出荷先である京浜市場における12月末までの販売価格につきましても、一部台風の影響が考えられるものの、和歌山県や長崎県に次いで3番目となるキログラム当たり209円にとどまるなど、追い上げられている状況になっていると心配しています。追うものより追われる方が日ごろの努力がより必要なのです。


 言うまでもなく、消費嗜好の多様化や量販店などとの直接取引の拡大など、温州ミカンの販売環境が変化する中、農家の経営安定を図るためには、これは農産物全体に言えることですが、市場や消費者ニーズの先行きを見通しながら、新しい品種への転換や品質の高い果実の生産に積極的に取り組むとともに、産地独自のブランド化戦略により、市場や消費者に信頼され生き残ることができる産地を確立することこそが重要であると考えます。そして、具体的にどのような戦略、戦術で実行に移すかが課題なのです。


 そこで、お伺いします。


 県民皆が愛媛ミカンの将来について関心を持っている今、県においては、市場や消費者に信頼される日本一の産地づくりをどのように推進していくのか、お伺いします。


 最後に、企業誘致についてお伺いします。


 昨年は、松下寿電子工業が愛南町一本松事業所の閉鎖を決め、さらに大洲事業部も従業員半減と圏域経済に大打撃を与えて愛媛経済にも暗い影を落としました。加戸知事の17年度重点施策の一つにも雇用対策である地域経済活性化が挙げられています。今回も、支援策としては雇用対策の推進、新事業の創出、育成と愛媛産業の再生策が盛り込まれています。


 先日、東レ愛媛工場を見学しましたが、繊維の最盛期には3,800人の従業員がいましたが、今は社員700人、東レグループ関連企業500人、協力会社500人の計1,700人が働いています。今、愛媛工場は、東レの中でも最先端部門の工場になっています。繊維以外に飛行機本体に使われている炭素繊維や海水を真水に変える水処理の逆浸透膜、そして動物薬などをつくっています。そして今、一部新聞報道でありましたように、東レでは、炭素繊維の新工場をつくる計画が持ち上がっています。私としては、もちろん用地のある松前町に来てもらいたいのですが、一般論で言えば、企業である以上は、条件のよいところに設置するようになります。まず海外との競争があり、次に国内設置が決まっても各地域の競争になり、より有利な条件のところに設置するとの話を報道等でよく耳にします。


 今、雇用を確保し、税収をふやすためには企業を誘致することが重要です。そのため、日本中の自治体が、企業を誘致するために、特区や税優遇制度を設けたり電力を安く供給する優遇体制をつくったり補助金を出したりして誘致に一生懸命です。


 そこで、お伺いします。


 現在の企業誘致の現状はどのようになっていますか。県としては企業誘致を推進するために、優遇措置などどのような対策をお考えか、お聞かせください。


 以上で質問を終わりますが、私は日ごろから妻には迷惑をかけております。(笑声)その場合、私は済みませんと言いますが、そのとき、妻は常に、それは間違いでありがとうと言ってほしいと言います。


 本日は、御清聴ありがとうございました。(拍手)


○(森高康行議長) 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(森高康行議長) 加戸知事


   〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 愛妻家の住田議員の質問に答弁させていただきます。


 農業問題について、日本一のミカン産地づくりをどのように推進していくのかとのお尋ねがございました。


 温州ミカンの消費量が減少し、産地間競争が激化する中、最近の京浜市場における価格動向等から見ると、九州などの主力産地に比較して、本県の優位性が低下しておりまして、その要因としては、優良品種への転換や新品種の開発がおくれていること、さらに、多様化する流通、販売に対応できていないことなどが考えられます。


 こうした状況を踏まえて、本県が生産量や品質において日本一の温州ミカン産地であり続けるためには、産地みずからが、流通販売環境の変化を率直に受けとめながら、生産販売体制を見直し需要に応じた品質の高い果実を供給していくことが重要であると考えております。


 このため県では、産地みずからが作成する活性化計画をもとに、競争力の強い産地再生を図るため、みかん産地再編緊急対策事業等を活用しながら、中長期的な視点に立って品種転換や高品質果実の生産基盤の整備等を推進するとともに、平成17年産に向けた当面の対策として、それぞれの産地ごとに生産上の問題点や課題を整理し、生産、販売の目標や実践活動等の行動計画を農業団体と連携しながら取りまとめ、産地独自の取り組みを指導、支援することといたしております。


