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平成17年第292回定例会(第3号 3月 4日)




平成17年第292回定例会(第3号 3月 4日)





第292回愛媛県議会定例会会議録  第3号


平成17年3月4日(金曜日)


 
〇出席議員 49名


   1番 楠 橋 康 弘


   2番 豊 島 美 知


   3番 大 沢 五 夫


   4番 豊 田 康 志


   5番 笹 岡 博 之


   6番 鈴 木 俊 広


   7番 徳 永 繁 樹


   8番 高 山 康 人


   9番 泉   圭 一


   10番 住 田 省 三


   11番 菅   良 二


   12番 阿 部 悦 子


   13番 今 井 久 代


   14番 佐々木   泉


   15番 渡 部   浩


   16番 白 石   徹


   17番 戒 能 潤之介


   18番 赤 松 泰 伸


   19番 本 宮   勇


   20番 黒 川 洋 介


   21番 欠     番


   22番 欠     番


   23番 井 上 和 久


   24番 栗 林 新 吾


   25番 村 上   要


   26番 高 橋 克 麿


   27番 明 比 昭 治


   28番 河 野 忠 康


   29番 猪 野 武 典


   30番 田 中 多佳子


   31番 竹 田 祥 一


   32番 岡 田 志 朗


   33番 森 高 康 行


   34番 成 見 憲 治


   35番 欠     番


   36番 笹 田 徳三郎


   37番 藤 田 光 男


   38番 仲 田 中 一


   39番 清 家 俊 蔵


   40番 寺 井   修


   41番 帽 子 敏 信


   42番 薬師寺 信 義


   43番 西 原 進 平


   44番 横 田 弘 之


   45番 土 居 一 豊


   46番 欠     番


   47番 欠     番


   48番 高 門 清 彦


   49番 山 本 敏 孝


   50番 篠 原   実


   52番 中 畑 保 一


   53番 柳 澤 正 三


   54番 玉 井 実 雄


   55番 池 田 忠 幸


  ――――――――――


〇欠席議員 1名


   51番 谷 本 永 年


  ――――――――――


〇欠  員 なし


  ――――――――――


〇出席理事者


  知事            加 戸 守 行


  副知事           吉野内 直 光


  出納長           永 野 英 詞


  公営企業管理者       和 氣 政 次


  総務部長          金 谷 裕 弘


  企画情報部長        夏 井 幹 夫


  県民環境部長        石 川 勝 行


  保健福祉部長        藤 岡   澄


  経済労働部長        高 浜 壮一郎


  農林水産部長        喜 安   晃


  土木部長          大 内 忠 臣


  教育委員会委員       砂 田 政 輝


  教育委員会委員教育長    野 本 俊 二


  人事委員会委員       青 野   正


  公安委員会委員       宮 本 一 成


  警察本部長         粟 野 友 介


  監査委員          壺 内 紘 光


  ――――――――――


〇出席事務局職員


  事務局長          山 岡 昌 徳


  事務局次長総務課長事務取扱 岩 崎 充 尋


  参事議事調査課長      北 川 一 ?


  政務調査室長        篠 崎 泰 男


  副参事総務課長補佐     川 口 和 男


  副参事議事調査課長補佐   玉 井 省 三


  ――――――――――


〇本日の会議に付した事件


  定第3号議案ないし定第80号議案


    ――――――――――――――――


     午前10時30分 開議


○(森高康行議長) ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名者に帽子敏信議員、藤田光男議員を指名いたします。


    ――――――――――――――――


○(森高康行議長) これから、定第3号議案平成17年度愛媛県一般会計予算ないし定第80号議案を一括議題とし、質疑を行います。


○(笹田徳三郎議員) 議長


○(森高康行議長) 笹田徳三郎議員


   〔笹田徳三郎議員登壇〕


○(笹田徳三郎議員)(拍手)社会民主党を代表しまして質問をさせていただきます。知事並びに理事者の前向きな御答弁をお願いいたします。


 まず、知事の政治姿勢についてでございます。


 愛媛の元気創造に向けて、第2次県政改革プランの具体化を強力に推進するため、加戸県政は2期目を船出いたしました。特に、愛と心のネットワークを提唱され、それを県民に強く訴え、新たな地方自治の創造に向けて力強く出発したのであります。すなわち県民の県民による県民のための県政を目指して、地域主権のもと、住民はそれぞれの地域でお互いに支え合い助け合い、暮らしを守り、新たな地域福祉の確立に向けて着実に歩を進めています。これこそ新しい地方分権、自治の創造の重要な要素であると考えます。


 この正月に報道された地元紙によるアンケート調査の結果では、加戸県政の支持率が75%という大変高い数字を示しました。


 そこで、お伺いいたします。


 過去6年間を振り返り、この支持率についてどのようにお考えでございますか。可能な範囲でお聞かせ願いたいのであります。


 また、聖域なき構造改革の名のもとに行われる三位一体改革は、地方切り捨てではないかとの声が強くなっています。私どもも、国庫補助負担金の削減に対する税源移譲の不十分さや国と地方の役割分担の不明確さから、県政に一層厳しい時代を迎えていると認識しています。加えて、農林水産業を初めとする地域の産業も大変厳しい状況にあります。雇用、景気の回復を求める県民の声は一層高まっています。その上、少子高齢化が進む中、福祉優先での施策の充実を求める声も高まっています。


 折しも、県内では市町村合併が急速に進展しております。この際、県の役割そのものを見直し、市町村に任せるものは任せて、県本来の機能に特化を図り、さらには県の本来的な事業でありましても、ひとしく総花的に展開するのではなく、県民のニーズを的確に把握しながら、開かれた議論の場で、軽重をよく判断し、重点分野に財源を配分するなど、いわゆる施策の選択と集中が必要となっていると思うのであります。


 来年度に県は、18年度から始まる長期計画の後期実施計画を作成するとのことであります。ぜひとも選択と集中の視点で計画づくりを進めていただきたいのであります。


 私たち社民党は、公平公正、自由と民主、共生と連帯という基本的な理念のもとに、県民主権、県民参加、県民福祉の充実を目指しています。この立場から、県政のさらなる改革を求めて施策を提言する決意でございます。


 そこで、お伺いいたします。


 加戸知事には、2期目の中間点を迎えた今、新たな施策展開について所信をお聞かせ願いたいのであります。


 次は、災害対策についてであります。


 死者1万8,000人。建物の損壊約30万棟。これは国の中央防災会議が公表した東南海・南海地震の被害想定であります。どうすればこのような大災害から命を守り、被害を最小限度に食いとめられるのか。阪神大震災から10年目を迎えた今、現実的な災害対策が問われております。


 図らずも昨年は、改めて自然災害の恐ろしさを認識させられた年でありました。台風や地震などによる災害が相次いだ中、本県でも多くのとうとい命が奪われたほか、各地で大きな被害が発生しましたが、同時に多くの課題や教訓も我々に残したのであります。


 私は、これまでに接した多くの被災者から、まさかこんなところで災害が起きるとはという言葉をたびたび耳にいたしましたが、巨大地震や台風は、我々が日本列島で生きていく限り避けて通ることができません。災害に備えて、これからも堤防や防波堤などのインフラを整備することはもちろん重要でありますが、災害への関心が高まっている今こそ、住民一人一人が地域の特性や身の回りの危険箇所を認識して、災害時に適切な避難行動がとれるよう、ソフト面での対策が強く求められているのであります。


 また、これら一連の災害では、行政の対応にはおのずから限界があることをだれもが思い知ったのでございます。


 県では、既に住民同士の助け合いによる自主防災組織の結成や企業などとの協定締結による協力体制の強化など、民間の力を活用した防災対策に努めておられますが、今や災害時になくてはならないものが、ボランティアの活動でございます。昨年の台風災害でも、被災直後から、県内外から多くのボランティアが駆けつけていただき、きめ細かな温かい活動を展開していただきました。まことに心強く感謝の思いでいっぱいでございます。


 しかしながら、一部で受け入れ側と行政の連携不足による混乱が指摘されたところであり、災害時にボランティアが円滑に活動できるよう、受け入れや資金面も含め、体制の整備が喫緊の課題になっていると思うのであります。


 そこで、お伺いいたします。


 今後、県は、災害の発生に備え、危険箇所の把握や住民への周知徹底にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいのであります。


 また、災害時に大きな役割を果たすボランティアの支援体制の整備にどのように取り組んでいかれるのか、あわせてお聞かせ願いたいのであります。


 3つには、さきの四国の4県知事会議において、4県が連携して防災ネットワークづくりについても話し合われたようでございますが、大変結構なことだと思います。今後、広島県との連携も含めて、広域的な防災対策への取り組みを進めてほしいと思いますが、お考えをお示し願いたいのであります。


 次に、雇用・経済対策についてであります。


 輸出と設備投資に支えられる形で、ようやく長い不況から回復基調にあった我が国経済も、ここに来て実質GDPが3期連続で減少するなど減速感が強まってきております。また、産業構造の違いなどから、本県は首都圏などに比べ景気の回復がおくれており、今回の松下寿電子工業の工場閉鎖問題は、これに追い打ちをかけるのであり、今後の県内経済の雇用環境に多大な影響を与えるのではないかと危惧しております。


 一方、近年、定職につかずアルバイトなどで暮らすフリーターが全国で約400万人、就学や就職意欲のない無業者いわゆるニートが約50万人とも言われており、大変な勢いでこれまたふえております。


 若年者の完全失業率が全国ワースト3である本県にとっても、今後ますます高齢化が進展する中で、若年者の労働意識の啓発や就職支援は喫緊の課題となっております。


 就労意欲が希薄な若者と、若者に魅力のある仕事を十分に提供できていない地域の経済社会というミスマッチの解消が何よりも重要であり、若年者への職業訓練や就職支援に一層努めるとともに、地元愛媛において、魅力ある雇用の場を提供するための新たな産業の創出や企業誘致に積極的に取り組んでいく必要があると考えております。


 こうした状況を受けて、県の17年度当初予算では、厳しい財政事情からも雇用・経済対策を重点政策の柱に掲げられており、その効果的かつ機動的な実施に大いに期待しているところであります。


 そこで、お伺いいたします。


 1つには、県の雇用情勢が今後どう推移するとお考えなのか。また、若年者の就職支援にどのように取り組んでいかれるのか、お示し願いたいのであります。


 2つには、今後、新たな産業の創出や企業誘致など、雇用の場の確保にどう取り組んでいかれるのか、具体的にお聞かせ願いたいのであります。


 次に、福祉に関する問題について3点お尋ねします。


 その1つは、えひめこどもの城への指定管理者制度の導入についてであります。


 この制度は、平成15年、地方自治法の改正によって創設されたものでございますが、やみくもな導入には問題があると考えます。


 さて、こどもの城は、平成10年10月に巨費を投じて整備された県立の大型児童館であります。自然が豊かで、全国でも有数の規模を誇る施設として人気を集め、これまでに250万人を超える来園者を迎えております。園内では、多種多様な遊具での遊びや工作や料理、運動、音楽などのさまざまな体験活動を提供するほか、指導者やボランティアの養成、遊びの研究開発など多用な機能をあわせ持ち、児童健全育成にとってかけがえのない施設として定着しているのであります。


 しかしながら、平成15年に行われました包括外部監査で、こどもの城は運営に係る費用が多額に上ることから、費用対効果の面で事業の有効性に問題があり、事業の縮小を検討すべきであるとの報告がなされ、ここ数年、予算規模はかなり縮小しているのが実情でございます。また、創設された指定管理者制度では、こどもの城などの公の施設において、民間企業による管理が可能となりましたが、いたずらに市場原理を取り入れることに不安を感じるものでございます。


 申し上げるまでもなく、こどもの城もむだを省き、効果的、効率的な運営を行うことは必要なことではありますが、こどもの城は、あくまでも児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とする児童福祉法に基づく児童厚生施設であることを忘れてはならないと思うのであります。


