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平成17年第292回定例会(第4号 3月 7日)




平成17年第292回定例会(第4号 3月 7日)





第292回愛媛県議会定例会会議録  第4号


平成17年3月7日(月曜日)


 
〇出席議員 49名


   1番 楠 橋 康 弘


   2番 豊 島 美 知


   3番 大 沢 五 夫


   4番 豊 田 康 志


   5番 笹 岡 博 之


   6番 鈴 木 俊 広


   7番 徳 永 繁 樹


   8番 高 山 康 人


   9番 泉   圭 一


   10番 住 田 省 三


   11番 菅   良 二


   12番 阿 部 悦 子


   13番 今 井 久 代


   14番 佐々木   泉


   15番 渡 部   浩


   16番 白 石   徹


   17番 戒 能 潤之介


   18番 赤 松 泰 伸


   19番 本 宮   勇


   20番 黒 川 洋 介


   21番 欠     番


   22番 欠     番


   23番 井 上 和 久


   24番 栗 林 新 吾


   25番 村 上   要


   26番 高 橋 克 麿


   27番 明 比 昭 治


   28番 河 野 忠 康


   29番 猪 野 武 典


   30番 田 中 多佳子


   31番 竹 田 祥 一


   32番 岡 田 志 朗


   33番 森 高 康 行


   34番 成 見 憲 治


   35番 欠     番


   36番 笹 田 徳三郎


   37番 藤 田 光 男


   38番 仲 田 中 一


   39番 清 家 俊 蔵


   40番 寺 井   修


   41番 帽 子 敏 信


   42番 薬師寺 信 義


   43番 西 原 進 平


   44番 横 田 弘 之


   45番 土 居 一 豊


   46番 欠     番


   47番 欠     番


   48番 高 門 清 彦


   49番 山 本 敏 孝


   50番 篠 原   実


   52番 中 畑 保 一


   53番 柳 澤 正 三


   54番 玉 井 実 雄


   55番 池 田 忠 幸


  ――――――――――


〇欠席議員 1名


   51番 谷 本 永 年


  ――――――――――


〇欠  員 なし


  ――――――――――


〇出席理事者


  知事            加 戸 守 行


  副知事           吉野内 直 光


  出納長           永 野 英 詞


  公営企業管理者       和 氣 政 次


  総務部長          金 谷 裕 弘


  企画情報部長        夏 井 幹 夫


  県民環境部長        石 川 勝 行


  保健福祉部長        藤 岡   澄


  経済労働部長        高 浜 壮一郎


  農林水産部長        喜 安   晃


  土木部長          大 内 忠 臣


  教育委員会委員       和 田 和 子


  教育委員会委員教育長    野 本 俊 二


  人事委員会委員       菊 池 裕 子


  公安委員会委員       川 上 昭 一


  警察本部長         粟 野 友 介


  監査委員          壺 内 紘 光


  ――――――――――


〇出席事務局職員


  事務局長          山 岡 昌 徳


  事務局次長総務課長事務取扱 岩 崎 充 尋


  参事議事調査課長      北 川 一 ?


  政務調査室長        篠 崎 泰 男


  副参事総務課長補佐     川 口 和 男


  副参事議事調査課長補佐   玉 井 省 三


  ――――――――――


〇本日の会議に付した事件


  定第3号議案ないし定第80号議案


    ――――――――――――――――


     午前10時 開議


○(横田弘之副議長) ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名者に薬師寺信義議員、井上和久議員を指名いたします。


    ――――――――――――――――


○(横田弘之副議長) これから、定第3号議案平成17年度愛媛県一般会計予算ないし定第80号議案を一括議題とし、質疑を行います。


○(帽子敏信議員) 議長


○(横田弘之副議長) 帽子敏信議員


   〔帽子敏信議員登壇〕


○(帽子敏信議員)(拍手)先般、皇太子殿下が記者会見で、子育て論に触れられました。その詩の子どもというのを御紹介をしたいと思います。


 これは、アメリカの教育学者ドロシー・ロー・ノルトという方の詩であります。


  批判ばかりされた子どもは 非難することをおぼえる


  殴られて大きくなった子どもは 力にたよることをおぼえる


  笑いものにされた子どもは ものを言わずにいることをおぼえる


  皮肉にさらされた子どもは 鈍い良心のもちぬしとなる


  しかし、


  激励をうけた子どもは 自信をおぼえる


  寛容にであった子どもは 忍耐をおぼえる


  賞賛をうけた子どもは 評価することをおぼえる


  フェアプレーを経験した子どもは 公正をおぼえる


  友情を知る子どもは 親切をおぼえる


  安心を経験した子どもは 信頼をおぼえる


  可愛がられ抱きしめられた子どもは 世界中の愛情を感じることをおぼえる


 これは、スウェーデンの中学校の教科書の中にも載っておるようであります。


 もう1つ、御紹介したいものがあります。


 喜多郡五十崎町、旧でありますけれども、御祓小学校の子供たちの俳句が、先般の全国学生俳句大会、俳句甲子園で高校生や大学生のチームを抑えて全国優勝をいたしました。金賞を取られました。


  ランドセル わらうとゆれる さくらんぼ


  けしゴムが ちっちゃくなった なつ休み


  みーちゃった 先生のあくび 夏のちょう


  かねたいこ 夜がゆれるよ 虫おくり


  じいちゃんと 夕やけいろの かきとった


 情景がよく表現され、純真でほのぼのとした俳句のようであります。


 加戸知事は、今でも正義感や純真な心を多くお持ちのようで、最近、特に率直な行動をされておるようでありますが、さて、質問に入りたいと思います。(笑声)


 我が国の国民性は、大きな変革、ダイナミックな改革を望まない国民性であると言われてきました。


 しかし、今、我が国に起きている市町村合併の姿は、まさにダイナミックな改革であります。わずか3年ほどの間に、全国3,200以上あった市町村が、もう既に2,000市町村を切るという状況であり、この姿を10年前にだれが予測したでありましょうか。


 近年、世界の先進国において、行政の枠組みがこれほど短期にダイナミックに変革を遂げた国はありません。特に、保守的な県民性を持つと言われた本県は、70市町村が間もなく20市町になろうとしております。私はもともと合併推進論者であり、12年前に自分の出版した本の中で11市ぐらいになるのではないかと書いたのでありますが、現実に合併論議が始まって、これほどの短時間に今のような結果になるとは思ってもみませんでした。


 加戸知事の、合併することが必ず近い将来地域住民の幸せにつながるという強い信念とリーダーシップが、全国一と言われる合併推進県になったと言えるでありましょう。それぞれにあつれき、紆余曲折はあったといえども、市町村長や市町村会議員が地域の将来を展望し、大局的な見地から、みずからの首を切る覚悟を決めたということでもあります。このことに対し率直に敬意を表したいと思います。


 市町村合併という国の方針は、単に経済不況とか財源不足ということではなく、我が国社会全体のもろもろの制度疲労、つまり中央集権国家的運営の限界であることを国みずからが結果として認めたということであります。その後の県行政の再編、すなわち道州制等を見据えた県行政の再編など、そして、国家の役割と地方の役割の分担あるいは国の外交と内政の分担、つまり国会議員の役割、小さな政府など、国家全体の行政組織のあり方が問われ、近い将来、今以上に再編が現実味を帯びてくるのではないかと考えます。


 市町村合併の進展は、我が国の21世紀の国の形、システムを新たにつくることによって、活力ある社会を形成しようとする第一歩になるのではないかと思います。


 そこで、お尋ねをいたします。


 まず、市町村合併後の県行政組織の改革について、何を最大の目標としているのか、その見解と理念をお示しください。


 次に、官僚が我が国の近代社会の形をつくった時代から、一定の豊かさを手に入れ成熟しつつある我が国の社会は、今まさに、国民主体の自由と責任を持つ社会の構築に向け、道州制など国家全体の行政再編をし、それぞれが自立する地域社会をつくる必要があるのではないか。官僚を経験され、かつ地方の知事職を6年経験された知事の見解をお聞かせいただきたいと思います。


 さて、先日の代表質問の中にもありましたが、全国知事会の名前が、最近クローズアップされることになりました。


 現在、地方分権の実現に向け三位一体の改革が進められていますが、国と地方の役割分担を明確にし、国からの大幅な権限と税財源の移譲をすることが、地方が自立することであり、市町村合併の主旨にかなうことでもあります。


 このような中で、全国知事会は、闘う知事会を標榜し、国と対等な立場で議論を進め、地方の意見の反映や地方分権の進展に取り組んでいる姿は、地方の時代に向かいつつあるという姿の一端かもしれません。


 まず、サロン化していた知事会が、国との明確な交渉団体となったこと、その結果として、知事会の会長選挙が行われたこと、熱心な議論がなされ、それが広くマスコミを通じて国民が知るところとなったこと、また、本県においては、加戸知事が義務教育費の国庫負担金の堅持を強く求めたことなど、一部の国会議員の間では、全国知事会で余り物事が決まっていくと国会議員の出番がなくなるのではないかというような話など、今日起きているこのような状況そのものが、我が国の行政組織の限界を証明しているようにも思われます。


 私は、全国知事会など地方六団体のこれからの活動は、地方分権の推進を通じて、我が国のあり方を変えていく役割を果たすことができるし、しなければならないのではないかと考えますが、全国知事会でも御活躍される知事の見解をお聞かせいただきたいと思います。


 地方分権を積極的に求められる知事が、我が国の政策を支えた官僚出身者に特に多いというのも、我が国の行政組織の硬直化を示しているように思います。


 さて、加戸県政2期目の折り返し地点の今議会であります。私なりに分析をさせていただきながら、質問をいたします。


 これまで6年間の加戸知事の県政運営は、さきの県政で日の当たらなかった部分へのてこ入れが進んでおり、教育、文化、スポーツ、福祉分野等においては大きく進展をしていると思っております。


 今議会の予算編成においても、助け合い・支え合う社会の実現として愛と心のネットワークを標榜し、介護ボランティアなどの育成事業、高齢者や障害者のために地域やすらぎの場の整備の支援、相互援助活動などを行うファミリー・サポートセンターの設置の促進、子育て支援体制の整備、子ども療育センターの建設、県立中央病院の建てかえについての整備手法の調査、陽電子放射断層撮影装置、例のPETの導入、総合周産期母子医療センターに新生児救急車の配備など、また、新たに精神障害者の職業訓練の実施など、県民の福祉サービスの向上に向かって進展していることがうかがい知れ、評価をしたいと思います。特に、助け合い・支え合う精神を前面に出されたことは、自由と権限を持ち、自立するこれからの社会の構築のためには、必要不可欠なことであります。


 さて、戦後初めて経験する長期の景気低迷は、国の経済政策を初め、各自治体の経済政策においても行き詰まり感があります。本県の産業も長い不況から脱し切れず、県民所得を見ても厳しい状況であることは言うまでもありません。


 大企業は、2000年後半から2003年初めにかけて足踏みの状態であったものの、その後は順調に回復傾向が続いている一方、中小企業は、2003年に入ってからも横ばい状態で、4月から6月になって持ち直しの動きを見せたものの、依然としてマイナスの水準であり、大企業と比較をすると回復傾向はおくれていると言われております。あるいは全体的に製造業は持ち直しつつあるが、非製造業は依然としてマイナス傾向にあります。このことは、つまり我が国の現在の経済状況は、大企業及び製造業を中心とし、外需に支えられて回復傾向にはなっていますが、内需に支えられる他の産業や中小企業は、雇用の問題、預貯金の超低金利、年金の問題、増税の問題など、将来に不安を抱かす材料が多く、依然として消費マインドは上がらない状況であり、そのことが国の景気回復のおくれになっているのではないかと思います。


 預金金利は、現在0.0数%で安全のために預金をしているようなものです。金利は、基本的に預金金利2〜3%、貸出金利4〜5%が望ましいのではないかと思っております。


 資本主義社会は、将来に対する安心感と一定の余裕を持つことによって、お金がより多く回転し経済が活性化されるのであります。大量に資金が循環することによって、デフレに歯どめをかけるということにもなる。日銀は、そのために、確かに量的緩和策をとったが、そのタイミングの悪さとダイナミックさに欠ける。この方法は、タイミング的に早い段階で政府の経済政策と連動をさせて、かつ短期的に洪水のように量的緩和をする必要があり、緩やかにやってしまうと、ずるずると他の条件に引っ張られ効果を生まない。結果、そのとおりになっているのではないでしょうか。国も銀行の不良債権処理に躍起になったわけでありますが、私は、今の国の経済政策は問題があると思っています。


 今日の我が国には、経済政策はあっても、経済戦略がないのではないか。私は、国民の将来の生活への不安を解消することが景気対策上も最大課題であり、国は、我が国の将来ビジョンをもっと明確にすることが今必要であると考えます。


 知事は、我が国の経済政策に対してどのような感想を持たれているのか、お聞かせください。


 さて、本県の産業が長期の景気低迷の中にあり、厳しい状況であることは言うまでもありません。特に、四国の景気回復がおくれていることは、中小企業白書の中にも数字で示されております。県行政で、経済政策を展開すること、あるいはそれによって効果を上げるのは難しいことであり、県の施策範囲はごく限られてくると思っております。しかし、県行政といえども経済政策に力を入れることは重要なことであります。


 まず、県行政ができ得る経済政策は、中小企業が単独でできない研究開発機関を設置すること、金融支援制度的なこと、企業誘致的なこと、民間活力を生みやすい土壌を整備するなどであり、確かに雇用は大きな社会問題であったとしても、政策で雇用が簡単に生まれるのではなく、経済の活力や産業の発展によって必然的に生まれてくるものであると考えます。


 研究開発機関と言えば、2年前開設された紙産業研究センターは、自力で研究開発をすることのできない中小企業にとって大きな役割を果たそうとしていますし、金融面では、加戸県政誕生以来、愛媛県保証協会の保証額は飛躍的に伸びたことを考えれば、明らかにこの点は評価されることでありましょう。


 一方、企業誘致については、平成13年に企業立地優遇措置の拡充を図ったものの、足腰のないコールセンターのようなものは進出したものの、大きな成果を得ることはできなかったのではないでしょうか。企業の立地選定の第一条件は、いかに大きな市場、マーケットに近いかということであって、企業優遇政策が第一条件とはなり得ないという調査結果も出ております。


 確かに今日、製造業が東南アジアに進出した時代から、今は国内回帰傾向でありまして、最近の三重県におけるシャープの液晶工場に対する15年間に約135億円の補助に始まり、神奈川県は最高限度額80億円、岡山県は70億円など、各自治体が競い合っています。


 そこで、お尋ねをいたしますが、このような状況の中で、企業誘致政策に対する今後の本県の方針についてお聞かせをいただきたいのであります。


 さて、次に、本県の産業政策について質問をいたします。


 本県産業政策も基本的には、国の全総・全国総合開発計画に沿って進められてまいりました。全総は、全国の都市基盤整備や生活基盤整備、すなわち社会基盤整備に大きな役割を果たしてまいりましたが、全総の産業政策は余り効果を上げることができなかったのではないか。全国総合開発計画に沿った本県長期計画を振り返ってみていただきたいと思います。


 昭和37年の最初の全総は、昭和35年に示された国民所得倍増計画の実現を図るため、開発方式として拠点開発構想を掲げ、具体的には、全国各地に新産業都市をつくることによって所得の向上を目指そうといたしました。その認定を受けたのが、東予新産業都市であります。このとき、昭和37年の本県の長期経済計画では、基本目標を県民所得の全国水準との格差是正及び地域間格差是正、主要プロジェクトとして今治・尾道間架橋、九四間のフェリーの開設、四国循環鉄道建設、四国の高速道路の整備を目標といたしております。


 昭和44年の新全総では、開発方式として大規模プロジェクト構想を掲げ、新交通、通信ネットワークの整備や大規模工業団地の開発を進めることとしたほか、広域生活圏構想も示しております。このときの本県第二次の長期計画は、豊かで住みよい愛媛県の実現を基本目標とし、主要プロジェクトに瀬戸内海大橋、愛大医学部、南予水資源を掲げております。


 昭和52年の第三次全総では、開発方式としては、定住構想を掲げモデル定住圏構想を推進するとともに、昭和58年にテクノポリス法も制定をされております。そのとき本県は、第三次長期総合計画で、文化社会、ものと心の調和のとれたより豊かな社会の実現を目指し、地方生活経済圏計画も策定。また、西瀬戸経済圏構想、えひめテクノピア構想を提唱し、ベンチャービジネスの育成に関する政策を発表をしています。


 昭和62年の第四次全総では、多極分散型国土の形成を目標とし、交流ネットワーク構想を推進し、その一環として、昭和63年に頭脳立地法も制定し、地域産業の高度化を図ろうとしました。この法律では、これまで主に東京に集中していた産業の頭脳部分を地域にバランスよく集積させることにより、地域産業の高度化を図ろうとしました。


 本県は、それにあわせて、第四次長期計画を策定、潤いと活力のある愛媛づくりを目指し、テクノポリス指定を受け、テクノプラザ愛媛の建設、東予産業創造センターの建設、企業の誘致に動き、結果として、日新製鋼やアサヒビールの立地が決まったのであります。そして平成5年、本県独自のトリガー産業育成計画を策定。また、フォーリンアクセスゾーンの指定を受け、FAZが出発をいたしたわけであります。


 五全総は、実際には五全総という呼び方はなくなりました。21世紀の国土のグランドデザイン、地域の自立を促進し、等しい国土の創造を唱え、何となく地方の自立を標榜しているように思います。


 愛媛県は、その後加戸県政になって、第五次長期計画を策定し、産業分野においては、愛媛県産業振興指針を策定、未来型知識産業への転換を図ろうといたしました。


 今まで述べてきた本県の産業政策の中で、本県独自の政策は、トリガー産業でありました。6つの圏域ごとに地域の発展の引き金となる波及効果の高い産業をトリガー産業として育成し、活性化を図るという考えは、前政権の政策ではありましたが、私は、結果は出なかったけれども、いい必要な政策、考え方ではなかったかと思っております。特に、市町村合併が進み、広域的に物事を取り組みやすくなったことなどを考えると、今後、どうやって地域ごとに産業を育てていくかという考え方が必要ではないかと思いますが、知事の本県産業政策に対する認識と見解をお聞かせいただきたいのであります。


 さて、規制緩和は、私は、産業経済政策であるとも考えていますが、そのことについて質問をしたいと思います。


 国では、平成7年3月に規制緩和推進計画が策定されて以来、各分野における規制緩和が本格的に進展し、これまでに延べ5,000件を超える規制緩和項目が実現をしています。