 さらに、消費嗜好に合ったすぐれたミカン品種の開発を担う拠点施設として、みかん研究所の整備に本格的に着手するなど、試験研究の充実強化を図るほか、新しい愛媛ブランドの構築に向けて、新たにえひめの味販売拡大推進機構を立ち上げ、効果的な販売拡大戦略を展開することとしておりまして、今後とも、生産者や農業団体の結束力や実行力の強化を図りながら、日本一の温州ミカン産地の復活を積極的に支援してまいりたいと考えております。


 次に、企業誘致の現状はどうか。また、企業誘致を促進するためにどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございました。


 現下の厳しい経済、雇用情勢の中にありましては、お話のとおり、企業誘致は、安定した雇用や税収の確保を図る上で最も即効性のある有効な方策でありまして、そのためには、企業動向に関する情報の収集、他県と遜色ない優遇措置の整備、そして、熱意あふれる誘致活動がポイントであると考えております。


 このため県では、市町や経済団体関係者による企業誘致連絡会や関西、関東在住の本県出身経済人との懇談会の開催などを通じて企業動向の情報収集に努めるとともに、コールセンターなどを対象とする新たな優遇措置の創設など、各種の立地優遇措置を拡充強化し、東京・大阪事務所と連携しながら積極的な誘致活動を展開しているところであります。


 この結果として、優遇措置を拡充強化した平成13年度以降で見ると、24社に対し優遇措置を適用し、これらの立地により約81億円の設備投資が行われ、新たに約1,400人の雇用が見込まれるなど、県内経済の活性化につながっているものと考えてもおります。


 最近の事例では、1月18日に4つ目のコールセンターが松山市に立地決定いたしておりまして、現在も東・中・南予の各地域で、厳しい状況ではございますが、企業誘致の実現に向けて粘り強く取り組んでいるところでございます。


 今後とも、適宜、優遇措置の見直しを行うとともに、県出身者や関係企業などの御協力をいただいて、また、市町とも十分連携を図りながら、県外からの企業誘致はもとより、県内立地企業の増設や関連企業の誘致についても積極的に推進し、雇用の確保と本県経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。


 その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。


○(石川勝行県民環境部長) 議長


○(森高康行議長) 石川県民環境部長


   〔石川勝行県民環境部長登壇〕


○(石川勝行県民環境部長) 住田議員にお答えいたします。


 防災対策について、災害時の情報収集及び配信システムの現状はどうか。また、将来の防災システムをどのように構築するのかとのお尋ねでございました。


 災害時における情報の収集、伝達システムにつきましては、県では、これまで、市町や消防等と結ぶ防災行政無線を衛星系、地上系の2ルートで整備しているほか、気象や震度情報等の自動配信システムを初め、災害現場の映像をリアルタイムで伝送する防災ヘリコプターテレビ電送システム等も活用し、災害時の応急対策等に努めているところであります。


 しかし、南海地震などの大規模災害発生時に、災害対策本部が災害予防や応急対策を迅速かつ的確に実施するためには、議員お話のとおり、防災情報の統合や関係機関相互での共有化に向けたシステム整備が重要であると考えております。


 このため現在、部局別に運用されている河川や道路、広域災害・救急医療等の各情報システムの統合のほか、県民への被害情報の提供なども含めた総合防災情報システムの構築に向けて、今後、市町や防災関係機関とも連携しながら検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、虐待防止について、DV防止基本計画の策定に今後どのように取り組むのかとのお尋ねでございました。


 県では、DV防止対策といたしまして、これまで婦人相談所及び女性総合センターを配偶者暴力相談支援センターに指定し相談業務等の充実を図ったほか、関係機関による連絡会の設置、相談員研修、DV被害者サポーターの養成及び啓発パンフレットの作成など、施策の充実を図ってきたところであります。


 また、昨年12月に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律いわゆるDV防止法の一部を改正する法律が施行され、県は、国が定めた基本方針に基づき、DVの防止及び被害者の保護に関する基本計画を定めることとなったところでございます。


 このため県では、平成17年度に、学識経験者等で構成する策定委員会を設置いたしまして、被害者の保護に関する事項、被害者の自立支援に関する事項、関係機関の連携協力に関する事項などについて検討し、法改正の趣旨に沿った基本計画を策定したいと考えております。


 今後とも、関係機関の緊密な連携のもと、総合的に施策を推進し、本県の実情に応じた実効性のあるDV防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(藤岡澄保健福祉部長) 議長