 最近の流れを見ますと、効率性や経費の削減のみが重視されて、本来の施設のありようが軽視されているように感じられてなりません。これにより子供たちに対するサービスが低下することを危惧するものであります。こどもの城には、今まで以上に絶えず子供たちの歓声が響くような施設であり続けてほしいと願っております。


 そこで、お伺いいたします。


 本議会にこどもの城へ指定管理者制度を導入するための関連条例が上程されておりますが、どのような考えのもとに制度を導入しようとしているのか、お聞かせ願いたいのであります。


 2つには、介護保険制度についてであります。


 高齢者の介護を社会全体で支えるために、平成12年度からスタートした介護保険制度は、国民の老後の生活における介護不安にこたえるためには欠かせないシステムとして定着してきております。また、利用者もふえ続けており、今や全国的には、制度発足時から見て、倍の300万人を超えているとのことであります。


 結果的に利用が広がるほど保険給付費が膨らみ、市町村は住民の介護保険料負担の引き上げを迫られるということになります。今後も、高齢者人口は増加し続けることを考えますと、利用者の拡大は避けて通れない問題であり、その意味で、介護保険制度を将来にわたって、高齢者やその家族が安心して生活が送れる大きな柱として安定的に存続させ、機能し続けるようにすることが最も重要な課題であると思うのであります。


 このため、現在、国において、介護保険制度の抜本的な見直しが進められておりますが、そのポイントの一つがサービスの質の確保ではないかと思います。サービス供給の拡大を図るということで、民間企業を含めいろいろな事業者が介護サービス市場へ参入できるようになり、サービスの選択の幅も広がってきましたが、一方では、事業者の質を疑問視する声も強まってきております。


 不正による事業者指定の取り消しが全国的にふえているとの報道があります。例えば、ホームヘルパーの資格のない者に訪問介護をさせたり、実際にサービスを提供していないにもかかわらず、架空請求を行ったり、さまざまな不正が発覚しております。また、要介護認定の判定基準が甘いのではないかとか、提供するサービスのプランを立てるケアマネージャーの資質に疑問があるという声も聞きます。


 制度発足当時、懸念された保険あってサービスなしといったようなことは着実に解消されつつありますが、一方では、サービスの質をどう確保していくのか、また、悪質と思われる業者をどう排除していくのかなどの問題が浮かび上がってきております。


 これらの課題解決には、行政の指導、事業者のモラル、人権意識の向上などが強く求められますが、特に、私は、介護サービスに対するチェック体制とその機能の強化が、将来的に精度の高い介護保険とするために必要不可欠と確信しております。


 そこで、お伺いします。


 介護サービスに対するチェック体制の強化についてどのように考えどう取り組んでいかれるのか、お聞かせ願いたいのであります。


 3つには、高齢者の虐待問題についてであります。


 御案内のとおり、児童虐待とか配偶者への暴力であるDVなどは、人々への理解も進み、相談窓口や支援のネットワークづくりも進んできております。


 一方で、介護疲れなどを理由に高齢者を虐待する事例が全国的に増加してきており、本県でも虐待によって死に至るケースが発生していますが、その対策はおくれているのが実態ではないかと思うのであります。


 厚生労働省が、平成15年11月に実施した高齢者虐待の全国調査によりますと、女性の被害者が8割近くと圧倒的に多く、一方の加害者は、息子が3割強と最も多く、次いで息子の嫁となっています。虐待の内容では、無視するなどの心理的虐待が6割強を占め、次いで介護や世話の放棄、殴るなどの身体的な虐待の順であり、虐待の深刻度では、生命にかかわる危険な状態が1割強にもなっております。


 今まで高齢者への虐待は余り表面化していなかっただけに、この調査結果を見て少なからずショックを受けたのであります。これはある面では氷山の一角であって、まだまだ多くの虐待の実態があるのではないかとさえ危惧しているのであります。


 高齢者虐待は、長年の親子、夫婦、嫁姑関係などの確執あるいは金銭問題など、複雑な家庭問題が要因となって発生している場合が多いのではないかと推察されます。何と言っても家庭内の問題であるということからなかなか表面化しにくく、介護福祉関係の現場でも、悲惨な状況に直面しながら具体的な解決方法が見つからずに苦悩しているのが現状ではないかと思うのであります。


 家庭の機能の低下とともに、親の面倒を見るといった心の持ちようも薄らいできている中で、高齢者虐待については、人権上の重大な問題として真正面からとらえ、早急にこの問題への取り組みを進めることが必要であると考えます。


 そこで、お伺いいたします。


 県として、今後、この高齢者虐待の問題にどのように対処していくのか、お聞かせ願いたいのであります。


 次に、農林水産物のブランド戦略についてであります。


 本県の農林水産業は、食料の生産、供給のみならず、県土の環境の保全など幅広い公益機能を持つ極めて重要な産業でありますが、担い手の減少、高齢化、市場価格の低迷による採算性の悪化など、厳しい状況に置かれております。特に、価格面においては、これまで全国有数の生産量を誇ってきたミカンや養殖ダイ、ハマチなどの基幹品目が、消費者ニーズの多様化や他産地との競争激化等に伴い低迷しており、先人が汗水を流して築き上げてきた産地を今後どう維持していくのか懸念されていると思うのであります。


 私は、本県産の農林水産物は本当にすばらしく、品質、味とも、どこにも引けをとらないという確かな実感を持っています。それだけに何とかその評価を再び高め、市場や消費者の信頼をより確かなものとし、農林水産業の振興と地域の活性化につなげていきたいと念願しております。


 しかしながら、いわゆる特産品と言われるものは市場にあふれております。普通の特産品では類似のものに埋没してしまいます。したがって私は、ブランド力を一段と高めることによって、評価や知名度を上げ、そして、大切な消費者の信頼感を獲得してこそ、初めて競争に勝ち残る優位性を保つことができると考えます。


 県では、「愛媛産には、愛がある。」をキャッチフレーズに県内農林水産物のイメージアップに取り組まれており、このことは私も評価するものであります。しかし、キャッチフレーズがいかに浸透しても、多様な販売ルートを開拓し、消費者の欲しいときに欲しい品が手に入るようにしなければ売り上げにはつながらないのであります。


 本県の現状では、個別生産物の流通、販売について、JAなどの生産者団体が中心となって担い、行政は側面的な支援を行うにとどまっていると聞いています。私は、生産者団体に任せるのではなく、全国に誇れる高品質な県産品の差別化を図っていくため、統一的かつ積極的な販売戦略を展開する必要があると考えます。


 そこで、お伺いいたします。


 県では、現在、農林水産物における本県産ブランドが市場でどのような評価を受けているとお考えでしょうか。また、特産品のブランド戦略にどう取り組むのか、お聞かせ願いたいのであります。


 次に、環境に関する問題について4点お尋ねをいたします。


 その1つは、環境問題の重要性についてであります。


 2004年のノーベル平和賞は、アフリカの緑化運動に取り組むケニアの女性環境活動家で環境副大臣も務めたワンガリ・マータイさんへ贈られました。この賞が環境分野の活動家に贈られたのは初めてであり、アフリカの女性が受賞したのも初めてだそうでございます。


 このマータイさんは、具体的には、資源の持続的な活用を目指し、グリーンベルト運動と言われる植樹運動を行っております。環境保護、景気・雇用対策、女性の社会参画、民主化などを同時、総合的に進めようとするこの運動は、環境破壊が進み、貧困がまだ深刻なケニアで、最初は7本の植樹活動から始まり、現在、アフリカ中の20カ国以上の地域で約3,000万本の植樹が行われたと言われております。


 ノーベル賞委員会のオラ・ミュース委員長は、記者会見で彼女の活動を評価して、ことしは平和の定義を新たに広げた。平和は待つだけでなく積極的に創造するものだという意味で、環境問題は重要なのだと語っています。さらにマータイさんは、森林が失われると人々は貧困を深刻にする。貧困をなくすることが平和をつくることだと話されております。改めて森の大切さ、環境問題の重要性を認識したところでございます。


 21世紀は環境の世紀と言われるゆえんもここにあります。環境のキーワードは、1人の100歩より100人の1歩と言われています。県民総ぐるみで取り組まねばその実現は困難でございましょう。


 そこで、お伺いいたします。


 平和の定義を変えるほどに重要性が増している環境問題について、県はどのように考え、施策の展開を図ろうとしているのか。また、県民の共通認識とするためにどう取り組むのか、お聞かせ願いたいのであります。


 2つには、森林環境税についてでございます。


 この4月から森林環境税が導入される予定となり、県民には新たな負担が求められています。税の使途を明確にすることは当然として、何よりも森林を守り育てる事業を効果的に取り組まねばなりません。豊かな森づくりは、山づくりであると同時にヘドロのないきれいな海づくりにもつながります。


 そこで、森林環境税の導入に当たり、具体的な事業展開や県民の理解を得る方策等についてお聞かせ願いたいのであります。


 3つには、廃棄物対策であります。


 今回の予算案に廃棄物処理計画の策定費が盛り込まれています。廃棄物が不法に投棄されると、事後処理は大変厄介であり、香川県における豊島、県内には玉川町の硫酸ピッチの不法投棄がそうであったように、その復旧にはとてつもない経費を要します。


 そこで、お伺いいたします。


 17年度から策定に着手する愛媛県廃棄物処理計画は、今日までの処理計画を評価、検証し、それを踏まえて作成されるものと思いますが、どのような項目や内容になるのか、お聞かせ願いたいのであります。


 また、これに関連して、産業廃棄物税の導入も検討されておりますが、その検討状況についてお聞かせ願いたいのであります。


 4つには、地球温暖化対策についてであります。


 最近、連日のように大雨や干ばつなど地球規模の異常気象が報道されています。その原因は、主として、地球温暖化にあるとの見方が大方の意見です。そうした中、2月16日、京都議定書が発効しました。私はこれを高く評価するものであります。今こそ、国はもとより地方レベルでも二酸化炭素削減の具体的な行動が必要と思います。本県においても、産業、運輸、家庭などにおける排出抑制策をだれでもわかる形で示す必要があると考えます。


 そこで、お伺いします。


 京都議定書の発効を受けて、県の具体的な取り組みについてお示し願いたいのであります。


 最後に、県警捜査費不正支出問題及び特別監査についてであります。


 昨年5月末、マスコミ報道を機に県警の不正支出問題が噴出、内部調査の結果、大洲署でのにせ領収書による支出の事実が明らかになり、10月以降、該当年度の捜査報償費についての特別監査が実施されたことは御承知のとおりでございます。


 しかし、捜査協力者の氏名や接触場所を開示しない黒塗りの領収書や捜査員への聞き取り調査時の上司同席により、十分実効的な監査が実施できなかったかの疑問の声が上がっています。


 一方、少なくとも1973年から95年まで県警全体が組織的に裏金づくりをしていたとする1月20日の仙波巡査部長の内部告発は、疑惑に一層拍車をかけるもので、告発直後の不自然な仙波さんの人事異動と相まって、県民の県警への不信の目はさらに厳しいものとなっています。


 県警が守るべきものは、組織ではなく県民の安全な生活であるはずです。現在の状況が県民の信頼感を低下させると同時に、現場の士気に影響しないかと危惧する声も高まっています。北海道警、静岡県警、福岡県警、京都府警などでも警察の裏金づくりが発覚し、体質の抜本的な改革を求める声が高まり、本県も例外ではございません。


 そこで、まず知事に2点お伺いいたします。


 特別監査の期間中、現職警官の、先ほど申し上げました内部告発という非常に大きな状況変化がありましたが、先日の監査結果の報告では、それらが十分反映されているとは思えないのでございます。