 これらの中には、銀行、証券等の金融分野や航空、トラックなどの運輸分野あるいは電力、ガスなどのエネルギー分野など、我が国経済に大きな影響を与える分野を初め、例えば、コンビニなどにおける医薬品の一部の販売や幼児教育と保育を一元的に行う施設の整備、インターネットによる税金や国民年金保険料の納付など、我々の日常生活にとって身近な分野も数多く含まれています。


 また、国では、個別規制の緩和、撤廃の促進と緩和によるメリットを確実にするための事後チェックルールの整備や公正かつ自由な経済活動を促進するための競争政策の強化や、さらに現在は、官製市場や行政サービスの民間開放を促進するための市場化テストと呼ばれる官民競争入札制度の検討を行っており、平成17年度には、ハローワークや社会保険関係業務で、試行的導入が図られるなど、その取り組みを拡大をいたしておるところであります。


 政府は、そして一方で、もっと加速させるために経済再生特区制度を設けました。


 規制緩和は、消費者や利用者本位の社会を目指すための重要な政策として、引き続き強力に推進する必要があります。今後、聖域を設けることなく、あらゆる分野において積極的な取り組みが求められています。


 こうしたことは県においても同じことであり、県が定めた条例、規則などにより、経済や保健、福祉分野における許認可など、県民生活を初め市町や企業等の活動に直接影響を与える分野での規制が数多くあります。


 このような中、県では、本年4月にスタートする愛媛版特区と言われるえひめ夢提案制度を通じて、本県の規制緩和を今後どのように進めていくのか、お考えをお聞かせ願いたいのであります。


 さて、最後に、県警による捜査費問題について質問をいたします。


 代表質問でも多くのことが問われました。特別監査の報告もありました。マスコミで多くのことが関係者の発言として取り上げられてまいりました。このことが事実かどうかは、どちらかが立証するよりほかに方法はありません。本来で言えば、疑いを持たれた方が事実を証明する、しようと努力するものであります。当事者が公の組織であるならばなおさらのことでしょう。


 客観的に質問をいたします。


 まず1点は、監査委員が捜査員から聞き取りを行う際に県警本部の会計課職員が同席をしたこと。警察の捜査とは違いますが、このような際、警察は基本的に他の人の同席を認めていないわけでしょう。あえて同席をするということは、捜査員に対する無言の圧力ではないか、避けるべきではなかったのか、本部長の見解をお示しいただきたいと思います。


 2点目は、記者会見を行った警察官の配置がえについてであります。


 県警は、この配置がえの理由は、本人の状況、本人を取り巻く騒然とした環境を考えれば、本人の記者会見後、世間の注目の的である中、駅や列車内で多数の市民と日常的に接し、けん銃を携行して職務を行う鉄道警察隊勤務においては、より安全を確保する意味からも当然であると言われました。私は、このことについては、私も当然であると思っております。警察は逆に、これぐらい慎重に安全確保をしなければならないという立場でもあると思っております。


 しかし、明らかに報復人事ではないかと県民のほとんどが思っています。なぜか。それは、この一連の問題に対する警察の対応に明らかに県民が不信を抱いているからであります。本部長はどう思われておられますか。


 さて、今回の問題は、我が国の公の組織において過去行われてきた問題と同じだと思います。


 近年では、最初に大蔵省で明るみになり、その後、各省庁、各自治体で出張旅費等による裏金づくりや公金の違法的使途がありました。このことは何を物語っているか。


 私は、役所も役人も大変な仕事をしているのだからという国民の感覚が、過去、一部認めてきたところでありますが、しかし、社会は、時代とともにより公平公正さを求める社会に変革をしているのに、行政組織は社会とともに変革を遂げることができなかった。だから、昔は認められていたのに、あるいは問題にならなかったのにというようなことが、近年、結構あったように思います。そのような中で、情報公開を積極的にし、国民の知る権利が、今認められているのであります。


 しかし、警察行政は、仕事柄、守秘義務が認められていることを盾として、情報を余りにも公開してこなかったことが、県民が不信を抱く最大の原因になっているのではないか。今回のこともさることながら、もっと積極的に情報を公開することだと思いますが、本部長の見解を求めたいと思います。


 愛媛県警が、県民の信頼を回復し、今回の問題を速やかに解決する努力をされ、一日も早く県警本部長を初め県警幹部の皆さんが、県民の安全安心な生活の推進に全力で取り組まれることを強く要望し、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。(拍手)


○(横田弘之副議長) 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(横田弘之副議長) 加戸知事


   〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 帽子議員の質問に答弁さしていただきます。


 まず、行政組織につきまして、国民主体の自由と責任を持つ社会の構築に向け、道州制など国家全体の行政再編をし、それぞれが自立する地域社会をつくる必要があると考えるがどうかとのお尋ねでございました。


 地方公共団体が、みずからの判断と責任において地域における課題に対応してまいりますためには、地方分権を推進することが必要でありまして、地方独自の判断を可能とする安定した歳入基盤を確立し、地方の自立性を高めることが最も重要であると考えております。


 今、行政に求められておりますのは、一律の基準を優先する社会ではなく、多様性を尊重し合える社会であり、これまでのフルセット型の行政投資からの脱却や地域の特性に応じた政策決定が不可欠であると考えております。


 また、厳しい財政状況のもとでは、地方行財政の効率化を前提に、行政システムそのものについても、国と地方を通じたスリム化が必要でありますため、国と地方の役割分担を見直し、簡素で効率的な仕組みが構築されることが望ましいと考えております。


 このため、今会期冒頭、山本議員にお答えいたしましたとおり、真の分権型社会にふさわしい自立性の高い圏域を形成してまいりますためには、都道府県の区域を拡大し、国と地方の役割分担を明確にした上で、現在の都道府県とは異なる新たな広域自治体を設置する道州制の導入が必要であると考えております。


 全国知事会など地方六団体のこれからの活動は、地方分権の推進を通じて、我が国のあり方を変えていく役割を果たさなければならないと考えるがどうかとのお尋ねでございました。


 従来の中央集権型の制度や体制を見直し、地方が必要な行政課題にみずから対応し、実情に応じた行政運営を行う地方分権社会の実現のためには、国と地方の役割分担に関する理念、哲学に基づく三位一体の改革が、地方の自由度や裁量を高める方向で強力に推進される必要があると考えております。


 また、国と地方の機能分担の見直しの上に立ちました道州制の導入が模索されるなど、我が国のあり方が大きく問われております今、全国知事会の担うべき役割に大きな期待が寄せられているところでもございます。


 しかしながら、全国知事会を初め地方六団体は、決して国会や県議会のような議決機関ではなく、その活動の前提には、各知事や各市町村等の意見を十分に聴取、調整して意見集約をすることが肝要ではないかと思っております。


 幸い、麻生新全国知事会長のもと、義務教育や国民健康保険といった主要な課題ごとに、地方六団体共同の専門委員会の設置も予定されておりますので、改めて、国と地方の役割分担に関する理念、哲学に基づく議論を行い、その上で、地方の意向が適切に反映されるよう結束して国との協議に臨み、21世紀の我が国の繁栄につながる地方分権社会が実現するよう努力してまいりたいと考えております。


 次に、経済状況について、国の経済政策に関し、どのような感想を持っているのかとのお尋ねでございました。


 今日、我が国経済は、依然としてデフレ懸念は残りますものの、成長著しい中国や内需好調のアメリカ等の好景気を背景に、財政出動に頼らない民需主導の景気回復をなし遂げております。


 バブル経済崩壊後の平成大不況とも言われました長いトンネルからの脱出には、不良債権処理や行財政制度の改革、規制緩和の推進など、経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針を柱とした政府の思い切った経済財政政策が、一定の功を奏したものと考えております。


 その一方で、今回の経済財政運営あるいは構造改革の過程におきましては、帽子議員お話がございましたように、企業のリストラや海外展開に伴う雇用不安、デフレの進行と消費の低迷などとともに、企業や地域間で景気回復に格差が生じるなど、国民生活に痛みと不安を伴ったことも事実でありまして、あらわれてきた改革の芽が地域や中小企業に広く浸透していないことも明らかになったところでございます。


 このような中、政府は、改革なくして成長なし、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にとの方針のもと、構造改革等を引き続き推進し、民需主導の持続的な経済成長を図りますとともに、規制緩和により民間活力を引き出すことで、デフレからの脱却と21世紀にふさわしい仕組みづくりをつくり上げていくこととしており、このことは、我が国経済の再生に不可欠であろうと考えてもおります。


 なお、今後の経済や財政の政策方針については、経済財政諮問会議において作成することとされておりまして、四半世紀先をにらんだ我が国の経済と政策の理念や方向性を提示することとされる日本21世紀ビジョンにおいて、地方経済、中小企業、雇用など回復のおくれている部門の再生に意を配していただき、国民の安心と生活の安定につながる大胆かつ柔軟な政策が展開されることを強く期待いたしているところでございます。


 その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。


○(吉野内直光副知事) 議長


○(横田弘之副議長) 吉野内副知事


   〔吉野内直光副知事登壇〕


○(吉野内直光副知事) 帽子議員にお答えします。


 行政組織についてのうち、私からは、市町村合併後の県行政組織の改革について何を最大の目標としているのかとのお尋ねでございますが、地方分権改革が期待いたしておりますところは、地域課題に地域住民みずからが主体となって対応することを基本とし、行政が住民組織や民間と協働しながら、総合的なまちづくりに取り組む社会の実現にある、このように認識いたしております。


 このような社会にふさわしい行政のあり方を考えますと、基礎自治体である市町村が、福祉や教育、まちづくりなど住民に最も身近な事務を優先的かつ総合的に担っていくことが求められており、今回の市町村合併は、このような役割を担うために必要な規模や能力の拡大を目指したものでございます。


 一方、広域自治体である県は、経済活動の活性化や雇用の確保、高度な社会資本の整備、国土や環境の保全、広域防災対策といった広域的な行政課題への対応や、市町村だけでは対処できない専門的な課題の解決を支援し、補完する役割が求められております。このような役割を担うにふさわしい真の広域自治体となることが、これからの県が目指すべき目標であります。合併を推進してきた県の責務であると認識いたしております。


 このため、今後は、新しい市や町の規模、能力に応じた事務、権限の積極的な移譲に努める一方で、地方局を初めとする県の地方機関の広域統合と人的資源の集約化を進めながら、高度化する行政ニーズに的確に対処できる専門性の高い執行能力を向上させますとともに、合併のために市町村が重ねてきた血のにじむような努力に報いることができるよう、県みずからもより簡素で効率的な行政機構の実現に向け努力してまいりたい、このように考えております。


 以上でございます。


○(夏井幹夫企画情報部長) 議長


○(横田弘之副議長) 夏井企画情報部長


   〔夏井幹夫企画情報部長登壇〕


○(夏井幹夫企画情報部長) 帽子議員にお答えをいたします。


 えひめ夢提案制度を通じて、本県における規制緩和をどのように推進するのかというお尋ねでございます。


 国や地方の財政状況が厳しさを増し、今後、行政サービス水準の低下が避けられない中にありましては、地域が自助と自立の精神のもと、みずからの知恵と工夫により経済活性化や地域振興を図ることが必要でありまして、規制緩和は、地域振興の主体であります市町や民間事業者等の取り組みを促す上で、非常に有効な手段であると認識をしております。


 このため、えひめ夢提案制度では、国の構造改革特区制度と同様、規制する側ではなく規制を受ける側の視点やアイデアをもとに規制緩和等を進めるものでありまして、これまで県自身では気づかなかった分野の規制や既存制度の見直しが図られるものと期待をしているところでございます。


 とりわけ県民の方々にとりましては、規制が、国、県、市町いずれのものかわかりにくいと思われますので、県が提案を一元的に受け付け、内容に応じて、国の構造改革特区制度と県の夢提案制度に振り分けする仕組みとしておりまして、国との連動のもと、県レベルでも規制緩和が実現できれば、相乗効果により、そのメリットはさらに高まるものと考えております。


 また、提案の内容や、それに対応した県での規制緩和の検討状況は、随時県のホームページ上で公表することとしておりまして、これら先行事例が呼び水となり、他の市町での取り組みや他の分野での規制の見直しも一層進むものと期待をしており、今後、制度の積極的な活用が図られますようPRに努めてまいる所存でございます。


 以上でございます。


○(高浜壮一郎経済労働部長) 議長


○(横田弘之副議長) 高浜経済労働部長


   〔高浜壮一郎経済労働部長登壇〕


○(高浜壮一郎経済労働部長) 帽子議員にお答えします。


 経済状況について、企業誘致政策に対する今後の本県の方針はどうかとのお尋ねでした。


 企業誘致は、地域経済の活性化や新たな雇用機会を確保する上で、県が行います産業政策の大きな柱であると認識をしております。県では、多様化する企業の立地動向に対応いたしまして、平成13年度以降、立地優遇措置を拡充強化をいたしますとともに、誘致対象も拡大をしてきておりまして、特に、平成14年には、悪化をする雇用情勢に対応して、雇用人員が多く、直ちに雇用に結びつくコールセンター等を加えたところでございます。


 この結果、製造業の大規模立地は、本県が製品供給先へのアクセスが悪く、物流コストがかかることなどの理由から厳しい状況にはございますが、平成13年以降、製造業で15社、流通業で5社、コールセンター4社、計24社が立地をしておりまして、これによって、新たに約1,400人の雇用が見込まれるなどの実績を上げてきております。


 お話のとおり、昨今、他県では大型の優遇措置を講じておりまして、これも重要ではございますが、企業が立地を決定する要因は、助成金額の多寡だけではございません。必要となる人材が十分確保できるかとか、地元自治体等の迅速、的確な支援体制があるかなどでもございまして、今後は、今まで以上に積極的な企業訪問によります情報収集に努めますとともに、企業ニーズに即した人材育成策やワンストップサービスの充実、地元市町との連携強化などにも力を入れることによりまして、企業誘致に結びつけて県経済の活性化と雇用機会の増加を図ってまいりたいと考えております。


 次に、今後は、地域ごとの産業の育成が必要と考えるが、本県産業政策に対する認識と見解はどうかとのお尋ねでした。


 産業のグローバル化が進展をして、企業が世界規模での最適立地を志向する中で、新産業都市建設促進法やテクノポリス法も廃止をされますなど、これまでのように、国の優遇制度によって大都市から地方へ工業集積を誘導するという地域産業政策は転換点を迎えていると考えております。


 このため県では、平成15年3月、新しい産業振興指針を策定をいたしまして、地域みずからが多様な地域資源を生かしながら、今ある産業集積と大学や公設試験研究機関などとの緊密なネットワークの中から、新たな製品や事業を生み出していく自立型の産業政策を提示したところでございます。


 また、お話ございました地域ごとの産業育成方策につきましては、これまでキー産業の選定、振興、さらには、トリガー産業育成計画として取り組んできたところでございまして、先ほど申し上げましたこの指針におきましても、圏域ごとに産業構造や企業の実態等を詳細に分析した上で、圏域を代表します主要地場産業ごとに産業振興の具体的方向を提示しておりまして、今後は、合併後の市町との一層の連携強化を図りながら、地域や業種の特性を踏まえた産業政策を展開していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(粟野友介警察本部長) 議長


○(横田弘之副議長) 粟野警察本部長


   〔粟野友介警察本部長登壇〕


○(粟野友介警察本部長) 帽子議員にお答えいたします。


 初めに、特別監査に県警本部の会計課職員が同席していたことは避けるべきであったと考えるがどうかとのお尋ねでございます。


 従来から、監査委員の実施する監査に当たっては、本部会計課員が同席して受監してきたところであります。今回の特別監査におきましても、監査委員から捜査費関係書類の提示を求められた場合、直ちに対応できるようにするなど、監査を円滑に行う必要があることから、従来と同様に会計課員が同席したところであり、御指摘のような捜査員に対する圧力にはならないと考えております。


 次に、記者会見を行った警察官の配置がえに対し、県民が不信感を抱いていることをどう思うかとのお尋ねでございます。


 鉄道警察隊は、駅や列車など多くの市民が往来する場所で突発的な事件事故に対応し、けん銃使用も含めた直接の権限行使を行う部署であり、記者会見前後の本人の状況や本人を取り巻く騒然とした環境の中で、万が一の事故やトラブルを避ける必要がありました。


 加えて、本年4月に施行する警察署の統合に伴う無線機の再配分準備など課内の業務量の増加、本人の地域警察の経験、聞き取りに関する本人及び組織の利便などを総合的に判断して、1月27日、所属長である地域課長権限によって、鉄道警察隊から通信司令室への同一所属内の配置がえを行ったものであります。


 今回の配置がえは、会見したこと自体を理由としたものではなく、職務執行に伴う事故やトラブルを回避する必要から、地域課内において体制増の必要のあった通信司令室に配置がえをしたもので、処遇上も特段の不利益を生ずることはなく、むしろ本人が落ちついた環境で仕事ができるようにとの配慮もあったものであり、決して御指摘のような報復人事ではございません。


 配置がえの考え方については、これまでも、県議会における御説明を初め、県警ホームページにも登載しているところでありますが、今後とも、各種機会などを通じ、県民の皆様に県警の考え方を御理解いただけるよう、できる限りの御説明をしてまいりたいと存じます。


 次に、情報公開を積極的にすべきと考えるがどうかとのお尋ねでございます。


 県警察では、県民の皆様の安全安心の確保を図るため、県警ホームページを初め警察署協議会など、さまざまな機会を通じて県民の皆様が求める各種情報の提供を積極的に行うなど、県民の皆様との情報の共有に努めてまいりました。


 また、愛媛県情報公開条例の実施機関として、県民の知る権利を保障するという同条例の理念を尊重し、開示請求に対しましては適正に対応してきたところであります。


 しかしながら、県警察が取り扱う業務には、公にすることにより捜査活動に支障が生じるおそれのある情報や個人に関する情報など、公にできない部分があることにつきまして、御理解をいただきたいと存じます。


 安全安心の確保は、ひとり警察のみでなし得るものではなく、県民の皆様の理解と協力があって初めて実現するものでありますことから、捜査活動などの影響を考慮しつつ、積極的な情報発信及び情報公開を行い、また、県民の皆様からの御意見、御要望、各種相談に対しましても、積極的に取り組むべく体制を一層強化してまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○(横田弘之副議長) 暫時休憩いたします。


     午前10時51分 休憩


    ――――――――――――


     午前11時6分 再開


○(横田弘之副議長) 再開いたします。


 質疑を続けます。


○(成見憲治議員) 議長


○(横田弘之副議長) 成見憲治議員


   〔成見憲治議員登壇〕


○(成見憲治議員)(拍手)私は、民主党の立場から質問いたしますので、よろしくお願いいたします。


 質問に先立ちまして、知事の政治姿勢について、一言要望を申し上げておきたいと思います。


 先月、今治市で、市町村合併に伴いトリプル選挙がございました。熱心な知事の選挙活動と元気なお姿に敬服した次第であります。改めてこの知事は選挙が好きになられたのかなと思った次第であります。


