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香川県 琴平町

平成28年 3月定例会(第3日 3月 8日)




平成28年 3月定例会(第3日 3月 8日)





               会 議 の 経 過





 
 会期 第3日 平成28年3月8日(火曜日)


 議事日程(第3号)


 第 1       会議録署名議員の指名


 第 2       一般質問








             (再開 午前9時30分)





○議長(片岡 英樹君)


 おはようございます。(「おはようございます」の声あり)


 ご参集いただきまして、ありがとうございます。


 ただいまから平成28年3月琴平町議会定例会を再開いたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配りましたとおりであります。


 日程に入ります前に、諸般の報告をいたします。


 事務局長に報告いたさせます。


 事務局長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○事務局長(川添 龍也君)


 命により、報告します。


 本日の会議に説明のため出席を求めました者は、お手元に配付しております名簿のとおりでありますが、堤 徹郎選挙管理委員会委員長及び友枝農政土木課長から欠席届の提出がありましたので、報告いたします。


 以上で報告を終わります。


○議長(片岡 英樹君)


 以上をもって、諸般の報告を終わります。


○議長(片岡 英樹君)


 日程第1 会議録署名議員の指名


を行います。


 会議録署名議員は、


 3番 吉田 親司君及び


 10番 山神 猛君


を指名いたします。


○議長(片岡 英樹君)


 日程第2 一般質問


を行います。


 本日は通告8件のうち、通告順に従いまして、残り4件の一般質問を行います。


 なお、通告により申し出があった場合、一問一答を可とすることにしておりますことから、質疑の回数制限は、会議規則第55条ただし書規定を準用し、その制限を超えることを可とし、また、同規則第56条の規定による発言時間は、90分以内といたします。


 それでは順次、通告者の発言を許します。


 最初に、3番、吉田 親司君。


  (「はい、議長、3番、吉田」と呼ぶ)


○3番(吉田 親司君)


 皆さん、おはようございます。(「おはようございます」の声あり)


 それでは、議長のお許しを得ましたので、私の平成28年3月定例会の一般質問を始めさせていただきます。


 その前に先般の町長の施政方針に伴う、当町の平成28年度における厳しい財政状態の認識の上での第4次総合計画に示された6つの基本方針、みんなで支え合い健やかに暮らせるまちづくり、安心・安全で住みやすいまちづくり、生涯学び学べるまちづくり、いきいきと働き、活気に満ちたまちづくり、住みたい、住み続けたい快適なまちづくり、住民と行政の協働によるまちづくりという旗頭の上、主要施策が行われるわけでありますが、どの施策をとっても待ったなしの状態という認識の下、邁進していただきたいと思います。基本的な理念が欠如した政策では、絵に描いた餅と一緒、10年先、20年先を見据えた孫、子の時代まで誇れる町政運営をしていただきたく思います。私はまだ議員になりまして経験も浅く、認識不足の点も多々あろうかと思いますが、日々研さん、努力をして少しでもいい町をつくろうと思っておりますので、皆様のご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。


 それでは、通告に従いまして、いこいの郷公園の管理、運営について、町営墓地の維持、施設管理の現状と将来に向けた施策、旧町営バス乗降場の利用について、この3点をお伺いいたします。それでは席を移して質問いたします。


 それでは、いこいの郷公園の管理、運営につきまして、現在、コナミスポーツ&ライフを代表団体に、四国ダイケン、ウエイ企画3社の共同事業体に指定管理委託をし、運営をしているいこいの郷パートナーズ。建設後10年以上が過ぎ、施設の老朽化も進み、金銭的な負担も増大するように危惧されます。そのようなことも踏まえ、今後の町の管理、運営面での方針を問いたいと思います。


 まず初めに、施設運営料年間2,500万円とお聞きしておりますが、それだけではなく、やはりこの琴平町にとっては稼げる施設ではないかと思っておりますので、契約改正時に組織改正等を行う等、もっと稼げる方法はあるのではないかと思っております。その旨、お聞きしたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 吉田 親司君の質問に対する答弁を求めます。これは町長ですね。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 それでは吉田議員の、まずいこいの郷公園の管理、運営についてという質問に対してお答えをさせていただきます。


 この琴平町いこいの郷公園の管理及び運営に関しましては、平成26年4月1日に締結いたしました琴平町いこいの郷公園の管理及び運営に関する包括協定書において定めたいこいの郷パートナーズとの間に契約を交わしたものでございます。また、その指定管理期間といたしましては、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間という契約をしております。


 今回、この契約を更新するに当たりましては、琴平町の住民の血税により建てられた施設であること、また広く町民を初め多くの方々の健康増進に資する施設であること等々含めまして、その施設を建設した際の原資等々に関しましても、琴平町に相応の利益と申しますか、配分があってしかるべきだという思いから、この指定管理者に対しましてプロポーザル方式で町への還元という名目で要望したものでございます。その結果、今回、この指定管理者となりましたいこいの郷パートナーズからは、この指定管理期間に琴平町に対しまして、施設運営権料というものの歳入が町側にあるというふうになっております。


 また、過去の会員数の最も多かった時期と比較いたしまして、それを超えてなおかつ利益が出る場合におきましては、成果配分という形でそれに上積みして町への歳入があるというような契約になっております。


 議員ご指摘のように、この施設、多額の金額を投入したものでございますので、長く管理をしなければいけないと、また町民の福祉、健康に資する施設であり続けなければいけないという思いから、今後におきましても、このいこいの郷公園の管理、運営を指定管理者制度で行っていくのかという検討を含めまして、次期更新に向けまして、庁舎内におきまして、好ましい協定が締結できるような研究を重ねていこうというふうに考えております。ただ、この指定管理者側にもやはり民間事業体でございますので、利益を追求するということがございまして、その利益がなければ受託する意味がなく、わざわざ損をしてまでも応募してくるところは非常に少ないというふうな思いがございますので、指定管理者になられる企業体が今後も出てこれるような契約内容にするように吟味する必要があろうかと思っております。


 いずれにいたしましても、琴平町の大切な重要な施設でございますので、今後とも多くの町民が利用できる、さらに琴平町にとってメリットが出る施設であるような方策を考えていきたいというふうに考えております。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 町長の答弁は終わりました。吉田 親司君。


○3番(吉田 親司君)


 はい、どうもありがとうございます。私、思いますのは、私も町長もお見かけするわけなんですけれども、よくあの施設を使わせていただいているわけなんですけれども、最初に前田主幹からもお聞きしたときには、一応、包括契約というのがあって、これはどうしようもないことなんだということをお聞きしたわけなんですけれども、それでしたら、逆に26年の4月1日に約2年前ですか、に包括契約をされたわけなんですけれども、客観的に私もこれをちょっと勉強させていただいた上で、例えば施設管理の上で、消耗品とかそのあたりの修理代金ですね、そのあたりが10万円以上が町が負担して、10万円以下が施設管理のダイケンさんですか、そのあたりが負担するというような、その10万という区切りがどこから出てきたのかいうのもちょっとわからないんですけれども、そういうところから見ても、それから、あと、管理運営なんかにしても、結構、もう少しちょっともうかるんじゃないかなというところが多々見えるんですけれども、その辺どうお考えになられているか、ちょっとお伺いします。よろしくお願いします。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 今議員ご指摘の修繕料に関しましては、10万を超える金額については、町の持ち物であるという観点から町が修理をすると。それ以下につきましては、いこいの郷パートナーズのほうで修繕をするということになっております。これも見積もりの仕方、例えば、5万円の修繕を10個まとめて修繕すれば50万になって、10万を超えるので町の修繕だろうというような理屈が立たないこともありません。しかし、やはりそれは1つ、1つの個別の機器が修繕を必要とするということであれば、それは個別の料金体系で見積もるのが当然だろうかというふうにも思っております。


 そういうようなことを総合的に勘案しながら、これは次期更改時になりますけれども、町としてのある程度正論といいますか、理屈の立つような金額設定をしまして、その修繕に対しても改善要求というのを提示した上で、新たな提案者の提案を待ってみたいというふうに考えております。


○議長(片岡 英樹君)


 吉田 親司君。


  (「はい」と呼ぶ)


○3番(吉田 親司君)


 私が思いますのは、要するに2,500万、基金でずっと積み立てという形でやられていると思うんですけれども、やはり10年以上たっておりますので、ある程度見ていたら、お風呂場とか、それからプールなんかでもかなりの修繕箇所、素人目で見ても結構くたびれてきているところがあると思うんです。そのときに結局、今回、ことしですね、委員会で1,063万でしたか、その辺の修理代金が出ておりまして、それは多分包括契約では300万が上限という形の包括契約にはなっていたと思うんですけれども、1,000万円ぐらいの修繕費が出て、ことしそれぐらいで、来年また1,000万、再来年1,500万という形で、金丸座も一緒なんですけれども、大規模な修理が多分しなくてはいけない状態が、あと二、三年後、次回の契約段階ぐらいではあるんじゃないかなと思っております。ですから、今回もうこれがどうのこうのというんじゃないんですけれども、これはあくまでも私の意見と思って、これから先は聞いていただいて、あくまでも次回の契約に対する私の提案といいますか、提言と思って議論させていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。


 それと、1番の施設運営料の件はそれでいいんですけれども、これもまた提案なんですけれども、会費ですね。会費が、今、町民が4,500円、町外の方が4,860円ということで、そんなに差はないんですけれども、やはり私、町民として、町外の方が3,700名ほどですか、おいでて、町内の方が589人ということで、かなりの税負担をして、その施設をつくるときに血税を払った住民が、やはりある程度の利便性を持った、料金体系の4,500円は高くはないと思うんですけれども、町外のほうに、前回の委員会のときにも前田主幹が言われておりましたけれども、大体500円ぐらいどうなんかなという話をされてたんですけれども、その旨、どんなお気持ちか、お聞きしたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 まず、このいこいの郷、ヴィスポことひらの月会費でございますが、議員ご指摘のように今町民の方におかれましては4,500円ということで、他の市町の方とは差別化を図っております。これも実は2年前の契約更新までには、その町民と他の市町の方々の差というのは非常につけにくかった状況がございます。当時、運営をしておりましたコナミスポーツさん、これは、運営はコナミさんだけでやっておったわけでございますけれども、その方にお聞きしたところ、当初はやはりある程度経営が安定する会員数を獲得することが第一の目的であるという思いから、琴平町民のみの会員数で運営するのは、経営財政上、非常に厳しいと。当然他の市町からの会員も募る必要があると。それにおいては、全国的に事業を展開しておる会社でございまして、これまでのマーケティングをした結果として、余りその町内外の差をつけるということは、町外会員の獲得に対してはマイナス要因に働く場合が多いというようなことがございましたので、前の10年間の契約に関しては、そういった部分での差というのは非常につけにくかったということをお聞きしておりました。ただし、一昨年の前の契約更改に対しましては、やはりそれも議員がおっしゃるように琴平町民の血税で、現在も償還をしている施設でございますので、やはり町民に対するメリットが必要であるということから、強く要望を、そのプロポーザルを行う場合の町側の要望として、町民価格の設定というものを打ち出して、それに応えた形で出てきたのが、今回の町民価格と他の市町の価格の差額というものでございます。


 この会費ということに1つ論点を絞ってご説明させていただきますと、県内にも本町のこのヴィスポことひらと同じような形態で、指定管理者制度を活用して同程度の施設管理を行っている施設があと2件あります。1つが、観音寺市にありますすぽっシュTOYOHAMAと三豊市のたくまシーマックス、この2カ所となっておりまして、いずれの施設におきましても、本町のように町民価格というものは設定はしておりません。市内であろうが、市外であろうが同一料金による運営をしているということでございます。また、額に関しましても、本町の他市町から通ってこられる会員さんの会費とほとんど同じ額で設定されておるようでございます。議員ご指摘のように、この他市町の方の会費を若干上げて、収益につながるというようなことにして、利益を出したらどうかというご指摘でありますが、これに関しましてもその他の施設とのかかわり、また会員獲得ということがございますので、これに関しては継続して検討はしていかなければならないというふうに考えておりますけれども、本町の会費が突出して特に安いというわけではないということをご理解いただきながら、今後の動向等を見定めて、また他市町のそれらの数の動向というのも注視をしながら考えていくべきかなというふうに思っております。


 ただ、来年度消費増税というようなこともございます。先ほど来、議員がおっしゃるように施設のリニューアル、更新というものも重要な課題になろうかと思っておりますので、そういったことを大規模改修を含めたリニューアルをし、今まで以上に会員さんの利便性と、施設を利用するに当たってのお得感といいますか、そういうものが出た場合には、改めて料金というものを見直すということも必要になろうかと思っておりますので、そのときに検討させてもらいたいというふうに思っております。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 吉田 親司君。


○3番(吉田 親司君)


 今、申された他施設ですね、委託契約をされて、観音寺と三豊と言われておりましたけれども、私、これ感じますのは、観音寺とか三豊は道の駅とかそのあたりに温浴施設がございますね。その温浴施設には必ず町の方の割引が必ずついております。当町にはそういうのがございませんですね。ですから、そこらあたりも含めて、やはりこの間、前田主幹とお話をさせていただいたときには、やはりお風呂の利用が全体的にほかの町の方でも多いということをお聞きしましたので、やはりその旨も含めて、589人と町内の人数が伸びないのも、私が思いますのは、お年寄りなんかでやはり温泉なんかに入りたい方、お風呂に入りたい方がたくさんあると思うんです。ただ、利便性において車に乗れないとかそういうのもあるかもわかりませんけれども、そこらあたりやはり温浴施設をもう少し今度またよかったら、改装するときにでもよくしていただいて、やはりそのあたりも1つの大きな魅力になろうかと思いますので、その旨もよく心得ていただきたいと思います。


 ですから、私が思いますのは、もう一般の例えば普通のジムですね、コナミさんが経営されているJRの高松駅前、そのあたりもインターネットで調べさせていただいたんですけれども、大体当町の倍、1万円ぐらいが普通の相場、デイ会員ですね、というふうに大体私感じております。また、私もほぼ毎日ほどあそこに行っておりますので、市場調査と申しますか、いろいろな友達といいますか、あそこで知り合った方、他町の方なんかとお話をしていたら、安いなというのが皆さんの意見かと、私が感じるのは、思いますので、ぜひ、これ、他町だけで、試算ですけれども、約500円上げたとしたら900万ぐらい当町に入るお金がふえてくると思いますので、お考えのほうよろしくお願いします。


 それからあと、4番目ですね。総合センターで今行っているいろいろな健康体操教室などを町民の施設として、そういう町の行事に使っていただけたらと思うんですけれども、その旨、いかがお考えでしょうか。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 今、総合センターで行っているいろいろな健康体育教室などをヴィスポでというお話だと思います。このいこいの郷公園は指定管理者制度のもとに、先ほど来話が出ております包括協定書によりまして、いこいの郷パートナーズが管理運営を行っている施設であるというふうになっております。この施設で実施する体操教室等の教室に関しましては、いこいの郷パートナーズが企画を立案して実施するのが、本来、管理を任せておるわけでございますし、運営を全面的に委託しておるわけでございますので、主体的に考えていただいてメニューがあるということは一向に差し支えないのかなというふうに思っております。


 ただ、総合センターで行っております体操教室というのは、いわゆる総合センターは公民館でございまして、公民館活動の一環で行っているというようなたてりがございます。したがいまして、公民館活動であるので、当然公民館で行うのがまあまあ実施すべき本来の姿であるということから、そのまま総合センターのものをヴィスポに持っていくということは、公民館活動とは若干筋合いが変わってまいりますので、それは非常に難しいかなと思っております。