 きのうの午前、午後の御答弁にもございましたが、重ねてお伺いいたします。


 この際、監査範囲を拡大し、それに要する時間を確保してはどうかと考えますが、重ねてお尋ねいたします。御所見をお示しください。


 2つには、この問題を根本から解決するため、あの光センサー問題解明の過程に学び、第三者委員会のようなものを設置してはどうかと思いますが、いかがでございましょうか。


 3つには、監査委員にお尋ねをいたします。


 北海道警の裏金問題解決に当たって、監査委員の果たした役割は大変大きかったと聞いております。


 特別監査の報告書が提出されましたが、監査を実施してみての問題点、今後への改善点など、お気づきの点を率直にお聞かせ願いたいのであります。


 4つには、県警本部長にお尋ねいたします。


 きのう御答弁がございましたが、大事な問題です。重ねてお尋ねをいたします。


 仙波巡査部長の内部告発について、内部調査中とのことでございますが、調査結果をいつごろどのような形で報告されるつもりなのか、お聞かせ願いたいのであります。


 また、仙波巡査部長の告発を契機に、1月以降マスコミからは、2001年度に南予のある警察署で他署に依頼して領収書を偽造していた、新居浜署で捜査費を使っていないのに使用部署以外の警察官が偽名領収書を不正に作成していた、県警交通部でも常習的に捜査費の領収書を偽造していた、県警本部に会計課員を集めて勤務実態を改ざんしていたなどの報道が相次いでおります。


 いずれもこれまでの県警の内部調査の報告内容に反するものであり、これらの証言が県民の県警不信を増大させるものと危惧しますが、本部長の御所見をお伺いいたしたいのであります。


 以上で質問を終わります。


 ありがとうございました。(拍手)


○(森高康行議長) 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(森高康行議長) 加戸知事


   〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 社民党を代表しての笹田議員の質問に答弁させていただきます。


 まず、知事の政治姿勢につきまして、過去6年間を振り返り、アンケート調査での高い支持率についてどのように考えているのかとのお尋ねでございました。


 75%という高い支持率は、知事就任以来6年間、一貫して県政改革に懸命に取り組んできた姿勢や、厳しい財政状況の中で身の丈に合った県政を基本に、愛媛の元気創造を目指していく取り組みが県民の方々に理解してきていただいている一つのあらわれではないかと認識しておりまして、うれしく思いますと同時に、御協力をこれまでいただいてまいりました県議会議員の皆様方や私を支えていただいた職員に感謝申し上げたいと存じます。


 今後、愛と心のネットワークづくりの推進など、県政を運営していくに当たりましては、引き続き、県民の方々の理解と協力が不可欠でありまして、今回のアンケート結果は大変心強いものではございますが、孟子の離婁編にもございますように、「虞らざるの誉れあり。全きを求むるの毀りあり」という言葉もございます。これは、思いもかけないところで褒められたりすることもあれば、万全を期したつもりでも非難されることがあるというような意味合いでもございまして、こういった言葉に示されますように、世論自体も場合によりましては、世論と秋の空という傾向なきにしもあらずでございまして、支持率は、常にその当時、事情事情によって変動するものであろうかと思いますし、また、恐らく現時点での今治市におきます私の支持率は、相当低下しているであろうと想像はいたしております。


 こういった意味で、現在置かれました支持率に安心することなく、さらに愛媛の元気創造に全力を傾注してまいりたいと存じます。


 次に、2期目の中間点を迎えた今、新たな施策展開についての所信はどうかとのお尋ねでございました。


 今後の県政運営に当たりましては、地方分権の流れや財政収支の悪化、三位一体改革の影響等を踏まえつつ、自立的で持続可能な行財政運営の基本的な方向性を示すことが最大の課題であると認識しておりまして、とりわけ施策展開におきましては、重要度や緊急度の観点から、思い切った重点化を図りたいと考えております。


 中でも、愛と心のネットワークの構築を初め、県政が直面する雇用対策や地場産業の再生、防災対策はもとより、将来を見据えた課題であります少子高齢化や環境対策、新規産業の創出、さらには、地方分権のもと、合併後の市町等による地域振興、活性化の支援や、道州制を視野に入れた四国4県の連携施策にも積極的に取り組みたいと考えております。


 このため、後期実施計画では、厳しさを増しております財政状況の中で、これらの政策課題に的確に対応できるよう、今後5年間に重点的に取り組む政策の方向性を中期ビジョンとしてお示しいたしますとともに、毎年度、個別事業を選定して重点プログラムを取りまとめるなど、選択と集中を進めながら、第2期県政の基本目標であります愛媛の元気創造に取り組む所存でありますので、議員各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げたいと思います。


 次に、災害対策につきまして、災害の発生に備え、危険箇所の把握や住民への周知徹底にどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございました。


 笹田議員御指摘のありましたように、災害時の人的被害を軽減するためには、住民一人一人が、日ごろから災害に対する正しい知識を持つとともに、地域の危険箇所や避難場所等を把握し、早目の避難行動をとることが最も重要であると認識いたしております。


 このため県では、平成17年度、県下の洪水や津波による浸水区域や土砂災害などさまざまな災害危険箇所を示した総括図を作成するとともに、市町がこれら情報に地域固有の危険箇所や避難所、医療機関等の情報を付加して作成する総合防災マップに対し、支援することといたしております。


 なお、防災マップの作成に当たりましては、市町ごとに、住民も参加する作成委員会を立ち上げ、より地域の実情を反映するとともに、全戸に配布することで住民への周知徹底が図れるものと考えております。


 また、あわせて、新たに全市町で開催する防災講座や自主防災組織の結成支援事業なども通じて、住民の防災意識の一層の高揚を図ってまいりたいと考えております。


 次に、県警捜査費不正支出問題及び特別監査に関しまして、特別監査の監査範囲の拡大とそれに要する期間の確保について所見はどうかとのお尋ねでございました。


 昨日も答弁申し上げましたように、今後、監査で指摘された問題や現職警察官の実名での証言等については、まず、県警において徹底的に調査し、県民の前に明らかにすることが先決でございまして、県警において監査報告の趣旨に沿って適切な対応がなされるよう求めたいと思っております。


 笹田議員お話のございました特別監査の範囲の拡大につきましては、それらの結果も見きわめた上で、新たな対応が必要かどうか検討してまいりたいと存じております。


 次に、光センサー問題解明の過程に学び、第三者委員会のようなものを設置してはどうかとの質問がございました。


 監査委員は、その権限及び守秘義務が地方自治法で定められておりまして、その権限に基づいて監査を行ったにもかかわらず、捜査上の秘密保持等を理由に関係書類の全面開示が行われなかったものでもございます。


 それらのことを考えますと、今回の問題については、光センサー問題とは異なり、犯罪捜査に要する費用に関する特殊な問題であることから、第三者委員会が監査委員の監査以上の成果を上げるのは困難であろうと思いますし、また、県警本部において第三者委員会による調査を受け入れなければその任務が達成できないと考えられますため、第三者委員会の設置は考えておりません。


 その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。


○(吉野内直光副知事) 議長


○(森高康行議長) 吉野内副知事


   〔吉野内直光副知事登壇〕


○(吉野内直光副知事) 笹田議員の代表質問にお答えします。


 私の方からは、農林水産物における本県産ブランドの市場での評価はどうか。また、特産品のブランド戦略にどう取り組むのかとの点についてお答えします。


 本県産の農林水産物の市場での評価でございますが、ミカン、伊予カン、マダイ、ブリ類などの品目や、あるいは生産者団体ごとの販売が中心となっておりまして、産地の努力や熱意により特産品として取り扱われてはおりますものの、今後の流通販売を考えますと、愛媛産ブランドとしての統一的な販売促進活動の展開が十分でないという指摘も聞かれているところでございます。


 このため、平成17年度から新たに、えひめの味の販売拡大推進事業を創設いたしまして、農業、経済、保健、教育等各界及び消費者団体の幅広い参加によるえひめの味販売拡大推進機構、これは仮称でございますが、そういった機構を設立しまして、県産農林水産物の効果的な販売拡大戦略の樹立とその実践に取り組むことといたしております。


 特に、この戦略の大きなポイントとしましては、市場調査をもとに、愛媛ブランド確立のための品質管理基準を策定しまして、特徴ある商品づくりを推進するほか、トップセールスやえひめの味ビジネスコンベンションの開催、ホームページの開設などによる販路開拓を積極的に展開しまして、愛媛産の販売力を強化したいと考えておりますので、議員の皆様方の積極的な御支援をお願い申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○(石川勝行県民環境部長) 議長


○(森高康行議長) 石川県民環境部長


   〔石川勝行県民環境部長登壇〕


○(石川勝行県民環境部長) 笹田議員にお答えいたします。


 災害対策について、広域的な防災対策への取り組みを進めてほしいがどうかとのお尋ねでございました。


 大規模災害発生時に、被災県単独で行う応急対策には限界があり、また、近い将来発生が懸念される南海地震に備えるためにも、近隣県を含む広域的な防災対策の整備は極めて重要であると考えております。


 このため県では、これまでに、全国知事会を初め中四国各県との間で、災害時に必要な物資の提供や救助、救援のための職員の派遣などを内容とする応援協定を締結いたしますとともに、現在、国や関係都府県で協力して、東南海・南海地震発生時の広域応援体制について、具体的に協議を進めているところでございます。


 また、大規模災害を想定して、平成8年度から実施しております中四国ブロック緊急消防援助隊の合同訓練に加え、平成17年度には、四国4県合同の防災訓練の実施も各県に働きかけるなど、今後とも、広島県を含む中四国各県との一層の連携を図りながら、大規模災害時に機動的に対応できる広域防災対策への取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。


 次に、環境に関する諸問題のうち、重要性が増している環境問題を、県はどのように考え施策の展開を図ろうとしているのか。また、県民の共通認識とするためにどう取り組むのかとのお尋ねでございました。


 これまでの経済重視の社会経済システムは、大量生産、大量消費による物質的な豊かさと引きかえに、自然環境や生態系の破壊、地球温暖化など、人類の生存基盤を脅かす地球規模の環境問題をもたらしており、これら環境問題を解決し、持続可能な社会を構築していくことが、人類共通の重要な課題であると考えております。


 このため県におきましては、環境創造に向けた先進的施策を総合的に企画、立案する環境創造センターを設置するとともに、水源の森林づくりによるえひめの森林蘇生、バイオマスの利用促進等によるエコトピアの実現、環境保全型農業の推進など、あらゆる分野で環境を基軸とした政策を展開しているところでございます。


 また、すべての県民が、環境問題をみずからの問題としてとらえ、積極的に環境保全活動に参加するよう、環境フェアの開催や体験型環境学習センターの整備等に取り組むとともに、新たに県民参加の地球温暖化防止活動推進センターの指定や推進員の委嘱を行うこととしたところであり、環境情報や環境学習機会の積極的な提供に努め、県民参加の環境先進県えひめの実現を目指してまいりたいと考えております。


 次に、廃棄物対策について、愛媛県廃棄物処理計画はどのような項目や内容になるのかとのお尋ねでございました。


 廃棄物処理計画は、廃棄物処理法の規定に基づき、県の基本方針や減量化等の目標値を定めたもので、5年ごとに策定することとされており、現在の計画は、平成13年度から17年度までの5年間となっております。


 また、廃棄物処理計画の項目につきましては、法律で、廃棄物の発生量及び処理量の見込み、廃棄物の減量、適正処理に関する基本事項、一般廃棄物の適正処理確保のための体制に関する事項、産業廃棄物の処理施設の整備などに関することを定めることとされております。


 今回新たに策定する計画につきましては、これらを基本とし、さらに、廃棄物の不法投棄による被害の重大性や循環型社会構築の重要性等にかんがみ、この点での対応を強力に推進するものとしたいと考えておりまして、具体的な内容等につきましては、17年度に行う廃棄物の発生量や処理量等の実態調査をもとに、県の施策に係る評価等を踏まえまして取りまとめたいと考えております。


 次に、産業廃棄物税の導入への検討状況はどうかとのお尋ねでございます。


 産業廃棄物税につきましては、昨年5月に県民各層の代表から成る愛媛県産業廃棄物税検討会を設け、議論や検討を重ねた結果、去る11月10日に知事へ報告書が提出されたところであります。