 なお、民主党も、県議の今治市・越智選挙区で初めて1議席を確保し県政与党を強化しましたので、よろしくお願いいたします。


 さて知事は、平成11年1月、厳しい選挙戦を戦い抜き、権力的県政と言われた前県政にかわり誕生いたしました。その年の4月の松山市長選挙では、圧倒的多数の団体、特に、加戸県政を支持した団体や政治家も現職市長を支持していたにもかかわらず、対立する若い中村時広氏を支持され、県都が現職の市長では自分が知事になった意味がないと孤軍奮闘され、予想を覆し見事に勝利をされたのであります。私もあのときは無所属でしたので、中村氏との友情や信義と彼の政治手腕を期待し、支援をさしていただきました。今、県と松山市は県政推進の有力なパートナーとなっておるのでございます。あのとき、私も政治信念の大切さを改めて思い知った次第でございます。


 県民は、当初は、反伊賀県政の声が強かったわけでありますが、徐々に加戸知事自身の評価に変わってきていると思います。


 その後の選挙については、知事が自分の選挙で世話になったという信義はわかりますが、松山市長選挙のときのような政治状況でもないのに、特に、首長選挙に深くかかわられることには、違和感を禁じ得ません。はっきり言えば、特段、政策上の問題がなければ、県民の知事は、余り地方の選挙にかかわらず住民が自由に選んだ首長と県政のかかわりを持っていただきたいと思うのであります。


 私は、2年前の八幡浜市長選挙で現地の生の声を聞きました。


 お二人の市長候補の支援者はいずれも圧倒的に加戸知事の支援者でありました。つまり加戸知事の支援者同士が戦っていたのであります。そこで片方の候補者に知事が加担するということは、県政推進上はまずいと思いました。現実に多くの不満の声も聞きましたし、地方局の友人たちの意見も同じでありました。


 今回、今治の市長選挙で、知事が奮闘されたことは見事だと思いますが、市民の声はなかなか厳しいものがございました。このような市民の声はちまたにありますけれども、なかなか知事に届きませんので、この際、申し上げておる次第でございます。


 今後、できるだけ首長選挙については、表敬的なお付き合いはともかく、現職知事になりますと、一般県民はとかく権力の影を感じるのが普通であります。誤解を受けることのないよう、特定候補者とのかかわりについては、慎重にしていただきたいと思いますので、この際、要望をしておきたいと思います。


 さて、知事は、市町村合併について全国では優等生であります。しかし、果たして合併はうまくいくのかどうか大きい懸念もございます。


 今回の今治市・越智郡選挙区の県議補選をやってみて、結果的に候補者本人が立候補のあいさつに回れなかったところが旧町村で数カ所ございました。また、市議会議員選挙では、議員のいない旧町村が数カ所できました。これで住民と政治や行政が大きく疎遠になってしまうと実感した次第であります。


 合併した市町村の一体感をどうするのか、また、地域の個性をどう生かせるのか、この2つの課題を同時に解決することは、まことに困難な問題でございます。合併に当たっては、旧市町村に一定の自治権と行政権限を与え、そこを自治区的に取り扱う地域自治組織が法的に認められました。とりわけ旧市町村を多く抱える合併市町は大変だと思いますので、周辺地域の振興を図るために特別の配慮が求められていると思うのであります。


 強力に合併推進を図られました知事として、どのように考え、具体的にどう対応しようとしておられるのか、お伺いをいたします。


 次に、介護保険事業問題についてお伺いをいたします。


 2月末に発表されました全国の平成15年度の介護保険事業状況報告によりますと、平成15年度末の要介護と要支援認定者数は、平成14年度と比べて11.3%増384万人で、介護保険制度発足時の平成12年度と比べて50%増となっております。平成16年度は、10月時点で既に404万人を記録しており、平成26年度には640万人、発足年度比2.5倍になる推計でございます。


 要介護度別に見ますと、最も重い要介護5というのが34%増、最も軽い要支援が84%増、軽度の要介護1というのは77%増となっておりまして、介護予防施策がますます重要になっていることを示しております。


 総費用額から利用者負担を除いた介護保険の支給額は、1人当たり平均20万7,000円、最高は沖縄県の27万8,000円、最低は埼玉県の16万円で、愛媛県は23万6,700円、全国の上から15番目になっております。要するに、要介護対象人員も介護保険支給額も急速に伸びているのであります。平成37年をピークとして急速に高齢化が進んでおり、介護保険料も平成15年度に初めて改定され、1人平均月額2,911円を3,293円にしたものの、果たして収支のバランスがとれるのか、とりわけ市町によっては、制度の維持が困難なところも出るのではないかと思うのであります。


 国も予防重視型システムに転換しようと制度の見直しを検討していると聞きますが、制度発足後丸5年を迎えるに当たりまして、基本的な問題をどう認識し、今後、制度をどのように変えようとされているのか、要点だけお聞かせいただきたいのでございます。特に、本県で問題になる課題があれば、あわせてお伺いをいたします。


 なお最近、ケアマネジメントに問題があるのではないかとの声も聞くのであります。


 居宅介護支援事業所の90%以上は、他のサービスの事業所や施設と併設されております。当該事業所は、市町村からの委託を受けて認定調査を行いますが、ケアプラン作成に当たり、併設する事業所みずからのサービスを位置づける傾向にあるため、これにより要介護度が上がる傾向が出ているとの指摘があるのであります。


 難しい問題でございますので、これ以上突っ込んだ話はできませんが、要介護度認定において、公正中立の観点から何らかの改善が必要だと思いますが、今どのように認識し改善が検討されているのか、あわせてお伺いいたします。


 次に、ホームヘルパー養成研修事業所の指定取り消しに関連し、お伺いいたします。


 昨年7月、NPO法人による訪問介護員養成研修事業者が、県の承認を受けていない講師が研修講師をしていたとして、県は養成事業者の指定を取り消すとともに、受講者に受講料を返還し謝罪するよう指導をいたしました。既にその事業所から修了証明書を交付された人や、そのとき受講していた人は、ほかの養成研修事業所で受講しなければならなくなりました。急なことで受講生は大変でしたが、たまたま私もあるホームヘルパー養成研修事業所にかかわっておりましたことから、受講生を引き受けることとなり、何とか処理した事件がございました。言うまでもなく悪いのはNPO法人の幹部でありますが、県の指定責任もあり、このようなことが再発しないよう要望してきたところでございます。


 県では、その後10月からヘルパー養成事業の実施要綱を改正し、チェック体制が確立したわけであります。


 しかしながら、県は、この2月21日、介護サービス事業者であり、かつ訪問介護員養成研修事業所でもある有限会社ライフサポートの両事業の指定を取り消しました。言うまでもなく両事業で虚偽の報告や介護報酬の不正請求の疑いがあり、出頭を求めたにもかかわらず出頭しなかったための措置であり、これは当然のことであります。


 そこで、質問の1つは、一定のチェック体制がありながら、なぜこのような結果になったのか、その理由をお聞かせください。


 その事業所から修了証明書を交付された人の中には、その職についている方もおり、今さら無資格者と言われたのでは本当にお困りだと思うのであります。


 なお、今回の経験を踏まえて、特に、民間の訪問介護事業やヘルパー養成研修事業については、再発防止策をどう取り組まれるのか、あわせてお伺いをいたします。


 2つ目は、受講者について、受講修了が認められない場合の救済をどうされるのか。


 受講者の立場に立って、履修が認められる場合には、早く県の証明書を交付していただきたいのであります。どうしても修了が認められない場合は、他の研修事業者による補講や再受講などを積極的にあっせんしていただきたいのでありますが、実際どのようにされているのか、お伺いをいたします。


 3つ目は、このたび厚労省では、介護現場で働くための資格要件を国家資格の介護福祉士に一本化する方針を固めたと言われております。平成18年度から同福祉士の資格取得に向けた研修を実施するとのことであります。この報道が昨年末にされて以来、ホームヘルパー養成研修事業所の受講生が激減をしております。ヘルパー1、2級の資格取得者はどのような扱いになるのでしょうか。介護従事者の資格取得は今後どのようになるのか、お伺いしたいと思います。


 次は、県警の不正経理問題について質問をいたします。


 私は、この問題について昨年の9月に質問して以来、今回で3回目であります。


 この間の県警並びに公安委員会の対応には本当にがっかりしておりまして、質問をしなければならない現実は本当に残念ですし、県民には申しわけなく思っておる次第でございます。


 民主党は、中央に警察不正経理疑惑調査・警察改革推進本部を設置し、昨年から全国的問題として取り組んでまいりました。我が県にも昨年の8月と先月14日に国会調査団を派遣したところでございます。


 この問題は、平成15年11月、北海道旭川中央署で捜査用報償費で裏金疑惑が発覚しました。平成16年2月、元釧路方面本部長原田宏二氏が裏金づくりは北海道警全体でしていたと証言をされました。平成16年5月、愛媛県警では平成13年度、偽造領収書で捜査費を不正に支出していたことが発覚をいたしました。そして、本年1月20日、愛媛県警現職の仙波敏郎氏が県警全体で組織的に裏金がつくられていたと証言するなど、北海道と愛媛県が先行をしてはおりますが、警察の裏金疑惑は全国的問題になっておりますことは、御承知のとおりであります。


 釧路方面本部長原田宏二氏を代表とする明るい警察を実現する全国ネットワークは、警察官僚とその周辺の人たちが、裏金を自由に使い、現場の警察官が不正経理をごまかすため、私文書偽造等をさせられたりする日常的、組織的違法状態の蔓延が現場の警察官の士気を著しく低下させ、地域住民の期待にこたえられない警察にしてしまった。警察の不正経理または不正の一掃は、国民が望んでいるだけでなく、現場の警察官も切に望んでいることであるとして、今こそ国民に信頼される警察とするために不正を明らかにしたい。また、内部告発をした人を守ることが大事だと立ち上がっておられるのであります。このようなことは、もう県民世論になっておると思うのでございます。


 今日までの県警や公安委員会の経過を見ますと、不正を隠ぺいし、事実を解明する意図が見られず、もはや県民のための警察ではないのではないかとする不信と、第一線の警察官たちは、正義は後回し、とにかく幹部の傘のもとに隠れようと、働く意欲を失った職場となる深刻な事態になりつつあるのではないかと強く憂慮しているのであります。


 とにかく疑われているのは県警そのものであります。その当事者が、幾ら内部調査をしたと言っても説得力はないと思います。ましてや匿名の情報や内部告発に対し、出所不明の文書に対応する必要はないとする基本姿勢は、実に問題であります。


 そこで、質問いたします。


 去る2月23日の衆議院内閣委員会における村田国家公安委員長の答弁で、この問題は県公安委員会が適正に管理権を発揮し実態を徹底的に解明すべきだとし、同委員会が県警に強い指導力を求める考えを示されました。県警の仕組みとしては、知事のもとに公安委員会を置き、同委員会は県警を管理するとなっております。知事は、直接警察に指示はできませんが、公安委員会に対して要請や指示が伝えられることになっております。


 問題は、県警内で不正な問題が起こったときにどうするかという問題でありますが、警察法第43条の2では、警察の事務や職員の非違に関し監察が必要なときは公安委員会が県警に具体的に指示できるとなっており、現在内部調査がされておるところでございます。しかし第2項では、必要があるときは公安委員を指名し指示にかかる事項について履行の状況を点検させることができるとなっておりまして、いわゆるアメリカなどでいう特別検察官制度のようなものでございます。


 今回の問題が、県警全体の組織的不祥事であるとの疑いの余地がないだけに、県警の内部調査だけでは信頼できないこと。県の特別監査に対しても、会計書類の全面開示をせず、捜査員への聞き取り調査にも立ち会い人がいるなど極めて不適切で、結局、特別監査が事実上できない状況であることなどを考えますと、警察法43条の第2項にいう公安委員自身による調査が必要と考えます。権限があるのに公安委員会がその権能を行使しないとすれば、これははなはだ問題であります。


 匿名とはいえ、偽造領収書を作成した捜査員の勤務実態などがわかる書類を県警本部に県下から持ち寄り、領収書とつじつまが合うよう勤務実態を書きかえる工作を長年していたとの証言もあり、書類の点検も必要ですけれども、内部告発をした現職警官や証言している県警OBの聞き取り調査ぐらいはしていただきたいが、県公安委員長のお考えをお伺いいたします。


 また、知事から、今回の事案に対し、公安委員会に今一度県警の内部調査の点検を要請されてはどうかと思うが、お考えをお伺いいたします。


 このような事態を迎えまして、公安委員の選任に当たり、深い検討もしないで同意したことを私どもも反省をいたしておりますが、何が起こるかわからない時代ですから、今後は、委員3人のうち1人は、ぜひ弁護士とすることも大事ではないかと考えます。


 知事は、今後、公安委員の1人に弁護士さんを任命していただきたいが、お考えをお伺いいたします。


 県監査委員による平成13年度の特別監査で十分な監査ができないようでは、平成10年から12年に拡大したとしても同じことになるのではないかと心配をいたしております。監査委員による現職警察官への事情調査にしても、平成13年度のことしか聞かれなかったということでは、監査委員としてはなはだ消極的、事務的だと思うのであります。


 知事は、平成10年度の会計書類を当面保存するよう県警に伝えたと聞いておりますが、要は、特別監査について対象期間を拡大するお考えからそうされたのか、今のままでは核心を突く監査はできませんが、今後、監査のあり方について工夫するお考えがあるのか、監査の対象年度を拡大するお考えはあるのかどうか、現在のお考えをお伺いいたします。


 特に、知事にお伺いいたします。


 知事は予算編成権がございます。その予算が公正に執行されたかどうか、監査さえもできない状況のもとで、黙って県警本部の予算要求を計上されるのでしょうか。監査委員が不適切とか不明確な執行と指摘しているような予算は、根拠の説明がない限り、計上はしないぐらいの決意で県警予算の透明性を追及していただきたいのであります。


 北海道の監査委員は、昨年12月、公金として正規な形で支出された以外は私的流用と解釈すると見解を示されておりますことは、実に立派な姿勢だと敬意を表したいと思います。それもしないで、監査はしたが見せてくれないので仕方がない、要求のとおり予算をつけますと言われたのでは、県民は納得しないのであります。


 今や知事も我が議会も本当に大きな責任があるのであります。このことに対する知事の御決意をお伺いいたします。


 次に、内部告発についてお伺いいたします。


 まず、刑事訴訟法第239条では、「官吏または公吏は、職務を行うことにより犯罪があると思料するときは告発しなければならない。」となっております。しかし、閉鎖的環境と信義に厚い日本人の心、厳しい規律組織にあって、組織の敵と言われたり、昇進に影響するなどと言われる圧力のもとにおいては、告発することは容易ではありません。


 このたび現職警官の仙波敏郎氏が、県民のための警察の再生を願い告発をされました。警官として実に見上げた行動として心から敬意を表します。そして、その心情を思うとき、良識ある警察関係者が、彼に続いていただきたいものと心から願っておる次第であります。彼は、若いときから情熱に燃え、武術にもたけた優秀な人物と聞いております。しかし、長年にわたり偽造領収書のサインをしなかったことをもって、優秀だが昇進できないという不当な差別を受けてまいりました。


 今回の告発後の人事異動は、実にタイミングが悪く、県警本部長が幾ら報復人事でないと言っても、本人はもとより、県民も警察内部でも報復人事と受けとめ、警察不信をさらに助長する結果となっているのでございます。御本人は、異動内示を知ったとき、そんなことをすると愛媛県警が恥をかきますよ、どうせやるのなら3月まで待ってやったらどうですか、さもないとローカルニュースがメジャーになりますよと進言したそうでありますが、どちらが大人かどうかは実に明瞭であります。


 県警本部長は、今回の告発の内容を直接否定はしておられませんけれども、この告発をどのように受けとめておられるのか。


 昨年6月、公益通報者保護法が公布されました。今、日本で起こっておる多くの社会問題は、内部告発があれば防げたケースは多いのであります。我が国においては、このことを社会正義とする社会意識が少ないことが問題だと思います。今回の告発者こそ、その法の対象者ではないかと思いますが、県警本部長はどのように受けとめておられるのでしょうか。


 告発後、県警は、本人の事情聴取を既に4回もされております。本人の告発がけしからぬといって調査されておるのでしょうか。なお、事情聴取は、直接の上司や幹部はやらないそうですが、なぜでしょうか。まさに、手を汚している上司は後ろめたくて太刀打ちができないというのが実態ではないのでしょうか。


 また、2月21日の事情聴取では、仙波氏の後輩の調査員が担当し、自分は本当は聞きたくないですが、上司から訴訟の証拠書を書面で出すよう頼んでくれと言われた。お願いできないかと言われたそうでありますが、その幼稚さには驚く次第であります。一体本人の事情聴取は何が目的なのか教えてください。


 私は、彼が言っている内容の事実関係こそ調査すべきと考えますが、どうされているのかお伺いをいたします。


 告発の記者会見が事前に漏れたとき、ことの真実を聞こうとしないで、今この問題をばらすと県警は1年は立ち上がれない、この際はふたをして再生しようなどと県警幹部がとめたそうです。告発後は警察の尾行を感じると確信を持って御本人が言われておりますが、一体どうなっているのか。事実とすれば、どのような理由で何が目的でやっているのか、教えてください。


 監査委員にお伺いいたします。


 今のままでは、大事な会計書類の90%が開示されないなど監査は極めて不十分ではないかと考えます。


 仙波巡査部長に対する事情聴取に当たって、平成13年度のことしか聞かれなかったそうですが、他の年度の捜査報償費のほか、旅費を初め他の費目にも疑いがあり、かつ他の年度に特別監査が拡大されるかもしれない状況のとき、なぜもっと本質的なことを聞かれないのか、お伺いをいたします。


 なお、県警が捜査の必要上領収書は黒塗りすることに、100歩譲って黒塗りの領収書でも名前は隠すとしても、住所の一部を開示させ、同一筆跡のものはないか点検するなど、今一歩突っ込んだ監査をしていただきたいし、仙波氏もそのようなことを提案したと聞いておりますが、どうされているのか、お伺いをいたします。


 監査委員の立場から、公金の徹底した監査ができず、書類は保存年限5年を過ぎたら廃棄され、結果的には不正の隠ぺいがまかり通るような現状のシステムをどのように思われるのか。監査委員の役割は十分果たしたとお考えになりますか。今後どのようにすべきと考えるか、感想をお聞かせください。


 とにかく現実に監査委員の役割が果たせないような制度とすれば、これは問題であります。まじめに働いておられる第一線の警察官が、胸を張って頑張られる日が一日も早く来ますことを念願しながら、質問を終わりたいと思います。