○(森高康行議長) 藤岡保健福祉部長


   〔藤岡澄保健福祉部長登壇〕


○(藤岡澄保健福祉部長) 住田議員にお答えをいたします。


 まず、防災対策のうち、広域災害・救急医療情報システムを利用した災害時の医療体制はどうか。また、災害拠点病院の整備状況はどうかとのお尋ねでございます。


 広域災害・救急医療情報システムは、各都道府県と厚生労働省をオンラインで接続し、医療スタッフの派遣や患者の転送等について被災地側の需要と支援側の協力申し出の状況をリアルタイムに把握できるシステムであります。本県でも平成13年度から、すべての救急医療機関、全市町消防本部、保健所等114機関が参加しており、年3回程度訓練を実施し、災害時におけるシステムの実効性を高めているところであります。


 また、災害拠点病院は、災害時において、重篤救急患者の診療や医療救護チームの派遣等を行う医療機関であり、本県では、県立中央病院を災害基幹拠点病院に指定するほか、二次医療圏ごとに設置する災害拠点病院に県立三島病院や松山赤十字病院など6病院を指定しているところであります。


 県としては、これまで、県立病院の耐震化や県立新居浜病院へのヘリポートの設置、医薬品の備蓄、医療関係団体との協定の締結などを行ってきたところでありますが、南海地震等の大規模災害に備えるため、今後とも、災害拠点病院を核とした災害時医療体制の構築に努めてまいりたいと考えております。


 次に、虐待防止のうち、高齢者の虐待を防止するために、今後どのように取り組むのかとのお尋ねでございました。


 これからの高齢者対策は、高齢者自身の尊厳の保持という視点をより強く持って取り組む必要があり、その意味においても、高齢者虐待問題への対応は重要な課題となっています。


 このため県では、笹田議員にもお答えしましたように、17年度から、県高齢者総合相談センターに保健師等による高齢者虐待専門の相談窓口を新たに設置し、だれでも気軽に相談できる体制を整えるとともに、庁内の検討会において事例の研究や今後の取り組み方針を検討するほか、学識経験者の協力も得て、高齢者虐待事案の解決に結びつくような掘り下げた実態調査を実施したいと考えております。


 また、市町においては、地域の高齢者の実態を把握している在宅介護支援センターが虐待防止の窓口として重要な役割を担っておりまして、今後、検討会や実態調査の結果を踏まえ、支援センターを中心とした虐待の相談、早期発見や解決のためのネットワークづくりが早急に進められますよう、高齢者虐待防止法案制定の動向にも十分留意しながら、県としても支援をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(喜安晃農林水産部長) 議長


○(森高康行議長) 喜安農林水産部長


   〔喜安晃農林水産部長登壇〕


○(喜安晃農林水産部長) 住田議員にお答えをいたします。


 農業問題について、本県の食料自給率を上げるためにどのような対策を考えているのかとのお尋ねでございます。


 食料の安定供給は、国民の安心と健康で充実した生活を営む上で不可欠なものでございます。その指標となる自給率を向上させるためには、生産と消費の両面にわたる総合的な対策を進めていくことが重要でございます。


 このため本県におきましては、生産面では、カロリーの高い米、麦、大豆などの生産強化を図りますとともに、基幹作物である果樹、畜産、野菜などの振興をベースに、消費者の求める新鮮で安全な農産物の生産、生産性の高い農業を実現するための生産基盤の整備、優良農地の確保と担い手の育成など、また、消費面においては、日本型食生活を推進する食生活指針の普及、地元農産物の学校給食への提供など地産地消の推進、農業への理解促進を図る食農教育の実施などに積極的に取り組んでいるところでございます。


 現在、国におきましては、今月末に策定予定の新しい食料・農業・農村基本計画において、食料自給率の目標を改めて設定し、施策の展開方向を明確化することとしており、お話のとおり、地方自治体ごとの目標設定についても計画に盛り込まれる方向で審議が進んでいると聞いております。


 今後は、こうした国の方針も踏まえ、生産者や農業団体との連携はもとより、県民の理解と協力を得ながら、本県の自給率の向上に向けた施策の展開に一層努めてまいりたいと考えております。


 次に、農業活性化策について、地域農業の担い手である農業生産法人をどのように育成していくのかとのお尋ねでございます。


 地域農業の活性化を図るためには、生産だけでなく、加工や流通、販売等、企業的センスを持った農業生産法人の育成が重要でございます。これら法人の活動は、地域農業の担い手としてのみならず、新たな雇用創出の面で大きな役割を果たすものと認識をしております。