 ただ、この町が主体となりまして、町民向けにこういう健康的なものをヴィスポでやるんだというようなことを企画、提案しまして、いこいの郷パートナーズと協議の上実施するということは可能だと思っております。したがいまして、あくまで公民館活動のメニューにあるものは公民館でと、それ以外の健康増進策に関して、いこいの郷を活用しようというものに関しては、パートナーズとの協議によりまして可能であるという答弁にさせてもらいたいと思います。


 ただし、今、管理運営を委託しておりますので、それら施設を活用する場合には、町の企画とはいいながらも、場合によっては使用料というのが発生してまいりますので、その辺を十分費用対効果を考慮しがらの話し合いになろうかというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思っております。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 吉田 親司君。


○3番(吉田 親司君)


 町長が今言われましたように、公民館活動はわかるんですけれども、やはり健康保険料を安くさせるためにも、そういう健康的な施設でございますので、やはり総合スポーツセンターという名のもとですので、やはり町民の健康増進の何かの事業を年に春と秋ぐらいに、1度ずつぐらい、よかったら考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 ちょっと補足になりますけれども、先ほどの町民優遇にも関連いたしますが、現在、このヴィスポことひらにおきましては、年に何回か町民の方が無料で体験できる期間を設けておりまして、そこでぜひともいこいの郷の施設を使ったみずからの生活の中で健康増進を図るといったような経験をぜひしていただいて、それらの声でこの施設はいいなと、ぜひここでこういうことを町にやってもらいたいなという話が出てきたときには、先ほど来申しましたように公民館活動ではなくて、町の健康増進策として考えるということは可能だと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 吉田 親司君。


○3番(吉田 親司君)


 どうもありがとうございます。そういうことで7番にもかぶるんですけれども、やはり町民589人というのはちょっと情けないですから、もうちょっと広告活動ですね、宣伝して、やはり高齢者の方がお風呂だけでも入りに行っていただけるようなメンバーになっていただくとか、そういう形も考えていただければと思いますので、よろしくお願いします。


 それから、これ、5番と6番重なってくるんですけれども、ダイケンさんに委託している管理事業になりますけれども、保守点検、それから公園管理の仕事に、シルバーとか町内業者が行っているかということをお聞きしたいんですけれども、よろしくお願いします。


○議長(片岡 英樹君)


 答弁、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 まず、この保守点検業務に関しましては専門的な知識並びに経験というのも必要になると思います。そういう意味から、このパートナーズにおいて保守点検を担う企業として、四国ダイケンさんがその一員として今現在業務を行っておるということでございますので、これ以外に町内業者が入っているかということに関しましては入っていないと、四国ダイケンさんが全て管理については行っているということになっております。


 また、その中にもおきましても、細かな業務に関しましては、例えば、町のシルバー人材センターから人員を派遣して、その公園の管理なり、草刈りなりというものを行っているということは、実際お願いしているということを記録にしておりますので、町内の方もこの管理には一部携わっている方がおられるということで、ご報告にかえたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、吉田 親司君。


  (「はい」と呼ぶ)


○3番(吉田 親司君)


 その旨なんですけれども、先般、それも委員会のときにちょっと私気がついたわけなんですけれども、メインアリーナの水漏れといいますか、壁というか、天井の剥奪があったということを前田主幹からお聞きしたときに、三井住友建設さんをお呼びして、早急に直しましたということをお聞きしたんです。そのとき、私思いましたのは天井の剥奪ぐらいだったら、町内の業者どこでも直すし、水漏れぐらいやったら、どこでも飛んで来てくれるのに、わざわざ三井住友建設まで来て、どこの業者かわからんような業者を呼んでもしようがないやろというのを思ったんですけれども、包括協定で、そこらあたりも先方の意思で大体どこの業者を呼ぶかとかいうのは決まってくるというお話をお伺いしたんです。そこらあたりも含めて、次回の3年後の契約には、やはり町内の業者、水漏れとか、配管関係そのあたりにしても、ほとんどの業者は委託業者として受けていただけるようなところが多いと思うんですね。ですから、ダイケンさんにもし、ダイケンというか、そういう総合管理のところに委託するとしても、やはりその中の細かい包括協定の中で、例えば町内業者に限るとか、それから大きい工事になってきたら、ある程度大きな施工会社にお任せするとか、そういう細かなところでもやはり町の施設と思って、町が管理するという形なっていると思いますので、そこらあたりもよろしくお願いできたら思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、答弁、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 この指定管理者制度というのは、その施設の管理を全て民間のノウハウによって運営してもらうと。それによってコストの削減や利便性の向上を図るということが大きな目的だと思います。もちろん指定管理者に指定した先が、その中での修繕というものを社内もしくは提携を組んでおる会社と修繕をするということは、その内部においては可能かと思いますが、指定管理者制度という意味合いからいえば、個別の細かい事業を全て分業して指定管理者にお願いするとなれば、大変本来の指定管理者のコスト削減という意味合いからいえば、また逆行したことにもなりかねませんので、この辺は十分に、ちょっともう少し検討させてもらわなければ、それがすぐできるというものではないと思います。


 ただ、極力町内の業者の方も参画できるような仕組みというものが、指定管理者制度のもとでどういうことができるかというのは、少し検討させてもらいたいと思います。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 吉田 親司君。


○3番(吉田 親司君)


 私は、民間で商売をやっておりますので、こんないろいろなところを見ますと、やはりダイケンさんで2,445万維持管理で使われておりますね。そこら辺も含めて、逆に言ったら、町がやったらいいんじゃないかなとか、そんなのも、例えば町中でそういうところの業者さんに委託して、その辺でさせるとか、そういうこともしたら、もっとコストカットができるんじゃないかなとかいうふうにも思ったものですから、素人考えで、委託という契約とかそのあたりは考えなくて、そう思ったもので、そういうふうな聞き方をしたわけでございます。また、その節はよろしくお願いします。


 それと、最後、7番目の先ほども申しましたように3,700名余り、私も委員会で発言させていただきましたけれども、せっかくあれだけの施設があって、それこそ最近耳によく聞きます交流人口ですよね、大体あそこのヴィスポさんの従業員さんにお聞きしたところ、毎日やっぱり700人ぐらいの方がお見えになっていると。そしたら、その旨700人の、その中で町内が例えば100人だとして、600人町外の方がお見えになっている。今、人口流動、移動施策、いろいろことしもいろんなところでお金を使って何とか琴平町に住んでくれ、何とかという形でされるわけなんですけれども、やはり広告塔としてはこんぴらさんも含めてですけれども、非常にあそこはやっぱり他町、県内この近辺が多いんですけれども、他町の方が多い、他町の方が多いということは、ひょっとしたら琴平に移り住んでいただける方もおいでるかもわからないというふうな目線でやっぱり考えていただいて、町の施策その他、今回されます住宅補助の100万円とか50万円何かでも、そういう新しい施策等を訴えるような張り紙とかポスター、その辺もつくれるんでしたらつくっていただいて、掲示板、それから町の広告塔として、やはり使っていただければと思うんですけれども、その旨、いかがでしょうか。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 確かに吉田議員がおっしゃいますようにあの施設、会員数が3,700名余り、また町外からの方がそのうちほぼ3,000人を超えておるということでございますので、あの施設の中で、琴平町の行政サービス等々を告知しながら、琴平町はこういうことに取り組んでいますよと。もし、琴平町にお住みになれば、こういうサービスを受けられますよということは、非常に移住・定住に対しても積極的なアプローチになろうかと思っておりますので、今後、その施設の中に町の情報コーナーの掲示板等の設置については考えていきたいと考えております。


 これまでも町内のイベントであったり、特に私も元観光協会におりましたので、そういった温泉まつりであったりというイベントに関しては、ポスターを張ったり、宣伝をしたりということは適時やっておったわけでございますが、琴平町の行政サービスの告知というものは今までそう余り目にしたことはございませんでしたので、議員がおっしゃるような方法でぜひとも掲示板を設置してみたいというふうに考えております。


○議長(片岡 英樹君)


 吉田 親司君。


  (「はい」と呼ぶ)


○3番(吉田 親司君)


 ありがとうございます。何様、私も観光から議員にならしていただいておりますので、客観的に見させていただいて、やはりこんぴらさんは有名ですけれども、琴平町になったら、余り有名ではない。どうしてかと申しますと、やはり宣伝とか、そこに向かっての情報の発信というのをもう少し考えていくべきじゃないかなと思います。ありがとうございます。


 それでは、このいこいの郷公園につきましては、何はともあれ、3年後、契約更改に向けて、本当に今私が申しました、あくまでも進言でございますが、有利な協定ができるように研究を重ねますということですので、しっかりと前田主幹を初め、町執行部の事前調査、研究をよろしくお願いします。以上です。


 それから、2番目にまいりますが、町営墓地の維持、施設管理の現状と、将来に向けた施策ということで、揺りかごから墓場までとイギリスの社会保障制度を示した言葉がありますが、私、最近町営の柳谷墓地に行くことがよくあります。お墓の数も結構減少しているように見えますし、過疎化をいたしました我が町を見るようなわびしさを感じる次第でございます。必ず何年か後、私もここにいる方もここにお世話になるかと思います。それを考えた上で、もう少し何か墓地の有効的な活用と申しますか、整備ができないかと思い、質問をいたします。


 まず、第1に、都市計画マスタープラン補助金等での霊園のような都市計画事業はできないかと思うんですけれども、その旨お聞きします。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、答弁、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 今、吉田議員が言われましたようにいずれ我々もお世話になるのが墓地といいますか、霊園であろうかと思っております。ただ、公的機関がこの墓地というものを運営するに当たりましては、その永続性、また非営利性というものが求められておりまして、墓地埋葬法という法律の中で、墓地火葬場の管理及び埋葬等が国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく行えることを目的とするというふうに規定されております。本町におきましては、この墓地埋葬法施行以前から、古い墓地が3カ所ございまして、住民生活に必要な町営墓地として、この理念に沿って安定的な経営を行っておるところでございます。


 そこで、都市計画法では、都市施設として墓園という位置づけでこの墓地というものを捉えておりまして、墓地埋葬法第11条の第1項に都市計画法第59条の認可の墓地経営等の許可があるものとみなす旨の両方の調整規定が置かれておるということで、非常にちょっとややこしいんですが、法律に基づいてこの墓園というものが位置づけられておるということでございます。これは、まちづくりの中で計画的な墓地供給について配慮することができる仕組みになっております。例えば、人口が急激にふえておる都市部、また土地の整備等々で開拓が進んでいる土地に関しましては、当然人が流入し、将来的にはその墓地の需要もあるだろうということで、計画的に墓地の供給を行うというようなことをやりなさいよというふうに規定されているものだと考えております。


 ただ、今後、本町といたしましては、議員おっしゃるように人口の過疎化が進んでおります。そして、そういった中で、町内で新たに土地を開拓して、いわゆるフラットな霊園のようなものをつくるということは、地理的にも非常に厳しいなという思いがございますので、現在のこの町営墓地を永続的に運営するということが必要になってこようかと思っております。ただ、高齢化等の進展等がありますので、それら墓地に関しましては、良好な環境を保ちながら、また、利用者が快適にできるように改善、改修というものは行っていく必要があろうかなというふうに思っております。そのためには緑地などの環境整備を、例えば現在の墓地の1カ所につくりながら、また、途中で参拝される方が休憩のできるような施設、さらには車をとめやすいような駐車場、そして水くみ場など利便性の向上のための改修、改善というものは計画的に進めていく必要があろうというふうに考えておりますので、そういった点から琴平町のこの公営墓地というものを運営していきたいというふうな思いがあることだけ、まずお伝えしたいと思います。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 吉田 親司君。


○3番(吉田 親司君)


 ありがとうございます。それでは、全面的に何億もかけて新しい墓地をつくるというようなことは、今のところは考えておいでないということでよろしいでしょうか。


 私、1つのこれ思いますことは、人口流動、要するに若い方、どこの町でもやはり若い人に住んでいただいて、子育てをして、ここで働いて、ここで税金を納めてというふうな施策にやはり思っているんですけれども、逆に、町長も私より年齢は多少下ですけれども、私も友達がやはりもう定年を迎える年になってきております。県外に行った方なんか、選挙活動をしているときでも誰それさんのお父さんやなと言ったら、かなりの高齢になられて、何してるんと言ったら、65まで向こうでおって帰ってくるか、帰ってこんかわからんわとかいうような話を承るわけなんですね。そのときに、ふと私が思いましたのは、やはり人口増だけを考えた場合に、逆に税収面も含めてどうかわかりませんけれども、やはり終のすみかとして、最終自分が育ったところに、巣立ちしたところに帰ってくるというふうな施策自体もある程度考えていく。その中で、やはり墓園という墓地の改修、ここに入る、私なんかでも今この年になって、いつかはここに、町長も先ほど言われましたようにここに入るんだというふうなことを考えるようになってきます。そのときに、うちのお墓はこんなんかと、周りはこんなんかというふうな形になるのもつらいものがございますので、やはりそこらあたりも含めて、しっかりといいますか、将来性を持って徐々にでも結構ですから、改善のほうをよろしくお願いできたらと思います。


 それと、あと2番目の先ほど言いましたような、町長の答えにもありましたけれども、斜面を少なくするような造成は都度行われておるんですか。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 御存じのように琴平町にあります柳谷墓地、広谷墓地につきましては、山際の傾斜にあるところに墓地がございますので、非常に斜面が多いというような形状になっております。これら大がかりな改修というのは今のところできておりませんけれども、少しずつ危険箇所があったり、急な斜面であったり、階段がないということですべりやすいというようなところに関しましては、先ほど来議員もおっしゃっていますように、墓地を管理されておる方々が遠くに離れたり、また無縁墓地というものが何カ所か出てまいりましたので、それを今からもう七、八年ぐらいになりますか、前からそれらの整理等をするために官報等にそれらの情報を載せて、随時整理をしております。そういった観点から、ある程度整理のついたところからはなるべく今後においては、その利用する方が通りやすい、また仮に墓地を整理するにしてもそこに進入がしやすいような形で改修を進めていきたいと思っております。


 ただ、今現在、墓地として使われている区画がございますので、そこに関して強制的に排除してということはできませんので、そこらは使っておる方々との協議をした上で、墳墓の移転であったり、また改修を行って、先ほど申し上げましたように坂道を階段にするなどとしたような改善策で対応していきたいというふうに考えております。


 いずれにしても大規模に造成をし直してやるというようなことは、今までもやっておりませんし、なかなかこれからも使用されておる方が現におるということで、そう簡単にできることではないというふうな認識でおります。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 吉田 親司君。


○3番(吉田 親司君)


 ありがとうございます。それでは、先ほど申しましたように徐々にということで。


 それでは、3番目、これ、ぜひやっていただきたいことなんですけれども、火葬場に至る坂道が高齢者には非常に苦しくてのぼれないという意見を町民からよく聞きます。せめてマイクロバスがのぼれる程度の拡幅工事、その他火葬場に行くまでの交通手段といいますか、道路の拡幅か駐車場の後ろ側、あのあたりの拡幅工事、そのあたりのお考えは、これ、提言なんですけれども、いかがお考えでしょうか。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 火葬場へのアクセスのあの道につきましては、確かに傾斜がかなりきついということでございまして、周辺の墳墓の利用者からも改善の要望というのを伺っております。現に我々が火葬場まで行くにしても、下の駐車場でマイクロをとめて、あの坂をのぼらないかんと。のぼりはある程度行けるんですが、下りのほうがむしろきついというような状況になっておりまして、特に高齢者の方が利用するには非常に支障のある坂であろうというふうに考えております。