 報告書では、産業廃棄物の排出抑制や減量化、リサイクル等を促進し、循環型社会の構築に資するため、産業廃棄物税を導入する必要があると結論されておりますが、導入に当たりましては、県民及び関係業界の十分な理解を得た上で、かつ、隣県と協調して導入することが望ましいとされておりますことから、これまで多量に産業廃棄物を排出する企業や関係業界に対する説明を行い理解を求めるとともに、隣県との調整を図ってきたところであります。


 しかしながら、一部事業者団体等から、産業廃棄物税の導入は企業の競争力低下につながるなどとして導入に反対する意見もあり、県といたしましては、今後さらに関係事業者団体や産業廃棄物処理業者との意見交換を重ねるとともに、パブリックコメント等により県民の声を聞きながら、県の最終案を固めるなど、引き続き産業廃棄物税の導入に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。


 最後に、京都議定書の発効を受け、県の具体的な取り組みはどうかとのお尋ねでございました。


 県では、平成14年3月に、地球温暖化防止指針を策定し、平成22年度の温室効果ガス排出量を平成2年度比で6%削減することを目標として、県民、事業者、行政それぞれの役割と行動方針や具体的な施策を示しますとともに、これまで、えひめエコハウスの開設による普及啓発や体験型学習機会の提供など、県民や事業者の自主的な取り組みの促進に努めてきたところであります。


 また、今回、京都議定書の発効を受けて、特に増加が著しい民生部門の排出抑制行動を促進するため、地球温暖化防止活動推進センターの指定や県内各地域への推進員の配置、四国4県連携による家庭やオフィスの省エネルギーキャンペーンの展開等に取り組むこととしたところであります。


 本年5月には、国におきまして、京都議定書目標達成計画が策定される予定でありますので、その方針を踏まえ、今後さらに、産業や運輸等の各部門において、温室効果ガスの削減が図られるよう、県環境審議会地球温暖化部会の意見、提言をいただきながら、指針に掲げた施策の推進、拡充に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(藤岡澄保健福祉部長) 議長


○(森高康行議長) 藤岡保健福祉部長


   〔藤岡澄保健福祉部長登壇〕


○(藤岡澄保健福祉部長) 笹田議員にお答えをいたします。


 まず、災害対策について、ボランティア支援体制の整備にどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。


 昨年の台風災害や新潟中越地震を教訓として、平成17年度には、特に、ボランティア活動の根幹である情報の共有、人的ネットワークの構築、初期活動等の資金の確保について検討を進めることとしております。


 具体的には、災害ボランティア活動の手引を作成し、県民や関係団体に対して情報の提供や啓発に努めるとともに、被災地のニーズに応じたボランティアの受け入れや派遣、災害対策本部等との連絡調整などを行うコーディネーターを養成することとしています。


 また、大規模な災害時にコーディネーターの派遣や資機材の提供などを行うために、県内市町や中四国各県の社会福祉協議会相互の支援協定の締結を進めるとともに、企業や各種団体が円滑に活動できるよう災害ボランティアネットワーク会議を設置することとしております。


 さらに、ボランティアセンターを早期に立ち上げ、円滑な活動が実施できるよう、資金の確保を図る災害ボランティア活動ファンドの設置のための調査研究に取り組み、行政とボランティアが一体となって災害に対応できるような体制整備に努めてまいりたいと考えております。


 次に、福祉に関する諸問題のうち、まず、どのような考えのもとに、えひめこどもの城に指定管理者制度を導入しようとしているのかとのお尋ねでございます。


 こどもの城は、本県の児童健全育成の拠点施設として今後もその機能を十分に発揮していく必要があると考えておりますが、厳しい財政状況の中では、いかに運営の効率化を図り、維持管理経費等を縮減して、それを利用者に対するサービス向上に充てるかが重要な課題となっています。


 このため、民間の能力を積極的に活用し、効果的、効率的な運営と財源の有効利用を図ることが不可欠であると考え、今回、指定管理者制度を導入することとしたところであります。


 導入に当たっては、指定管理者の裁量を可能な限り認めるなど、民間の創意工夫を生かしやすい環境を整える一方で、大型児童館としての役割を理解し、施設全体の機能の充実にも積極的なところを指定管理者に選定することにより、今後も児童厚生施設として、子供たちがより楽しめ、利用したくなる施設にしたいと考えております。


 次に、介護サービスに対するチェック体制の強化についてどのように考え、どう取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。


 サービス事業者に対しては、定期的な実地指導に加え、県民等からの情報提供に応じた機動的な調査、指導により厳正に対処していますが、先般、初めて事業者指定の取り消しを行ったところであり、サービスのチェック体制の強化がますます重要な課題となっていると認識しております。


 今年度は、県、市町村、国保連合会が連携して、給付費が急激に増加している事業者などを抽出し、重点的、効率的な指導を行い、給付の適正化や不正受給の防止に努めるとともに、情報公開を促進するため、認知症高齢者グループホームの外部評価体制を整備し、来年度以降は、県が選定した評価機関が県民への情報提供を行うこととしております。


 なお、国においては、サービスの質を確保、向上させるため、平成18年度から、事業者指定の更新制の導入や、指定に当たっての欠格要件の見直しなどを行うこととしているところであり、県としても、これにあわせて、さらにサービスの質の向上とチェック体制の強化に取り組みたいと考えております。


 最後に、今後、高齢者虐待の問題にどのように対処していくのかとのお尋ねでございました。


 高齢者虐待の問題は、人権擁護の見地から喫緊に対応すべき課題であり、高齢者虐待防止法案の制定も検討されておりますが、お話のように、複雑な家庭事情や虐待者が介入を拒むなどの理由で、解決が困難なケースが多く見受けられます。


 このため県では、平成17年度から、高齢者虐待防止対策事業を新たに実施し、検討会の開催、実態調査、高齢者虐待専門の相談窓口の設置などに取り組むこととしております。


 特に、実態調査においては、県内5地域程度で、在宅介護支援センター、民生委員、保健センターなどが調査チームを組み、実態を把握し、特徴ある事例を追跡調査するなどして、将来に向けた対策の端緒にしたいと考えています。


 また、国の動向にも留意しながら、地域の相談窓口として重要な役割を担う在宅介護支援センターを中心に、ネットワークづくりを支援してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(高浜壮一郎経済労働部長) 議長


○(森高康行議長) 高浜経済労働部長


   〔高浜壮一郎経済労働部長登壇〕


○(高浜壮一郎経済労働部長) 笹田議員にお答えします。


 雇用、経済対策について、まず、県内の雇用情勢は、今後どう推移すると考えているのか。また、若年者の就職支援にどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでした。


 最近の県内の雇用情勢は、県全体で見ますと、企業部門の業績の回復を受けまして、有効求人倍率が、平成15年7月以降19カ月連続をして前年同月を上回るなど順調に改善をしてはおりますが、地域間に格差が生じておりまして、特に、南予地域は厳しい状況が続いております。


 今後の雇用情勢につきましても、県内経済が緩やかな回復基調にはありますものの、昨年秋以降、企業の景況感がやや足踏みの状況にありまして、ここにきて一服感が見られることや、3月末には、松下寿電子工業の事業構造改革によりまして、県内で大量の離職者が発生をすることなどから、予断を許さない状況にあると考えております。


 お話の若年者の雇用問題につきましては、今年度から、高等技術専門校での訓練と企業内での訓練をあわせて行います日本版のデュアルシステム訓練に取り組みますほか、愛workを設置をいたしまして、在学中からの職業意識の醸成や、就職、職場定着に至るまでの一貫した支援を行いますとともに、起業、創業を目指す人材の育成にも取り組んでいるところでございます。


 今後は、この愛work事業とデュアルシステム訓練のさらなる充実を図りまして、引き続き若年者の就職支援や人材育成に努めますほか、企業に対して若い人材を採用し、企業みずからが育成することの重要性を啓発することなどによりまして、若年者の採用促進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、今後、新たな産業の創出や企業誘致など、雇用の場の確保にどう取り組んでいくのかとのお尋ねでした。


 雇用の場を確保いたしますため、まず、企業誘致について、県では、平成13年度以降、企業立地優遇制度を拡充するなど積極的な誘致活動を展開しておりまして、この結果、若年者を中心とした雇用拡大に効果が大きいコールセンターにつきましては、これまで4件の誘致に成功し、新たに1,100名を超えます新規雇用が創出をされたところでございます。


 今後とも、県外からの企業誘致だけではなく、県内立地企業の増設でありますとか、関連企業の誘致にも全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 また、新事業の創出につきましては、県内での創業を条件に6,000万円を限度に研究開発費等を補助しますアクティブ・ベンチャー支援事業や、今後成長が期待される新規成長分野を対象に、事業所開設経費を助成をいたします新規成長ビジネス創出等支援事業などによりまして、本県経済を担う新たな産業の創出に努めているところでございます。


 さらに平成17年度には、県内企業の新製品などの販路開拓の支援や情報関連分野の創業支援を強化をいたしますほか、特に雇用環境の厳しい南予地域におきまして、地域の資源やニーズを活用した起業を支援します南予地域密着型ビジネス創出緊急支援事業などの新規施策を実施することにしておりまして、今後とも、こうした多様な施策を展開をして雇用の場の確保に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○(喜安晃農林水産部長) 議長


○(森高康行議長) 喜安農林水産部長


   〔喜安晃農林水産部長登壇〕


○(喜安晃農林水産部長) 笹田議員にお答えをいたします。


 環境問題について、森林環境税の導入に当たり、具体的な事業展開や県民の理解を得る方策等はどうかとのお尋ねでございます。


 森林環境税の事業は、昨日山本議員にお答えいたしましたとおり、森林環境の保全を重視し、これまでの森林蘇生対策に加えて、県民参加により森林整備を進めるもので、「森をつくる活動」、「木をつかう活動」、「森とくらす活動」の3分野において実施することとしております。


 また、事業の実施に当たりましては、透明性が高いこと、県民にわかりやすいこと、目に見える形で結果を出せることを基本に、情報の収集や発信、交流の拠点となる森の交流センターの設置、県民の森林づくり活動への認識、参加を促すためのえひめ山の日の集いの開催、県民からの施策の提案やみずから企画、立案、実行する活動の募集、森林づくりの大切さや制度内容について、県政広報誌や県民説明会、マスコミなどを通じた広報活動などを実施いたしまして、広く県民の理解を得ながら、健全な森林づくりに努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(粟野友介警察本部長) 議長


○(森高康行議長) 粟野警察本部長


   〔粟野友介警察本部長登壇〕


○(粟野友介警察本部長) 笹田議員にお答えいたします。


 初めに、仙波巡査部長の内部告発について、内部調査の結果をいつごろどのような形で報告するのかとのお尋ねでございます。


 現在、会見した内容につきまして本人から4回聞き取りをしているほか、関係者から聞き取りを継続して行うなど、事実関係の調査を行っているところであります。


 確認すべき内容が長期間かつ多数の所属に及ぶことから、確認にはある程度の時間を要すると考えているところでございますが、可能な限り早急に事実確認を行ってまいりたいと存じます。


 なお、現時点におきまして、どのような形式で御報告するかについて確定的なことを申し上げることは困難でございますが、調査した内容につきましては、議会を初め県民の皆様に適時適切に御報告してまいりたいと考えているところであります。


 次に、報道されている証言は、これまでの県警の内部調査の報告内容に反するものであり、県民の県警不信を増大させると危惧するが、本部長の所見はどうかとのお尋ねでございます。


 県警察といたしましては、本人の発言内容の事実確認が何よりも重要であると考えているところでありまして、本人から聞き取りを行うほか、関係者からの聞き取りや関係書類の精査などを行っているところであります。


 また、平成13年度において、交通部、新居浜警察署などにおいて捜査費に関し不正があったとする報道内容につきましても、関係者に対し順次聞き取り中であり、県民の信頼回復に向けて、可能な限り早急に事実関係について確認してまいりたいと存じております。