 このため県では、意欲ある農業者に対する経営改善指導や法人化に向けた相談、集落営農の組織化、施設、機械整備の助成等を実施し、現在164法人が活動しているところでございます。


 中でも、西条市における米麦の作業受託や酒米づくり、東温市での米麦の生産、加工、販売、伊方町でのかんきつの生産、販売、観光農園などのアグリビジネスに取り組む法人が生まれております。


 今後とも、各地域において、農地の利用調整と担い手育成等の中核となる地域農業マネージメントセンターの設立を推進するとともに、17年度から、県、市町段階で、関係機関、団体が一体となって集落営農の法人化等を進める地域農業担い手総合支援事業を実施し、地域農業振興の原動力となる農業生産法人の育成に努めてまいりたいと存じます。


 最後に、女性の起業支援にどう取り組むのかとのお尋ねでございます。


 農村女性が中心となって行っている地域の産物を活用した加工品づくりや産直市場を利用する活動は年々活発になっておりまして、平成15年度には、本県で281件の起業活動が行われ、全国8位となっております。


 県としては、これまで、ふるさと市の推進や農産物加工施設の整備、特産加工品の研究、開発、ITを活用した販路の拡大、農村女性のグリーンツーリズムへの取り組みなど、起業家の育成と活動を推進してきたところでございまして、今後とも、女性の知恵と感性を生かした多面的な起業活動の推進について、農村女性起業e-ビジネス化支援事業や商品開発から加工、PR、産直交流活動等を総合的に行うえひめの味販売拡大プロジェクトを実施いたしまして、関係機関との連携を密にしながら積極的に支援してまいりたいと考えております。


 また、このような起業活動は、女性の経営参画を促進し、社会的、経済的自立のみならず、都市と農村の交流促進、生きがいや就業機会の創出にもつながることから、引き続き地産地消活動を積極的に展開し、愛媛農業の活性化につなげてまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○(大内忠臣土木部長) 議長


○(森高康行議長) 大内土木部長


   〔大内忠臣土木部長登壇〕


○(大内忠臣土木部長) 住田議員にお答えいたします。


 防災対策についての中で、長尾谷川の治水対策にどのように取り組むのかとのお尋ねがございました。


 長尾谷川の本格的な治水対策といたしましては、河道対策と流域の内水対策の双方が必要でございます。


 河道対策といたしましては、時間雨量といたしまして56ミリに対応するために河口から400mの間の河床を約1m切り下げる必要があります。この事業の実施に当たりましては、県道伊予松山港線の橋梁夫婦橋ですが、や夫婦水門周辺の河川、海岸施設の改築等解決すべき問題が多く、関係者と協議を進めてきているところでございます。


 なお、平成9年9月の台風19号により浸水被害を受けました下流部の約300mの区間につきましては、暫定的な護岸整備を行ったところであります。


 次に、内水対策といたしましては、その中心的な役割を担います町が下水道事業等も含め取り組むべき施策でございまして、県といたしましても計画の策定や事業の実施に当たりましては、技術的な支援を行ってまいりたいと考えております。


 なお、御指摘にありました異臭対策につきましては、計画的にヘドロ等の除去を行っているところでございます。


 以上でございます。


○(野本俊二教育長) 議長


○(森高康行議長) 野本教育長


   〔野本俊二教育長登壇〕


○(野本俊二教育長) 住田議員にお答えをさしていただきます。


 教育問題につきまして、まず、子供を心豊かに健全に育成するために、どのような文化施策を考えているのかとのお尋ねでございました。


 文化芸術は、子供たちに楽しさや感動、そして心の安らぎをもたらし、また、将来にわたりまして健全で豊かな人間性をはぐくむ上で、児童期の体験というものは特に大切なものだと考えております。


 このため、既に学校におきましては、授業や部活動を通じまして文化芸術活動に積極的に取り組んでおりまして、えひめ子ども美術展や各種発表会、演奏会なども盛んに行われておりますし、昨年秋の県民総合文化祭にも、一般の人や高校生にまじって初めて中学生の参加が実現したところでもございます。


 また、子供向けの文化施策といたしまして例を挙げますと、日本の伝統芸能や、シェークスピアなどの世界の名作を題材にいたしました本物の舞台芸術を体験させる事業、それから、えひめこども文化体験劇場、これは児童劇や小さなオーケストラをやっております。また、愛響にお願いをいたしまして、こどものための音楽会というものもやっていただいておりますし、学校への芸術家など派遣事業といたしまして、ソプラノや琴、尺八の芸術家を学校に行っていただきまして、子供たちに楽しんでいただいておると、そういうふうなことにも積極的に取り組んでいるところでございます。