 御清聴ありがとうございました。(拍手)


○(横田弘之副議長) 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(横田弘之副議長) 加戸知事


   〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 成見議員の質問に答弁させていただきます。


 冒頭、今治市長選挙に関します感想をお述べになられましたが、私も今回の特定候補への肩入れにつきましては、私なりの動機、理由、考え方、諸般の状況等もございますが、あえて感想を申し上げることは、今治市民からの支持率を一層下げることにつながりかねないので、差し控えさせていただきたいと思います。


 県警の不正経理問題に関しまして、知事は、公安委員会に対し、県警内部調査の点検を要請する考えはないかとのお尋ねでございました。


 県警を管理する立場にあります公安委員会におきましては、法律に基づく権限とその責任において、県警に対する指導をより一層強化していただきたいと考えております。


 先日の監査結果報告で指摘されました新たな問題点や疑問点について、県警は徹底した調査を行った上で県民に明らかにする責務がございますので、公安委員会としてもその指導力を発揮して、県民の負託にこたえていただきたいと考えております。


 次に、公安委員の1人に弁護士を任命する考えはないかとのお尋ねでございました。


 公安委員会には、中立的な立場から県警察を管理するという重要な使命がありまして、本県では、これまで公安委員にふさわしい人格、識見のすぐれた方を議会の同意をいただいて委員に任命しているところでございます。


 今後におきましても、公安委員の任命に当たりましては、県民の良識を代表して、その職責を果たすことができる方を選任したいと考えておりまして、弁護士も含め幅広く人材を検討してまいりたいと思っております。


 なお、捜査報償費の予算計上はすべきではないのではないかとのお尋ねもございました。


 今回予算計上いたしました理由は、平成16年度予算執行見込額を前提として判断させていただいたわけでございますが、捜査報償費は、捜査活動に伴ってぜひとも必要な経費でありまして、必要最小限の経費を計上することは、県知事の立場としても当然の責務であろうかとも考えております。その考え方、根拠等々につきまして、さまざまな御意見があることは承知いたしておりますが、現時点においてとるべき措置として、私は、妥当な予算案であろうかと思っておる次第でもございます。


 その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。


○(金谷裕弘総務部長) 議長


○(横田弘之副議長) 金谷総務部長


   〔金谷裕弘総務部長登壇〕


○(金谷裕弘総務部長) 成見議員にお答えいたします。


 まず、合併市町内の周辺地域振興を図るため、特別の配慮が必要と思うが、具体的にどう対応するのかというお尋ねでございます。


 合併後の市や町の中で、いわゆる周辺部となります地域の活力を維持し活性化を図りますことは、新しい市町におきます最も重要な課題の一つであるというふうに認識しておりまして、ただそれは、第一義的には、当該市町が取り組むべき課題というふうに考えておるわけでございます。しかしながら、県といたしましても、新市、新町の建設計画の策定に当たりましての協議では、周辺の地域の振興につながる取り組みが位置づけられますよう配慮してきたところでございます。


 また、今後、いわゆる周辺地域の課題に対処してまいりますためには、お話にございましたように、地方自治法に基づきます地域自治組織を活用いたしますほか、住民の自治意識を高めて、地域の課題はできる限り地域の住民みずからが処理する体制を整備していくことが重要と考えておりまして、15年度から合併市町村のあり方調査研究事業を実施し、住民自治の充実強化に向けた取り組みを支援してきたところでございます。


 さらに、17年度当初予算では、合併後の周辺地域を対象に、県単独事業として、合併市町周辺地域振興補助金を創設いたしまして、地域活性化のための拠点整備、地域の歴史的遺産の承継、地域ゆかりの文化等を生かしたイベント開催、豊かな自然環境の保全など、市町や、あるいは地域の住民団体等が行います周辺地域の活性化に向けた取り組みを積極的に支援していく考えでございます。


 次に、県警の不正経理問題につきまして、知事から答弁ございましたが、補足的にその状況を、事実を御説明させていただきます。


 先日藤田議員にお答えしたとおり、捜査報償費につきましては、当初、16年度執行見込額に増加要求見込額を加えた2,150万の要求がございまして、しかしながら、それについて、具体的な説明が得られなかったことから、折衝した結果、16年度執行見込額でございます1,372万円に減額して要求してきたものでございます。これにつきましての判断は、先ほど知事が申し上げたとおりでございまして、私どもといたしまして、予算計上する額として、結果的に、警察本部におきます要求額でございます16年度執行見込額を適正と判断したものでございますので、御理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○(藤岡澄保健福祉部長) 議長


○(横田弘之副議長) 藤岡保健福祉部長


   〔藤岡澄保健福祉部長登壇〕


○(藤岡澄保健福祉部長) 成見議員にお答えをいたします。


 介護保険について、まず、介護保険制度について基本的な問題をどう認識しているのか。また、今後の制度改革の動向はどうかとのお尋ねでございます。


 制度の定着に伴い、介護給付費は大幅な伸びを見せており、今後一層の高齢化の進展を見通した場合、保険者である市町村の財政負担や高齢者の保険料負担がさらに増加することが懸念されることから、どのように制度を維持していくかが重要な課題になっていると認識しております。


 また、本県においても、介護保険制度は概ね順調に運営されていますが、要介護認定者数の増加に伴って、介護給付費は、年率10%程度の伸びが続いております。特に、要支援・要介護1など比較的軽度の認定者数の増加が目立つなど、お話のとおり全国と同様の傾向となっております。


 こうした中で、国においては、今国会に提案されている制度改正法案において、制度の持続可能性を高めていくため、新たな介護予防サービスの導入など、制度全体を予防重視型システムに転換すること、施設入所者の居住費用、食費を保険対象外とするなど、施設給付を見直すことなどにより、給付費の抑制策を講じるとともに、サービスの質の確保、向上など、制度全般にわたる見直しを行うこととしており、18年4月からの制度改正、施設給付については、17年10月に前倒しでの改正を目指しているところでございます。


 次に、要介護認定において、公正中立の観点から何らかの改善が必要と思うが、どう認識し検討しているのかとのお尋ねでございます。


 要介護認定申請に係る認定調査については、市町の事務負担を軽減する観点から、将来的に顧客獲得が可能な居宅介護支援事業者や介護保険施設に対しても委託して実施しておりまして、委託しなかった場合と比べ、全国的に要介護度が高くなる傾向が指摘されており、本県でも同様のことが懸念されます。


 このため、各市町では、公正公平な認定調査を確保するため、完全に委託するのではなく3〜4回に1回は市町の職員が調査する、事業者の調査に市町の職員が同行してチェックする、抜き打ち調査や委託事業者の入れかえなどの対策を講じているところであります。


 また、今回の制度改正において、国は、認定調査の公正性、中立性をより高めるため、新規の認定調査については原則として市町村が行う、更新の認定調査については適切な事務が見込める事業所に限って委託を認めるとの見直しを行うこととしており、県としても、この動向を踏まえて、引き続き公平公正な認定調査の徹底を指導してまいりたいと考えております。


 次に、養成研修事業所の取り消しに関しまして、訪問介護員養成研修事業については、一定のチェック体制がありながら、なぜ指定取り消しという結果になったのか。また、その再発防止策にどう取り組むのかとのお尋ねでございます。


 今回の不正事案は、当該研修事業者が、研修講師の就任承諾書等を偽造して県の指定を受けたり虚偽の実績報告を行った疑いが生じたことから、事実関係を確認するため再三出頭を求めましたが、これに応じなかったため指定を取り消したものでございます。


 お話のチェック体制については、昨年7月の取り消し事案や本件いわゆる調査中でありました本件の状況を踏まえて、再発防止を図るため、10月1日に事業実施要綱を改正し、以後の研修事業に対して強化をしたところでございます。その内容は、講師や実習受け入れ施設の実施証明書を添付させた上で、それぞれの講座が終了するごとに速やかに実績報告を提出させたり受講者に研修内容を文書により説明させた上で、確認書を提出させるものであります。


 今後とも、県民が安心して研修を受講し、介護サービスの提供を受けられるよう、研修事業の適正実施に厳正に対処していきたいと考えております。


 次に、受講者について、修了が認められない場合の救済をどうするのかとのお尋ねでございます。


 介護保険法では、講義、演習、実習など所定の研修内容を修了し、修了証明書の交付を受けた者を訪問介護員とすることとしておりまして、不足する科目がある場合には、研修の補講や再受講が必要となります。


 今回のケースでは、研修事業者からは、受講状況の全体像が把握できないため、県として、長寿介護課内に相談窓口を設置して、それぞれの受講者から受講状況の回答を得た上で、受講を確認できる科目については、履修証明書を交付するとともに、不足する科目がある受講者については、受講希望者に再受講先の情報提供やあっせんなどの橋渡しを行いたいと考えておりまして、現在、受講状況の確認を鋭意進めておるところでございます。


 最後に、介護従事者の資格取得は今後どのようになるのかとのお尋ねでございました。


 介護保険制度の見直しを検討する中で、社会保障審議会介護保険部会は、昨年7月、介護従事者の資格については介護福祉士を基本とし、これに応じて研修体系を見直す必要があると指摘をいたしました。これを受けて、全国社会福祉協議会の介護サービス従事者の研修体系のあり方に関する研究会、ここが、昨年11月、中間報告を取りまとめたところであります。


 この中間報告では、現行の訪問介護員養成研修は、一定の移行期間を設けた上で、新たな介護職員基礎研修に一元化し、その研修修了を介護職員の基礎就業要件として位置づけるとともに、介護福祉士試験受験資格を緩和するとしております。また、既に介護業務に従事している者につきましては、引き続き就業を認めた上で、一定期間内に介護福祉士の資格を取得することとしております。


 今後、厚生労働省では、この中間報告を踏まえて、新制度への移行時期も含めて、具体的な研修内容や養成機関について検討することとしておりますので、県としては、この動向を注視をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(川上昭一公安委員会委員) 議長


○(横田弘之副議長) 川上公安委員会委員


   〔川上昭一公安委員会委員登壇〕


○(川上昭一公安委員会委員) 成見議員にお答えをいたします。


 公安委員自身による調査が必要と思うが、公安委員長の考えはどうかとのお尋ねでございます。


 公安委員会といたしましては、昨年6月以降、県警察から調査状況について逐次報告を求め、必要に応じて捜査費として執行されたことを示す証拠書類の呈示を求めて確認するとともに、特別監査に対しては、県警察に対し、誠実に対応するよう指示するなど、県民の視点に立ち厳しく管理をしてきたところであります。


 現職警官からの聞き取りにつきましては、現在、県警察において本人からの聞き取り調査を進めるとともに、その発言内容にある関係者からの聞き取りを進めているとの報告を受けております。


 また、御指摘の証言している県警OBにつきましては、先日、新聞報道のあった会計書類の改ざんについて証言したとされる県警関係者と思われますが、それがだれであるかは判然としないという報告を県警察から受けております。


 いずれにいたしましても、公安委員会といたしましては、県警察に対し、できるだけ早期に証言内容や報道された事実を確認し、県民の皆様に対しその結果を説明するよう指示してきたところであります。


 県警察においては、事実確認を急ぎ、速やかに結果報告がなされるものと承知しており、公安委員会といたしましては、県警察からの結果報告を聞いた上で協議を行い、判断してまいりたいと考えておりますので、現時点においては、現職警察官等から直接聞き取りを行うことは考えておりません。


 公安委員会といたしましては、今後、県警察が実施する監査において、必要に応じて、関係書類の確認や監査に立ち会うなど適切な措置を講じ、また、県警察に捜査員に対する捜査費執行に関する教養を徹底させるなど、捜査費の適正かつ効率的な執行が図られるよう、県警察を厳正に管理してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(粟野友介警察本部長) 議長


○(横田弘之副議長) 粟野警察本部長


   〔粟野友介警察本部長登壇〕


○(粟野友介警察本部長) 成見議員にお答えをいたします。


 初めに、警察本部長は、今回の告発の内容をどのように受けとめているのかとのお尋ねでございます。


 県警察といたしましては、本人の発言内容の事実確認が何よりも重要と考えており、本人から聞き取りを行うほか、関係者からの聞き取りや確認できる関係書類の精査などを行い、可能な限り早急に事実関係について確認してまいりたいと考えております。


 次に、県警の内部告発者への事情聴取の目的は何かとのお尋ねでございます。


 会見した内容の事実関係を確認するために聞き取りを実施しているものであり、関係者からの聞き取りについても、あわせて行っているところであります。


 なお、聞き取り調査につきましては、捜査費問題に関して設置した調査班が行っているところでありますが、今般の現職警察官に対する聞き取りにつきましても、これまでの調査と同様に、聞き取り対象となる職員と同等または直近上位の階級の者が対応しているところであります。


 また、聞き取り調査に当たっている者が、御指摘のような発言を行った事実は承知しておりません。


 次に、内部告発者は、告発後、警察の尾行を感じていると言っているが、事実とすれば理由と目的は何かとのお尋ねでございます。


 内部告発後に、警察が尾行しているとの御指摘でありますが、そのような事実はございません。


 以上でございます。


○(壺内紘光監査委員) 議長


○(横田弘之副議長) 壺内監査委員


   〔壺内紘光監査委員登壇〕


○(壺内紘光監査委員) 成見議員にお答え申し上げます。


 警察の監査に関連しまして、3点御質問がございました。


 まず、監査のあり方について工夫する考えはあるか。また、対象年度を拡大する考えはあるかという御質問でございました。


 今回の監査は、約1万5,500件の支出証拠書類調査、当時の署長、捜査員等からの聞き取り調査や文書調査、さらには、店舗調査等を実施する中で、監査手法につきまして、可能な限り工夫をしたと考えておりまして、今後の定期監査にも生かしていきたいというふうに考えております。


 対象年度を拡大する監査のケースといたしましては、新たに知事または議会から監査の要求がある場合などのほか、監査委員の自主的判断で行う随時監査の方法があります。そのうち、随時監査の実施に関しましては、先般、山本議員にお答え申し上げたとおり、監査対象年度を拡大して実施したといたしましても、今回の監査の結果を見まして、実効ある監査とはなりにくく、現時点での実施は考えておりません。


 次に、監査委員はその役割を十分果たしたと考えておるのかという御質問でございました。


 知事の要求に基づきます監査は、その要求の範囲内で実施するものでありまして、お話の現職巡査部長に対する聞き取りは、特別監査の対象年度である平成13年度捜査報償費の執行に係る関係人調査として実施をいたしましたが、直接証拠となる資料の提示はございませんで、事実確認には至りませんでした。


 お話のありました領収書等の筆跡鑑定を行うことにつきましては、たとえその捜査協力者や情報提供者の住所、氏名の開示があったといたしましても、支出証拠書類調査時に、その場で同一筆跡であるかどうかを見抜くことは非常に難しいと思います。また、コピーの持ち帰りを拒否されている状況におきましては、専門家に依頼することもできず、困難であるというふうに考えております。


 なお、今回の監査に当たりましては、情報非開示等条件が制約された中、監査委員といたしましては、監査事務局職員ともども、精いっぱい努力をしたつもりでございます。


 次に、監査委員の立場から、公金の徹底した監査ができず、書類の保存年限が5年という現状のシステムをどう思うか。また、どうすべきと考えるかという御質問でございました。


 御承知のとおり、監査は、不正を摘発することを目的とするものではございません。公正で合理的かつ効率的な行政を確保するための行政運営の指導に重点を置いて実施しておりまして、直近の年度を監査する定期監査が基本であるというふうに考えております。


 このため、監査実施上から言いますと、特段のことがない限り、定められた文書の保存年限で問題はないものと考えておりますが、監査委員には、その年限が適当であるか否かを判断する立場にはございません。


 以上でございます。


○(成見憲治議員) 議長


○(横田弘之副議長) 成見憲治議員(拍手)


 成見憲治議員に申し上げます。


 初めに再質問の項目番号を全部述べてから再質問をしてください。


   〔成見憲治議員登壇〕


○(成見憲治議員) 再質問、問題3の1それから3、5と6でございます。いずれもかっこでございます。


 まず1番目、再質問いたしますが、公安委員会にお願いしたいと思うんですが、要するに全部県警に指示をして、その調査を見て判断するということなんですが、大事なことは、普通のことは私は県警に丸投げされてもいいと思うんですが、今回だけはですね、やっぱりそういうことになじまない、県警そのものが疑われているという現状があるし、現実に監査委員さんの監査報告書等とも矛盾があって、しかし指摘があるから、私は悪いことはしてないけどお金は返しますと、こう答弁されておりましたが、いずれにしましても、そういうふうに非常に重要なことがですね、ずれておりますので、やっぱりこれは丸投げじゃなくて、公安委員会が、法の43条の第2項によってですね、みずからがやっぱり調査する、場合によっては、県庁職員の人もかりてでもですね、やるぐらいのことをしてもらいたいと思いますが、今の答弁では、やる意思がそれはないんだと、今までどおりだというふうに聞こえますので、もう一度確認をしたいと思います。


 それから(3)でございます。


 知事さんの方で、とにかく私どもも賛同して、今日まで公安委員会の委員を選んでまいりました。確かに人格、識見のしっかりした人を選ぶということは大事なことで、我々も一度も疑ったことはございません。


 しかし、今日のような問題が起こったときにはですね、やはりもう一つ専門性を加えていただいて、今後はそういう視点からもやってみたいというような視点が全然ないので、今、御出席だから遠慮されて言われておるのかどうかわかりませんが(笑声)、もう少し突っ込んで、弁護士とまで言わなくてもいいんですけれども、ひとつその辺の御決意をもう一度お聞かせいただきたいと思います。


 それから5は、私ちょっと、この文書が誤解があるのでしょうか、私は、今度の予算を反対はしておりません。私はよく努力していただいたと、70%も、しかも要求額を少し減してでも削られたことについては敬意を表しておる次第でございます。


 しかし、それでも、その予算がまたことしもですね、執行はしたが黒塗りで見せてもらえない、監査ができないということが繰り返されるようではいけませんので、いいですかと、予算はあなた今度は組みますよと、それで6月、9月でまた足りなかったら出しますよと、しかし、今後、予算については、やっぱりその監査委員にはせめて、私じゃなくても監査委員にはせめて見せてくださいよと、それぐらいのことはしてもらわないと予算は組めませんよという程度のことは、力を、つまりその透明性を追及してもらいたいと思いますので、その点をもう一度お伺いしたいと思います。


 それから6番、(6)番。


 これは、ちょっと答えがよくわからなかったのですが、公益通報者保護法でございますが、これ非常に大事なことに、今、日本ではなっておるんですが、今回の方はですね、つまりこの仙波さんは、その対象になっておるのかなっておらぬのか、まず、その点をお聞かせいただきたいと思います。