 以上でございます。


○(壺内紘光監査委員) 議長


○(森高康行議長) 壺内監査委員


   〔壺内紘光監査委員登壇〕


○(壺内紘光監査委員) 笹田議員にお答えを申し上げます。


 県警の特別監査につきまして、監査を実施しての問題点、今後の改善点など、気づいた点はどうかという御質問でございました。


 このことにつきましては、昨日、山本議員にもお答えしたとおり、今回の監査の過程で、捜査協力者の住所、氏名及び捜査協力者との接触店舗等につきましては、すべて開示がございませんでした。予定していた関係人調査による金品の最終受領者から確認がとれなかったわけでございます。


 また、13年度当時の捜査員全員に対する文書調査におきまして、捜査員に調査文書を直送するために求めました一時的な住所開示も拒否した警察の姿勢というのは、まことに残念でございました。


 北海道のお話が出ましたですけれども、監査委員に対する警察のこれらの対応は、愛媛県に限らず、捜査費不正支出が問題化いたしました北海道、福岡等も同様な対応でございまして、全国的な課題であるというふうに認識をいたしております。


 しかしながら、これら情報は、監査委員の守秘義務を前提として、個別に内容を検討すれば開示が可能なものもあると思われますので、今後、警察は、定期監査におきましても、本部長の誠実に対応するという発言どおり、積極的に協力する姿勢を見せていただきたいというふうに考えております。


 なお、このことにつきまして、警察を管理する公安委員会におかれては、強い指導力を発揮されることを期待しております。


 以上でございます。


○(森高康行議長) 休憩いたします。


 午後1時から再開いたします。


     午前11時42分 休憩


    ――――――――――――


     午後1時 再開


○(森高康行議長) 再開いたします。


 質疑を続けます。


○(笹岡博之議員) 議長


○(森高康行議長) 笹岡博之議員


   〔笹岡博之議員登壇〕


○(笹岡博之議員)(拍手)公明党の笹岡博之です。公明党・新政クラブを代表して質問させていただきます。


 昨晩も県民の方から意見をいただきました。


 捜査費不正支出の問題です。昨日の議会で県警本部長は、特別監査で、県の損害と認定された捜査報償費12万7,000円余りを県に返還する方針を表明されました。しかしながら、一方で、捜査報償費は適正に執行されていたとも述べられ、適正に執行されていたのなら、返還するのはおかしいでしょうし、過去に悪いことをしたらごめんなさいと言うのが当たり前だと思うがという内容でした。


 県警は、県民のこうした声を真摯に受けとめ、信頼される警察行政の確立をだれもが願っているということを申し上げ、質問に入らせていただきます。


 さて、去る1月11日、立命館大学法学部において、加戸知事は、愛と心のネットワークをテーマに75分の講義をされました。全国知事会のホームページから、インターネット配信により私も拝見いたしました。


 風邪をひかれていたとのことで、白いマフラーをしたままの講義であり、御本人は、マフラーをつけたままのひ弱なスタイルでお許しをいただきたいとおっしゃっていましたが、カジュアルな雰囲気で、キャンパスの雰囲気に溶け込んでいるようでもあり、また、講義も具体的でわかりやすく明快な話でありました。何よりも笑顔を絶やさずアクションを交えての話で、御本人が楽しんでいるようにも見えました。


 講義のテーマであった愛と心のネットワークに関しまして、昨年、埼玉県の志木市に行政視察に行った際の内容を紹介します。


 市役所の正面玄関を入ると受付に男女2名の方がいます。お見かけするところ、男性が60代後半、女性が40代というところでしょうか。応対は丁寧で好感が持てるのですが、当然、市役所の職員ではありません。担当課に行ってわかるのですが、この方々は、志木市が導入している行政パートナー制度の行政パートナーの方々でした。


 行政パートナー制度とは、市で行っている業務を市民やNPOに委託し、市民協働によるまちづくりを進めるというものです。業務に参加する市民は、単なる労働力として参加するのではなく、市と対等な立場で行政の協働運営者と位置づけられ、そのことがパートナーシップ協定で担保されています。市では、行政パートナーが提供するサービスの対価として、支払った市税の一部を還元します。行政パートナーが担う業務は市民生活に直結した公務であり、サービスを受ける市民に不安を与えぬよう研修の機会を設けるとともに、プライバシーの保護や守秘義務などの一定の義務を課しています。


 担当課と受付にいた行政パートナーの男性に話を伺うと、いろいろ興味深い話が聞けました。


 男性は、都内の企業に長く務め、退職していた方でした。サービスの対価はありていにより時給ですが、臨時職員の方より多少少ないくらいでしたので、市のコスト的には臨時職員で対応するのと大きくは差がないということでした。ところが行政パートナーの方々の意識が非常に高いのです。市に対して、また、地域に対しての愛情と情熱を感じました。退職してしばらくぶらぶらしていたというその男性は、行政パートナーになって元気になったと言っておられました。行政に対し積極的に提言も行い、職員の方にもよい刺激となっているようでした。今のところ委託業務は、総合案内の受付や郷土資料館の管理運営等の一部業務で、80人程度が登録されているとのことでした。


 なぜこの行政パートナー制度の話を持ち出したかというと、愛と心のネットワークに通じるところがあると思ったからです。自発能動の人が集まるところには、ほかの人を動かすエネルギーが生じます。これからの地方自治は、どれだけ住民との協働ができるかにかかっていると言っても過言ではないと思います。本県における愛リバー、愛ロード、愛ビーチに参加されている方にも、意識の高い方がたくさんいらっしゃるとも聞いております。


 知事は、立命館大学での講義の最後の部分で、トルストイの「人生論」から「人生とは愛である」と引用されておりました。私たちに対しても、答弁とは愛であると定義づけ、この講義のような雰囲気と内容の御答弁をぜひお願いいたします。


 昨年8月、2日間にわたり新潟で行われた全国知事会の議事録要旨を見ますと、全国の知事のスタンスがある程度わかります。要旨といっても、真夜中まで議論したということもあり、約200ページにわたるもので、白熱した議論の様子が伝わってきました。かなり本音に近い部分で討論されたのではないかと思います。


 御承知のように、国はどういう補助金を削減して、税源移譲するのかということを地方六団体に聞いてきたわけです。中央政府が地方に意見を聞くというのは、一説によりますと、150年前、黒船来航の折に、幕府老中の阿部正弘が300諸侯に意見を聞いて以来とも言われています。


 議事録によりますと、義務教育費国庫負担金の問題については、1時間の夕食休憩後、午後8時半過ぎより議論されたことになっています。


 会議は冒頭、加戸知事の満を持しての問題提起で再開されました。憲法26条に規定する義務教育に対する国の責務の件が知事会メンバーの共通認識としてあるかどうかという内容でありました。その後の詳しい内容は全国知事会のホームページにも公開されておりますので、ここでは省かせていただきます。相当に白熱した議論ではあります。


 もちろん義務教育費の国庫負担金削減については、加戸知事も反対であるし、県議会としても反対の意見書を採択いたしました。知事会長選挙に東京都の石原知事が立候補すれば応援すると加戸知事が言われていた、その石原知事も同じく義務教育費国庫負担金削減については反対でありました。2月17日に加戸知事が投票された福岡県の麻生知事と、もう一人の候補者の岩手県の増田知事も、義務教育費を税源移譲に含めることに、程度の差はあるのでしょうが、基本的に賛成という立場をとっていることを考えると、石原都知事応援発言もうなずけます。


 また、この席で、石原都知事も麻生知事も、ゆとり教育に対しては疑問を投げかけています。確かに近年の児童の学力低下はゆゆしき問題であると思います。特に、石原都知事は、東北大学元総長の西澤潤一先生の論文を引かれ、義務教育の年代ごろの子供には徹底した詰め込み教育が必要との持論を展開されております。


 時を同じくして、台風15号による集中豪雨が本県で起こっておりましたので、知事の心中も大変であったろうと推察いたします。


 三位一体改革の中で、地方と国の役割分担をどうするのかといった根本命題がしっかり議論されないまま、補助金削減にどの項目が入るのかという議論に入ってしまったという感は確かにぬぐえません。それは、三位一体の改革の出発点が地方分権という観点からではなく、国家財政を破綻させないということが最優先にあることの裏返しでもありましょう。


 その後、国と地方の協議の場を設置、開催。内容的なことはさておき、確かに国と地方が対等に協議する場の設置は明治以来なかったことであり画期的なことではあります。地方財政計画についても総務大臣と地方六団体が協議していくことになりました。そして、昨年末の政府の三位一体改革の全体像の決定と流れていくわけです。


 大変な時代に入ったことを改めて実感いたしますが、前向きにとらえ、この難局を乗り切っていかなければならないという思いは、皆さん同じだと思います。


 ここで、質問いたします。


 1番目に、昨年8月の知事会での議論に対して、知事はどういう印象を持たれたか、お伺いいたします。


 2番目に、これからの知事会の果たす役割について、知事の御意見をお尋ねします。


 3番目に、立命館大学の講演のように知事の考えや訴えたいことを県民に発信することは、県民との信頼関係を構築する上でも非常に大事なことだと思いますが、知事の見解をお聞かせください。あわせまして、大学講演時の学生の反応を含め、印象、感想をお聞きします。


 4番目に、ゆとり教育に対する教育長の見解をお聞きします。


 次に、財政問題について質問いたします。


 三位一体の改革の初年度であった16年度は、いきなりの交付税カットで全国の地方自治体は大変な思いをしました。本県でも当初想定していた影響額を大きく上回る270億の財源不足を生じ、要求段階で徹底した歳出削減に取り組んだものの、この影響を受けて、基金取り崩しや県債の活用などの緊急対応をしたと聞いております。


 そして、17年度の当初予算も271億円の財源不足が予想されたと聞いています。今回は、三位一体改革については一般財源総額が確保され、昨年度のように新たな財源不足が生じる事態には至らなかったものの、このことで財源不足が解消されたわけではなく、想定していた不足額が拡大しなかったにすぎません。


 こうした厳しい状況に対し、県では、歳出抑制策として、人件費の抑制、投資的経費の規模是正、総務系業務の徹底した見直し、内部経費の削減につながるアウトソーシング等を考える一方で、知事公舎を初め県有財産を計画的に売り払うなどの歳入確保策を講じるとの方針を打ち出しています。


 お伺いいたします。


 まず、当初予算における財源不足について、どのような考え方、方針で対応したのかお答えください。


 次に、県税収入確保のための取り組みはどうであるか。また、地方税整理回収機構の内容はどうか、あわせてお聞きします。


 合併についてお伺いします。


 本県においては、合併前の市町村数70から本年4月には23市町に、8月には20市町になることが予想されています。村がなくなったわけですから、市町村から市町となりますが、まだ市町村と言ってしまいます。


 既に合併した、あるいは合併予定の市町村の割合からいきますと、先行していた広島県を上回り全国トップの合併進捗状況であり、関係各位の御努力に心からの敬意を表するものであります。


 合併した市町においては、これから、従来の旧市町村において提供していた今までの住民サービスの内容をどうするのかについて検討することも必要でありましょう。住民にとって本当に必要であれば、厳しい中で、合併による効率化が求められるとしてもより充実することが必要でありましょう。特に、合併により役場本庁のなくなる、いわゆる周辺地域の住民は地域がさびれるのではないかなど大きな不安を持っているものと考えられます。法的には地域審議会の設置により住民の不安解消等に対応するとなっていると思います。


 質問いたします。


 周辺地域の住民の不安解消は、合併した市町村の大きな責務でありますが、県として市町村の取り組みなど、どのようにサポートしてきたのか。また、今後、どのように支援していく考えなのか、お聞かせください。


 防災対策について質問します。


 本県にとって昨年の台風、豪雨による災害は甚大なものでありました。また、中越地震による被害やスマトラ沖地震による津波被害も記憶に新しいところであります。


 各種の世論調査を見ても、行政に望むものとしてトップクラスにくるのが防災対策です。


 私たちは、予想される東南海地震に対しても備えを怠らず、県民一人一人が防災意識を持つことも大事なことだと思います。予算編成に当たり、災害復旧はもちろんのこと、災害予防にも力を入れるとの知事の発言がありましたが、以下2点についてお伺いします。