 さらに来年度は、小学生が合宿しながら音楽や美術に親しむこども文化サマースクール、それから、高校生が初めて大連での国際的な音楽祭に参加する事業、そして、郷土の伝統工芸に親しむ愛媛の名工ふれあい展などにも取り組むことといたしております。


 今後とも、文化団体や公演主催者などの支援協力をいただいて、大人だけでなく子供たちがよりすぐれた文化芸術に触れることのできる鑑賞体験事業に積極的に取り組みまして、豊かな情操の涵養に力を入れてまいりたいと思っております。


 2番目が、総合型地域スポーツクラブを今後どのように育成していくのかとのお尋ねでございます。


 総合型地域スポーツクラブは、従来のスポーツクラブと異なりまして、地域に根差した自主運営を基本といたしまして、多種多様なスポーツ種目を子供から大人まで、しかも技術レベルに関係なく一体となって楽しめることを目指すものでございまして、県スポーツ振興計画におきましても、その育成を生涯スポーツの普及の柱として位置づけております。


 このため県教育委員会では、そのための育成支援組織といたしまして、えひめ広域スポーツセンターを設置して専門スタッフを配置しておりますが、クラブの創設や運営に対する支援、クラブマネージャーやスポーツ指導者の育成などに取り組んでいるところでございます。


 現在、お話のように、松前町の2つのクラブを含めまして13のクラブが活発に活動しておりますほか、現在12のクラブが設立準備を進めているところでございますが、今後さらに数をふやしていきたいというふうに考えておりまして、本年度から、県体育協会におきましても、クラブ育成アドバイザーによります巡回指導にも取り組んでいますので、この県体協とも連携をいたしまして、できれば平成22年までに、合併前の70市町村に少なくとも1つのクラブが設置されるということを目標にして努力していきたいと思っております。


 最後に、学校の安全対策についてどのように取り組むのかというお尋ねでございます。


 寝屋川市の小学校の事件は、本来、地域に開かれたものであるべき学校の安全管理の困難さを改めて痛感させられたところでございまして、これまでのまず第一に児童生徒を守るという観点に加えまして、お話のとおり、教員を含めたさまざまな危険を想定して安全管理対策をとらなければならない、その必要性を認識させられたところでございまして、現在、正直に申しまして、その対応に苦慮しているのが実情でございます。


 県教育委員会では、事件後直ちに各学校に対しまして、学校ごとに整備しております危機管理マニュアルの再点検や見直しを行ってほしいというふうに通知をいたしました。それから、安全管理につきまして全教職員の再確認を行うように求めたところでございまして、さらにこのほか、防犯訓練の集中的な実施や警察や地域との連携強化を一層推進することをあわせて指導したところでございますが、その対応といたしまして、この3月末までにほとんどの学校で防犯訓練が行われることとなっておりますほか、既に警察や地元住民によります学校周辺のパトロールなども行われているところでございます。


 今後は、新年度からの取り組みといたしまして、地域住民が学校安全ボランティアとして巡回警備に当たってもらうスクールガードというふうに呼んでおりますけれども、このスクールガードの養成研修を行いますし、さらには、防犯専門家や警察OBなどによります地域学校安全指導員、これはスクールガードリーダーというふうに呼んでおりますけれども、この地域学校安全指導員の配置、巡回にも取り組みまして、さらに、県教育委員会と県警本部、PTAとの連携によります児童生徒を守り育てる連絡会におきまして、御提案のような発想も含めて、子供の安全を守る有効な対策を早急に協議検討するなどいたしまして、地域ぐるみで学校や子供の安全を守る体制づくりに取り組んでいきたいというふうに思っております。


 学校は基本的に、安全管理に留意しながら開放していくべきと思っておりますけれども、現実には、残念ながら、すべてをカバーできる安全対策は困難でありますので、やはり学校は教職員が守るという原点に立ちまして、校長や教職員の危機管理意識の向上と徹底にも地道に取り組んでまいりたいと思っております。


 以上でございます。


    ――――――――――――――――


○(森高康行議長) 以上で本日の日程を終了いたしました。


 明9日は、午前10時から本会議を開きます。


 日程は、全議案に対する審議の続行であります。


 本日は、これをもって散会いたします。


     午後3時15分 散会