 我々はですね、2時間半にわたって国会議員と一緒に御本人の話も聞いておるんですよ。本当に国会議員みずからも涙を流してそれを聞いたというような事実からしましてもですね、私は、彼がうそを言っているとは思えないし、だから、本部長は聞いておられぬのでしょうけれども、いろんなやりとり、私が言ったことは、少なくとも真実を言ってもらったんかなと思っておりますので、今後ですね、捜査担当者からも聞いてもらいたいし、本人からも、あんたこんなこと言ったのかといって、もう一度確かめてでもですね、ただ拒否するというか、そんなことは聞いとらぬというようなことじゃなくて、もっと謙虚に告発者の意見を聞くという耳を持っていただきたいと思いますので、再度答弁を求めたいと思います。(拍手)


○(横田弘之副議長) 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(横田弘之副議長) 加戸知事


   〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 成見議員の再質問に答弁いたします。


 公安委員の選任に関しましての御意見でございました。


 当然のことながら、公安委員の選任に当たりましては、幅広い分野から、そして地域バランス等も考慮した上での、最終的には、どうしても人物の人格、識見が最大の判断基準でございますけれども、そういった視点で、公安委員の任期満了の時点において、後任を本議会において任命の同意をいただくという手続になっております。


 一般論でございますけれども、質問がございましたように、弁護士、大学教授その他さまざまな分野の方ではいらっしゃいます中での適任者という形で、その都度判断した上での同意を求めたいと考えております。


○(金谷裕弘総務部長) 議長


○(横田弘之副議長) 金谷総務部長


   〔金谷裕弘総務部長登壇〕


○(金谷裕弘総務部長) 成見議員の再質問にお答えいたします。


 予算透明性を確保するために、監査委員等についてさらなる開示を求めるべきではないかというお尋ねでございます。


 捜査報償費につきましては、知事からの特別監査の要求によりまして、守秘義務、そしてまた法律上の権限がある監査委員に対して監査を求め、そして、その結果、こういう形で十分なる開示がなされなかったということでの特別監査の結果なされたということでございます。


 それを前提といたしましての予算編成にいたしましても、私どももできる限りの説明、具体的な説明を求めてまいりましたが、それについては説明がなかったということでございます。


 ただしかしながら、予算の執行につきましては、先ほど知事が申し上げましたとおり、やはり県警察として必要な捜査執行が必要であるということでございまして、その必要最小限の額として計上さしていただいておるところでございます。


 捜査費の執行につきましては、当然のことながら、警察みずからがその透明性あるいは県民に対する責任ということにつきまして、その疑念を払拭することということが肝要と認識いたしておりまして、県警に対しましても、できる限りの透明性を確保された執行を望むというものでございます。


 以上でございます。


○(川上昭一公安委員会委員) 議長


○(横田弘之副議長) 川上公安委員会委員


   〔川上昭一公安委員会委員登壇〕


○(川上昭一公安委員会委員) 成見議員の再質問にお答えをいたします。


 公安委員自身による調査をもう一度考えないか、再確認したいというお尋ねであったかと思います。


 先ほども申し上げましたが、公安委員会といたしましては、まず、県警が調査をし、その報告を聞いた上で、公安委員会で協議をし、県警の行った結果報告に対しまして、議員も御指摘されましたように、国家公安委員長の御答弁の趣旨も踏まえて、適正に、的確にその後の判断をしたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(粟野友介警察本部長) 議長


○(横田弘之副議長) 粟野警察本部長


   〔粟野友介警察本部長登壇〕


○(粟野友介警察本部長) 成見議員の再質問にお答えします。


 公益通報者保護法の対象か否かという趣旨の質問と理解をいたしました。


 公益通報者の保護法につきましては、現在まだ施行されておらず、施行のための準備がなされていると承知をしております。したがいまして、当たるか否かについては、答弁することは現時点ではできないと考えております。


 ただし公益通報者保護法の精神は、十分に尊重してまいりたいと考えている次第であります。


 以上であります。


○(横田弘之副議長) 休憩いたします。


 午後1時から再開いたします。


     午後0時8分 休憩


    ――――――――――――


     午後1時 再開


○(森高康行議長) 再開いたします。


 質疑を続けます。


○(村上要議員) 議長


○(森高康行議長) 村上要議員


   〔村上要議員登壇〕


○(村上要議員)(拍手)まず最初に、災害対策についてお尋ねします。


 昨年、本県などを襲った豪雨災害や中越地震など、自然災害の発生により多くの人命や財産が奪われ、また、東南海・南海地震の発生などが懸念され、防災行政の一層の推進と対策が求められています。


 そうした中、国では、平成16年6月に閣議決定したいわゆる骨太の方針において、活力ある社会、経済の実現に向けた重点4分野の考え方に沿い施策を集中することとし、持続的な安全安心の確立を明記、大規模災害に対応する体制整備や住民及びNPOなどとの協働による安心安全な地域づくりを推進する。防災対策については、被害減少に向けた成果目標を設定し、そのために戦略的、重点的に施策を推進すると、初めて具体的な方向性が示されることとなりました。


 具体的内容は多岐にわたっていますが、特に、住民に身近な問題についてお尋ねします。


 まず第1点は、地方公共団体と住民間の情報連絡体制の強化についてであります。


 スマトラ島沖地震、津波による被害の状況などから、予知と通報体制の不備が指摘されています。


 また、消防庁が昨年12月に公表した消防白書においても、屋外拡声局や自治会などの戸別受信機に災害情報を一斉放送する同報系防災行政無線の整備率が全国の市町村の7割弱にとどまっており、整備率の向上を指摘しています。


 こうした中、県では、昨年の豪雨災害時に発生した孤立地区の問題に、孤立地区対策緊急支援事業として、衛星携帯電話の整備に取り組むこととされており、時宜を得た施策と考えるものであります。


 そこで、災害発生前の住民への避難勧告を初めとする情報伝達体制及び高齢者、聴覚障害者などの災害弱者からの緊急通報方策などが、本県ではどのようになっているのか、お聞かせ願いたいのであります。


 また、孤立地区への具体的な対策についてお考えをお示し願いたいのであります。


 2点目として、常備消防力と消防団の充実強化についてお尋ねします。


 消防力の強化について、過去にも質問いたしましたが、大規模災害に遭遇する事態や危険性が叫ばれる中、第一線で任務についてくれる消防職員や消防団への期待も高まっています。特に、阪神・淡路大震災を受け、装備の充実など常備消防力の強化と消防団の充実強化への取り組みが進められています。


 市町村合併に伴い、消防体制、協力体制も確立されていることとは思いますが、現状について、県はどのように把握されているのでしょうか。


 また、消防庁においては、消防団員を当面100万人、うち女性団員10万人の確保を目指し、団員の活動環境の整備や住民の消防団活動への理解を深める施策を推進していますが、本県の状況はいかがでしょうか、御説明願います。


 災害対策に関連して、昨年の農林水産分野の台風被害についてお尋ねします。


 まず第1点は、かんきつ園地の塩害被害についてであります。


 かんきつへの被害が深刻なものとなりましたが、14年前の平成3年の台風19号被害では、スプリンクラーが使用できなかった問題がありました。昨年も同様にせっかくのスプリンクラーが使用できなかったとの報道を見て、こうした教訓がなぜ生かされなかったのか、今後への課題として真剣に検討する必要があると考えます。


 そこで、強風に伴う塩害を防ぐためのスプリンクラーによる対策の実施状況と課題についてお聞かせ願いたいのであります。


 2点目は、防災面からの森林整備の問題についてであります。


 河川のはんらん要因の一つとして、流木問題が指摘されています。


 山が荒れていることによって、立木そのものが流されたり、切り倒され放置された木が流されて、橋のけたにつっかえ二次的なダムとなり溢流するケースが多く見られました。こうした面においても、定期的な森


 林の適正な管理と河床の増嵩対策が必要と考えられますほか、橋脚の構造のあり方も検討を要するのではと思っております。


 さて、昨年末、115年の歴史を持つ今治市・玉川町及び朝倉村共有山組合の閉庁式が行われ、元林野庁長官小沢普照氏の講演を聞く機会に恵まれました。


 組合が崩壊山地に植林を始めてから約70年後の玉川ダム建設の際の調査では、蒼社川流域においては、渇水期流出量が県下主要河川の平均の1.7倍という高い森林保水機能を示していたということであります。


 また、当組合の複層林施業が2003年に、FAOのアジア地域30カ所のモデル的活動林の一つに選ばれたともお聞きいたしました。今、水源涵養や環境の保全だけでなく、防災対策として森林の整備が強く求められています。


 県においても、平成13年を森林そ生元年として、水源の森林づくり推進モデル事業に着手されていますことを高く評価しつつ、さらに、防災の視点からも一層の整備に取り組まれたいと考えるのであります。


 そこで、防災面から見て、現在の森林の状況をどのように認識され、今後どう取り組まれようとしているのか、お聞かせ願いたいのであります。


 3点目は、海における流木ごみ処理問題についてであります。


 海といっても、港湾区域、海岸保全区域、普通海域など所管が異なっていることから、対応に困難があると伺っていますが、海を利用する者、受益者から見れば、所管がどうであれ一日でも早く処理をと願うのはもっともなことでありましょう。


 土木部所管における流木処理の状況を問い合わせましたところ、平成16年度に県管理の港湾区域、海岸保全区域で処理した流木の総量は1万1,900m3で、このうち約7割が処分済み、残り3割強を17年度に予定しているとのことでありました。


 また、国交省松山港湾・空港整備事務所の海洋環境整備船が台風後の1カ月間、流木、ごみの清掃に当たったこともお聞きしています。御苦労、お世話であったと思っております。


 さて、私がお尋ね、お願いしたいのは、漁業の妨げになる漁場の海底のごみ処理についてであります。


 先日もNHKの番組でワタリガニ漁の模様が伝えられていましたが、海底からはごみばかりが網にかかっていました。


 法制定や計画策定などにより、瀬戸内海の環境対策がとられてきてはいます。また、平成12年、国の基本計画の大幅な見直しを受け、愛媛県計画も平成14年に改訂、水質汚濁の防止の観点から健全な水循環機能の維持、回復、自然景観の保全、回復を目標にし、目標達成のために講ずる施策として、海底及び河床の汚泥の除去なども含め18項目を掲げ取り組まれています。この県の施策に含まれているところではありますが、私は端的に申し上げますと、漁業者ひいては県民の立場から、水産資源をはぐくむ環境づくり対策を講じる必要があるのではないかと考えるのであります。


 質問が少しそれかかりましたが、日常的な海、海底の環境整備、回復への取り組みはもちろんですが、今回のような台風に伴う海底へのごみなどの堆積は、漁場の被害であり、これにどう取り組むのかが漁業者の大きな関心事、課題となっています。


 管理区域、所管が区々であり、御苦労があろうとは思いますが、台風による海底のごみなどから漁業者を守るため、ぜひとも当面の対応を図っていただきますよう、また、あわせて、今後の対策についても検討願いたいのでありますが、御所見をお聞かせください。


 次は、プルサーマル問題についてであります。


 プルサーマル計画で、四国電力が国に原子炉設置変更許可申請することを認めた愛媛県知事の判断について、有権者世論調査の結果が今年1月1日付の愛媛新聞紙上に紹介されています。


 それによりますと、知事の判断を「支持する」は25.2%で、「支持しない」の17.8%を上回ってはいますが、「どちらともいえない」が50.2%、「わからない・無回答」は6.8%となっており、プルサーマル計画が、県民の間に十分に理解されていないことが伺えます。また、気になるのは、伊方原発のある南予では「支持しない」が「支持する」を上回り、郡市別で見ると、原発のある西宇和郡で「支持しない」が50%に上っていることであります。


 県は、昨年9月4日に四国電力が開催した住民説明会でもって十分に理解は得られたとしていましたが、この調査結果をどのように受けとめ、また、県が、これら態度についてどのように考えておられるのか、御所見をお聞かせ願いたいのであります。


 また、私は、昨年9月議会において、県が求め四電が開催した説明会は、参加者を限定し質問項目の事前提出など、極めて不十分であったことを指摘して、公開討論会の開催を求める請願に賛成する立場から、討論に立ったところであります。他県に目を向けてみますと、東京電力や九州電力主催の説明会や公開討論会が催され、刈羽村では資源エネルギー庁長官も出席し、住民団体の主催で公開討論会が行われるなどしています。


 国の設置許可云々という手続論にとらわれることなく、県民の理解を深めるための努力、公開討論会の開催が必要と考えるのであります。改めて、公開討論会の開催を求めるものであります。御所見をお聞かせください。


 次は、高度情報化の取り組みについてであります。


 この問題について、私は一昨年6月、昨年2月議会においても取り上げ、県民の利用環境の改善を図るために行政の支援が必要であると求めてきたところであります。県におかれては、今年度からADSL設備の整備に対する助成事業が計上され、引き続き17年度予算案にも盛り込まれていることに感謝を申し上げます。


 御案内のとおり、高度情報化は、高齢者の安否確認、健康管理、遠隔診断支援などの地域生活向上基盤として、また、地域情報発信能力により、観光情報、産業情報の発信など地域経済発展の基盤として、さらに、公共サービス窓口の代替、電子自治体における住民とのインターフェイス、災害時の被害状況提供と伝達など、行政効率化、高度化基盤として、今日の私たちの生活においてなくてはならない情報手段、生活手段として大きく寄与しています。


 国においては、平成16年、全国均衡のあるブロードバンド基盤の整備に関する研究会を開催し、課題や方策などについて検討されてきました。そして、今年2月1日、ブロードバンド・ゼロ地域脱出計画、地方公共団体のための指針と題した中間報告がなされています。


 それによりますと、事業者間競争の進展により、我が国は、安さと速さの面で世界一のブロードバンド利用環境を実現、しかし、都道府県ごとの普及状況の格差、都市部と地方、また、市町村域内デジタルデバイドが指摘されています。平成16年4月現在の全国3,123市町村のうち89%に当たる2,774団体において、FTTHいわゆる光ファイバー、ADSL、ケーブルインターネット、FWA・固定無線アクセスのいずれかのブロードバンドサービスが提供されていますが、どのサービスも人口規模による普及状況の格差が見られ、また、サービスが提供されている市町村であっても、全世帯が加入可能な市町村の割合は、ADSLの場合、全市町村の約51%、光ファイバーは4.6%にとどまっているなど、実際に加入可能である世帯は、その一部でしかないなど域内デジタルデバイドが生じています。ブロードバンド基盤整備に支援措置を講じていない都道府県のADSL平均加入可能世帯率が98.5%であるのに対し、支援措置を講じている都道府県では90%と下回っています。支援がなければもっと格差が広がってしまうこととなるのであり、格差解消のためにも、さらに支援が求められていると考えるのであります。


 そこで、本県におけるブロードバンド基盤の整備の現状と今後の取り組みについてお聞かせ願いたいのであります。


 また、地方公共団体が自己設置する光ファイバーの総芯線長約120万?のうち、開放可能とされているものは約27万?で、総芯線長の22%ですが、実際に開放されているのは約9万?にすぎない現状にあり、地方公共団体の光ファイバー網の開放が一層求められるとの指摘があります。


 本県においては、開放不可能な光ファイバー網が大部分を占めていますが、一部には開放可能であるが未開放の網もあります。県民共有の財産として、できるだけ開放型の網整備を図るとともに、開放を進めることが必要と考えますが、当面及び将来のあり方について、御所見をお聞かせ願いたいのであります。


 続いては、今や日常的な通信、情報手段となっている携帯電話についてであります。


 御承知のとおり、携帯電話は、単なる通話だけの道具から、著しい小型化、高機能化を見せ、さらに次世代端末では、動画などの伝送が可能なまでに通信速度の高速化も進み、インターネット利用の端末種別で6割弱が携帯電話などからという現状となっています。これこそ県民が高度情報化の有効性を身近に実感できる手段と言えますが、そのためには、利用エリア拡大が不可欠と考えるのであります。


 先ほどの災害対策の質問に意図して関連させるわけではありませんが、いつ、どこで、どのような形で発生するかもしれない災害や事故のことを考えると、携帯電話の利用エリア拡大による通信手段の多重化が、県民の暮らしに有効であることは言うまでもありません。主要幹線道路沿いや人々の集う行楽地等については、早急にカバーできるようにと願うものであります。


 これまで、民間事業者に強く要請していくとの考えが示されていますが、改めて、携帯電話の利用エリアの現状と、次世代型の利用エリア拡大に対する考えはどうか、お聞かせ願いたいのであります。


 次からは、少子化対策や子供の健全育成の立場からの問題を続けてお尋ねいたします。


 最初は、幼保一元化と子育て支援についてであります。


 少子化を迎え、国も自治体も、社会も家庭もその克服のため限りない努力を重ねています。この問題は、まさに国民的解決課題になっています。


 1人の女性が一生の間に産む子供の数は1.29と言われています。さらに、働きながらの子育ての難しさ、特に、児童虐待に見られるように若い世代の子育て支援が求められています。


 御承知のとおり、幼稚園と保育所の2つの施設が明治時代に成立してから100年、別々の道を歩んできました。同じ地域に存在しながら、文部科学省、厚生労働省による制度上の差異が、子供の育つ場を幼稚園、保育所に分断し、これらで展開される保育内容を区別してきたのであります。しかしながら、本来の子供の教育、福祉に視点を当て、子育て中の家族が抱える深刻な問題にこたえ、かつ子供たちが差別、分断されることなく幼年期を充実して過ごせるように、幼保一元化の方向が求められ始め、現在では、全国各地で一元化を推進しようとする考えがふえています。


 また、保育所への希望が増加し待機児童がふえているのに、財政的事情から保育所の整備ができてない、一方では、少子化に拍車がかかって幼稚園は入園者が減少しており、預かり保育という子育て支援を展開し、幼稚園の保育所化が進んでいます。


 幼稚園も保育所も幼児を教育、保育するはぐくみの機関であることを考えれば、今や制度上の隔たりを越えて、柔軟に取り組むことが重要であります。さらに、幼児期の子供たちは、同じ地域に住む同年齢、異年齢の友だちや保護者、老人の方々など、さまざまな人とのかかわりの中で少しずつ人間関係をはぐくんでいきます。そこに生きる力の基礎も育っていきます。したがって、地域における子育て支援のあり方についても、格別な対策が求められると思うのであります。