 これらを改善するためには、現状の中での改善ということを考えた場合には、その火葬場の付近、いわゆる上に上がった時点でバスが十分に待避できたり、車の前後を入れかえて、また下り勾配に入れるようなそういった場所を設けることによりまして、若干、マイクロで上がれるという状況をつくれば改善になるのかなと思っております。


 また、ほかの方法といたしましては、あの坂道に階段を設置するというようなことも考えられますが、階段をつけるとなれば、逆に今度車で、マイクロで上がるときには、その階段分狭くなって利便性が悪くなるということもありますので、それらをする場合には若干拡幅等ということも考える必要があろうかと。もしくは道の真ん中に階段をつけて、車はその両左右に車輪が来ますので、それで上がれるような道の整備をするというようなことが考えられると思います。


 ただ、現実的に考えますと、やはり火葬場近くに駐車場を兼ねた待避スペースを設けるということが、最も今のところは可能性としては可能なものなのかなというふうに思っております。そういったことを考えますと、火葬場付近にございますさまざまな墳墓もございますし、また、慰霊塔のようなものもございますので、そこらをどうするのかということを検討した上で、改善に向けた取り組みを考えていきたいというふうに考えております。


○議長(片岡 英樹君)


 吉田 親司君。


○3番(吉田 親司君)


 そうですね、現場を私も見たんですけれども、やはり向かって、火葬場を上に見て、左側ですよね、左側に数個のお墓が並んでありますね。あのあたりの話し合いも含めてですけれども、撤去をしますと、道が約倍ぐらいに広がるんじゃないかなと。それとあと奥側ですよね、奥側を多少造成しないとだめかなと。その方法か、火葬場を下におろしてくるか。そういうふうなことしか考えられないと思います。


 もう一つ、私、ふと思ったのは、一番奥にエレベーターをつけるとか、そういうのも1つの方法じゃないかなというふうには、コスト的なものもございますし、その他周辺のお墓の持ち主に対する交渉もそのあたりもありますので、一番早いのはエレベーターをつけたら一番早いかなとも思ったこともあったんですけれども、その旨、本当にどちらにしろ火葬場をあそこにつくって、こういう状態、要するに高齢化ですよね、これを上がっていかないと、夏の暑いときに喪服してあそこを上がるという、80以上のご老人にとってみたら、相当な負担になろうかと思います。そこらあたりも含めて、本当に町民に優しい、また人口流動、その他初めにも私申し上げましたように、高齢者、そのあたり最終行き着くところはあそこでございますので、揺りかごの施策もよろしいですけれども、やはりお墓のこともちゃんと考えてやっていただければと思いますので、よろしくお願いします。


 最後になりましたけれども、その他、先ほどちらっと谷川のほうも言われておりましたけれども、2カ所の墓地はどうなっておるか。ちょっとご説明をお願いします。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 この柳谷墓地以外につきましては、先ほど申しておりましたように広谷墓地がございます。それと榎井に塚狭墓地というものがございます。このうち広谷墓地につきましては、現在、台風などの風水害時に金刀比羅宮の修復作業道から排水というものが発生しておりまして、参道、側壁の崩落が続いております。また28年度には、これらに対応するために非常用時に最上部の水路横の通路というものを使いまして、大量の排水を揚子川へ逃がすような防災改修を予定しております。柳谷墓地同様、大規模改修というのは非常に難しい墓地ではございますけれども、町内最古の墓地でもありまして、今後とも安全対策というのを臨機応変にすることによって、利便性を図っていきたいというふうに考えております。


 次に、榎井の塚狭墓地に関しましては、御存じかと思いますが、これは高低差がないフラットな墓地でございます。特に増設をいたしました塚狭霊園は非常に利用しやすいというふうな区画整理をさせてもらっております。この広谷、塚狭ともに現在のところは新たに入りたいというような方の応募といいますか、要望というものが一段落した状況にございまして、今後、それらに関しましても、柳谷同様に駐車場とか、アクセス道路の拡幅等というものを、課題があることは認識しておりますけれども、利用者にあわせた改修、改善、整備というものを徐々にやっていかなければならないというふうに考えておりますので、今後、検討させてもらいたいというふうに思っております。


○議長(片岡 英樹君)


 吉田 親司君。


  (「はい」と呼ぶ)


○3番(吉田 親司君)


 はい、ありがとうございます。本当に広谷墓地のほうは、結構、川との境のところが危ない状態になっておりますので、早急に整備のほどよろしくお願いします。それでは、2番目の町営墓地については以上で終わらせてもらいます。


 それでは、3番目、旧町営バス乗降場の利用について。これは私、前回も含めて一般質問で3度目の一般質問をさせていただくわけなんですけれども、9月の定例会の際にはセンダンの木の保護、育成ということでした。もう閉鎖後、2年もたっております。今回、やはり地元の方とか、いろいろ事情聴取もお伺いし、また観光業界からもいろいろなご意見をいただいております。その旨踏まえて、ご質問させていただければと思うんですけれども、まず初めに、あの境にありますチェーンポールを早急にのけて、入り口スペースだけでも確保できないものかと私は思うんですけれども、その旨お聞きします。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、答弁、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 この大センダンのある敷地に関しましては、あの大センダンの敷地全体が国の天然記念物の管理地と指定されております。町といたしましても、この大センダンを大切に保護育成をすると、また後世に伝えていかなければならない責務があろうというふうに認識しているところでございます。これらの保護育成のために、議員ご指摘のように、その段差から下の北の部分に関しましては、センダンの保護育成に対して大きな影響はないというふうな思いもございますので、ここを一般車両の駐停車等が行える場所として開放することは可能だろうというふうには思っております。


 ただ、この駐車スペースをどう使うかによりまして、幾つかの懸案事項がございます。まず、これはやはり大センダンという天然記念物をやはり見学に来られたり、そこを活用した公園で休まれる方が駐停車することが望ましいというふうに考えております。また、この場所は、隣に消防団本部がございます。また、地元の資源収集場としても使用しておりますことから、緊急車両であったり、消防団員の車、資源収集等の車というものが利用できるということを考慮する必要があろうかとも思っております。そして、一番懸念されるものが、一旦開放はしたものの、一部の方が長期間にわたって民間の駐車場がわりに使われるというようなことに関しましては、やはり町民のモラルが問われることでございますので、これらに対する対策というものを十分に講じた上で、どういうふうに開放するかということは考えていかなければならないというふうに思っております。


 それと、吉田さんのこの後の質問でも出てまいりますけれども、もう一度観光目的のバスの乗降に利用できるようなものにというふうなお考えもあろうかと思うんですけれども、これは第一には天然記念物の保護という観点を重視しなければならないと思っておりますし、これまであの場所がバス乗降場として閉鎖に至った経緯ということも考えなければならないと思っておりますので、その点についてはいろいろな障壁といいますか、ハードルが高いというようなことで、我々も認識しておりますことをつけ加えておきます。


  (「はい」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 吉田 親司君。


○3番(吉田 親司君)


 ありがとうございます。それでは、今、町長言われましたけれども、一応、開放に向けた準備は、心の中ではされているということで、私、認識してよろしいですか。よろしいでしょうか。はい。大体いつぐらいをご予定にされておりますか。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 先ほど申しました幾つかの懸案事項がございますので、これらをきちんと手当する対策というのを講じて、一般の方が大センダンを愛し、保存し、いこうというようなことに利用できればと思っておりますので、時期に関しましては若干、例えば駐車場とする場合には、ライン引きであったり、周りの整備、先ほど申しました緊急車両等々のスペースというのも確保する必要がありますので、なかなか早急には、いつまでということはちょっと明示できませんが、予算とそれら対策が講じれた時点で、早急に開放したいということで、答弁とかえさせてもらいたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、吉田 親司君。


  (「はい」と呼ぶ)


○3番(吉田 親司君)


 先ほど町長は観光のほうで使っていたときにというお話をされましたけれども、私どもでも一応使ったことはあるんですけれども、これ、最後、ちょっと順番が逸脱するんですけれども、5番目ですよね。琴小前の北向きバス進入禁止から考えればいうことで、私、最後にこれ書かせていただいたんですけれども、やはり原因ですよね、観光業者があそこにとめっ放しにした原因、料金的なものもあったとは思うんですけれども、私もそんなに客観的に見ていたほうですので、余りあれですけれども、どう見ても結局利便性ですよね。琴小前からのバスの進入禁止。進入禁止の道になるということが非常に観光業界にとってみましたら、逆にバスをおりて回送させということになっても、榎井交差点から善通寺方面へ319号線を迂回して、それから灸まん美術館の前から入って郵便局、駅前、それからという形で、かなりの不便な利便性、町長がなられてからはあれですけれども、最初に乗降場を考えた大森町長のときですかね、ですから、私は、これ今思いますのは、やはり言い方はあれですけれども、仏つくって魂入れてないなというような、こんなことをしていたら、やはり観光客はわからないからあれなんですけれども、エージェントにいたしましたら、やはりバス会社にしても、ここにおろして何であんなに回らないかんのやというところが、1つの逆に申しましたら、観光業界からとってみたら、こんな使い勝手が悪いというふうなこともあったと思うんです。


 ですから、やはりそのあたりも含めて、このもう瀬戸大橋がついて乗降場ができて30年以上たった今の状態で、また駅前も、私も危惧しておりますけれども、かなりの過疎化が進み、駅前の住宅地、その他もうだんだんと人がいなくなっております。ですから、小学校前のあの道路にしても拡幅工事、それからまた、ある程度の住民のご理解を得れるものでしたら、行政としてある程度、観光業界としては本当に今はっきり言いまして日曜日一方通行、進入禁止になったからあそこが必要なだけなんですよね。ですから、日曜日一方通行でなければ、あそこは使う必要ない。自分とこに駐車場があるところは特に。ですから、そこらあたりも含めて、あそこを使うというか、ほぼ土日、いや、日曜、祝日だけの話です。


 それとあと実際、今インバウンド以外でツアー会社でバス仕立てというのは非常に減っております。どうしてかと申しますと、やはりバスの事故その他で、かなりのバス運賃が高くなっております。ですから、エージェント受けるにしても、バスで仕立ててこんぴらさんに来て乗降場を使うというのは、ほとんどそんなにもなくなりつつはあると思うんです。でも、それはどんどんどんどん使っていかないと、もし、あれでしたら何ですけれども、そういうことも踏まえて、これから先ですね、もう今どうのこうのという話ではないんですけれども、そこらあたりも観光施策として、一応閉めて、こういう観光業者のいろいろないきさつも私も存じ上げておりますけれども、客観的に見て、やはりそういう施設、使う、使わないのは別として、そういうところがあるんですよというところだけでも外部に知っていただく。それからあと、あそこ自体もやはり私が思いますのは、ちょっと電気自動車のチャージングスポットみたいなところもつくってみたり、そんなものもちょっとつくってやったら、ああ、やはり観光琴平、さすがこういう先進的なこともやっておるなというのも、逆に宣伝効果として、外部のお客様に、そういうふうにも思いますので、その旨どう思われているか。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 吉田議員おっしゃいましたようにもともと、そもそもこの乗降場ができた時点で、乗降という名をつけた限りには、要は乗り降りのためのスペースですよと。駐車に関しては、ぐるっと回って町営駐車場へというようなことでございますが、その町営駐車場へのアクセスというものが十分手当できていなかったということは、非常におっしゃるように仏つくって魂入れずといいますか、最後のアクセスの部分では十分でなかったということは、もうこれは否めない事実であろうというように思っております。


 それらのこともございまして、これまで町としても検討を行ってきたというような経緯を聞いております。また、地元の同意というものが付加されるために、その交通規制を解除するためには地元の周辺自治会との話し合いというものを数度にわたって開催したというふうに聞いております。また、かつては地元選出の町会議員の皆様が間に入られて、話を調整をしたということでございますが、最終的には地元からは大変あの道というのがもともと広い道ではなかったと。横に水路が通っておりまして、今、その上にコンクリでふたはしておりますけれども、それでもやはり大型バスが対面通行をするとなれば、非常に歩行者の部分が狭くなると。特に小学校等々の児童が通学等に使っておる道でございますので、それらの安全というものが確保できるのかと。万が一何かあったときの責任は行政がとるのかというような話がどうもそこで行われたらしいということを聞いております。最終的には、町行政としてもその狭い道をバスが通り、歩行者、特に子どもさん、高齢者の方が危険な状態で通行するということは、やはりこれは難しいだろうというような判断のもとで、現在に至るまでその地元自治会の同意がとれてないということでございます。


 ただ、近年少子化という、これを利用するわけではございませんけれども、実際、本当にあそこを通って学校に通っているお子さんが多くいるのかということもございます。また、近い将来には小学校の統合等で、通学のルートも変わる可能性もございますし、またそうなれば、あいた学校の校舎の有効活用という点もありますので、そういった観点から総合的に観光琴平として、どういうふうにしてお客さん、自家用車、バスも含めたお客様を導いてくるのかというようなことを考えるべきであり、今となってはその点を考えるべきであろうというふうに思っておりますので、そういった観点から、近い将来を見据えた上での方向性というものを見出していきたいというふうに考えております。


○議長(片岡 英樹君)


 吉田 親司君。


  (「はい」と呼ぶ)


○3番(吉田 親司君)


 そうですね、私、それともう一つ思いますのは、例えばですね、前回みたいに観光業者に使わせていただけたとして、そうした場合に、やはりお客さんの経路、こんぴらさんにお参りする経路を森藤さんのところから町長の横を通って、それから西新町を通って参道にもっていくような誘導の仕方を、例えば観光業者にお願いしてしたとしましたら、そしたら、新町西の商店街もある程度観光に特化した活性化もできるのではないかなと、客観的ですけれども。そういう誘導の仕方もある程度考えていただいていくのも1つの、新町西商店街かなりもう寂れております。本当に空き家、それこそ空き家対策しなければならない状態になっておると思いますので、そういうところもまた1つご配慮いただけたらと思います。


 それと、あと今申し上げました小学校から北向きのあの道も今後の施策として、ある程度道幅を拡張するなり、そういうことも駅前の再開発も含めた施策として、ある程度考えていただいて、私が思いますのは、やはり踏切から西を最低でも観光の町としたまちづくりというのを目指していただきたいなと。あくまでも昔からの川西だけ、今現在はそうですよね。川西だけ、川西だけが観光、川西だけやないかというふうな町民の意識があろうかと思いますけれども、いや、そうじゃないんだよと。駅から西が観光ですよというふうなもっていき方もやっていきたいと思います。


 それと、あと、町長、前回、私が12月にことしやってみたい、やりたい施策は何ですかというふうなことをお伺いしたときに、琴平町農村部も含め、住宅地も含め、榎井も象郷も櫛梨も札の前も、一の坂も全部が観光に理解を得た取り組み方をして、1つのプラットフォーム、基幹として観光産業を位置づけてやっていきたいと思いますということを言われたことを覚えていらっしゃると思いますけれども、その町長の言われたことに対しても、やはり今私が述べましたその乗降場の使用方法を含め、駅前の再開発、そのあたりも含めて、やはりこれからやるべき大きな課題であろうかと思います。その旨、ちょっとお伺いしたいんですけれども、再度になりますが。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 12月議会でも吉田議員との一般質問の中で、もちろん観光というのは琴平の基幹産業であると。また多くの人にお越しいただいて、地域経済の活性化に寄与している産業だということは間違いないという認識でございます。それに対しましては、やはり町民それぞれの地域によりまして、観光のことを関心を持っていただいて、琴平町は観光という大きなバックボーンのもとに繁栄してきた町であるという共通認識は必要であろうかというふうに思っております。ただ一方で、観光の皆様方に関しましても、例えば、象郷や五條地区で行っている農業、米、麦、またオクラ、ニンニク、ナバナ等々の特産に対するご理解というのも賜って、相乗的にそれぞれの産業、それぞれの地域の特性を認め合うことが何よりも一番重要であろうという思いでございます。