 まず、今後の防災対策の具体的な内容をお聞かせください。17年度予算における新たな対策を含めてお答えください。


 もう1点は、耐震補強工事の必要な住宅対策についてであります。現在、県下で耐震診断制度に取り組んでいる市町の現状をお答えください。また、それに対する県の認識と今後の取り組みについてお尋ねします。


 中四国各県との連携についてお尋ねいたします。


 本県の活性化にとって、四国の他3県との連携、そして瀬戸内対岸の広島県、山口県など中国各県との連携は非常に大事であると思います。また、道州制の際の枠組み等の論議はさておき、将来どのような状況が生じようと、その下地を醸成させておくことも求められる段階に入ったのではないでしょうか。連携をし団結すれば、足し算ではなく掛け算の効果が得られるということもよく言われます。


 関係者の御努力により、先月1日から今月末まで、4県共催で、四国の食材を紹介し観光客誘致を図る四国食のフェアが東京・品川のホテルで開催され好評であると聞いておりますし、一昨年3月に香川県と共同で新橋に開設したアンテナショップ「香川・愛媛せとうち旬彩館」が大変にぎわっているとも聞いております。


 先日のNHKで放映された四県4県知事会談で知事は、「四国産にはコクがある」とのキャッチフレーズも披露されておりました。また、災害時には災害のあった県庁に、例えば土木部の職員を派遣し、その県の指揮下に入るなどの提案もされておりました。


 広島県、山口県とは、しまなみ海道や多くの航路にてつながっており、広島県とは、年1回両県の知事等が会談する交流会議も持たれております。


 お伺いいたします。


 四国4県、また、広島県や山口県を初めとする中国各県との連携の現状と今後の対応はどうか、お聞きします。


 景気、雇用対策について質問します。


 本年1月の有効求人倍率を見てみますと、東予で1.21倍、中予で0.71倍、南予で0.66倍と、中予、南予で非常に厳しい数字が出ています。特に、南予では、一次産業の不振に加え、企業の撤退が追い打ちをかけるのではと心配されています。


 昨年オープンした若年者就職支援センター愛workなどは一定の成果を上げていると聞いていますが、さらなる支援策が求められています。


 お尋ねします。


 この厳しい景気、雇用情勢を踏まえた今後の具体的対応策はどうか、お答えください。


 指定管理者制度について質問します。


 平成15年9月2日に地方自治法の一部を改正する法律が施行され、地方公共団体が設置する公の施設の管理を民間事業者にも行わせることができるとされた指定管理者制度が導入されたところです。


 昨年12月、総務省は、都道府県、指定都市及び市区町村における平成16年6月1日現在における指定管理者制度導入状況の調査結果を公表いたしました。それによりますと、導入が10都道府県で13施設、9指定都市で380施設、374市区町村で1,157施設となっています。ちなみに本県では、御承知のとおり、在宅介護研修センターと、市町村では今治市、四国中央市など9団体の41施設が導入しているという状況です。


 この制度は、民間の能力も活用しながら、公の施設の管理を効率的、効果的に行い、住民サービスを向上させると同時に、経費の削減等を目指すもので、法律の施行日から3年後、平成18年9月までに、旧制度の管理委託制度から指定管理者制度へ移行することとされています。なお、平成15年度の県包括外部監査の結果報告書において、県包括外部監査人の意見として、県関係16施設が指定管理者制度へ移行すべきとなっています。


 お伺いします。


 指定管理者制度導入についての検討状況はどうなっているのか、お聞かせください。また、同制度の導入により、どのような効果が期待されるのかについてもあわせてお伺いします。


 次に、難病患者対策について質問いたします。


 現代医学の進歩は目覚しいものがあり、従来、不治とされていた病の概念は日々縮小しておりますが、残念ながら、いまだに原因がわからない、したがって治療方法も確立されていない難病も存在し、多くの方々が苦しんでおられるのも事実です。こうした難病と診断された本人はもちろんのこと、家族にとっても精神的な重圧や不安は大変なものがあります。難病患者とその家族を支援することは、行政の大きな務めであると思います。


 私の知っている人は、奥さんが筋萎縮性側索硬化症いわゆるALSです。この病気は、進行性で、一度この病気にかかりますと症状が軽くなるということはありません。体のどの部分の筋肉から始まってもやがては全身の筋肉が侵され、最後は呼吸筋も働かなくなって人工呼吸器が必要となります。日々、体が動かなくなることに対しての本人の恐怖感や無力感、それを見守る御主人の気持ちを考えたとき、だれもが何とかしてあげたいと思っても、無責任な慰めもできません。やはり、専門家による適切なアドバイスや患者と家族に対しての精神的なケアが必要だと思います。


 お伺いします。


 難病患者と家族に対する今後の支援策をお聞かせください。また、難病と診断された方が、本県にどれくらいいるのかについてもあわせてお尋ねします。


 中心商店街の活性化について質問いたします。


 昨年、青森市駅前の新町商店街に行ってきました。中心商店街活性化の先進として注目を集めている商店街です。規模的には、青森市が30万都市ですから、駅前商店街としてはこんなものかなという印象でした。


 何軒か店をのぞいてみました。空き店舗を利用したイベント広場のようなものがあり、そこにオープンカフェや軽食の屋台のような店が幾つかありました。平日のせいか人は多くはないのですが、店の人に聞くと、土日は若い人と家族連れでにぎわうそうです。食器を扱う店では、ユニークな商品が全国から集められており、女性を中心に、平日の午後にしては結構お客さんが入っておりました。


 お店で、常務理事の加藤さんに話を聞いてみたらと教わり、その場で連絡をとってくれたのですが、あいにく加藤氏本人は留守でした。


 後で知ることになるのですが、この商店街はすごいことをやっておりました。駅前の再開発で、アウガという複合ビルを行政の協力を得て平成13年にオープンしていますが、ここは6、7、8階に市民図書館が入り、5階には市の男女共同参画プラザがあり、託児所も併設されておりました。4階から地下までが中小商店が入ったショッピングセンターになっており、ここの地下のフードセンターで海産物等のお土産を買ったことのある人もいらっしゃるのじゃないでしょうか。フードセンターは平日でもたくさんの人が入っています。1階から4階までの商店はファッション関係の店が多く、高校の女生徒や子連れの若いお母さんが見受けられました。ここも土日はにぎわうということでした。


 常務理事である加藤博さんは、インタビューで、にぎわいを取り戻してきた商店街について、自分たちの力のなさを知ったことから出発できたことが活性化につながった。市民、障害者団体、NPO、行政等に声をかけ、イベント等を共催し、活性化に向け力を貸していただいたという内容のことをおっしゃっています。また、新町商店街を取り巻く周辺に、この5年間で800戸のマンションを誘致したそうです。町中居住人口をふやさなければ、問題の根は解決しないというのが加藤さんたちの持論です。


 今、加藤さんたちが取り組んでいるのは、ドーナツ現象で空洞化した中心部に高齢者も入居できるマンションを建設し、同じ建物の中に福祉施設と医療施設を入居してもらい、よりたくさんの人を呼び戻すことであります。


 人口規模が同程度の青森県におけるこのような取り組みは、本県の商店街活性化を考える上で参考になるのではないかと考えます。


 お伺いします。


 本県における中心商店街の活性化対策の取り組み状況と今後の対応はどうでしょうか、お答えください。


 最後に、捜査費不正支出問題についてお伺いいたします。


 県民が最も知りたいのは事実関係です。


 この問題が議会で初めて取り上げられたのは昨年の6月議会ですから、はや8カ月が過ぎようとしています。事実解明がおくれればおくれるほど、県警に対しての県民からの信頼が損なわれてしまいます。


 昨年末、現職警官による内部告発がありました。告発を行った警官に対して、県警は、間髪入れず人事異動を行いました。人事のことであるので、県警の専権事項であることは間違いないでしょう。また、給料等の職員の権利の制約もしてないのでありましょう。しかしながら、異動時期が適切であったかどうか。なぜ、この時期に異動が行われたのか。不自然さを感じることもまた事実であります。


 2月28日、特別監査の結果が知事に報告されました。


 平成13年度の捜査報償費の執行でにせ領収書が使用された大洲警察署においては、にせ領収書53件、金額にして12万7,729円について、違法または不法な行為に該当するとのことでありました。


 そのほかに、県警本部及び警察署において、執行の事実に疑義があるものとして、13事案、35件、13万7,842円が報告されております。


 何人かの県民から御意見をちょうだいしました。皆さんが口をそろえて言うのは、県警は今までも捜査費不正支出をやってきて現在も行われているのではないかとの疑問であります。


 大多数の県警関係者は、県民の安全安心のため日夜努力されていると思いますが、その方々のためにも県民に事実関係を明確にすべきであります。そして、この際、ただすべきはただし、県警の県民に対する信頼回復を切に願うものであります。


 以下、県警本部長に質問いたします。


 1番目は、捜査費の不正支出があったとされる問題で、県民が県警の説明に対して納得していると思うかどうか、お答えください。


 2番目に、県民の信頼を取り戻すには、守秘義務のある第三者による外部監査を導入することが適切と考えますがいかがでしょうか、お答えください。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。


 御清聴ありがとうございました。(拍手)


○(森高康行議長) 理事者の答弁を求めます。


○(加戸守行知事) 議長


○(森高康行議長) 加戸知事


   〔加戸守行知事登壇〕


○(加戸守行知事) 公明党・新政クラブを代表しての笹岡議員の質問に答弁させていただきます。


 まず、全国知事会に関しまして、昨年8月の全国知事会での議論に対して、知事はどういう印象を持ったかとのお尋ねがございました。


 昨年8月の新潟におきます全国知事会議の最大の焦点は、義務教育費国庫負担金の問題であったと思いますので、その点に絞って印象を申し述べたいと思います。私の見るところ、論点としては大きく3つに分けられるのではないかと考えております。


 第1点は、義務教育に係る基本論であります。


 私は、議論の冒頭、義務教育が憲法26条に基づく憲法上の要請に基づく国の責務であるということについて問題提起をさしていただきました。この点については、ほとんど議論がなされたとは思っておりませんが、少なくとも異論をはさむ知事はなく、底流としては共通の認識になっているものとも思っております。


 2点目は、財源論であります。


 自治事務である義務教育は、地方の一般財源で賄うべきであるという意見と、国が人件費の2分の1を持つことにより、より安定的な財源が確保できるという意見に分かれたことは御承知のとおりであります。しかし、一般財源化された場合は、財政状況によりましては、義務教育費を削減せざるを得ない状況に陥ることも十分あるのではないか、そんな懸念を私は持っておりますし、また、現実的に、今までの流れの中で、義務教育費国庫負担金の中から、教材費や、あるいは旅費や、あるいは図書購入費等が一般財源化された結果、いわゆる地方交付税上の措置に比べますと、大幅な減額になってきている地域が相当数に上っているという現状から見ても、人件費について全く手がつかないと言えるのかどうか、そういった懸念を私は持っておる次第でもあります。


 3点目は、三位一体改革の本旨である地方の自由度が高まるかどうかという点でございます。


 一般財源化によりまして地方の自由度が高まるという観念的な意見は大変多うございましたが、それなら、現在、文部科学省がとっております総額裁量制による運用との関係はどうなるのかといった議論はされませんでした。


 私の見るところ、財源を上回った義務教育に対する措置は、当然今の制度でも可能でありますから、自由という点であるならば、削減する自由を地方が手に入れるということになるのではないかという懸念を持っているわけでもございます。それよりも何よりも、地方の裁量性を高めるという観点からは、優先すべき補助負担金がほかにあるという、かなりの数の知事の意見に説得力があったと私は考えております。


 こういうぐあいに論点を整理しましたとき、どの観点から見ても、義務教育費国庫負担金を先んじて一般財源化すべき論拠は見当たらないと私は思っております。にもかかわらず、結果として、3兆円の補助金削減リストの最大の項目になりましたのは、既存のシナリオに沿って強引に意見集約しようとする知事会の運営手法に問題があったからと私は感じております。