 そこで、お尋ねいたします。


 1つは、幼保一元化を推進し、子育て支援の大きな柱に位置づけるべきと思いますが、お考えをお示し願いたいのであります。


 2つには、本県での幼保一元化への取り組みについて、現状と今後の見通しについてお聞かせ願います。


 3つには、少子化が進む中で、子育て支援は、地域の保育所、幼稚園、小学校の連携、交流も重要になってくると思いますが、御所見をお聞かせ願いたいのであります。


 次は、学童保育についてであります。


 社会環境を初め、子供たちを囲む環境の変化により、学童保育、放課後児童健全育成事業の必要性が高まっています。そして同時に、課題も指摘されています。


 まず第1は、必要とする地域すべてに適正規模の学童保育が整備されているかであります。


 学童保育数は増加していますが、まだまだ不足していると考えます。学童保育がない地域も多く残されています。また、学童保育がある地域でも、待機児童の発生と大規模化が問題となっています。これらの希望にこたえるためにも、小学校区に最低1カ所は設置していくことが求められていると考えるのであります。


 第2の課題は、学童保育の役割が十分に果たせるように、国と地方自治体の公的な責任で条件整備を図ること、とりわけ施設と指導員の問題は深刻です。


 全国学童保育連絡協議会の実態調査によりますと、施設は、公設が8割を超えているものの、狭かったり、生活に必要な設備もなかったりするところが少なくないという問題を抱えています。


 指導員については、公営であっても、大半が非常勤、臨時職員であり、運営形態を問わず、不安定な雇用と劣悪な労働条件のもとで働いています。さらに、土曜日は閉所している、入所対象児童が低学年に限定されている、条件整備がないため障害児の受け入れが難しい、低い助成金のもとで保護者が加重負担になるなどの問題を抱える地域も少なくないと指摘しています。


 これら課題を解決するために改善要望を整理すると、第1点は、必要な地域すべてに学童保育が設置されるよう取り組むとともに、設置地域に当たっては、待機児が生じたり、大規模化しないよう補助の対象箇所数をふやすなどすること。


 第2点は、専任の常勤職員が常時複数配置できる人件費を予算化し、とりわけ現在の運営費、補助額が、非常勤配置として積算されているのを改め、常勤配置の人件費として積算して補助単価を大幅に引き上げ、土日祝日の開設加算の補助額を指導員の加配ができるよう人件費分として大幅に引き上げること。障害児の受け入れ推進の補助基準を障害児1名からとすることなどとなります。


 そこで、県内の学童保育の現状を御説明いただきますとともに、改善要望に対する見解をお聞かせ願いたいのであります。


 次は、学校給食についてであります。


 地域の特性を生かし、幅広い住民の参加によって地域づくりを先取りする活動を進めた市区町村を顕彰する2004年度「毎日・地方自治大賞」の最優秀に本県今治市が選ばれたことは御案内のとおりであり、関係の皆さんの御尽力に敬意を表しますとともに、ともに喜び合いたいものであります。


 今治市は、学校給食をセンター方式から自校調理方式へ移行し、給食に使用する食材も地元産農産物を使う地産地消を導入するとともに、有機農産物を積極的に取り入れています。また、学校農園においても、有機JASの認証を取得するなど、安全な食べ物づくりを実践し、生産者との交流により、生産者の苦労を知り、感謝する気持ちを育てるなど、地域活動と一体となって、食を通じた教育が20年にわたって取り組まれてきたものであります。「愛媛産には、愛がある。」今、学校給食のあり方をめぐってさまざまな議論がありますが、今治市のすばらしい取り組みを県下に広めることはいかがでしょうか。


 そこで、今治市の取り組みへの評価と、望ましい学校給食のあり方などについて、御所見をお聞かせ願いたいのであります。


 最後に、県警捜査費不正支出問題についてお尋ねします。


 不正支出問題につきましては、率直に申し上げて、県民の目線、感覚から到底理解できない、納得できない現状にあります。匿名または実名による内部告発がなかったらこの問題は発覚しなかったのでしょうが、発覚した後も、内部調査では何ら解決しない、むしろ不信感が増しているという極めて残念な状況となっています。


 今議会においても、既に多くの質疑が交わされておりますことから、私の方からは焦点を絞り、捜査費不正支出問題に対しての公安委員会の責務と指導力の問題についてお尋ねします。


 公安委員会は、県民を代表する機関として、県民の意思を反映させながら警察の民主的運営を確保するという目的、役割があります。


 前回12月議会の再々質問で、捜査協力者の氏名を監査委員に開示することについて、平成16年4月14日衆議院内閣委員会での議論を踏まえて答弁をと指摘いたしましたが、吉村公安委員長は、マスコミで報道されることの範囲でしか聞いていないとの答えにとどまり、適切な指導力が発揮することができるのか、危惧の念を抱いたのであります。


 現在では、少なくとも同委員会の資料そのものを入手され、対応いただいているとは思いますが、警察本部の言動を追認するがごとき状態になっては、県民の理解は得られません。


 そこで、捜査費の不正支出、にせ領収書の作成という問題が発覚して以降、どのような認識を持たれ、行動、対応をされてきたのでしょうか。


 先日、衆議院内閣委員会において、国家公安委員長が、県公安委員会が適正に管理権を発揮し実態を徹底解明すべきだと述べている点も踏まえ、お答えを願いたいのであります。


 最後に、先日、笹田議員の代表質問に対する加戸知事の支持率発言の中に触れられていましたが、御案内の結果、状況であります。


 私も、肉体的にも精神的にも大きなショックを受けての質問となり、元気のない内容となりましたが、事情をお酌み取りいただき、温かい答弁をお願いし、質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。(拍手)


○(森高康行議長) 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(森高康行議長) 加戸知事


   〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 村上議員の質問に答弁させていただきます。


 まず、災害対策につきまして、そのうちの1問、防災面から見て、現在の森林の状況をどのように認識し、今後どう取り組むのかとのお尋ねでございました。


 本県の森林は、約6割に当たります22万4,000haが人工林でありますが、木材の需要や価格の低迷、さらには、林業従事者の減少などによりまして、造林や間伐などが適切に行われない森林が増大し、森林の有する公益的機能の低下が危惧されますことから、県では、平成13年を森林そ生元年と位置づけ、森林の環境資源としての役割を重視し、健全な森林の造成に鋭意取り組んでいるところでございます。


 また、昨年、台風による未曾有の土砂流木災害が発生しましたことから、愛媛県土砂流木災害対策検討委員会を設置し、今後の復旧予防対策を検討する中で、防災施設工事にあわせて、防災機能の高い森林整備を図ることが重要との指摘が出ているところでございます。


 このため、特に、直接人家等に被害をもたらすおそれのある危険度の高い未整備の森林を対象に、従来型の間伐に加え、強度な間伐や簡易木柵工の設置など、土砂崩壊防止機能を高める施業を行う集落防災緊急森林整備事業を新たに創設し、市町及び地域が一帯となって防災意識を高めながら、早期に健全な森林の整備に努めてまいりたいと考えております。


 次に、幼保一元化と子育て支援についてであります。


 幼保一元化を推進し、子育て支援の大きな柱に位置づけるべきと思うがどうかとのお尋ねでございました。


 幼保一元化につきましては、幼稚園と保育所の機能を一体化しようとするものでありまして、多様化する幼児教育、保育のニーズへの柔軟な対応が可能となりますほか、施設の有効活用などの面からも有意義な施策であると考えております。


 国におきましても、就学前の子供の教育と保育の両方を担う総合施設の導入が検討され、先般、報告書が取りまとめられたところでありまして、それを踏まえ、平成17年度に総合施設のモデル事業を行い、平成18年度から本格実施することとされております。


 県としては、今後、モデル事業の動向と成果を見守りながら、幼保一元化をこれからの子育て支援施策へどう位置づけていくか検討したいと考えております。


 その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。


○(夏井幹夫企画情報部長) 議長


○(森高康行議長) 夏井企画情報部長


   〔夏井幹夫企画情報部長登壇〕


○(夏井幹夫企画情報部長) 村上議員にお答えをいたします。


 高度情報化の取り組みについて3点御質問がございました。


 まず、本県のブロードバンド基盤整備の現状と今後の取り組みはどうかというお尋ねでございます。


 県では、第二次高度情報化計画において、県民のインターネット利用環境の向上を重点方針に掲げ、今年度からは、民間事業者によるADSL設備の整備に対する助成を開始するなど、ブロードバンド基盤の整備を進めておりまして、現計画が終了する17年度には、合併前の70の市町村単位で申し上げますと、56市町村約98%の世帯において、何らかの手段でブロードバンドサービスが利用可能になる見込みとなっております。


 昨今の急速なブロードバンド環境の普及により、各種のインターネットサービスが、それを前提としたサービスに置きかわりつつありまして、そうした点からも、すべての地域でブロードバンド環境が整備されることが望ましいとは考えてございますが、残されました地域は小規模な集落中心の地域であり、民間事業者の積極的な投資が望めない箇所が大部分となっております。


 このため、今年度には、県と市町で組織する愛媛県電子自治体推進協議会において、地域イントラネットを活用した小規模で整備費用が安価な無線LANの実証実験を行い、技術的な課題などを検討しているところでありまして、その結果を踏まえ、市町の積極的な取り組みを促していきたいと考えております。


 次に、当面の光ファイバー網整備と将来のあり方についての所見はどうかとのお尋ねでございます。


 より高速で大容量のブロードバンド環境を提供するためには、光ファイバーが最適と言われておりますが、その敷設も都市部中心で事業が展開されておりまして、投資効果の少ない地区での早期整備を促す上からは、利用者ニーズの拡大とともに、既存設備の開放による初期投資の抑制も有効でありますことから、総務省では、14年度から、国庫補助で整備した市町村の光ファイバーの民間開放を積極的に進めているところでございます。


 お話のとおり、県内市町が整備をしました地域イントラネット等の光ファイバーの中には、開放可能な部分も見受けられますので、こうした光ファイバーの利活用方策を探るため、今年度から、総務省四国総合通信局が、愛媛大学と共催で、地域公共ネットワークの利活用に関する調査研究会を設け、県、市町はもとより通信事業者等も参加して、具体策の検討を始めたところでございます。


 また、県も、17年度には、新しい高度情報化計画を策定することとしておりますので、この研究会での検討状況を踏まえながら、公共ネットワークの有効な活用方策について、その方向性を打ち出したいと考えております。


 なお、今後、市町が整備する地域イントラネット等の光ファイバーにつきましても、可能な限り民間利用も視野に入れた整備をするよう働きかけをしてまいりたいと存じます。


 最後に、携帯電話の利用エリアの現状はどうか。また、次世代型の利用エリア拡大に対する考えはどうかとのお尋ねでございます。


 本県における携帯電話の利用エリアにつきましては、事業者の積極的な事業展開や不採算地域に対する行政の支援によりまして、県内居住人口の約98%がカバーをされ、国道、県道などの主要幹線道路あるいは主要観光地では、大部分が利用可能となってございます。


 残されました不通地域は、山間部等で世帯数も少なく、民間事業者の参入がほとんど期待できない地域が大部分でありまして、これ以上のエリア拡大は大変厳しいと考えてございますが、国におきましては、従来からの補助事業に加えまして、17年度から事業者の維持経費を低減する新しい助成制度が創設されることとなりましたので、こうした制度の活用も関係市町に働きかけてまいりたいと考えております。


 また、お話の高速大容量のデータ−通信が可能で、テレビ電話など動画伝送にも利用できます次世代携帯電話サービスにつきましては、各事業者は、今年度末には大部分の中継施設で対応を完了するとのことでございまして、引き続き事業者の積極的な取り組みを要請してまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○(石川勝行県民環境部長) 議長


○(森高康行議長) 石川県民環境部長


   〔石川勝行県民環境部長登壇〕


○(石川勝行県民環境部長) 村上議員にお答えいたします。


 災害対策について、住民への避難勧告などの情報伝達体制及び高齢者、聴覚障害者等の災害弱者からの緊急通報方策などについて、本県ではどのようになっているのかとのお尋ねでございました。


 災害時における住民への避難勧告等につきましては、県地域防災計画に基づき、市町が、直ちに防災無線や広報車等で呼びかけを行うほか、自治会や自主防災組織等の協力を得て、周知徹底を図っているところでございます。


 しかし、昨年の一連の台風災害において、避難勧告のおくれや情報伝達の不備などの問題が生じましたことから、今後、国から示される避難勧告等の判断基準・伝達マニュアル等を踏まえますとともに、市町、消防等関係機関で組織いたします防災対策協議会等を活用し、地域防災計画の見直しを含めた具体的な対策に取り組むことといたしております。


 また、高齢者など災害弱者からの緊急通報につきましては、市町におきまして、ファクシミリや119番通報ができる携帯電話システムのほか、民生児童委員等を通じた通報体制等の整備を行っているところであり、今後とも、市町に対しまして、これら施策の一層の推進を働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、孤立地区への具体的な対策についてどう考えているのかとのお尋ねでございました。


 村上議員お話のとおり、昨年の一連の台風災害では、本県でも、山間部において孤立地区が発生し、住民の安否情報の収集のほか、救援のための人員や物資の輸送などの応急対策にも支障が生じたところであります。


 この教訓を踏まえ、県では、来年度、新たに大規模災害時に孤立が想定される地区を対象に、通信、輸送手段を確保するため、衛星携帯電話や臨時ヘリポートを整備する市町に対し助成を行いますとともに、地区住民による自主防災体制の整備も進めることといたしております。


 また、国が年内に取りまとめを予定しております中山間地等の集落散在地域における地震防災対策も踏まえながら、孤立地区が発生した場合に、迅速かつ的確な対応が可能な防災体制を早期に整備したいと考えております。


 次に、常備消防力と消防団の充実強化について、消防体制、協力体制の現状について県はどのように把握しているのかとのお尋ねでございました。


 市町村合併に伴い、常備消防につきましては、消防本部が16から14に再編されますとともに、中島町が松山市と合併したことにより非常備自治体がなくなったこと、消防職員数は、合併前と比較して15名増員され、17年度以降さらに増員される見込みであること、合併後の職員給与は、合併前の給与の直近上位とされ、待遇改善が図られたことなど、おおむね充実強化されていると認識しております。


 さらに、消防団につきましても、順次統合され、70団から17年度中には23団に再編統合される見込みであるとともに、消防団員数は合併前と比較して、現時点で97名増員されていること、報酬についても、合併に合わせて改善がほとんどのところで図られていることなど、常備消防同様、充実強化がされていると認識しております。


 また、消防における協力体制につきましては、従来から、相互応援協定等により協力体制が確立しており、合併後も、すべての市町において、引き続き良好な応援関係が維持されるものと考えております。


 次に、本県における消防団員の確保への取り組みはどうかとのお尋ねでございます。


 県内の消防団員数は、平成16年4月1日現在、2万1,429人で、人口に占める割合は1.43%と全国で13位、四国では第1位となっており、全国的に見ましても、消防団員数は充実していると認識しております。


 なお、本県の消防団員数は、全国同様、減少の一途をたどってきたところでありますが、消防団詰所や資機材の整備、団員が勤務する企業等との協調体制の確立といった活動環境の整備あるいは地域のイベントやボランティア活動への参加といった地域への理解促進活動など、さまざまな具体策を講じた結果、15年以降増加に転じ、市町村合併により、さらに充実強化されているところでございます。特に、女性専用の浴室や制服を整備し、女性消防団員の入団促進に取り組んだ結果、取り組みを開始した平成13年からわずか3年余りで、本県の女性消防団員数は、44名から447名へと10倍以上に増加しております。


 また、先般松山市において、災害発生時の情報収集等の機能を分担する郵政消防団員が全国で初めて採用されたことなど、新しい取り組みも生まれており、県といたしましても、こうした取り組みのさらなる強化を機会あるごとに要請いたしますとともに、引き続き消防団員の加入促進を働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、プルサーマル問題について、世論調査の結果をどのように受けとめているのか。また、県がとってきた態度についてどのように考えているのかとのお尋ねでございました。


 お話の世論調査は、県下の有権者500人、そのうち西宇和郡内では8人を対象に電話で聞き取りしたものと聞いております。世論調査としてある程度の精度が確保されると考えられる全県の傾向では、「わからない・無回答」と答えた7%を除く93%の県民が、プルサーマルについて一定の知識を持っているものと推測されます。しかしながら、そのうち「どちらともいえない」と答えた50%の人は、支持、不支持を判断するまでの知識、情報を持っていなかったものと考えられ、この調査を見る限りでは、プルサーマルについてのさらなる情報提供が必要であると受けとめております。


 県におきましては、これまで、県民への公開による伊方原発環境安全管理委員会及び同技術専門部会での審議、昨年6月及び9月議会での議論のほか、四国電力及び国に要請し住民説明会が開催されるなど、立地地域住民を初めとする県民への情報公開に十分配慮してきたところであり、今後とも、ガラス張りの審議を進めるとともに、四国電力や国に対しまして、十分な説明責任を果たすよう、あらゆる機会をとらえて働きかけてまいりたいと考えております。


 最後に、改めて公開討論会の開催を求めるがどうかとのお尋ねでございます。


 昨年11月、原子炉設置変更許可申請の了解に当たって、国に対し、安全審査結果や次期原子力長期計画に関する地域での公開討論会の開催など、住民へのわかりやすい説明を行うよう重ねて強く要請したところでございます。今後とも、事業主体である四国電力や原子力政策を所管する国の主催による公開討論会の実現に努力してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(藤岡澄保健福祉部長) 議長


○(森高康行議長) 藤岡保健福祉部長


   〔藤岡澄保健福祉部長登壇〕


○(藤岡澄保健福祉部長) 村上議員にお答えをいたします。


 幼保一元化と子育て支援のうち、まず、本県での幼保一元化への取り組みについて、現状と今後の見通しはどうかとのお尋ねでございます。


 本県での幼保一元化への取り組みについては、旧東予市におきまして、平成16年4月に、本県で初めて保育所と幼稚園を1カ所に併設した施設を整備し、遊戯室や職員室などを共用するとともに、運動会等を合同で開催するなど、併設のメリットを生かした運営が行われているところであります。


 今後の見通しにつきましては、国の総合施設の内容が詳細に示され、モデル事業などの実施結果も明らかになった段階で、県下市町においても導入に向けた動きが出てくるのではないかと思われますが、当面は、幼稚園、保育所、総合施設の3つのタイプが併存していくものと考えております。


 次に、少子化が進む中での子育て支援は、地域の保育所、幼稚園、小学校の連携、交流も重要になってくると思うが、所見はどうかとのお尋ねでございます。


 子供の発達は乳幼児から小学生へと続いており、子供が健全に成長していくためには、就学前の子供を対象とした保育所や幼稚園と小学校の連携、交流が重要であると認識しております。


 具体的な連携、交流の例としては、幼稚園教諭と保育士の研修会への相互参加や遊戯会、運動会の合同実施、小学校の運動会への保育所や幼稚園の幼児の参加や保育所や幼稚園に卒園生を招いての触れ合い会の開催などが行われているところであります。