 そういった観点から、観光振興というのは1つの柱であることは事実でございますし、おっしゃるように今後、少子化に伴いまして、町のありようが大きく変わってきております。また、小学校の統合等で公共的な施設のまた役割と位置配置というのも、今後大きく変わる可能性があると思います。そういった中で、いま一度、この琴平町の都市計画といいますか、マスタープランを考え直して、観光ゾーン、住宅ゾーン、文教ゾーン、また農業等の環境ゾーンというようなものの設定並びにそれらに関する基本的な整備計画というのを、中長期的な視野に立って策定する必要があろうというふうに思っておりますので、新年度におきましては、都市マスタープランを調査するための予算計上もさせてもらっております。そういう観点から、総合的にこの産業のみがというのではなくて、お互いの産業が理解し合い、お互いの地区を尊重し合えるようなそういったまちづくりに資するマスタープランというものを考えていくということで、答弁にかえさせてもらいたいというふうに思います。


○議長(片岡 英樹君)


 吉田 親司君。


○3番(吉田 親司君)


 ありがとうございます。それでは、今申されたこと、6番の住民と行政の協働によるまちづくりの一端になろうかと思いますので、しっかりと進めていただけたらと思います。


 最後になりましたけれども、乗降場の開放ということをお聞きいたしまして、なるべく早くよろしくお願い申し上げて、3月の一般質問にかえさせていただきたいと思います。本日はどうもありがとうございました。


○議長(片岡 英樹君)


 以上で、3番、吉田 親司君の一般質問を終わります。


 ただいま一般質問の途中でありますが、ここで休憩とします。


 再開を10時55分とします。





     休憩 午前10時40分





     再開 午前10時55分


     (出席議員、休憩前と同じ10名)





○議長(片岡 英樹君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 引き続き一般質問を行います。


 4番、豊嶋 浩三君。


  (「はい、4番、豊嶋」と呼ぶ)


○4番(豊嶋 浩三君)


 改めまして皆さん、おはようございます。(「おはようございます」の声あり)


 ただいま議長のお許しをいただきましたので、平成28年3月定例会における一般質問をさせていただきます。


 本日は通告書に従いまして、平成27年10月に策定された琴平町まち・ひと・しごと創生総合戦略並びに第4次後期琴平町総合計画及び関連計画について、大きく8項目について町長に質問させていただきます。それでは、場所を移動して質問に入らせていただきます。


 それでは、最初に安倍政権が第3の矢の1つの柱として掲げる地方創生において、全体のビジョンや方針が提示されているまち・ひと・しごと創生総合戦略を琴平町の特徴を踏まえ、地域特性を生かした政策として本町における経済、社会創生をなし遂げるための総合戦略を国県近隣自治体を初め、企業や住民とともに人口、経済、地域社会の課題に対して、全町を挙げて一体的かつ持続的に取り組もうとしております。私の個人的な考えといたしましては、この総合戦略の中で、人口減少の問題が最重要課題の1つとなっておりますが、この問題は、日本全体の社会構造や経済構造など、多角的な要因によるものであって、これらは本町の地域活性化を進めることによって克服されるものだと、私は考えております。


 この琴平町まち・ひと・しごと創生総合戦略は、既にweb上、インターネットでも公開されており、平成27年度から平成31年度の5カ年計画という非常に短期にして計画、実行、点検、改善のいわゆるPDCAサイクルを確実に実行することによって推進すると記載されております。またその点検、いわゆるチェックは毎年施策における重要行政評価指標KPIの確認によって改善、いわゆるアクションにつなげていくということも記載されております。また、進歩状況の報告会を定期的に開催するとも記載されております。


 この総合戦略の内容は、4つの基本目標の中で、38もの大量の事業計画を5年で、いやもう4年半ですが、事業成績評価指標KPIによる検討と改善を行い、かつ実績報告を定期的に行うと記載されております。これらの全ての事業計画が本当に実行できると小野町長は考えているのか。ご所見をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 ただいまの豊嶋 浩三君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長、小野 正人君。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 それでは、豊嶋議員からいただいております琴平町まち・ひと・しごと創生総合戦略並びに第4次の琴平町総合計画に関連する質問について、お答えしたいと思っております。


 まず、1点目でありますこの琴平町まち・ひと・しごと創生総合戦略でございますが、先ほど豊嶋議員が申されましたように、これは本町のみならず国家的プロジェクトで進んでおる事業でございます。この背景には、急速に今後人口が減少していく我が国におきまして、人口減少というのは、すなわち消費者の減でもございまして、地域を含めた我が国の経済が急速に縮小するということを懸念しております。将来的に国家として存続し、経済の繁栄を求めるためには一定の人口要件というものを満たした中での地方経済、また国家の運営というものが必要になることから、安倍総理のアベノミクスの一環として地方創生というキーワードを掲げ、それぞれに自治体の特色を生かした、それぞれの自治体、これは都道府県も含まれますけれども、都道府県市町村、さらには国の総合戦略を計画的に立て、実行していこうというものでございます。


 このまち・ひと・しごと創生総合戦略というのは、法律上でいいますと、まち・ひと・しごと創生法第10条に基づいて、国及び香川県のまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案した上で、国及び香川県の人口ビジョンに示された人口の現状と将来の姿を踏まえて、人口減少の克服と地域経済の活性化に向けて、それぞれの市町村、本町におきますと、琴平町の実情に応じた今後5年間の目標や、施策の基本的な方向、具体的な施策を示したものでございます。また、この戦略の期間は平成27年度から平成31年度まで5年間としておりますので、既に27年度ももう後半に差しかかりまして、実質は4年と少々というようなこととなっております。


 この計画に基づいた各施策に取り組んでいくというようなことになっておりますが、ただ、これらの施策を全て実行するためには、事業を起こすための予算措置、すなわち財政的な裏づけというものが必要になってまいります。この総合戦略においては、国の大きなプロジェクトの一環として、地方創生に充てます交付金というものをその財源として見込んだ計画となっております。ただ、この交付金というのは、全ての自治体が掲げた施策、事業に対しまして満額の回答を得られるものではございません。ここが我々としても非常にじくじたる思いでおるわけでございますが、国が旗を降って頑張れ、頑張れということで地方は計画を計上いたしました。しかし、それを実行するには、自治体によって財政的な基盤の脆弱さ等々がございまして、全国にある自治体それぞれの事情が違うわけでございまして、特に本町のように小規模な自治体においては、やはり自主財源だけで全てを賄うということは不可能に近いことであろうかと思います。ということで、本町においては、国が申しておりますようにやる気のある自治体に重点的にこの交付金を配分するというような意味合いを勘案し、それに基づいた施策を立案したわけでございます。


 また、これらは逆に言いますと、その施策を戦略に載せていなければ、そもそも交付金がおりてこないというようなことの裏返しになりますので、我々としては、総合戦略に考え得る限りの施策を載せてきたというような背景があることは、まずご理解いただきたいと思っております。ただ、三十数項目にわたります施策、どれをとっても非常に重要であることは事実でございまして、万が一交付金がつかないという場合においても、本町の自主財源の中で継続的に、効果的にできるものを取捨選択しながら実行していかなければならないというふうに考えております。仮に本町のこの思い、意気込みというのが認められまして、交付金が満額ついた場合には全ての事業に取り組めるというような保障ができるわけでございますが、現実問題はなかなか難しいというのが本当のところでございます。掲げました38項目の中で、より優先度の高いもの、また実効性の効果の出やすいものというものから取り組んでいくことが重要だろうと思っております。


 この総合戦略の背景にありますのは、先ほど来申しておりますように人口減少というものがございまして、国としては、まずその根底にあります合計特殊出生率、これが今日本全体で1.5を切るか、切らんかぐらいでありますけれども、最終的には2.07まで持っていきたいと。その過程においては、まずは1.80を目指していくということでございますので、本町におきましても、それらが達成できるような子育て支援の充実であったり、さまざまな移住・定住促進策をもって、町内に若い人が今まで以上に住み続けられるような、そういった施策を優先的に考えていきたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどお願いいたします。


○議長(片岡 英樹君)


 町長の答弁は終わりました。


 豊嶋 浩三君。


  (「はい」と呼ぶ)


○4番(豊嶋 浩三君)


 ただいま最初のご答弁を述べられました。交付金、出る、出ないにかかわらず、町が総合戦略を本気で行うつもりならば、ただ、黙って口をあけて待つのではなく、こちらから出向くぐらいの行動をした上で、出るか、出ないか判断すべきだと私は考えます。現在でも総務省のホームページで地域創生関連の補助金は多種多様にわたって出ております。まずは町長が行動を起こすことこそが最も重要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 この後の質問にも出てきますが、その地方創生、またこの交付金を活用するための幾つかのプログラム、またもしくはそれらに移行するための組織づくりというものが出てまいりますので、それらも含めた総合戦略であるというふうにご理解いただいて、積極的な獲得に向けて動いているところでございます。


  (「はい」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 豊嶋 浩三君。


○4番(豊嶋 浩三君)


 町長の行動力に十分期待したいと思っております。


 続きまして、さきの質問に少し重複するんですが、町総合戦略の中で詳しく言えば、資料の19ページに施策の方向と取り組み内容及び事業名が明記されておりますが、肝心な担当部署名、事業計画、事業予算、実績報告の日程などが全く書かれていないのはなぜでしょうか。その点、お答えをお願いします。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 先ほど申し上げましたように、この戦略自体が27年度から平成31年度までの5年間という期間、また限られた予算の中で取り組んでいかなければならないということでございます。できれば、早い時期に全ての施策に取り組んでいきたいわけですけれども、先ほど申し上げましたように交付金がつかない場合は費用対効果を勘案しながら、優先順位をつけて取り組まざるを得ないのが状況でございます。そういう理由から、事業計画、事業予算というものは実際、その事業が動き出すというめどをつけた時点で取り組んでいく、また事業ベースに乗せていくというのが事業の進め方ではないかと思っております。今後、国の交付金等の動向を注視しながら、可能な限り早期に取り組んでいきたいというふうに考えてはおります。


 また、ご質問の担当部署につきましては、明記はしておりませんけれども、総合戦略を作成するに当たりまして、内部協議を行う段階で主導する担当部署内で協議を行っておりますので、実際、担当する部署というのはあらかじめ決めておるものでございます。また、事業の詳細、ある程度必要な予算等々につきましても、この協議の段階におきましては、あらかたなものというものは準備をし、用意しておりますが、実際、事業に取り組むという段階になれば、さらに精査をして、確実な予算というものを組んでいきたいというふうに考えておりますので、その点はぜひともご理解いただきたいと思っております。


 また、KPIによる実績報告につきましては、これは毎年度の終了後に琴平町まち・ひと・しごと有識者会議におきまして、PDCAを用いた検証というものを行いながら、さらに見直し、改善に向けた取り組みを行ってまいりますので、これにつきましては、有識者会議の中での協議、検討事項ということでご説明をさせてもらいたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 豊嶋 浩三君。


  (「はい」と呼ぶ)


○4番(豊嶋 浩三君)


 今のお答え、ちょっと確認で言いますが、この資料の中の最も重要な担当部署名とか事業名、事業予算、実績報告をいつするのかというのがないというのは、今、町長が申しましたように補助金の動向を鑑みて、それから事業計画を考え始めるということなんでしょうか。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 この総合戦略に載せる前に内部協議、また提案というものを受け付けて、その事業の内容というのはあらかじめ精査しております。ただし、実際に動くとなったら、より確実な財源の裏づけが必要になってまいりますので、その財源が確定した時点で、さらに精度を高めた予算内容、また、そして事業の進め方というものをご提示していきたいというふうに考えております。ただ単に名目だけを上げた事業ではなく、その裏づけとなるような事業の内容、また必要な経費というものは協議段階で検討したものでございます。


  (「はい」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 豊嶋 浩三君。


○4番(豊嶋 浩三君)


 それなら、やはりそういう計画書的なものは書面としてはあるわけですね。いずれにしてもこの38もの事業については、何を実行して、何を実行しなかったということや、実行後、計画の各所管によるPDCA、今お答えいただきましたPDCA、KPI等を逐次ご報告いただけますようにお願いしたいと思います。


 続きまして、琴平町まち・ひと・しごと総合戦略に関する第4次琴平町総合計画も平成28年度より後期計画に向かって動いております。町総合計画は連携する分野別計画といたしまして、琴平町地域福祉計画を初め、次世代育成支援行動計画など、まち・ひと・しごとの中でも、人、いわゆる住民に関する政策は絞り込みと戦略化の中でも計画が現在既に進行中であるということだと考えております。今回、その中で平成25年3月に策定された琴平町地域福祉計画の内容について、町長にお聞きしたいと思っております。


 当時、私も選定委員をさせていただきまして、大変思い入れは大きなものがございます。福祉計画の10の具体的施策のほとんどは実施、あるいは充実となっていることは、平成25年3月につくられました町福祉計画書に明記されております。この琴平町地域福祉計画書の基本目標の7番目に、住民や団体の地域福祉活動への支援というのがあります。その内容は最も重要だと思われるところを少し読ませていただきますと、共助の社会づくりプラットフォーム事業を、平成24年4月から琴平町公会堂にて実施しております。目的ごとに組織の中心やメンバーが変わってもよい出入り自由という考え方で、それぞれ得意分野をより生かすことを目指しています。まちづくりと健康づくりの2つのプラットフォームがあり、それぞれのワーキンググループが活動をしていますとなっております。


 町の取り組みといたしまして、地域課題を発見し、解決に向かう仕組み、プラットフォームづくりの支援をします。そして、まちづくりプラットフォームの3つのワーキンググループ、1、安心、見守り、防災。2、環境美化。3、子育て、次世代支援の活動に努めますとも書かれております。現在、公会堂では、すばらしい活動が継続的に行われていることになっております。また、ワーキンググループに町職員が1人の住民として積極的に参加しますとも大きくうたっております。この取り組みは、現在、既に実施されていて、充実期に入っていなければなりません。また、ボランティア団体の活動に対する支援を行うとともに、社会福祉協議会と連携したボランティアネットワークの充実を図ります、ともなっております。


 小野町長、これだけ地域福祉の中でも公会堂でのボランティア活動の充実を町が宣言しているにもかかわらず、琴平町社会福祉協議会のプラットフォーム事業における公会堂での活動が、事業予算の不足等などによります精査によりまして、継続が困難となり、ボランティア活動への人的支援や助成ができなくなりました。琴平町として、今後どのように公会堂で現在の活動をされているプラットフォーム事業やボランティア活動に対する人的支援や、助成を進めていくつもりなのか、お答えをいただきたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長、答弁。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 議員がおっしゃられますように、このプラットフォーム事業というのは、平成24年に琴平町の将来的にやはり町を担っていただく、特にボランティアを中心とした共助の仕組みづくりというのが今後重要になろうという思い、さらには、琴平町にはさまざまな思いを持って活動されておるグループがございますので、これらを1つのプラットフォームと位置づけて、住民がその活動を行うことによって、みずからの生活に生きがい、また張り合いというものをつくると同時に、先ほど来の共助の仕組みづくりの一助になればということで立ち上げた事業でございます。これに関しまして、議員もおっしゃっていただいたように自由に住民の皆さんが乗りかえをしたり、興味のあるものに参画したりという、いわゆる形式に当てはめてかっちりしたものではなくて、それぞれのライフスタイルにあわせた変化ができるような仕組みになるものというふうに規定しておりました。