 笹岡議員引用されました、トルストイの人生が愛である、その言葉のように教育も愛であると思います。その大切な義務教育が、十分な本質的な議論もされずに、単に3兆円の数字合わせの犠牲になろうとしておりますことは、まことに残念でありまして、悔いを千載に残すものと心を痛めております。


 次に、今後の知事会の果たす役割について、知事の意見はどうかとのお尋ねでございました。


 全国知事会は、今後、先送りされた義務教育のあり方や生活保護、児童扶養手当に関する負担金の改革、さらには、差し迫った課題である国民健康保険への対応など、三位一体改革における正念場を迎えますとともに、市町村合併の進展等に伴い、道州制など新たな地方自治体のあり方についても、真剣に模索すべきときに来ていると考えております。明治維新以来の改革と言われる地方分権社会の実現のためには、これらの諸課題に適切に対処していくことが肝要でありまして、知事会の果たす役割は大きなものがあると思います。


 そのためには、改めて、国と地方のあり方といった根本的な理念、哲学に基づく議論を行い、また、少数意見や市町村にも十分配慮した意見集約を図った上で、地方六団体を主導し、確たる信念を持って国と対峙していくことが重要であろうと思います。


 このような中、先月17日の全国知事会議で、新しい知事会長に就任されました麻生福岡県知事は、行動し成果をかち取る知事会を訴え、そのためには、事前の調整に十分時間をかけて、地方六団体の共通認識、共通基盤をつくった上で、国との協議に臨みたいとのことでもございます。


 前会長のことをとやかく申し上げるわけではございませんが、昨年の議事進行等々を拝見しておりますと、皮肉な言い方になりますが、義務教負担金そこのけそこのけ3兆円が通るという印象を私は受けておりましただけに、もっと慎重なじっくり腰を据えた新しい会長の取り組みに期待したいと思っております。


 私は、そういった意味での麻生知事の姿勢を評価し、今後の知事会運営に期待いたしますとともに、私自身も、その一員として、信条及び正義感に基づく主張を展開していきたいと考えております。


 次に、立命館大学の講義を援用されまして、知事の考えや訴えを県民に発信することは、県民との信頼関係を構築する上で非常に重要なことであると思うがどうかとのお尋ねでございました。


 全国知事会のホームページに登載されております私の講義は、75分間にわたります動画でございまして、私自身も操作して、時間の途中で一時停止にしますと、またゼロへ戻るものですから、早送りをしてまた見直さなきゃいけない、大変な手間がかかりましたので、笹岡議員ごらんいただいたということに、熱心なる御努力に敬意を表し上げたいと思います。


 さきの立命館大学での講義は、地方行政の現状や課題を学生に語る全国知事リレー講座でのものでございまして、ふだん接することのない約700人もの学生を前に、知事としての私の思いを語りかけることができましたことに喜びを感じますとともに、その後も聴講生から知事メールに感想が寄せられますなど、将来を担う学生たちに熱心に耳を傾けていただいたことを大変うれしく思っております。


 これは京都でのことでございましたが、お話のありましたように、私の考えや訴えたいことを県民に発信し、県民の理解を得ることは、県民との信頼関係を構築し、県民参加による県政を円滑に推進するためには極めて重要であると認識いたしておりまして、これまでも、可能な限り地域に出向き、各種会合や行事に出席いたしますほか、テレビ・ラジオ番組に出演するなど、県民の県政に対する理解促進に努めてきたところでございます。


 さらに今年度からは、「こんにちは!知事です」など直接県民と語り合うことのできる場において、私が提唱する愛と心のネットワークづくりについてお話を申し上げ、私の考えを県民にお伝えしてきたところでありまして、今後とも、あらゆる機会を通じて積極的に県民に語りかけ、県政に対する県民の理解と協働による愛媛づくりを一層推進してまいりたいと思っております。


 その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。


○(吉野内直光副知事) 議長


○(森高康行議長) 吉野内副知事


   〔吉野内直光副知事登壇〕


○(吉野内直光副知事) 笹岡議員の代表質問にお答えいたします。


 私の方からは、四国4県、また、広島県や山口県を初めとする中国各県との連携の現状と今後の対応はどうかとのお尋ねについてお答えいたします。


 先般のNHK四国4県知事会談でも、四国4県の連携が大きなテーマの一つとして取り上げられましたように、四国各県を初めとする近県との連携は、本県の産業、文化、観光などの活性化はもとより、将来の道州制の下地をつくるという意味からも大変重要であると認識いたしております。


 四国4県連携につきましては、本格的な取り組みが始まりました平成13年度以降、議員からもお話がございました四国食のフェアを初め、観光、文化、環境、防災など、11分野におきまして34の施策を展開してきておりまして、今議会におきましても、通信制看護師養成所の運営経費など各種連携予算を計上してございます。さらに、先般のNHK知事会談で各知事から提案がございましたグリーン・ツーリズムの共同推進や4県合同防災訓練の実施など、四国の総合力の向上と一体的な発展を目指す取り組みを強化していきたいと考えております。


 また、中国各県との連携でございますが、愛媛・広島交流会議や中四国サミットなどの場での意見を交換しながら、広島県との連携によるしまなみ海道の振興を初め、広島、山口、愛媛3県の瀬戸内国際観光テーマ地区の設定、普及宣伝や瀬戸内海沿岸各県によります広域リサイクルシステムの構築などの各種取り組みを行っているところでございます。


 今後とも、広域的な対応を要する政策課題等の解決に向けまして中国地方との連携を積極的に図ってまいりたい、かように考えております。


 以上でございます。


○(金谷裕弘総務部長) 議長


○(森高康行議長) 金谷総務部長


   〔金谷裕弘総務部長登壇〕


○(金谷裕弘総務部長) 笹岡議員にお答えいたします。


 まず、財政問題につきまして、2点のお尋ねございました。


 1点目が、当初予算における財源不足について、どのような考え方、方針で対応したのかということでございます。


 御案内のとおり、17年度当初予算の編成に当たりましては、中期財政見通しで271億円という財源不足が見込まれたわけでございますが、財源対策のための基金が枯渇に近づいているという状況にございますことから、事業廃止を前提といたしました徹底した歳出削減を実施するということ、また、歳入対策につきましても強化をして実効性の高い対策を講ずると、こういう基本的な方針で臨んだところでございます。


 具体的には、歳出の対策といたしまして、ゼロベースからの事務事業の見直し、特別職体制の見直しあるいは計画的な人員削減などによります人件費の抑制、他県と比較いたしまして水準の高い投資的経費の規模の是正、旅費等総務系業務の見直し、さらに、経費削減に向けました提案を緊急的に募集する、そういったことなども行って歳出対策を実施したところでございます。


 また、歳入対策につきましては、お話もございました緊急避難的に特定目的基金の活用を図ること、あるいは知事公舎を含みます大規模な県有財産の売却を進めるということ、さらに、県税の収入の確保に向けました対策強化あるいは県債のできる限りの活用をいたしまして、財源不足の解消に努めたところでございます。


 このような歳入・歳出対策を講じますとともに、限られた財源を重点的、効率的に配分するということで、昨年度に引き続きまして、愛媛スタンダード枠を活用し、新市町の周辺地域の振興を図る新たな助成制度の創設など、県民ニーズに直結した事業あるいは当面の課題でございます雇用、経済対策、さらには防災対策などに取り組む方向での予算を編成したところでございます。


 それから、2点目でございますけれども、県税収入確保のための取り組みはどうかと。また、そのうち地方税整理回収機構、仮称でございますが、その内容はどうかというお尋ねでございます。


 厳しい財政状況の中、貴重な自主財源でございます県税収入の確保というのは非常に大切な課題でございまして、平成15年度から、従来の納税の交渉中心の滞納整理方法といったものを抜本的に見直しまして、まず、滞納整理の効率化を図りますとともに、特に、やはり大多数の納期内納税者、きちっと税を納めていただいている方々の視点に立ちまして、悪質、常習滞納者に対します差し押さえ等の滞納処分を前提に整理活動を進めるということ、さらには、自動車税につきましても納期内納付キャンペーン等による自主納税の促進というふうなことに取り組んできたところでございます。


 さらに17年度におきましては、こういった取り組みをさらに一層推進するということで、スタンダード枠を活用いたしまして特別徴収強化事業を実施することといたしまして、具体的には、徴収強化のための組織といたしまして、愛媛県徴収確保対策本部を設置いたしまして、徴収対策の策定、そういった中におきまして目標の設定あるいは進行管理というふうなことを行いまして、効果的な税収確保に取り組むということを考えております。ただそういった中におきまして、先ほど申し上げましたような差し押さえ等の滞納処分のための財産調査等も強化してまいりたいというふうに考えております。


 また、お尋ねの地方税整理回収機構、仮称でございますけれども、これにつきましては、市町が徴収いたします税につきまして、特に、整理困難な事案等の処理を促進するということで、すべての市町が参加いたします一部事務組合という形での設立を目指しておりまして、これは、県におきましても、市町が住民税として賦課徴収を行っております個人県民税の収入確保にもつながるということから、その設立、運営を積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。


 それから、次に、合併についてのお尋ねでございます。


 市町村合併により周辺部となります地域の住民の不安解消に向けました市町村の取り組みを県としてどのようにサポートしてきたか。あるいは今後どのように支援していくのかというお尋ねでございます。


 合併後の市あるいは町の中で、特に周辺部となります地域の住民の方々が地域の将来に不安あるいは懸念を持つということは当然のことでございまして、そういった懸念を解消して、地域の活力を維持し、そして活性化を図るということは、お話にございましたように、新しい市、町におきます大変重要な課題の一つというふうに考えております。


 県といたしましても、周辺部となる地域に対しまして適切な対応策を講じていく必要があるというふうに考えておりまして、新市あるいは新町の建設計画におきまして、周辺部の振興に十分に配慮されたものとなりますよう適宜助言を行ってきたところでございます。


 また、地域審議会の設置等を含めました地域の実情に応じたきめ細やかな自治を進める仕組みを整えるということが、こうした不安の払拭に有効であるというふうな考え方から、15年度から合併市町村のあり方調査研究事業ということを実施し、そこにおきまして住民自治に関します全国の先進的な取り組みの事例の収集あるいはその分析をし、紹介いたしますとともに、具体的に市や町の取り組みをするところに対しまして助成を行ってきたところでございます。


 今後の取り組みでございますが、現在の市町村建設計画に基づきます均衡ある発展を図るための施設等の整備あるいは地域イベント等に活用できます基金の設置に際しまして、これに合併特例債を活用できるよう支援をいたしますとともに、17年度当初予算におきましては、先ほどもお話いたしましたが、県単独で合併市町周辺地域振興補助金を創設いたしまして、活力ある地域の形成に向けて、周辺地域におきますさまざまな取り組みを支援してまいりたいと考えているところでございます。


 それから最後に、指定管理者制度導入の検討状況、それから、その同制度導入によります効果についてのお尋ねでございました。


 お話にございました指定管理者制度につきましては、自治法改正を踏まえまして、平成15年の12月議会におきまして、愛媛県公の施設の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例など通則的な規定の整備を行い、制度導入の基盤を整えさせていただいたところでございます。


 また、改正法施行の際に管理委託をしておりました公の施設につきまして、法により3年の経過措置の期間内に指定管理者制度導入について検討をする必要があり、そのため、まず、専門家に委託して研修会を実施するとか、あるいは先進事例を調査、さらに、施設によりましては、民間事業者の方々からの意見を募集するなど、運営方法の見直しを含めた検討を進めてきておりまして、18年4月からの導入を目途として、準備が整った施設から必要な規定の整備を行いたいというふうに考えております。


 今議会におきましても、こどもの城及び体験型環境学習センターいわゆるエコハウスにつきまして関係条例を提案させていただいているところでございます。


 また、指定管理者につきましては、民間事業者も指定の対象となるということから、効果等につきましては、民間ノウハウの活用による住民サービスの向上あるいは民間の業務運営手法を活用いたしました迅速な業務処理、さらには、民間経営管理によります管理経費の節減、また、サービス面におきましても、新たな発想によります利用促進、そういったものの効果を期待しているところでございまして、具体的には、それぞれの施設の性格に応じました適切な制度導入を図ってまいりたいと、かように考えておるところでございます。