 さらに、教育委員会では、県内6カ所の幼稚園と小学校を指定し、地域の実情に即した連携のあり方や教育内容、指導方法などについて検討を行っており、県としては、これら地域における連携、交流を通じ、今後とも、乳幼児から小学生と切れ目なく適切な保育、教育が実施され、子育て支援の充実が図られるよう、さまざまな機会をとらえて支援してまいりたいと考えております。


 最後に、県内の学童保育の現状はどうか。また、改善要望に対する見解はどうかとのお尋ねでございました。


 今年度の県内の放課後児童クラブいわゆる学童保育の現状は、15市町で139クラブが設置され、4,629人の児童が利用しております。1クラブ当たりの平均で、児童数が33.3人、指導員は常勤が1.7人、非常勤が2.1人となっております。


 改善要望として指摘された点について、まず第1点のクラブの増設要望については、県では、これまでも市町の要望を受けて、必要とされる箇所にはすべて補助を行ってきたところであり、17年度においても対象箇所をふやすこととしております。


 第2点の人件費については、国の補助制度が、勤務時間が短いことから非常勤賃金として積算したものであり、単価の大幅な引き上げは難しいと考えられますが、県では従来から、全国主要都道府県民生部局長連絡協議会などを通じて、障害児加算の補助要件の緩和とあわせ国に要望しているところでありまして、今後とも、強く働きかけてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(喜安晃農林水産部長) 議長


○(森高康行議長) 喜安農林水産部長


   〔喜安晃農林水産部長登壇〕


○(喜安晃農林水産部長) 村上議員にお答えをいたします。


 災害対策について、まず、強風に伴う塩害を防ぐためのスプリンクラーによる対策の実施状況と課題はどうかとのお尋ねでございました。


 台風によります塩害対策につきましては、これまでの経験をもとに、スプリンクラーによる散水の効果が高いことから、台風18号では3,243haの園地で散水が行われ被害が大幅に軽減されましたが、一部地域では、強風による倒木などで送電線が切断され、停電による散水作業が中断をいたしまして被害が拡大したところでございます。


 このため県では、スプリンクラー施設の停電対策を検討いたしましたところ、小型発電機による散水方法が効果的であることから、関係農家等を対象に被害防止対策について説明会を開催いたしますとともに、中山間地域等直接支払制度などを活用して、発電機の導入を促進するなど、塩害に強いかんきつの産地づくりに努めてまいりたいと考えております。


 次に、台風による海底のごみ等から漁業者を守るため当面の対応を図ってほしいがどうか。また、今後の対策についても検討してほしいがどうかとのお尋ねでございました。


 日常の操業で網にかかるごみにつきましては、漁場廃棄物回収事業により愛媛県漁業協同組合連合会が回収処理しておりますが、その経費について、県も助成をしているところでございます。


 今回のように、台風により沿岸の漁業権漁場や港湾区域に発生した流木などについては、河川流出物等回収除去事業や港湾局部改良事業などにより処理しておりますが、海底のごみなどについては、一部漁業者から操業への影響の声はあるものの、その実態把握が困難でありますことから、漁業団体とも協議しながら今後の検討課題であると考えておるところでございます。


 以上でございます。


○(野本俊二教育長) 議長


○(森高康行議長) 野本教育長


   〔野本俊二教育長登壇〕


○(野本俊二教育長) 村上議員にお答えをさしていただきます。


 今治市への取り組みへの評価、また、望ましい学校給食のあり方などについての所見はどうかというお尋ねでございました。


 今治市のこのたびの受賞は、長年にわたりまして、学校給食で地産地消を積極的に進め、さらには、野菜栽培を通して農家の苦労や食の大切さを学ぶなど、食育への取り組みが高く評価されたもので、今後、すぐれた事例といたしまして、さまざまな機会をとらえ県内に紹介し、啓発をしていきたいというふうに考えております。


 これからの望ましい学校給食のあり方といたしましては、衛生面の徹底や栄養バランスは、これは当然のことでございますけれども、地元産品や旬のものを積極的に取り入れた新鮮で豊かな食材の調達や工夫、それから、食と健康、食と安全に関する生きた教材となるような食事の提供、先生や友達と食事を一緒にすることの楽しさや食事のマナー、さらには新たな味覚への体験などへの取り組みが、これから特に重要になってくると考えております。


 このため県教育委員会といたしましては、市町と連携いたしまして、給食担当者などへの各種研修事業の充実、それから、生産流通段階からの一貫した安全性の調査研究などを行いますとともに、今年度から新たに学校を中心とした食育推進事業にも取り組んでおります。この食育推進事業と申しますのは、学校給食を中心にいたしまして、地域ぐるみで食を考え実践しようというふうな取り組みでございまして、今年度は愛南町で行われておりますけれども、来年度は、これまでの成果を生かしていただきまして、今治市でも事業実施をお願いしたいと考えております。


 また、このほか、食育基本法制定の動向も視野に入れまして、今後、望ましい学校給食の普及と発展に努力をしてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○(川上昭一公安委員会委員) 議長


○(森高康行議長) 川上公安委員会委員


   〔川上昭一公安委員会委員登壇〕


○(川上昭一公安委員会委員) 村上議員にお答えをいたします。


 公安委員会は、捜査費の不正支出やにせ領収書の作成が発覚して以降、どのような認識を持って行動し、対応をしてきたのかとのお尋ねでございます。


 捜査費問題が報道された直後の昨年6月3日、公安委員会といたしましては、県民の視点に立った調査が必要であり、県民への説明責任を果たさなければならないとの認識に立ち、県警察から調査状況について逐次報告を求め、必要に応じ、捜査費として執行されたことを示す証拠書類の呈示を求めて確認を行うなどいたしました。


 その調査結果は、昨年9月に県警察が報告いたしましたとおり、大洲警察署における捜査費107件については、捜査費として適正に執行されていたものの、にせ領収書を用いて事実と異なる会計書類を作成したものであります。


 その後行われた特別監査に関しましては、県警察に対し誠実に対応するようにとの指示を行ってまいりましたが、今般の監査結果報告を踏まえまして、県警察としては、必要な調査を行うほか、記者会見を行った現職警察官から聞き取りなどの調査を行うとの報告を受けているところでございます。


 公安委員会といたしましては、議員御指摘の国家公安委員長の御答弁の趣旨も踏まえまして、その調査の過程で、関係書類の確認等を行うなど、県警察を厳正に管理してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(村上要議員) 議長


○(森高康行議長) 村上要議員


 初めに再質問の項目番号を全部述べてください。


   〔村上要議員登壇〕


○(村上要議員)(拍手)はい。再質問は、7番公安委員会の関係のみであります。


 私も昨年の12月議会の再々質問でということで、マスコミで報道されることの範囲内でしか聞いてないということに対することを念を入れましたところ、答弁では、答弁の趣旨を含めてということのお言葉はありましたけれども、その内容について答弁が漏れておると思っております。


 私は、そういう国家公安委員会の資料、これに基づけば、12月議会で申し上げましたように、すべて黒塗りにするということではなく見せる部分もありますよと、いわゆる捜査協力者に対して、その名前を公表するかどうかについても検討がされておるということについて、12月議会でも質問をしておったと思うんです。


 ですから、そういったことを含めて、今回あえて12月議会の再々質問に対してどうなのかということも含めて答弁を求めておりますので、そのことについて、県の公安委員会として、明確にそれらの事実に踏まえて、公安委員会がどうするのかという態度が表明をされてないと思いますので、その点についての答弁をお願いいたします。


○(森高康行議長) 理事者の答弁を求めます。


○(川上昭一公安委員会委員) 議長


○(森高康行議長) 川上公安委員会委員


   〔川上昭一公安委員会委員登壇〕


○(川上昭一公安委員会委員) 村上議員の再質問にお答えをいたします。


 12月の定例議会における議員の御質問に対する公安委員会としての見解についてのお尋ねであろうかと思います。


 県の公安委員会といたしましては、警察の調査結果を適正に精査をいたしまして、その報告を是といたしております。


 今後、まだ調査をする部分がございますし、そこらの調査結果を報告を受けまして、再度公安委員会において協議をいたしまして判断をしたいというふうに考えております。


○(森高康行議長) 暫時休憩いたします。


     午後2時4分 休憩


    ――――――――――――


     午後2時19分 再開


○(森高康行議長) 再開いたします。


 質疑を続けます。


○(明比昭治議員) 議長


○(森高康行議長) 明比昭治議員


   〔明比昭治議員登壇〕


○(明比昭治議員)(拍手)振り返ると、地方自治にかかわる一人として、西条市議会議員に27歳で当選をさせていただいて以来、この4月で早くも30年、今はこうして県議会で、身近な郷土のことや社会のあるべき方策を、地域住民の皆さんに支えられ、いろいろなことを聞かしていただきながら、その声を生かすべく、ともに誇れるふるさとづくりのためにこの場に立たせていただいておりますことに、改めて感慨を覚えております。


 市議会議員の間は、時代が高度成長の波にも支えられ、社会資本の整備のために形にあらわれる諸施策にも取り組め、それはそれで充実した政治活動に取り組めましたが、県議会議員となってからは、20世紀の負の遺産からの建て直しの時代となり、本当に気持ちを切りかえなければならない厳しい改革の時代となっています。


 本県でも、予算的にも4年連続のマイナスシーリングを余儀なくされ、なお今後も一層財政を切り詰めなければならない状況であります。このような厳しい状況のもとで、今、市町村合併が進められ、それぞれの市、町では、独自に築いてきた我がまちづくりのこだわりを乗り越えて、また、新しい地域づくりのために、生活習慣さえ切りかえて臨まなければならない状況であります。


 しかし、これも越えなければならない道であり、過去にも越えてきた道であります。それぞれ一日も早く融合して、住民が安心感を持てる配慮が政治的にも行政的にも必要と思います。


 昨年は、私どもの住む東予地方が未曾有の災害に見舞われ、今も傷跡が残り、これから本格的復旧に取り組まれるわけですが、とうとい人命も失った災害の教訓を生かし、安全な県土づくりを目指しての配慮を重ねて願うものです。


 さて、1月31日には明るいニュースが入ってきました。


 3月23日から開催される第77回春の高等学校選抜野球大会に、我が母校西条高校と新田高校の愛媛県より2校の出場が決定しました。昨年は済美高校と八幡浜高校が出場、済美高校は見事、やればできるの合言葉のもと優勝の快挙、八幡浜高校は応援最優秀校に選ばれましたが、この春も、我が西条は人の気剛と力と熱で、新田高校ともどもに全国に野球王国愛媛の力と技を大いに発揮して頑張っていただくことを期待しながら、質問に入らせていただきます。


 初めに、本県の特質を生かした産業振興策についてお伺いします。


 御案内のとおり、本県経済は、総じて緩やかな回復基調にあるとされておりますが、松下寿電子工業など、中核企業の撤退や縮小が相次ぐ南予地方を中心に、依然として厳しい状況が続いており、経済の活性化が大きな課題となっております。深刻な雇用問題は、代表質問でも取り上げられたとおりです。本年正月、愛媛新聞に掲載されました加戸県政世論調査におきましても、加戸知事に対し7割を超える圧倒的な有権者の支持が寄せられたところでありますが、その一方で、県政で力を入れてほしい政策として、雇用、景気対策を挙げる有権者が最も多く、地域経済が低迷する中で、これからいかに経済対策面で実績を上げていくかが厳しく問われているものと考えております。


 そこで、私は、本県の強みを生かした経済活性化策について、1つの提言も交え、お伺いをいたしたいと思います。


 去る1月26日、議会の地域活性化対策特別委員会で広島県に研修に参りました。


 主として農業の活性化への取り組みを聞かせていただいたのですが、そこで、東大の今村奈良臣先生の提唱する生命総合産業の視点から、農業の活性化には、一次産業、二次産業、三次産業のそれぞれが関係して多様な知恵を寄せ合い、生産、加工、流通・販売、さらには消費者と連携、提携し、一次掛ける二次掛ける三次を掛け算で考え、新しい産業として六次産業化を図ろうとするものでした。以前にもこの理論を雑誌で読んだ記憶がありましたが、今回実際に活動している様子を見聞きして、私は、この言葉に感動を覚えました。一次産業が衰退しゼロとなれば、おのずと掛け算ではすべてがゼロになるのです。


 本県も豊かな自然環境に恵まれ、かんきつや水産物など、全国に誇る一次産業を有しており、この六次産業の概念を取り入れた産業振興に取り組むことが非常に有効ではないかと私は考えます。


 その方法としては、農林水産業者みずからが加工や流通に乗り出すという一次産業から二次、三次産業にアプローチしていく方法がこれまでの一般的手法ですが、視察に参りました広島県世羅町では、食品産業のカゴメの資本と技術を導入して法人を設立し、世羅菜園でトマト栽培を行っておりますように、これからは、販売や加工技術面で、力の乏しい一次産業からのアプローチのみならず、むしろいろいろなノウハウを有する流通加工業者が農林水産業に参入するという二次、三次産業から一次産業にアプローチしていく方法も極めて有効な方法だと考えるものです。


 こうして、複数のアプローチから六次産業化を地域に合った方法で進め、さらに、地産地消やブランド形成を後押ししていくことが、県下各地、中でも一次産品に特に恵まれた南予地域での展開が期待され、安定した所得の向上確保や労働機会の拡大につながるものと確信をいたします。


 また、地元問題としても、西条市河原津には、広大な農業用地としての干拓地が有効に活用されないまま残っております。農用地として造成されたのですから、刑務所への転用は賛成しかねますが、農用地として活用するなら、本県でもこうした食品産業への事業展開のアプローチを試みるなど、新しい農業の形態を取り入れた活用を願うものであります。


 そこで、お伺いをいたします。


 一次産業の強みを生かした加工産業を初め、販売、情報、観光などのサービス産業など、関連産業の創出について、誘導の核となる企業誘致も含め積極的に取り組み、雇用の創出や経済基盤の確立を図り、安定した所得の確保を図るべきと思いますが、知事は、この六次産業の取り組みについてどのような所見を持ち、今後、本県の産業振興にどのように取り組むのか、お伺いをしたいのであります。


 次に、野生動植物の保護対策についてお尋ねします。


 地球上には、体長30mにもなるシロナガスクジラのような巨大な生物から土壌中の微生物に至るまで、3,000万種あるいはそれ以上の生物種が存在していると言われております。


 これらの野生動植物は、人類の生存の基盤である生態系の基本的構成要素であることは言うに及ばず、古来から食料、衣料、医薬品などの資源として利用され、また、学術研究、芸術、文化の対象として、さらには、生活に潤いや安らぎをもたらす存在として、人類の豊かな生活にとって欠かすことのできない役割を果たしてきたところであります。


 しかしながら、近年、都市化の進展や開発に伴う森林、湿地等の減少、河川、湖沼の水質悪化、外来種による生態系の撹乱、農地の管理放棄などによる里地里山の荒廃、さらに、過度の捕獲や採取等により、多くの種において絶滅のおそれが生じております。県民の貴重な財産である野生動植物を守り保全していくためには、行政や専門家のみならず、地域の実態を熟知したその地域に密接な関係を持つ地元の人々の参加と協力が不可欠であり、県はもとより各主体が一体となった取り組みが必要であると考えています。


 御案内のとおり、国では、新・生物多様性国家戦略において、種の絶滅防止と生態系の保全、失われた自然の再生、修復、里地里山の持続可能な利用、外来種対策などの今後推進すべき課題を掲げ、生物多様性の保全に向けた取り組みを行っております。


 このような中、県におきましては、平成15年3月に県版レッドデータブックを作成し、学校、図書館などにも配布するとともに、県のホームページに掲載し、県民の希少野生動植物に対する保護意識の醸成に取り組まれてきたところでありますが、先般の新聞報道によると、今後、実施すべき野生動植物の保護施策を明らかにした愛媛県野生動植物の保護に関する基本指針を策定したとのことであります。


 そこで、お伺いいたします。


 県では、この基本指針を踏まえ、今後、野生動植物の保護対策をどのように進めていくお考えなのか、お聞かせを願いたいのであります。


 次に、水産問題についてお尋ねいたします。


 本県は、瀬戸内海と宇和海という性格が異なる漁場に恵まれ、豊富な魚介類が生息していることから、それぞれの海域特性を生かした多種多様な漁船漁業が営まれており、平成15年には9万3,583t、金額にして351億6,745万円と全国屈指の生産額を上げ、水産県愛媛として地域経済を支える重要な産業となっております。


 特に、私が住む西条市の前に広がる燧灘は、古来からマダイ、トラフグ、サワラなどの重要な魚介類の産卵、繁殖の場となっているだけでなく、島嶼部を中心とした岩礁地帯と沿岸の砂泥域という性格の異なる漁場をあわせ持ち、平成15年の生産量が2万1,746t、金額にして138億3,555万円と、生産額では、本県漁船漁業の4割近くを占める屈指の好漁場となっています。


 しかし、燧灘の漁獲量は、昭和58年の3万6,915tをピークに減少傾向にあり、このことは、とりもなおさず再生産の力が減退し資源が少なくなっていることにほかならないと思うのであります。特に、広大な干潟が広がる沿岸域では、昭和44年にはアサリやバカ貝など二枚貝が2万tを超えて漁獲され、バカ貝は、特産品の姫貝として、ノリとともに市内のあちこちで天日乾燥する風景が見られ、冬の風物詩となってもいたのでありますが、平成15年には、アサリが19t、バカ貝に至っては、統計上数値があらわれておらず今や絶滅が危惧されています。さきにも述べた県のレッドデータブックには、有名なカブトガニは言うに及ばず、オオノ貝やハマグリのように、今や絶滅危惧種となっている生物種がかなりあります。


 このように漁獲量が減少した背景には、燧灘沿岸域の埋め立てによって貝類の生息場所が喪失したこと、産卵場の稚魚の育成場でもあり、漁場環境を浄化する機能をあわせ持つ藻場、干潟が減少したことから来る漁場の生産力の低下、漁船の高速化や漁具の改良による漁獲圧力の増大が要因であると言われております。また、ここ3年はノリ養殖の不作が続き、昨年は相次ぐ台風の襲来で、たくさんの流木が流れ出て、操業に支障を来す被害もありました。


 なお、流木の回収については、漁業者はもとより県でも対応していただきましたが、今後もこのような災害や被害が想定されることから、漁業者の切実な要望もあり、私は、流木対策について一元化して取り組まれる必要があると考えるものであります。


 このような状況の中、今、この漁場の整備にもっと力を入れ、貝や魚や、それぞれのえさ場が保てる環境回復を図らなければ、燧灘での漁業は壊滅するのではないかと危惧するものであります。