 また、当時、この公会堂というものが非常に利用頻度が低くなっておりまして、一時は電気等々も一旦切って、休館状態にしようかという議論もございましたが、あれだけの施設ですし、大変歴史的にも貴重な価値のあるものでございます。もともとは公会堂のいう名のもと、住民が広く活用し、住民の余興であったり、遊興、またさらにはさまざまな方をお迎えして会議を開くというような公的な場所であったことを考えて、ぜひともこのプラットフォーム事業の拠点を公会堂に位置づけて行ってはどうかということになりました。


 さらには、その公会堂の管理においては、社会福祉協議会が指定管理者として名乗りを上げていただきましたので、会館の管理運営を指定管理者として指定したわけでございます。しかし、その後、運営状況等々、決して潤沢にできておらないというようなこともございまして、指定管理者は社協が外れました。しかし、その後、山桜というカフェを運営するに当たっては、それにかわれるいわゆる公会堂の開け閉めであったり、利用できる状況をつくることによってプラットフォーム事業のそれぞれのグループが公会堂に集える状況というものができ上がっていたというふうに理解しております。


 ただ、この28年度におきましては、社会福祉協議会の経営改善策の一環といたしまして、このプラットフォーム事業の主体となることから退かれるというようなお話があるというふうにもお聞きはしております。ただ、冒頭に申し上げましたように、本町の将来を見据えて共助の仕組みづくり、また、町民の生きがいづくりという意味から、このプラットフォーム事業は非常に重要であるという観点がございますので、当初、この企画を立ち上げた町の我々町長部局におきまして、これを決して切り捨てるのではなくて、むしろ我々が中心となってその協力ができる体制というのは引き続き行っていきたいというふうに決定しております。


 また、これらの支援に関しましては、琴平町といたしまして、琴平町地域活動活性化助成金制度というものを創設しておりまして、それに基づきましてボランティア団体に対し、毎年度予算計上し、補助をしておるわけでございまして、この平成28年度に関しましても、当初予算において計上しておりますので、引き続き支援をしていく予定としております。


  (「はい」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 豊嶋 浩三君。


○4番(豊嶋 浩三君)


 これまでの町長、社会福祉協議会のプラットフォーム事業としての415のわは御存じだと思いますけれども、子育て支援ボランティアなどが活発に活動しております。資金の助成だけでなく、特に人的助成というのが大変重要だと考えます。少なくとも毎年行われている町福祉大会への積極的な参加は、当然、ボランティア活動を理解するためにも町職員に対して積極的な参加を啓発していくことが必要ではないかと。毎年福祉大会に職員の数が本当に少ないような気がいたします。特にそういった意味でも、町がバックアップしているということを、実際、町民に見せるためにも、やっぱりそういうところから入らなければならないのではないかと思っております。


 また、今、町長部局のほうで公会堂等の管理等についても、これらもバッグアップ、サポートをしっかりしていただけるということをお聞きしましたので、その点は十分期待したいと思いますが、実際、今からの町の職員など、人的支援についてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 たしかこのプラットフォームが創設された当初、町長部局からも当時の総務課の企画担当が何人か参加しました。また、グループの活動によっては、課の横断的な活動ということで、各課からも支援体制を続けておったと思っております。ただ、これに関しましては、当初、このプラットフォームをつくった時点で、職員がやはり主導でなくて、住民主体のグループであるべきであろうということから、あくまでサポートに徹するというようなことと、一住民としての意見を述べると、また参加をするという立場を貫いておりますので、当然、協力体制を引き続き行ってまいりますし、これはあくまでそのグループ内の住民さんも含めた共同体の中での運営、協力ということになろうと思いますので、そういった部分での支援を十分していきたいというふうに思っております。


 また、活動拠点に関しましても、もちろん公会堂というすばらしい施設がございますが、それは、例えば活動の方針によっては、こういうところを使いたいと。例えば、公共施設でこういうところを使えたら便利なんだけどなというご相談をいただければ、極力それらに配慮した応援体制も築けるというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 豊嶋 浩三君。


○4番(豊嶋 浩三君)


 そうですね、先ほど町長がおっしゃったように共助、その仕組みを考えて、町職員に無理やり行けということ自体が、もう私も先ほど申しましたように自己啓発なんで、ただ、町の結局、地域福祉計画の中でもおっしゃっていますように、現在の地域の福祉ということを考えて、まず、住民に対してリーダーシップをとっていただくには、やはり職員の皆さんがそれぞれに理解していただいて、地域福祉とはこういうことだということを、実地に参加したりすること、積極的参加、それがまず大事ではないかと。そのあたりを自己啓発をするように町長部局のほうからお願いしたいと思います。


 地域福祉計画で記載されております公会堂での活動ができなくなることを、公会堂でボランティア活動をされている住民の皆さんが最も危惧されております。町による活動の支援の充実というのは、住民福祉のためにも大きく育てていかなければならないと思いますので、その点をしっかりとお願いしたいと思っております。


 続いての質問に移らせていただきます。ことしの2月20日に、第9回日本図書館協会四国ブロックの集い、2015年度第2回香川県図書館学会研究発表会が琴平町文化会館で開催されました。いみじくも香川県で公立図書館が全くない2カ所のうちの1つである琴平町で開催されたということは、もう本当に私といたしましても大変感慨深いものがあります。図書館は全ての町民に本を読む楽しみ、知る喜びを豊かに与えてくれる知る自由、学ぶ自由、学ぶ権利を保障し、暮らしの中で感じた疑問や仕事や学習などの情報を提供し、生きる力を与えてくれると、図書館友の会全国連絡会、図書館の重要性についてこのように提言しております。


 第4次琴平町総合計画基本目標の中で、生涯にわたって自由に学ぶことができる環境づくりを図りますと確かに明記されております。現在の小学校の統合を初め、琴平町内の教育関連施設の将来像を策定する中で、町立図書館の必要性は揺るぎない住民総意ではないかと思いますが、町長のご所見をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長、答弁。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 かねてよりこの町立図書館の要望があることは私も認識しております。また、私もその図書館等を利用して、みずからの知識の蓄積であったり、また、快適な環境の中で読書、さらには学生、子どもたちが勉学をするというような環境づくりというのは非常に重要であるし、また、町の住民力を上げるためには有効な施設であろうというふうに認識しております。それらもありまして、町長就任前の公約の中にも図書スペースの設置を目指したいというふうなことを表現させてもらいました。ここはなぜ、図書スペースかというのが1つみそでございまして、当時から、私、議員でございましたので、町の財政状況も非常によくわかったつもりでおりました。図書館となりますと、図書館法等ございまして、法律に規定された書物の準備、また定期的な入れかえ、また新刊図書の手配というようなことで、かなりの経費がかかるということもある程度わかった上で、このスペースというのを記載したわけでございます。


 正式な図書館となりますと、多分、箱物からそろえまして、かなり1億や2億でできるようなものではないというふうに認識をしておりましたので、町の公共スペースを使って、例えば今町内にあるさまざまな蔵書等を集める、また、住民の皆さんからご寄贈いただいた本等々を置いて、住民が気楽にそこに集えて、本を読めると。場合によってはみずから本を持ち込んで、そこで読書をするというようなことをやってはどうかということで、必ずしも図書館という法律に基づいた施設ではなくて、もう少し気楽なものから入ればどうかなということで提案したわけでございます。その一環として、一部幼児向けの図書スペースということも一時事業として考えたわけでございますけれども、なかなか実現というものは難しかったというような経緯がございます。それらを含めまして、今現在もその図書スペース、もしくは図書館というようなものというものは必要であろうという認識は今も変わらず持っております。


 ただ、先ほど来申し上げましたように、今後、大きな町の課題としては、小学校の統合問題、また中学校の建てかえというようなことで、莫大な予算を注ぎ込む事業がございますので、これらの事業を優先する中で、将来的には中長期計画の中で、琴平町のその図書部門をどうするのかということは検討していきたいと思っておりますし、場合によっては、その統合によってあいた学校、公共施設というものを活用して、先ほど来申し上げましたように、カチッとした図書館ではないにしても、何らかの形で読書に親しめる、そういったスペースというものを確保できればというふうには考えておりますので、その点をぜひともご理解していただきたいと思っております。


 また、最近ニュース等で見ましたけれども、男木島でしたか、NPOによります図書館ができて、3,000冊ぐらいの蔵書を集めて、島民の方がそこで1日を過ごすというようなこともございますので、さまざまな方法、また手法があろうと思いますので、それらを勘案しながら対応ということで、答弁とさせてもらいたいと思っております。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 豊嶋 浩三君。


  (「はい」と呼ぶ)


○4番(豊嶋 浩三君)


 町長、現在の財政状況だけで、公共施設の整備を考えているのであれば、一体何ができると思っているのでしょうか。先ほど質問いたしましたように、まずは可能性を考えて、国の助成事業等を考慮しながら、中長期的なデザインを計画的に着実に遂行していくことが最も必要ではないかと私は思います。町長のあの力強いガバナンスというのは期待できないのでしょうか、どうでしょうか。その点、もう一度お願いします。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 これは私、就任前、議員時代からそうでございますけれども、もちろん図書館を含めたそういった公共スペースの確保というのには順次整備はしていきたいと思っております。ただし、本町におきましては、ここ10年来、最も大きな課題が小学校の統合問題であり、教育環境の整備というような、とてつもなく大きな課題がございまして、これをとにかく進めることによって、その他の歯車も同時にようやくとまっておったものが動き出すというように考えておりますので、まずは目の前の最も大きな山を動かすことに全力を集中していきたいというふうな思いでありますことをご理解いただければと思います。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 豊嶋 浩三君。


○4番(豊嶋 浩三君)


 私も最近、ちょっと見たもので、フランスの哲学者のモンティーヌという方が、いつかできることはきょうでもできると言っております。私も、これが同感で、まずは動かなければ何も生まれてこないということだと思いますので、ぜひとも町長の昔からのそういうふうな思いというのを実行していただきたいと思っております。


 続きまして、次の質問に移らせていただきます。総務産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画認定について、お聞きいたします。


 平成26年1月に施行されました産業競争力強化法に基づき、地域における創業促進を目的として、市町村が創業支援事業者と連携して策定する創業支援事業計画を総務省が認定しております。これまでの計画認定数が47都道府県1,000市区町村で約880件以上となっております。これは、市区町村が創業支援事業者である地域金融機関、NPO法人、商工会等と連携いたしまして、ワンストップの相談窓口の設置、創業セミナーの開催、コワーキング事業等の創業支援を実施する創業支援事業計画、最長で5年ですが、を国が認定するものです。


 法律認定を受けた創業支援事業者は国の補助金交付や融資の信用保証枠の拡大、登録免許税の軽減措置等を支援策が適用されます。香川県では、創業支援として、創業支援塾、相談対応、制度融資、施設提供、創業後支援などが行われております。今、琴平町において、空き店舗や創業を希望する方が増加する中で、なぜ、創業支援事業計画策定の予定がないのか。その点について、町長の所見をお聞かせください。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 地域におきまして、社会構造の変化等の影響によって、中小企業者の事業の継続が難しくなっていることから、これを打破するための地域社会で活躍する人材を育成し、民間の活力を高め、産業の新陳代謝を進めていく必要があることから、国が地域の創業を促進させるに、市区町村が地域のさまざまな商業支援事業者であります地域の金融機関、またNPO法人、商工会、商工会議所等と連携をして、議員ご指摘のようなワンストップ相談窓口を設置したり、また、創業セミナーを開催したり、コワーキング事業等の創業支援を実施する創業支援事業計画を国が認定するものでございます。


 議員ご指摘のように、本県におきましては、現在、高松市、さぬき市、東かがわ市と三豊市、この4市がこの事業計画を策定して実施をしているところでございます。本町におきましても、創業、起業、また事業継承を促進し、地域の課題を解決する手段とするために、これらの事業計画を策定していきたいと考えております。そのためにも、先ほど申し上げましたように地域における金融機関、特に本町であれば商工会等々との協議を重ねた上での事業計画となろうということがございますので、近隣の市町の動向も踏まえながら、本町として計画を策定していきたいというふうに考えておりますので、また、その点につきましてもご助言等ございましたら、よろしくお願いしたいと思います。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 豊嶋 浩三君。


○4番(豊嶋 浩三君)


 町長、平成27年7月、去年ですよ、去年の7月16日に香川県による市町村策定創業支援事業計画の認定の権限等にかかわる移譲という県のwebサイト、いわゆるインターネット上で、創業支援事業計画認定の状況というのが記載されております。今、町長もおっしゃいましたように、認定済みが三豊市、さぬき市、認定申請予定が高松市、そして、策定予定となっている、まだ今やろうとしているというふうに手を挙げているのが丸亀市、坂出市、善通寺市、観音寺市、東かがわ市、土庄町、小豆島町、宇多津町、綾川町であります。町長、いいですか、ここで、現時点で、そのインターネットの中でね、策定予定なしと書いている項目があるんです。そこに出ているのが三木町、直島町、多度津町、まんのう町、それと我が町琴平町なんです。今、本当のとこ言って、これだけ琴平町の観光地としての衰退を考えるならば、まず1番に我々、琴平町が創業支援なんかに力を入れていかなければならないというふうに、先ほどもおっしゃったじゃないですか。そういったところから考えて、琴平町の創業支援対策というふうな公的支援が本当にあるということなんですから、県内のどこよりも早く認定を受ける必要があると思いませんか。国や県やらがソフトやハードの面でバックアップしようというのに、琴平町が手を挙げないというのは、もう本当に行政の怠慢と言われても仕方がないと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 これに関しましては、先ほど申し上げましたように、もちろん行政と地域の金融機関、また商工会等との連携ということが必要になってまいります。これに関しまして、本町としても策定しないと決めたわけではなくて、策定するためにはこれらの機関との連携協議というのが必要になってまいりますので、その状況を探りながら、策定の方向で今動いておるということでご理解いただきたいと思っております。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 豊嶋 浩三君。


○4番(豊嶋 浩三君)


 ということは、去年の7月のwebサイトですので、そのときに私見てびっくりしたんですけど、この策定予定なしというふうな状況に書かれておること自体を、できれば、もう今言ったように策定予定があるということに今度はなるわけですね。そのあたりを期待していきたいと思います。


 これからの琴平町が着地型観光地としてのビジネスモデルを考えるのであれば、もっと国や県の支援事業に対して目を配るべきやと思います。早急な対応措置というのを進言させていただきたいと思います。


 次の質問ですが、琴平町もことしの2月19日に初めて、先ほど申されましたように、金融機関との観光や農業、産業振興などようような事業で連携協力する包括協定を百十四銀行との間でおくればせながら締結いたしました。その後、香川銀行とも同様の協定を締結しております。ある県内の民間起業がクラウドファンディングの説明に来庁、琴平町に来庁しましたが、受け入れていただけなかったという話も私、耳にいたしました。町といたしまして、クラウドファンディングや創業支援等にかかわる産学官の連携、協力を検討する予定は現在ないのでしょうか。その点について、ちょっとお話、お願いします。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 まず、この今お話のあったうちの前半部分であります金融機関との包括連携協定というものでございますが、これは総合戦略をもとにした地域の活性化のためには地元の金融機関との協力体制は不可欠であるというような判断から、この平成28年2月19日には株式会社百十四銀行と、また2月26日には株式会社香川銀行との間で協定を締結しております。