 以上でございます。


○(石川勝行県民環境部長) 議長


○(森高康行議長) 石川県民環境部長


   〔石川勝行県民環境部長登壇〕


○(石川勝行県民環境部長) 笹岡議員にお答えいたします。


 今後の防災対策の具体的な内容はどうかとのお尋ねでございました。


 笹岡議員お話のとおり、昨年は世界各地で大規模災害が相次ぎ甚大な被害をもたらしましたが、本県におきましても、一連の台風災害により多くの県民が犠牲になったほか、山間部に孤立地区が発生し、長時間にわたり住民の安否確認ができない事態が生じるなど、防災対策上、多くの課題が明らかとなりました。


 このため県では、来年度新たに、住民の防災意識を高め早目の避難行動を促すことを目的に、全市町で防災講座を開催するとともに、地域の危険箇所、避難所等を明示した住民向け総合防災マップの作成や災害時に孤立のおそれがある地区を対象に、通信、交通手段を確保するため、衛星携帯電話や臨時ヘリポートを整備する市町に対し助成することといたしております。


 また、県、市町、消防など防災関係機関が参加する防災対策協議会を設置し、広域災害も念頭に具体的な防災対策を協議するほか、引き続き自主防災組織の育成支援にも取り組むなど、行政と県民が一体となった防災力の一層の強化に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(藤岡澄保健福祉部長) 議長


○(森高康行議長) 藤岡保健福祉部長


   〔藤岡澄保健福祉部長登壇〕


○(藤岡澄保健福祉部長) 笹岡議員にお答えいたします。


 難病対策について、難病患者と家族に対する今後の支援策はどうかとのお尋ねでございました。


 原因が不明で治療が困難である難病については、国によって121の疾患が指定されており、本県の患者数は1万人を超えると推計されます。121疾患のうち筋萎縮性側索硬化症などの神経難病を含む45の疾患は医療費の公費負担の対象となっており、平成16年3月末現在、本県の認定患者数は6,408人であります。


 議員御指摘の難病患者、家族への専門家によるアドバイスや精神的なケアについては、現在、保健所や難病医療専門員により医療を中心とした相談や重症患者への在宅訪問相談を実施しているところであり、平成15年度は、延べ7,761件の実績があったところです。


 平成17年度からは、さらに支援の内容を拡大し、日常生活の悩みや不安の解消など精神的なケアや福祉的な相談を行うとともに、患者同士の交流会を実施するため、新たに難病相談支援員を設置する経費を当初予算に計上しているところでございます。


 今後、多様なニーズに対応するため、地域での難病患者を支える医師や保健師などのネットワークの強化も図り、患者、家族の支援を積極的に行うこととしたいと考えております。


 以上でございます。


○(高浜壮一郎経済労働部長) 議長


○(森高康行議長) 高浜経済労働部長


   〔高浜壮一郎経済労働部長登壇〕


○(高浜壮一郎経済労働部長) 笹岡議員にお答えします。


 まず、厳しい景気、雇用情勢を踏まえた今後の具体的対応策はどうかとのお尋ねでした。


 県内経済は、全体としては緩やかな回復が続いておりますものの、業種や地域間で格差が生じており、お話のように、南予地域はとりわけ厳しい状況にございます。


 このため県では、雇用拡大と地域経済の活性化につながる優良企業の誘致の促進でありますとか、新事業の創出支援、さらには、産学官連携によります新技術、新製品の開発、そして、商業、観光の振興などを図りますほか、深刻な状況にあります若年者の雇用問題に対処をいたしますために、愛workによる総合的な就職支援や高等技術専門校での職業訓練の充実に努めますなど、各般から経済、雇用対策に取り組んでいるところでございます。


 さらに、17年度におきましては、こうした施策に加えまして、特に、南予地域密着型ビジネス創出緊急支援事業の実施でありますとか、町並博の成果継承事業によります南予地域への誘客の促進、ブランド化による農林水産業の振興などによりまして、南予地域の産業再生に努めることといたしております。


 また、愛work事業を一層充実をさせまして、愛媛の将来を担う若者の人材育成に引き続き全力で取り組みますとともに、技術開発プロジェクトの育成や新製品の販売面での支援を強化をするなど、新規施策を積極的に推進をしまして県内経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。


 次に、中心商店街の活性化対策の取り組み状況と今後の対応はどうかとのお尋ねでした。


 厳しい経営環境に置かれております商店街の活性化を図りますためには、お話のように、商店街が行政、NPO、地域住民などと連携をして、まちづくりの視点も取り入れた事業を展開することが重要でありまして、県内各地でも積極的な取り組みが行われております。


 具体的には、松山中央商店街では、マイカル撤退後の銀天街GETに、国のハローワークや県の愛workが立地をして再生に寄与をしておりますほか、地元大学生やNPOなどとの連携によるイベントやまちづくり活動が展開をされております。また、宇和島市では、商店街の空き店舗を活用して、高齢者や親子連れが休憩、交流できるコミュニティ施設が開設をされました。新居浜市では、撤退した大型店を改修し、高齢者保健福祉施設が開設、運営をされております。そのほかにも、大洲市では、商店街関係者が協同組合を設立をして、高齢者を対象にした御用聞き、宅配事業を実施するなど、さまざまな活性化対策が行われております。


 県といたしましては、国の商店街等活性化事業や県単独のがんばる商店街支援事業などによりまして、これらの取り組みを支援しておりますほか、NPOと商店街の協働事業の提案募集を行いますなど、商店街と地域団体との連携の促進にも努めているところでございまして、今後とも、行政、商店街、地域住民などが連携をした魅力ある商店街づくりを積極的に支援してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○(大内忠臣土木部長) 議長


○(森高康行議長) 大内土木部長


   〔大内忠臣土木部長登壇〕


○(大内忠臣土木部長) 笹岡議員にお答えいたします。


 防災対策のうち、県下で住宅の耐震診断制度に取り組んでいる市町の現状はどうか。また、それに対する県の認識と今後の取り組みはどうかとのお尋ねでありますが、東南海・南海地震に対する災害予防対策といたしまして、民間住宅、とりわけ耐震基準が強化される以前に建てられました木造住宅の耐震化を進めていくことが重要でございます。


 このため県におきましては、今年度、愛媛県建築物耐震改修促進連絡協議会を設立するとともに、耐震診断マニュアルの作成や講習会を実施して耐震診断を行える建築士を育成するなど、耐震化を促進するための枠組みを整備した上で、市町に対し、それらを活用した耐震診断事業への取り組みを呼びかけてきたところであります。その結果、現在までに、松山市、今治市、新居浜市、宇和島市、伊予市の5市におきまして、119件の耐震診断が実施されているところであります。この動きをさらに進めていくことが重要であると認識いたしております。


 このため、他の市町に対しましても、国の補助制度の活用も含めまして積極的な取り組みを促しますとともに、引き続き住宅の耐震化の必要性につきまして広く県民への普及、啓発を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(野本俊二教育長) 議長


○(森高康行議長) 野本教育長


   〔野本俊二教育長登壇〕


○(野本俊二教育長) 笹岡議員の代表質問にお答えをさしていただきます。


 ゆとり教育に対する見解はどうかというお尋ねでございました。


 私どもは、ゆとりある教育と言っておりますけれども、ゆとりある教育は、時間的や精神的なゆとりの中で生きる力をはぐくむことをねらいとしたものでございますけれども、最近のいろいろな世論調査におきましては、6割から7割の人が評価しないとしておりますし、小泉総理も学力向上を図ることを施政方針演説の中で示されているところでございます。


 私も、人間として生きる力をはぐくむことが教育の目標であるというふうに考えておりますけれども、ゆとりという言葉が、勉強はほどほどでもよいというようなイメージに受けとられまして、全体として緩みになってはいけないなというふうに懸念をいたしております。


 特に義務教育の段階は、学校では、学習意欲を高めて、みずから学びみずから考えるなどの生きる力をはぐくむための基礎、基本を学力としてしっかり教えて、家庭では、生活習慣や学習習慣をきちんと身につけさせることが大切でございまして、加えまして、今回、国際的な調査で、単なる知識ではなくて、生きる力の面での学力の低下傾向が明確になったわけでございまして、今後の方向といたしましては、やはり軸足を学力の定着向上に置くべきだというふうに感じております。


 中央教育審議会におきましては、ゆとり教育の象徴と言われております総合的な学習などの教科のあり方や授業時数などにつきまして論議が行われることとなっておりまして、その動向に強い関心を寄せているところでございますけれども、人間としての生きる力をはぐくむためにも、子供たちに教えずに考えさせるということは無理でございまして、やはりしっかりと教えた上で考えさせなければならないと思っておりますので、そのような方向で、また、できれば、地方の教育委員会や学校の柔軟な対応も可能となるような方向で、将来を見据えた見直しが行われることを期待いたしておるところでございます。


 以上でございます。


○(粟野友介警察本部長) 議長


○(森高康行議長) 粟野警察本部長


   〔粟野友介警察本部長登壇〕


○(粟野友介警察本部長) 笹岡議員にお答えいたします。


 初めに、捜査費の不正支出があったとされる問題で、県民が県警の説明に対して納得していると思うかとのお尋ねでございます。


 県警察は、監査結果報告において御指摘のあった平成13年度に大洲警察署で作成されたにせ領収書53件分12万7,729円について、捜査報償費執行者に対する聞き取り、犯罪事件処理簿、その他の事件記録、署日誌、備忘録、捜査メモなどによる確認、聞き取り結果と事件記録などとの突き合わせ及び聞き取り結果相互の突き合わせなどの調査を行った結果、いずれも捜査報償費として適正に執行されていると認められたものの、にせ領収書を用いて事実と異なる会計書類が作成されたことについては、昨年9月に御報告したところでございます。


 監査委員に対しましては、捜査協力者の保護を念頭に置きつつ御説明いたしたところでございますが、今般、監査委員の心証を得られず損害額として認定されました。このことを真摯に受けとめ、早急に県に返還すべく、その方法などについて検討をしております。


 あわせて、御指摘のあった平成14年度、15年度の13件分2万4,737円についても、再度確認した上で、その返還について検討してまいりたいと存じます。


 また、執行の事実に疑義があるとの御指摘のあった35件分13万7,842円の執行内容につきましては、直ちに調査を行いたいと考えているところであります。


 また、現職警察官の証言内容につきましては、本人の発言内容の事実確認が何よりも重要であると考えており、本人から聞き取りを行うほか、関係者からの聞き取りや関係書類の精査などを行い、可能な限り早急に事実関係について確認してまいりたいと存じます。


 これら県警察の取り組みや考え方については、県議会を初め、さまざまな機会をとらえて御説明を行っているところであり、御理解をいただきたいと考えております。


 次に、県民の信頼を取り戻すには、守秘義務がある第三者による外部監査を導入することが適切と考えるがどうかとのお尋ねでございます。


 御指摘の今般の捜査費問題に関する事実関係の確認については、捜査協力者を初めとして、捜査に密接な関連を有する情報に接することから、警察の組織や捜査などの実務に精通している者が当たらなければ実効ある調査ができないものと考えているところであります。


 これまでも、本問題に関する県警察の調査については、警察を第三者的立場から管理する公安委員会に逐次詳細な御報告を行うとともに、必要に応じて関係書類を呈示するなどにより、その御指導をいただきながら厳正公正に監査を進めてきたところであります。


 今後とも、現職警察官の証言内容の事実確認や今般の監査結果報告において、執行の事実に疑義があるとされた事案などの調査に当たっても、県民の代表である公安委員会の管理に服し、厳正公正に進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


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○(森高康行議長) 以上で本日の日程を終了いたしました。


 明5日及び6日は、休日のため休会いたします。


 7日は、午前10時から本会議を開きます。


 日程は、全議案に対する審議の続行であります。


 本日は、これをもって散会いたします。


     午後2時12分 散会