 漁業当事者にどうすればよいのかとの意見を求めてみても、それぞれ主に扱う漁法が異なり、統一した見解が得られません。漁業者みずからの生活の場を、みずから守り育てる気迫も必要と思われますが、一般市民も、生活の掃きだめとして、先ほど村上議員もおっしゃっていましたけれども、こんな海にした責任があり、みんなが海からの恵みを享受しているのですから、社会全体で考えなければなりません。


 県でも森林環境税を創設したほか、環境対策に取り組んでいますが、中坊公平さんや安藤忠雄さんが瀬戸内オリーブ基金を立ち上げ、瀬戸内海沿岸の自然環境を取り戻す運動を行っているほか、瀬戸内海を海洋牧場にするとの壮大で大胆な提唱もされています。我々もこれに呼応するぐらいの取り組みが必要ではないかと思います。


 県ではこれまで、水産基盤整備事業により漁港、漁場の整備を進めるとともに、栽培漁業や資源管理型漁業を推進し、また、ノリ養殖の指導研究やサワラの資源回復計画、さらに、水質保全にも取り組まれているようですが、燧灘の漁場環境や漁業資源は、実感としてよくなっているとは思えません。


 そこで、お伺いします。


 県においては、燧灘の藻場や干潟を再生し、漁業資源の回復にどのように取り組んでいかれるのかをお聞かせ願いたいのであります。


 次に、治安問題についてお伺いいたします。


 我が国は世界一治安のよい国でしたが、最近の状況は、私一人のみならず心痛む状況であります。


 治安の維持は警察力に負うところも大きいのですが、今、全国各地や愛媛県警察においても警察会計の疑惑が取りざたされ、国民、県民から警察に対する信頼を揺るがしていることは非常に残念であります。権威におごることなく一日も早く疑惑を解明し、組織体制を立て直し、法と正義で治安を守る警察への信頼を回復し、国民、県民ぐるみで治安の安定に全力を挙げて取り組める形を取り戻すことを切に願うものであります。こうしている間にもいろいろな犯罪が発生しています。殺人、放火、児童・老人の虐待、出会い系サイトによる犯罪、インターネットによる犯罪、振り込め詐欺、最近ではにせ札事件など、凶悪で悪質、巧妙な犯罪の発生が、カラスの鳴かない日はあっても新聞、テレビなどで報道されない日はないと言っても過言ではなく、国民の不安感はますます増大しているところであります。


 県内においては、平成15年中の刑法犯認知件数が約2万7,000件と戦後最高を記録するなど非常に厳しい状況でありましたが、昨年は、「防ごう犯罪」をスローガンに犯罪抑止のキャンペーンを講じられ、乗り物盗、車上ねらい等の発生を重点的に抑止し、刑法犯認知件数は約2万5,000件に減少し、検挙件数も大幅にふえたと先日も発表がありましたが、それでも検挙率は29%と3割にも満たず、憂慮すべき状況です。このような状況の中で、治安の回復に向けて全国警察を挙げて取り組まれていますが、根本的な治安対策としては、変化する治安情勢に的確に対応できる治安基盤の整備、充実が不可欠と考えます。


 第一線においては、多発する事件、事故の対応のため、限られた人員、体制で休日も返上して職務につかなければならない状況と伺っています。少数精鋭の美言で済ますことなく、治安の最前線に立つ警察官の増員は必要と考えます。前にもこの問題を私も同僚議員も提言をし、ここ数年で110人の増員がなされ、空き交番対策も少しではありますが講じていただきました。来年度も30名の増員が見込まれていますが、先にも述べたインターネット犯罪など、新しい犯罪に対応できる人材の確保、さらには、科学的、近代的装備資機材の整備充実も図り、犯罪の抑止と検挙率の向上を推進する必要があると考えますが、どのように取り組まれているのか、お伺いをいたします。


 次に、県警では、本年4月から3つの小規模警察署を統合する再編整備に取り組まれていますが、地域住民の安全安心を確保するためには、事件事故の発生時の初動対応に当たるパトカーによる活動や、地域住民との連携による防犯対策が重要であると考えます。道路網が整備されたとはいえ、私が住む地域の西条警察署でも警ら用のパトカーは1台と聞いております。


 そこで、警察署の再編にも当たり、犯罪の抑止力にもなるパトカーの配備やへき地地域の防犯活動に不安を感じますが、どのような対応をされているのか、お伺いをいたします。


 最後に、今や犯罪の予防については、警察のみの力では困難で、NHKの番組「ご近所の底力」ではありませんが、自分たちの地域は自分たちで守るとの意識のもとに地域の連帯意識を強め、住民みずからの手で犯罪予防に取り組む必要があると思います。今、災害体験や地震予測から自主防災組織の結成が強く求められていますが、これと同じく、地域住民による自主防犯組織の結成と防犯活動もこれに連動して強化すべきと考えます。


 防犯協会、ボランティア組織などによる自主防犯活動への取り組みについてお伺いをいたします。


 質問の最後は、児童生徒の学力の向上についてであります。


 平成14年度からの完全学校週5日制のもと、授業時数が減少するとともに、新学習指導要領が全面実施されたことにより学習内容が3割程度削減されたことなどから、子供たちの学力が低下してきているのではないかという指摘が目立ってきております。


 この20年では、体位は伸びたが体力が低下していますし、校内暴力や不登校などもふえ気力も落ちています。このような中、我々大人が、子供たちの学力について漠然と感じていた不安を如実に示す調査結果が相次いで公表されました。経済協力開発機構・OECDの学習到達度調査や国際教育到達度評価学会・IEAの国際数学・理科教育動向調査がそれであります。私は、これらの結果を見まして、我が国の子供たちの読解力や数学力応用力が前回の調査より大きく順位を下げ、世界トップレベルからの陥落という現実を示していることは、義務教育のあり方自体をも問うているのではないかと思われるのであります。


 この結果を受けて、中山文部科学大臣も早速、学習指導要領全体の見直し、教員の指導力の向上、全国学力調査の実施など、子供たちが切磋琢磨して学び合う環境をつくり、速やかに世界トップランクの学力の復活を目指す対応策を講じることが必要である旨の発言をされています。


 ゆとりのある学校教育の中で、児童生徒が知識や技能を習得するだけでなく、みずから学びみずから考え、問題を解決する生きる力を身につけるということも重要であるとは思います。しかしながら、生きる力は、まずは、子供たちの学力の向上と定着を図ることが大前提であり、揺るぎない知識としっかりとした基本が土台となるもので、多くの保護者や県民もこれを望んでいるというのが実態ではないでしょうか。


 もともと天然資源に乏しい我が国は、人材こそが資源だと言われてまいりました。すぐれた人材の確保こそが日本の将来を決めると言っても過言ではありません。その意味におきましても、学力低下を懸念する声を真摯に受けとめ、的確な手を打っていくことが、まさに喫緊の課題だと考えるものであります。


 県教育委員会におかれましては、今年度、小中学生を対象にした学習状況調査を実施されるなど、学力定着のための取り組みを強化されていると伺っており、力強い限りであります。


 そこで、教育長にお尋ねをいたします。


 今後、児童生徒の学力向上のためにどのような取り組みを行っていかれるのか、お聞かせください。


 花粉症で大変聞き苦しかっただろうと思います。


 以上で私の質問を終わらしていただきます。(拍手)


○(森高康行議長) 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(森高康行議長) 加戸知事


   〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 明比議員の質問に答弁させていただきます。


 いわゆる第六次産業についてどのような所見を持ち、本県の産業振興にどう取り組むのかとのお尋ねでございました。


 第一次産品について、生産だけでなく加工や流通販売にも一貫して取り組むといういわゆる第六次産業の考え方は、本県の、とりわけ南予地域の特質にマッチした産業振興策の一つとして、極めて有効であると考えております。


 このため県では、農林水産物の加工指導や直売・加工施設の整備補助等に加え、現在えひめ食品関連産業振興事業に取り組んでいるところでございます。これは首都圏、近畿圏の百貨店及び高級スーパーのバイヤーを対象として、本県一次産品及び加工品の商談会や展示会を開催し大都市圏で市場を開拓するとともに、売れる商品の研究開発や効率的な流通体制の研究などを行い、総合的に食品関連産業を育成することを目的といたしております。


 さらに、平成17年度から、県産農林水産物について新たなえひめブランドの構築、国内及び海外市場での販路開拓に取り組むえひめの味販売拡大推進事業を初め、南予地域において、農林水産物など地元の資源を活用した起業を総合的に支援する南予地域密着型ビジネス創出緊急支援事業などに新たに取り組むこととしておりまして、農林水産業の生産から消費に至るまで一貫した、いわゆる第六次産業化の実現に向けて支援してまいりたいと考えております。


 なお、お話のありました流通加工業者等の農林水産業への参入につきましては、農業生産法人への資本参加が認められておりますほか、農地賃借方式での農業経営についても、規制緩和される中で、経営力、販売力、資金力等を有する企業と農林水産業との提携の機会は拡大するものと考えており、今後研究してまいりたいと思っております。


 ところで、一掛け二掛け三を掛けが、この六次産業の語源とお話を伺いまして、昔のわらべ歌を思い出しまして、一掛け二掛け三を掛け、四掛けて五掛けて六を掛け、橋の欄干腰を掛け、はるか向こうを眺むればというぐあいに続いたと思いますが、県の態度としては、橋の欄干に腰を掛けて傍観するのではなく、主体的意思を持って第六次産業に取り組みたいと思います。


 その他の答弁は、関係理事者になります。


○(石川勝行県民環境部長) 議長


○(森高康行議長) 石川県民環境部長


   〔石川勝行県民環境部長登壇〕


○(石川勝行県民環境部長) 明比議員にお答えいたします。


 野生動植物の保護に関する基本指針を踏まえ、どのように保護対策を進めていくのかとのお尋ねでございました。


 野生動植物の保護に関する基本指針は、絶滅の危機に瀕している野生動植物の現状を明らかにした県版レッドデータブックを踏まえ、平成15年度から、学識経験者で構成する野生動植物保護対策検討委員会において検討を重ね、本県に生息、生育する野生動植物の保護についての基本的な考え方や実施すべき保護施策を取りまとめたものでございます。


 具体的な保護施策といたしまして、保護条例の制定、外来種対策、開発行為等に伴う影響評価、県民参加による保護推進体制の整備などの必要性について掲げております。


 県では、今後、これらの施策を具体的、計画的に実施するため、来年度新たに、野生動植物保護推進委員会を設置し、当面の課題であります条例制定に向けた指定種及び保護区域の検討、外来種の生息実態調査などを実施したいと考えております。


 県民の貴重な財産である野生動植物を保護し、その生息、生育環境を含めた生態系全般を保全するためには、県、市町、県民、事業者が一体となった取り組みが不可欠でありますことから、今後とも、各主体の連携、協力のもと、本指針に沿った総合的な保護施策の推進に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(喜安晃農林水産部長) 議長


○(森高康行議長) 喜安農林水産部長


   〔喜安晃農林水産部長登壇〕


○(喜安晃農林水産部長) 明比議員にお答えをいたします。


 燧灘の藻場、干潟を再生し、漁業資源の回復にどう取り組むのかとのお尋ねでございます。


 藻場や干潟は、海藻や貝などの漁場として利用されるほか、魚介類の産卵場や稚魚の育成場はもとより漁場環境の浄化など多様な機能を持ち、これらの機能を向上させることが、環境保全や漁業資源の回復のためには重要であると考えております。


 このため、従来から実施しておりますコンクリートブロックによる藻場造成に加えまして、17年度からは新たに、中予水産試験場が実用化いたしました成熟した海藻や種子を直接海中に投入する方法を使って、藻場の持つ役割や必要性についての意識啓発に努めながら、漁業者を初め県民の参加による藻場づくり活動を進めてまいりたいと考えております。


 また、燧灘の干潟を漁場として有効に活用するため、ヒラメ、クルマエビ、アサリなどの増殖実証試験を実施しているところでございまして、干潟での効率的な放流事業や資源管理に関する方策などを取りまとめることとしているところでございます。


 お話のございましたサワラにつきましては、14年度から漁獲規制を伴う資源回復計画を推進してまいりましたところ、資源が増加傾向となっておりまして、17年度からは、カタクチイワシにも取り組むこととしているところでございます。今後とも、これらの施策を総合的に進め、燧灘の藻場、干潟の再生と漁業資源の回復を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(野本俊二教育長) 議長


○(森高康行議長) 野本教育長


   〔野本俊二教育長登壇〕


○(野本俊二教育長) 明比議員にお答えをさしていただきます。


 児童生徒の学力向上にどのように取り組むのかというお尋ねでございます。


 お話にもございましたように、生きる力をはぐくむためにも、その基礎となる子供たちの学力の定着と向上を図ること、特に、学習意欲を高めていくことが、当面する学校教育の重要課題であるというふうに考えております。


 そのための対策といたしましては、多くのアンケート結果でも見られますように、やはり、まず教員の資質、能力の向上ということが不可欠であるというふうに思っておりまして、ことしから新たに、採用する前の教員予定者に学校現場でキャリアアップ研修を受けてもらったり、それから、初任研と10年研の間の採用後5年を経験した全教員に対する研修の大幅な改善などの各種研修を一層充実していきたいというふうに考えております。


 また、授業の鉄人などの公開授業を通じまして、子供たちが、楽しく、よくわかる授業へ向けまして、教員全体の指導力の向上を図ることとしたところでもございます。機会がありましたら、ぜひ鉄人の生き生きとした授業を御参観いただきたいとも思っております。


 また、これとあわせまして、本年度お話にもございましたように、小学校5年生と中学校2年生全員を対象に学習状況調査を行いましたので、来年度17年度は、その成果を生かしまして、すべての市と町に研究指定校を設置してもらいまして、その指定校を中心といたしまして、つまずいているところの指導方法の工夫改善や教材開発などの取り組みを進めていきたいというふうに思っております。


 また、家庭における学習時間が少ないということも学習意欲や学力の低下に影響を与えているというふうに思っておりますので、家庭やPTAとの連携によります基本的な生活習慣や学習習慣の定着への実践研究にも取り組んでいきたいと思っております。


 現在、中央教育審議会におきまして、義務教育水準の根幹となります学習指導要領全体や授業時数などの見直しなど、国としての学力向上方策を初めとした義務教育改革全般についての審議が開始されたところでございますが、重大な関心を持って今後の推移を見守りながら、私どもといたしましては、市町教育委員会と連携して、生きる力をはぐくむための基礎、基本の着実な定着を図るための取り組みを積極的に進めていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○(粟野友介警察本部長) 議長


○(森高康行議長) 粟野警察本部長


   〔粟野友介警察本部長登壇〕


○(粟野友介警察本部長) 明比議員にお答えいたします。


 初めに、犯罪の抑止と検挙率の向上を図るため、どのように取り組むのかとのお尋ねでございます。


 昨年の県内の刑法犯認知件数は2万4,654件で、戦後最多を記録した一昨年に比較して2,726件、10%の減少となりました。一方、検挙率につきましては、29%で前年を4.6%上回ってはおりますが、殺人、放火などの凶悪犯罪や振り込め詐欺など新しい形態の犯罪が増加しており、依然として厳しい治安情勢が続いております。このような情勢から、来年度は、30人の警察官を増員する条例改正案を上程させていただいているところでありますが、今後とも増員を要望していく方針であります。


 また、平成15年度から、語学や情報管理など特殊な知識技能を有する者を採用し、新たな治安情勢に対応した人材の確保に努めているところであります。さらに、サイバー犯罪対策として、パソコンのハードディスクコピー機を導入したほか、個人識別のためのDNA鑑定機を整備、充実することとしており、今後も科学的な装備資機材の充実強化に努めてまいります。


 県警察では、「防ごう犯罪」を統一スローガンに、制服警察官の集団パトロールや自治体及び地域住民と連携したパトロール活動、航空隊や機動捜査隊との連携による空陸一体となった初期集中捜査の徹底、盗犯捜査における警察署の5ブロック運用などの抑止対策を推進しておりまして、今後も、自治体や地域住民の皆様と連携した防犯活動を推進し、犯罪の抑止に努めてまいりたいと存じます。


 次に、警察署の再編に当たり、パトカーの配備やへき地地域の防犯活動にどのような対応をするのかとのお尋ねでございます。


 今回、警察署の再編整備に当たりましては、旧警察署の設備を大型の交番として利用し、パトカーを配備して常時即応体制を確保し、大規模な事件、事故の発生時には、統合警察署のパトカーなどとの連携により初動対応を強化し、地域社会の安全性を高めることにしております。


 また、県下全般を見た場合には、殺人などの凶悪事件や組織的窃盗など、重要事件の広域、悪質、巧妙化が顕著となっており、それに対応するためには、常日ごろからのパトロールに加えて、事件発生時の緊急配備など、早期段階における対応が重要であります。


 このため、警察署のパトカーに加えて、交番、駐在所に配備してあるパトカー、さらには、本部機動捜査隊などと連携し機動力を確保して、管内の事件、事故に当たらせておりますが、今後とも、関係当局に働きかけ、パトカーを初め各種整備資機材の整備、増強に努め、機動力を生かした常時即応体制を強化してまいりたいと考えております。


 さらに、犯罪や事故の発生状況などの積極的な情報提供やパトロールを強化するなど、自治体及び地域住民と一体となった地域安全活動を展開してまいりたいと存じます。


 次に、防犯協会やボランティア組織などによる自主防犯活動への取り組みはどうかとのお尋ねでございます。


 現在、19警察署ごとに地区防犯協会が組織化され、また、県内では、商店主、高校生、地域住民の皆様などが参加する24の防犯ボランティア組織を把握しております。


 これらの団体は、自分たちの地域は自分たちで守るという強い防犯意識のもと、地域の実態に即したパトロールなどの自主防犯活動を精力的に行っていただいており、地域における連帯意識を高める中心的な役割を果たしているものと承知しております。


 警察といたしましては、犯罪の発生状況などの情報を提供したり、これら団体と合同パトロールを実施するなど、多面的な支援を行い、活動の活性化を図っているところであります。


 また、先般、警察庁と国土交通省において、一定の要件のもと、自主的パトロールに用いる自動車に青色回転灯を装着することが認められ、県内第一号として新居浜市内の団体が12台の自動車に装着して活動を開始したところであります。今後も活発な活動が期待されております。


 県警察では、自治体やこれら防犯ボランティア団体など地域住民の皆様と協働して犯罪抑止活動を推進しているところであり、今後とも、自主的防犯活動を進める地域住民の皆様を支援し、犯罪に強い地域社会を構築してまいりたいと存じます。


 以上でございます。


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○(森高康行議長) 以上で本日の日程を終了しました。


 明8日は、午前10時から本会議を開きます。


 日程は、全議案に対する審議の続行であります。


 本日は、これをもって散会いたします。


     午後3時5分 散会