 少しこの協定の内容、それぞれの銀行によって若干の差異がございますので、ちょっとご説明申し上げますと、百十四銀行との間では、企業間及び産業間のビジネスマッチング支援に関する事業、また、創業、起業及び起業力向上への支援に関する事業、観光振興に関する事業、農業振興に関する事業、企業誘致の推進に関する事業その他地域活性化に関する事業、効率的な行政運営にまで踏み込んだ事業というふうに全7項目の包括連携協定を結んでおります。


 一方、香川銀行とは、地場産業の販路拡大に関すること、ビジネスマッチングに関すること、創業第二創業支援に関すること、企業誘致及び融資に関すること、観光振興に関すること、農業振興に関すること、海外支援事業に関すること、事業再生に関することその他協議して定める事項というふうに9項目の連携包括協定を行っておるわけでございます。


 この進め方ですけれども、各金融機関に設立しております地域活性化室等の地方創生担当部署との連携を図りながら、具体的に今申し上げました項目に資する事業、また金融機関でございますので、金融商品等の開発、提供、また情報の広報等を行っていただきながら、本町における商業を初めとする産業の活性化につなげていきたいというのが、この連携協定の主立った目的でございます。


 具体的に、じゃ、その中でどういうことができるのかといいますと、百十四銀行さんからのご提案におきますと、町内の小売店舗に対してお客様がクレジット払いを希望した場合に対応できるように、小売店で多くのクレジットカード決済ができるというようなことを進めていくと、推奨していくというようなことが1点。それと、本町は観光地でございますので、大型のホテルや旅館において外国人観光客が両替を求められた場合に、それらを外国紙幣から円にかえていくというようなこと、これをぜひとも香川県初めての取り組みでございますので、やっていこうというように考えております。さらに移住者等に対する優遇的なローンの提供というものを具体的に商品として提供してはどうかということを今協議しているところでございます。


 次に、クラウドファンディングについてでございますけれども、クラウドファンディングとは小規模な事業者や個人がビジネスプロジェクトやアイデアをインターネット上で提示いたしまして、それに対し、不特定多数の投資家から出資を募る仕組みでございます。本町におきましても、これら説明会に参加して、現在、調査・研究を行っているところでございまして、議員が中で申されましたのは香川県内のクラウドファンディング、多分FAAVO香川というところだと思いますけれども、そこの方がお話にまいりまして、我々として別に拒否したわけではなくて、将来にわたってそのwebサイト上でFAAVO香川が募集するクラウドファンディングに対して、琴平の事業者さんや事業主さんが参画して出資を募るということに町が協力することによって、非常に優遇的な措置を受けれるということがございますので、それに関しては前向きな形で検討していこうということでおりますので、決して拒否をしたというようなことではないというふうにご理解いただきたいと思っております。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 豊嶋 浩三君。


○4番(豊嶋 浩三君)


 いや、拒否をしたというのではなくて、その点、その当時は、余りにも知識的にお話ができなかったというふうなことを聞いておりましたので、今、そういった意味で、内容等に大変勉強されているということをお聞きしましたので、これからは前へ向いて進んでいくんではないかと。これら全て関連しているんですよね。創業支援にしても、空き家対策にしても、今からの琴平町を何とかせないかんということについては、全てがやっぱり、全体が前へ向いて動いていかなかったらいかんと思います。


 今の産業振興にとって最も重要なのは、地域の連携、いわゆる大学や民間企業、金融機関、農協等の産学官の連携を強化することが最も大切だと思います。いろんなノウハウを入れていかないかんということで、まずはじっと、先ほども言いましたが、じっと待っておるんではなくて、積極的に町からいろんな提案をしていくぐらいの戦略が、今からはもう必要ではないかというふうに思います。攻撃は最大の防御ではないかと私は思いますので、その点、よろしくお願いいたします。


 続きまして、次の質問に移らせていただきます。


 日本政府も地方創生の政策パッケージに、地域における日本版DMOの創設を提唱しております。琴平町におけるディスティネーションマネージメントオーガニゼーション、いわゆるDMOですね。いわゆる琴平町版DMOは地域全体の観光マネジメントを一本化して、着地型観光のプラットフォームとして組織づくりを琴平町が行っていくことであります。これからの琴平町は、観光立町として消滅都市となることがなく、繁栄して明るい未来を得るためにも最重要課題であると私は認識しております。


 なぜならば、琴平町は振興と観光をうまく調和させて1970年代から90年代の団体客主体の発地型の観光で栄えてまいりました。しかしながら、1988年の瀬戸大橋開通をピークに、観光入り込み客数は年々減少いたしまして、2012年にはこれまでの最低で約255万人の入り込み客数となってしまいました。この間も町は観光振興のために発地型の観光からの脱却に向けて、うどんのPRやこんぴら温泉郷、歌舞伎公演など観光客に対して、観光消費に付加価値をつける着地型観光に移行する努力をされてまいりました。しかしながら、現状を鑑みると、観光業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、琴平町や観光協会主導の観光振興に対して不具合が生じているように私は思います。なぜならば、観光地を経営するという視点に立った場合に、それを誰が担うか。誰が責任を持って費用の負担を行い、誰が回収するのかというような観光振興特有の問題が顕著になってきておると思います。観光にかかわりのない住民が、観光振興に対して否定的な意見が拡散することこそ、琴平町まち・ひと・しごと創生総合戦略に逆行するものだと私は考えます。


 そこで、国交省、観光庁が登録主体となって日本版DMOの候補となり得る法人を登録し、登録を行った法人及びこれと連携して事業を行う関係団体に対して、関係省庁が連携して支援を行うことで、各地における日本版DMOの形成を確立、強力に支援しております。これは、まち・ひと・しごと創生本部の新型交付金による支援の対象となり得ることに加え、観光庁を初めとする関係省庁、国交省、内閣官房、総務省、金融庁、文科省、厚労省、農水省、経産省、環境省の9省庁で構成されております。すなわち日本版DMOを核とする観光地づくりに対する関係省庁の連携支援チームを通じて、重点的な支援を実施するとなっております。


 また、これから一番大事なとこなんですが、登録対象となる法人については、登録申請の時点で、実際に存在し、活動している必要はない。必要はないんですよ。今後、法人を立ち上げる構想や意欲を有する場合は、構想の段階で登録申請が可能であるとなっています。意欲だけでも大丈夫だと言っておるわけです。町長、いますぐこういうことについての検討はしなければいけないんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 この日本版DMOとは、議員もおっしゃいましたが、ディスティネーションマネージメント、もしくはマーケティングオーガニゼーションということの略でございまして、さまざまな観光資源を組み合わせた観光地の一体的なブランドづくりや情報発信、プロモーション、効果的なマーケティング、また、戦略策定等に地域が主体となって行う観光地域づくりのかじ取りを担う法人のことでございます。また、これは観光庁を主体とした登録を行うものであるというふうに規定されております。さらに議員もおっしゃいましたように、これらの登録を済ませた団体におきましては、新型交付金の支援の対象となり得ることに加えまして、関係省庁による重点的支援の実現が可能であるということでございます。


 現在でも、日本で都道府県を横断的にまたいだ広域連携DMO、さらには地域連携DMOとして複数の地方公共団体が連携をした1つの区域としたものがございます。そして、地域DMOとして基礎自治体の市町村を1つの区域としたこの3つの形態でのDMOというのがあり、それぞれで登録を進めているところでございます。


 本町といたしましては、琴平町まち・ひと・しごと総合戦略の中で着地型観光推進事業に取り組むこととしておりまして、議員ご指摘のようにこれを主体となるべき法人、これは決して今現在なくてもいいんですが、これは将来にわたっては必ず法人として登記をする必要がございますので、それら将来にわたってずっと予定のままでは当然いけません。法人の主体があると、またそれに対して参画する人員は、そのDMOの区域の中のそれぞれの代表者という方々が権限を持って参画するという要件がございますので、これらを満たした団体、組織が形成されて、本町においても、この地域DMOが設立可能となった場合には、町としても積極的に支援、協力を同時にしていきたいというふうに考えております。


 これもやはり町とは独立したものでなければならないということがございますので、町がつくるわけには当然まいりませんので、町がその総合戦略の中でさまざまな団体、組織、法人の方と協議をする過程で、そういった法人を新たに設立するのか、もしくは今ある法人の中で、それを担うべき登録法人として、していくのかというようなことは協議をしなければ、町が一方的につくります、登録しましたということでは必ずしもなく、やはり民間の観光業者を含めた議論というものがなければ、将来的にわたってその活動の実態というものは生まれてこないのかなというふうに思いますので、なかなか町だけでやるということでは、このDMOというのは成立しないと思っております。あくまで住民との共同作業ででき上がるべき組織であろうというふうに思っておりますので、その点はご理解いただきたいと思います。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 豊嶋 浩三君。


○4番(豊嶋 浩三君)


 町長、今のお答えでは観光振興にとって積極的とは到底考えられません。ご自身がこれまで中讃地域の定住リーズや琴平町観光振興に深く携わっておられましたので、経験を踏まえた上での本当にご自身のお答えとして、今のお答えでよろしいんでしょうか。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 私も長年観光協会の理事としてもかかわってきております。もちろんこの登録をするためには、地域の地方自治体と関係法人とが連携をして登録をするという手順がございます。先ほど私が申し上げておるのは、地方自治体がやります、登録しましたではなくて、その運営主体となる組織の中身がなければ、これは将来にわたって交付金をいただいたり、事業を推進することはできません。むしろ町や自治体の観光施策ではなくて、先ほど来申し上げましたように、地域全体としてつくり上げる観光組織であろうというふうな思いがありますので、当然、町はその主導的立場の一部分ではございますけれども、その組織、法人、民間団体と協働して行うことに意義があるというふうに思っておりますので、当然、総合戦略の中で町がそういったものを積極的に推進はしていきますけれども、町のみでできるものではないということはご理解いただきたいと思っております。


  (「はい」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 豊嶋 浩三君。


○4番(豊嶋 浩三君)


 今のお答えの中で、私、初めの質問がちょっとあれだったんですが、基本的に、結局、観光経営ということを私は先ほど申しましたけれども、そういった中で、現状を鑑みますと、今のこのような状況で、観光振興について十分できておると町長思っておられるでしょうか。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 それを話していくには、本町の長い歴史を語らねばなりません。当然、これは金刀比羅宮の門前町として栄えてきた町であります。江戸時代から金毘羅講というものを通じて、全国から多くの参詣者を集めると。また、その参詣者が琴平町内で過ごす、遊興、飲食、宿泊等によって門前町の町並みが形成されて、それにかかわる産業、なりわいが発展してきた町でございます。それらを考えた場合に、この琴平町が人口1万人を切ったような自治体の中でありながら、金刀比羅宮の門前町であることから、少なくなったとはいえ、年間250万人から300万人近くの観光客が訪れております。この数というのは、四国の観光地の中で単位面積当たり、1カ所の観光地に来られる方ではもう断トツで琴平が多い数でございます。宿泊で言えば、道後温泉が琴平の宿泊の約3倍近くおられますけれども、入り込み客、その日の滞在も含めた入り込み客数でいえば、四国有数の観光地であることはいまだに変わっておりません。また、よく皆さんがおっしゃるのは、瀬戸大橋のブームのときの約700万人の入り込み客数から減少した、したと申しますが、あれは、やはり冷静に考えれば、あくまで一過性の部分であったというような認識を持たなければ大きな方向を誤ると思っております。


 そういう意味から言って、琴平町は、もちろん金刀比羅宮の知名度にかなり依存している部分はございますけれども、観光協会とのこれまでのいろんな施策、取り組み、キャンペーン、イベントなどを通じながら、この1万人弱の町がやってきた観光施策としては、こんぴら歌舞伎を初めとして、かなり大胆な思い切った観光施策を継続していると思っております。


 もちろんこの中四国においては、相手方が松山市であったり、倉敷市であったり、尾道市であったりという人口が本町の30倍、40倍、場合によったら50倍近い町との競合という点もございますので、予算面等々では十分に太刀打ちできない部分はあろうかと思いますが、本町の中においては、歌舞伎振興を初めとして、かなり頑張っておるというふうな思いはございます。もちろんこれは財源的な裏づけというのが当然必要になってまいりますので、これは中長期的な財政運営を含めた上での事業予算配分ということが必要になることはもう申すまでもないというふうに私自身は考えております。


  (「はい」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 豊嶋 浩三君。


○4番(豊嶋 浩三君)


 先ほどから申しますように、基本的に観光の形態が変わってきています。それも町長もう十分御存じと思いますが、今、先ほど申しましたように誰がお金を出して、それの責任を負って、それで次の計画に向かっていくかというとこになったら、やはり余りにも公的な立場でするとなったときに、そのリスクを負えないと、そういうのが大変今、私、はっきり言葉には出しませんが、そういうことは町長もしっかり今わかってらっしゃると思います。特にこんな小さな町で、着地型のいわゆる回遊して250万から300万人の人がこんぴらさんに上がって、すぐ帰られるんじゃなくて、回遊していただくようなそういったデザインを考えていくべきやと思うんです。今、そういうふうにしていくには、やはり琴平版DMOというのは絶対にしていかないといけないと私は思います。


 今、町長がおっしゃったように、既に香川県の観光協会は日本版DMOの形成確立、計画をもう作成しておりますよ。この中でも、琴平町は当然観光資源の1つとして組み込まれております。でも、町長、いいですか、今申しましたように、年間約300万人近くの人が、入り込み客数があるこの観光地が、香川県全体の広域の観光地の中に埋もれてしまうような状況では絶対にいけないと思うんです。そういった中で、琴平町が地域DMOをすぐに手を挙げて、琴平町がこういうふうにしますというところの連携を図っていくというところがどうしてできないんでしょうかね。そういった意味で、予算等のめどが立てば、琴平町のDMOというのは実現可能だということでしょうか。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 DMOに加入する、登録するというのは、別に予算的な措置は関係ないと思います。もちろんそういった主体となるところはどこであるのかというのが設定されれば、すぐにでも登録ができると思っておりますので、そういう意味合いから言えば、琴平町としても積極的にそれには取り組んでいきたいという思いを先ほどから述べておるわけでございまして、町が、勝手に民間でやればいいと言っているわけではございません。ただし、運営主体としては民間を主体とした法人格というのが将来的には必要になってまいりますので、それらをどうつくっていくかということを検討していくべきだと思っております。


 それと、もう一つ、次の質問とも関連するかもしれませんけれども、香川県観光協会が、地域連携DMOという形をとりまして、本町、琴平町は、町並びに琴平町観光協会が、この観光協会の主要メンバーでございますので、そういった意味からは地域連携DMOに参画しておる団体の1つであるということはご認識いただきたいと。勝手に観光協会がやって、琴平町はかやの外であるということはございません。メンバーの一員であるということで、中でもはっきり発言をしておりますし、また、予算的な配分というのも受けて事業等々をやっておりますので、そういった意味で、この地域連携DMOには十分本町としても活用します。


 さらにその上の広域DMOに対しましても、香川県を初めとしたこの瀬戸内の各県が加盟しておりますので、当然、琴平町という香川県の1構成員としては発言を当然できると思いますし、その中でも観光振興ということで、琴平のPR、また琴平への誘客というものは積極的に提供できるものと思っております。その最終的な受け皿として本町単独で設置する地域DMOが必要になろうかと思っておりますので、それらに関しましては、本町としても総合戦略の中で取り組んでいくということでございますので、決してほったらかしにしとるわけではございません。総合戦略の中で位置づけて取り組むということにしておりますので、その点はぜひともご理解いただきたいなと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 豊嶋 浩三君。


○4番(豊嶋 浩三君)


 今、積極的にということでお話を聞きました。今回、加速債の中にもDMO入ってますよね。ということは、これから前に進めるわけですよね、絶対に。その点はもうぜひとも、やはりね、今言ったように香川県の観光の1つとなって、なるのではなくて、我々この琴平町がまず初めにイニシアチブをとっていかなければいけないと思いますよ。そうでなかったら、せっかくの、先ほど申しましたようにこれまでの伝統的なこの観光地が、全体の中に1つの周遊地の1つとなるということは、もうどうしても私自身も勘弁ならんと思っております。これは、こういった気持ちは、町長もお持ちだと思いますので、ぜひとも、今回、そういった意味で予算も入っているという状況やということがありますので、ぜひともこういった意味で、町長の行動力をぜひともお願いしたいと思います。


 それでは、最後になりますので、今、町長のお話にもありましたように、近隣地域では広域連携のDMO、いわゆるせとうち観光、せとうちDMOが推進事業として平成25年4月に既に登録されております。先ほど申されましたように、瀬戸内圏内7県、香川県、山口県、広島県、岡山県、兵庫県、愛媛県、徳島県で公設する瀬戸内ブランド推進連合、平成28年4月を目途に瀬戸内エリアのDMOとして、エリア全体を俯瞰してマネジメントできる一般社団法人、せとうち観光推進機構へ発展、改組するために、全体戦略策定など円滑な移行に向けた推進体制を整備するとともに、受け入れ環境の整備や滞在型のコンテンツの充実など、インバウンド対策を行い、広域環境、周遊ルートの形成などを行うと、もう既にこれ、県のほうも町長やっとるんですよ。ね。これは、今それを使ってイニシアチブ、県のほうもそういった意味でのリードをすることによって、民間を一緒に引っ張ってきて、瀬戸内全体での広域観光ということに走っておるんですよ。今、こういうふうなところにあって、今、琴平町も先ほど申しましたように広域のDMO、それから地域の連携のDMO、琴平町を考えるDMO、こういった意味でのコラボレーションをするようなデザインというのは、町長の頭の中にはないのでしょうか。ちょっと1つだけそれをお願いします。


○議長(片岡 英樹君)


 正午になりましたが、続いて一般質問を続けます。


 答弁、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 先ほどちょっと次の質問に関連しますがということで申し述べましたように、せとうち観光推進機構をこの瀬戸内の7県で設立しておりまして、そのDMOがございます。また県の観光協会も地域連携DMOを立ち上げられまして、先ほど申しましたように、その構成員で本町はございます。当然、連携といいますか、その中の一員、我々もメンバーの一員だというような認識のもとで推進しておりますし、特に香川県の観光協会におきましては、先ほど来申し上げましたように、その会合なり、総会なりの中で琴平町の観光に対する観光協会としての取り組みというものを主張しておりますし、また事業配分で事業の中にそれぞれの事業を取り組んでもらったりということもしておりますので、これは既に連携しております。さらに、このDMOを通じて、その関係を強化していきたいと思っております。


 それと、この質問は一貫してなんですけれども、それぞれ申し上げましたように総合戦略の中でこのDMOの事業は取り組みますよということを申し上げております。さらに、今回3月補正でご提案しております加速化交付金の中には、こんぴらマーケティングアカデミーといいますが、まさしくこれがマーケティングアカデミー、いわゆるマーケティングオーガニゼーションということでございますので、それに取り組むための予算を上げておるということでございますので、決して何もしていないわけではなくて、既に取り組みは始まっておるということでご理解いただきたいと思っております。


○議長(片岡 英樹君)


 豊嶋 浩三君。


  (「はい」と呼ぶ)


○4番(豊嶋 浩三君)


 私も予算を見て取り組んでおるんやなというのはわかったんですけど、そういった意味での説明が全く、これまでそういった意味での話が出てこなかったので、どうかなというふうな危惧をしておったので、その点は十分安心して、これから見守っていかなければならないと思っております。


 もう手本となる、そういった県とか観光協会がもう既に手を挙げておるわけでございますので、あとはもうやる気だけだということだと思います。何しろこの琴平町がそういった地域の観光の中に埋もれるわけでなく、リーダーシップを持っていただきたいと。香川県の観光は琴平を中心にやるというぐらい、こんなに大げさのことを言うたら失礼になるかもわかりませんが、そのぐらいの意気込みがなければ、琴平町というのは、もっともっとすばらしい資源があるところだと思っておりますので、その点、ぜひともデザインをしっかりと持っていただきたいと思います。


 まず、あと4年後にあります東京オリンピック、これを目指して、ぜひとも今しっかりとしたDMOを形づくっていただきますことを私は切にお願いするところでございます。


 時間が過ぎまして、申しわけございません。以上で、私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。終わります。


○議長(片岡 英樹君)


 以上で4番、豊嶋 浩三君の一般質問を終わります。


 ただいま一般質問の途中でありますが、ここで休憩とします。


 再開を13時15分とします。





     休憩 午後 0時06分





     再開 午後 1時17分


     (出席議員、休憩前と同じ10名)





○議長(片岡 英樹君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を引き続き行います。


 5番、安川 稔君。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○5番(安川 稔君)


 議長の許可をいただきましたので、ただいまより平成28年3月定例会における一般質問を行います。一般質問につきましては、事前通告いたしております4件について一般質問を行いますので、町長、答弁のほどよろしくお願いします。


 それでは、通告の第1番でございますが、環太平洋連携協定に伴う琴平町農業の影響について、質問いたします。


 環太平洋連携協定が本年2月4日の署名で最終合意に達し、発効に向けた手続が本格化されておりますが、アメリカなどまだ国内に慎重論を抱えている国もあるようでございます。


 環太平洋連携協定発効に向けた国内議論も本格化の前に、米、牛肉等について自治体から農家の保護や生産への影響を抑える対策を政府に求める声が相次いでいるところでございます。安い海外の農産物や食品が流入し、国内産業が打撃を受ける懸念が出る中で、政府は農地の大規模化、また国際競争力強化などを促す対策を拡充する方針であります。農林水産物に及ぼす減少額は政府の試算では2,100億円と試算しております。


 また、先日、香川県におきましても影響額の試算を発表されておりますが、農家また農業団体からは過小評価しているという声が上がっております。そして、ますます経営が厳しくなると懸念が広がっております。また、地域の実情に応じた施策や支援を求める声も相次いでいるところでございます。


 そこでまず第1番でございますが、本町の農産物における影響額の試算をしておるのであれば、その影響額を結果を発表していただきたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 5番、安川 稔君の質問に対する答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 それでは、安川議員からいただいております、まず、環太平洋連携協定発効に伴う農業への、本町への影響の試算額を示せという点でございます。


 この環太平洋連携協定発効に伴う農業への影響ということでございますが、国におきましては、農林水産物33品目を対象としております。また、県はこのうちの農林水産物18品目を試算しております。本町では、これらのうちにほとんど生産されていない品目等がございますので、これらを除きました米、麦、牛肉等の4品目につきまして、国、県と同じ計算方法に基づきまして試算をいたしましたところでございます。


 米につきましては、国家貿易制度等を維持することや、国産米を政府が備蓄米として買い入れることから、農家所得に影響は見込みがたいというふうな考えでおるそうでございます。また、小麦につきましては、マークアップの引き下げによりまして、町全体で約100万円弱の影響が考えられております。この麦の中には、小麦とはだか麦というような品種があるようでございますので、ここで2品目ということで、町全体としての影響額を算出したところでございます。小麦といたしましても、約100万円弱の影響、さらに、はだか麦といたしまして約50万円の影響が考えられるところでございます。


 牛肉につきましては、関税の削減相当分の下落というものが見込まれておりまして、これまでの出荷実績から町全体で若干幅がございますが、約125万円から250万円の影響が考えられます。


 これら生産量につきましては、農家所得の減少があるものの、国内対策の適切な実施によりまして、生産量は維持されるというふうに国が見込んでおるようでございます。また、作付面積等につきましては、若干の影響が出るというふうな懸念が出ておるようでございます。したがいまして、本町におけます米と麦2品目並びに牛肉の影響額としては、275万から400万円の幅の中で影響が出るというふうな見込みが出ておるところでございます。


 また、算出根拠も申しましょうか。算出根拠ですが、これは、先ほど議員もおっしゃいましたように、国、県の基準に基づいて試算をしております。まず、小麦でございますけれども、小麦が1キロ当たり7.8円の影響額があるということでございまして、それを琴平町の23年から25年度の平均の収穫量120トンで計算したところ、約93万6,000円の影響額。また、大麦に関しましては、1キロあたり3.4円の影響額があるとして、23年から25年度の平均収穫量である148トンを掛けまして50万3,000円の影響が出るというふうに試算しております。


 また、牛肉に関しましても、国、県と同じ価格の低下を見込んでおりまして、約93円から187円、これは1頭当たりが550キロというふうに試算した場合でございまして、1頭当たり5万円から10万円の影響額が出るというような試算が出ております。したがいまして、本町での取引が年間約25頭ということでございますので、この1番低く見積もった場合に125万円、一番多く見た場合で250万円という幅がございますが、その影響額があるということですので、この3品目を合計した合計が一番低い値で275万、最大で400万円の影響というような試算結果になっております。


 なお、米に関しましては、先ほど申し上げましたように一応、国、県ともに影響がないという方針であるところでございます。


○議長(片岡 英樹君)


 町長の答弁は終わりました。


 安川 稔君。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○5番(安川 稔君)


 それでは、続きまして、琴平町につきましても、今、町長からの答弁がありましたように、約275万から400万ですか、米についてはゼロと。ゼロといえばゼロだろうということでございます。


 それで、2番の質問でありますが、こういう事例に対しまして、琴平町として独自の支援策、また、その他の販売促進活動の状況につきまして、町長の所見をお伺いいたします。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 まず、このTPPの問題もありますが、その前段といたしまして、本町を取り巻く農業の情勢というのは、農業従事者の高齢化、また担い手不足等、非常に厳しい状況があると思います。その中でのこのTPPということで、先ほど来言っておりますように米に影響はないとは言っておりますが、長い視点で見た場合には、やはり担い手が今後も続くかどうかというような観点でいえば、課題があろうというふうに思っております。


 そういった中で、本町におきましては、集落営農の法人化、さらには担い手等への農地集積によりまして、一部でございますけれども、明るい光が見えている分野もあろうかと思います。こうした中で、国においては、総合的なTPP関連政策大綱が作成されております。また、国の施策と軸を1つにするところもありますが、この米、麦に野菜を取り入れた香川型農業を営む小規模零細農家が犠牲にならないように考えた施策というのもあるようでございます。


 本町におきましては、ニンニクを初め、ブランド農産物の生産拡大、また消費者ニーズに即応した魅力ある農産物の生産販売によりまして、農家所得の向上と競争力の効果を進めていかなければならないと思っております。そういう観点からも、新年度予算にも計上していますように、例えばニンニクの種子が高騰したことによりまして、農家の経営を圧迫するというものを少しでもなだらかにするための種子助成というものを考えてみたり、これもことし実施しましたように各部会の皆さんや市場の皆さん、また、JAと連携をしながら、消費地においてのPR活動並びに市場に対する販売促進活動というものを積極的に展開して、琴平のブランドの潜在的な能力を高めていくということが、農家の所得の安定につながるというふうに考えております。


 したがいまして、これら幾つかのハード、ソフト両面を合わせた本町の農業の維持、発展的な施策を取り組むことによりまして、今後の農業対策というものを進めていく必要があろうというふうに考えております。なお、これらを進めるためには、関係団体、また、生産者とも十分に連携をする必要があろうかと思っておりますので、これにつきましても積極的に展開をする予定としておりますことを説明させていただきたいと思います。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 安川 稔君。


○5番(安川 稔君)


 ただいま町長からお話がありましたように、28年度予算ではニンニクの種子助成ですか、それと27年度中では、岡山だったんですかね、販売促進、ナバナで行かれた。これにつきましては、今後とも今以上に、行政といたしましては厳しい情勢の中でございますが、農家のほうも大変厳しい、お互い情勢は厳しいところでありますので、応援のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。


 それでは、続きまして、2番目の琴平町の教育方針に関してお尋ねいたします。


 まず1番目でございますが、平成27年4月1日より地方教育行政の組織及び運営に関する法律が施行されております。この法律の改正の主なポイントは、教育行政における責任体制の明確化、また、地域の民意を代表する首長との連携強化、迅速な危機管理体制の構築等であると思われます。


 この法の中に、首長は総合教育会議を設け、会議は首長が招集し、首長、教育委員会によって構成され、首長は、総合教育会議において教育委員会と協議し、教育基本法第17条に規定する基本的な方針を参酌して、教育の振興に関する施策の大綱を策定するとあります。また、その中で、会議では教育条件の整備等重点的に講ずべき施策、緊急の場合に講ずべき施策についても協議、調整を行うとあります。


 そこで、1番の質問でございますが、琴平町におきまして、総合教育会議の設置はいつされたのか。もしされておるなら、今まで何回開催し、また、その中の協議の主な点がありましたら示していただきたいと思います。町長にお願いします。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、答弁、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が、平成26年6月20日付で公布されまして、平成27年4月1日より施行されております。これは、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、教育委員会の審議の活性化、迅速な危機管理体制の構築、さらには首長との連携の強化を図ることなどを改革の趣旨としたものでございます。


 その中で、総合教育会議につきましては、次のようなことが主な内容となっております。1点目といたしまして、首長は総合教育会議を設置し、会議は首長が招集し、首長と教育委員会により構成される。これは首長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、教育の課題やあるべき姿を共有して、民意を反映した教育行政を推進していく。必要に応じて意見聴取者の出席を要請することができるというふうに位置づけられております。


 また、この総合教育会議は、教育行政の大綱の策定や予算や条例提案等、教育の条件整備などを重点的に講ずるべき施策に加えまして、児童・生徒等の生命、身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置等、保育や福祉等の首長の権限にかかわる事項等についても、協議し、調整を行えるというふうになっております。


 この総合教育会議には、議事録を作成し、公表するように努めることというふうになっております。このように総合教育会議は首長が教育行政に果たす責任や、役割を明確にするとともに、首長が公の場で教育について議論することが可能になったというものでございます。そして、首長と教育委員会が教育政策の方向性を共有し、一致して執行に当たることが可能となるものでございまして、この総合教育会議に関しましては、開催の回数の取り決め等というのはございません。場合によっては毎月の開催でも構わないし、首長の任期在任中に1回の開催でも構わないというふうな規定になっております。


 そこで本町の場合でございますけれども、本町に関しましては、この27年4月1日の施行がありましたが、27年度は学校の統合等々諸課題というのが目の前にございまして、それらに取り組むことに全力を掲げてきたということもございまして、この総合教育会議という開催は今のところ行っておりません。ただ、学校の統合問題も一応答申をいただいて、1つ大きく前進するための区切りがついたということから、これら大綱を含めまして、協議を行うための総合教育会議を新年度早々に開催してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 安川 稔君。


○5番(安川 稔君)


 町長、今のお話では、まだ会議は設置してないということでございますが、先ほど町長の話にもありましたように総合教育会議につきましては、琴平町の教育行政の根幹を占めるというか、基本中の基本であると思います。そして、今、町長もおっしゃったように小学校の統廃合問題、これも大きな課題でありますが、これにつきましても、やっぱり総合教育会議を設置し、教育大綱を設置し、先ほども言ったようにその中で教育整備の条件等も重要な課題となっておりますよね。統廃合を進める上でも、もっと早くこの総合教育会議を設置し、教育大綱を設置し、それによって琴平町の将来の今からの教育の方針を決めるべきだと思うんですよ。それが、なぜ、今も、先ほども言った答申も2日に出たと言ったんですかね。出るまでになぜできていないかと。これをちょっと示していただきたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 これに関しましては、もう長年の懸案でありました小学校の統合問題という大きな案件がございました。これに対しまして、いろいろな教育的見地から検討委員会の皆様にご意見を頂戴すると、そういう意味合いから琴平町の小学校の適正規模・適正配置に対する方向性というものを私の中ででもある程度固めた上で、総合教育会議を開催し、そのソフト面の充実を教育委員の皆様方と話し合いながら、議論を深めて、その全体像というものをまとめていくという作業を行うためには、まずは一番根っこに立ちはだかっておりました大きな問題である小学校の統合に関する考え方というものの整理をしたいということから、総合教育会議の開催を見合わせていたというのが正直なところでございます。


 ただ、答申が出まして、町としての方向性もある程度固めていく時期が来ましたので、これは総合教育会議の中で、さらに教育行政に携わる専門的な皆様方のご意見等も伺いながら、方向性を最終的に、議員の皆様と協議をした上で決定していきたいという思いから、総合教育会議の開催が1年間、少し棚上げになっていたというところが正直なところでございますが、今後は、早急にこれらの会議を招集しながら進めていきたいというふうに考えております。


○議長(片岡 英樹君)


 安川 稔君。


○5番(安川 稔君)


 今、総合教育会議がなぜおくれたかについては、町長のご答弁もあったようでございますが、やっぱり少しおくれていたと思うんですよ、これについては、私はね。先ほども言ったように早急に総合教育会議を設置し、これは首長と教育委員さん5名ですか、首長がして、ここで設置すると、これは6名の構成ですね。それをまた早急にして、先ほど申しましたように教育施設の整備といったら、朝の同僚議員の質問の中にもあったように琴平中学校の校舎建てかえ、幼稚園も含めて全部ありますから、教育設備については条件を早く、方向づけを出していただきたいと思います。


 教育大綱については、まだ先ほどのお話でいったら、当然できてないという、教育会議がないから大綱もまだ設置してないということですね。町長。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、答弁、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 この教育大綱に関しましても、今、新しい教育委員会制度の施行に伴いまして、その総合教育会議の中で検討、策定するというふうになっておりますので、新年度において招集し、開催した時点からこの教育大綱の策定につきまして対応していきたいというふうに考えております。


  (「議長」と呼ぶ)


○ 議長(片岡 英樹君)


 安川 稔君。


○5番(安川 稔君)


 そうですね、町長ね、香川県は別になるんかな、8市9町の中で総合教育会議を設置し、教育大綱を当然制定していると思いますが、この状況は、県下の状況はどのようになっているのですか。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 まず、平成27年6月に、丸亀市がまずこの教育大綱というのを策定済みでございます。また、善通寺市でも11月に策定が済んだということでございます。それ以外、三豊市、観音寺市、多度津町、まんのう町、綾川町、宇多津町においては、現在、その総合教育会議に諮りながら策定作業中というような状況であると伺っております。その他の市や町におきましては、この総合計画とか、また、町の総合計画とか基本計画というのがまとまっていない、もしくはちょうど変更時期に差しかかっておるというような理由から、策定していないというような状況にあるということでございます。


 本町におきましても、今、申し上げましたように、この新しい総合教育会議というのをまだ開催しておりませんので、今後、新年度において早々に取り組んでいくということでございまして、県内で策定済みが今のところ2市ということでございます。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 安川 稔君。


○5番(安川 稔君)


 どちらにいたしましても、先ほど町長の答弁もありましたように、これについては本当に何遍も言いますが、早急に教育会議を設置し、教育大綱はその後になると思いますが、制定をしていただきたいとお願い、要望しておきます。


○議長(片岡 英樹君)


 教育長のほうから補足の説明か何かがありますかね。教育長。


  (「はい」と呼ぶ)


○教育長(三井 尚君)


 今、町長の答弁の中で、丸亀市と善通寺市という話がありました。2市ということでございました。これにつきましては、西部教育所管内でございます。ですから、坂出から以西ということで、西部教育所管内での西部地区の教育長会議がございまして、その中で意見交換をした中での情報を収集したということでご理解いただきたいと思います。ですから、繰り返しになりますけれども、西部教育所管内ということでご理解いただいたらと思います。失礼しました。


○議長(片岡 英樹君)


 安川 稔君。


○5番(安川 稔君)


 西部管内といったら、そしたら三豊も入るんですね。


○教育長(三井 尚君)


 坂出から以西全部です。


○5番(安川 稔君)


 香川県は東部と西部とあると。


○教育長(三井 尚君)


 5市5町になります。


○5番(安川 稔君)


 理解したらいいんですね。西と東ということで。


○教育長(三井 尚君)


 そうです。


○5番(安川 稔君)


 はい、わかりました。


○教育長(三井 尚君)


 よろしくお願いします。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 はい。


○5番(安川 稔君)


 それでは、続きまして、3番目の質問に移らせていただきます。3番目といたしまして、琴平町の子育て支援についてでございます。


 町長は、平成28年度施政方針の中で、少子高齢化の進展、出生率の低下による人口減少等の課題を抱え、経済基盤の弱体化が危惧されている中で、本町は一層の深刻度が高まっており、この諸問題の克服に取り組むため、琴平町人口ビジョンと琴平町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しており、子どもを産み、育てやすい環境の構築が求められており、具体的な施策に取り組むことが重要であると施政方針の中で述べられております。


 そこで、子育て支援の施策と現状につきまして、他市町にはない琴平町の独創的な計画を持っているのならば、示していただきたいと思います。町長お願いします。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 まず、子ども・子育てをちょっと全体的な視野から見てみますと、子ども・子育て支援法に基づく国の基本指針では、子ども・子育て支援とは、保護者が子育てについて第一義的責任を有することを前提としつつ、地域や社会が保護者に寄り添い、子育てに対する負担や不安、また孤立感を和らげることなどを通じて、保護者が自己肯定感を持ちながら、子どもと向き合える環境を整え、親としての成長を支援し、子育てや子どもの成長に喜びや生きがいを感じることができるような支援をしていくことというふうになっております。


 これらを行うためには、本町におきましては、従前から行っております保育に関係する取り組みとして、保育所における安心・安全な保育の実現、また職員の資質の向上等を図りながら、より質の高い保育の実現をしなければならないというふうに思っております。


 また、この子育て支援は、生まれる前からの乳幼児期を経て青少年に至るまでの切れ目のない支援が必要であろうというふうに思っておりまして、これは本町独自とは言えませんが、県内で多くやっております子どもたちの健康促進、また、親御さんの経済的負担を軽減するための乳幼児医療並びに子ども医療の助成制度というものをこれまで行ってまいっております。それを28年度におきましては、8月から現物給付に切りかえまして、少しでも親御さんの手間等を軽減するとともに、受診機会を適正に子どもたちに与えまして、病気の早期発見、早期治療というものを目指した子育て支援策をというふうに考えております。


 また、これ以外におきますと、いわゆる幼稚園・保育所での子どもたちの預かりを小学校においても切れ目ないものとするためには、小学校における放課後子ども教室や放課後児童クラブといったものをさらに充実するとともに、親御さんたちの経済的負担も軽減した中で、実践する必要があろうと考えておりますので、新年度におきましては、これまで実施した子ども教室の拡充と、また中長期の休み期間におきましては、子ども児童クラブを充実させていきたいという思いで、親御さんの負担を少しでも軽減できればというふうに取り組んでおります。


 さらに、これまで行っておりますチャイルドシートに加えまして、ベビーカー、これはお子さまが生まれますと、大抵どのご家庭にも1台はあるものでございまして、そのベビーカーに関しましても1万円を上限とした助成制度を創設いたしまして、子育てがしやすいような環境をつくっていきたいというふうに思っております。


 これらは琴平町独自かと言われれば、他の市町でもやっておることでございますので、ちょっと議員のご質問に十分応えれるかといいますと、若干不安な点はございますが、今後の方針といたしましては、今期、香川県から交付を受けます香川健やか子ども補助金を本定例会に上程いたしております琴平町健やか子ども基金に積み立てまして、28年度においては、その基金を活用した子育て環境の整備というものを具体的にまた進めていきたいと考えておりますので、また、議員各位のご指導等を賜ればというふうに考えておるところでございます。


○議長(片岡 英樹君)


 安川 稔君。


○5番(安川 稔君)


 今、町長のほうから28年度の施政方針の中でも医療費の現物化ですか、あれが子育て支援の中で述べられておったんですかね。これについて私が思うのは、町長、医療費の現物化というのは、今回の子育て支援の特別な目玉ではないようなと。今までしとったのを、ただご父兄の方が、便利になるというか、そういう方策だろうと思っております。特別の子育て支援策ではないと私は考えておるんですよ。今、おっしゃっていたほかの部分もありますが、それについてはどちらにいたしましても、子育ては琴平町だけでなくて、日本全体の少子化の中での大きな課題であります。


 それにつきまして、子育ての支援につきまして、昨年の一般質問の中で、同僚議員からも発言があったと思うんですが、私も同じようなことでちょっと再質問でいたしますが、今、琴平町福祉課、健康推進課、教育委員会ですか、これを含めて子育て支援を今以上にもっと進めていくためには、課の名称は別として、新しい課を設置すべきと私も今回申し述べたいと思います。それにつきましては、私の勝手な希望と、要望と言いますが、28年中にはその方向性を、確固たる方向性を出していただいて、29年度ですか、それについて課設置条例等いろいろありますが、それを進めていっていただきたいと思います。それにつきまして、町長、お考えをお聞きします。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 以前の議員さんの質問の中で、そういう子育て支援に対する課の設置というご要望が出ていたと思っております。今現在、町職員の定員管理並びに各課の業務状況等々を勘案して、大変人員的に1つの課を設けて課長を置いて、それなりの人員体制をつくるのは大変、非常に至難のわざであろうかと思っております。ただ、これは子育て推進をする上で、非常に重要でありますので、検討の余地があろうということから、28年度中には何らかの形で窓口対応できるようなワンストップの子育て支援窓口等の設置も含めた検討をしていきたいという答弁をしたと思いますので、そういったことも含めまして、課の設置もしくは課を横断したような窓口の設置というようなことで対応していきたいというふうに、今のところ考えております。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 はい、安川 稔君。


○5番(安川 稔君)


 町長、新しい課をふやすというのではなくて、今の中で課の編成を新しく考えていただいて、新しい子育てについての専門的な課を設置するお考えはないですか。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 今、それぞれの課にまたがっております子育て支援に関すること、また幼稚園・保育所等々のそういったことを1つに集約して、新たなものをつくるんじゃなくて、共通した子育てというキーワードのもとに業務を集約するという形の課の設置ということだと思いますので、これも含めて全体的な計画の中で検討していきたいと考えております。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 安川 稔君。


○5番(安川 稔君)


 これにつきましては、町長のお答えもありましたように、大変大事な問題だと町長も認識されておると思いますので、早急にまた検討し、答えを出していただきたいと思います。


 それと、続いて、きのうの同僚議員の一般質問からもありましたように、保育所・幼稚園ですかね、新しいというか、クラスがふえるんですかね。北幼稚園がふえるのかな。それについて、やっぱり職員が、担任は正規職員がまずついて、その後、嘱託、臨時の職員がサポートするという体制はぜひ進めていっていただきたいと思います。そうしないと、町長に失礼な言葉になるかもわからないけど、本気で子育て支援を考えているのか、ちょっと首をかしげるところがあります。これは、きのうの同僚議員の質問の中で町長の答弁ありましたから、それで同じ答弁になるのではないかなと思いますので、あります。


 それと、子育て支援の1つとして、今、保育所料が結構、皆負担になっているんですよね。今、うちで最高幾らやったんですかね、保育料は。4万か5万ぐらい、もっと高いかな。ちょっと忘れたんやけど、結構高いですね。一番最高に行ったら。それで、保育料を町から助成するというのか、そういうお考えはあるのですか、ないのですか。第1子についても。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 今、最後第1子についてもということもございまして、今、国のほうでは第2子、第3子という多子化に向けた助成制度というのは検討しているということでございます。また、この後の今田議員のところでも出てまいりますが、もちろん子育て支援で最も有効な策は、その保育に関する経済的負担の減少というものが、これは最たるものであろうという認識はしております。ただ、本町の場合、この保育料の減免、もしくは無償化という問題になりますと、多額の財政負担が必要になるのと、これは単年度ではなくて、継続して行わなければならないということが、当然のことながらついてきますので、財源の確保等ができれば、この無料化、もしくは減免ということは十分検討に値するものだというふうに認識しております。ただいかんせん、財政問題というのがございますので、なかなか前へ踏み込みづらい課題であろうということは認識しておるところでございます。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 安川 稔君。


○5番(安川 稔君)


 町長、財源の問題もおっしゃっておりましたが、これ、私が勝手に考えたことでもありますが、今、ふるさと納税が、三、四千万入っておるのですかね。それを子育て支援に全面的に回すというお考えはあるのですか、ないですか。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 きのうのご答弁でもお答えしましたけれども、ふるさと納税、ある程度納税される方の希望というようになっておりまして、その中に、例えば琴平町の子育て支援という項目をつくって、例えば琴平町の子どもたちの保育料を減免したいと、そのために使わせてもらいますよというような設定をすれば、ある程度の財源というのは可能になるのかなと。ただ、その場合も、年によって大きく変動する可能性がありますので、そうなった場合に、足らずは財政負担ということになると、非常に財政計画を立てる上では難しい問題も出てきます。ただ、やはり一番即効性になるのが、この保育環境の整備でございますので、一考の余地はあろうというふうな思いは伝えさせていただきたいというふうに思います。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 安川 稔君。


○5番(安川 稔君)


 町長、検討していただきたいと思います。


 続きまして、子育て支援については、行政だけでは当然限度があると思います。その中で、子育ての中心となるのはやっぱり家庭、また、民間ボランティアの協力は必要であると考えております。そのためには助成も必要でありますが、お金を助成するだけではなくて、ほかにも支援が必要であると考えておりますので、そういう継続的なお金以外の子育て支援の支援策のお考えがありましたら、その一端を述べていただきたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 今、子育て支援を行う上においては、もちろん行政的なバックアップと、各家庭での支援、また地域としてどういうふうな支援ができるかというような観点があろうかと思っております。その中で、これは、最後の3の2の質問でよろしいんですかね。そういうことですね。(「はい」の声あり)


 例えば、子育て支援に対して、民間のボランティア団体がそれを支援するというようなことも考えられると思っております。きょう、午前中の豊嶋議員の質問にもございましたように、その一環として共助のシステムづくりというのが急がれるということで、プラットフォーム事業というものを行っておるわけでございますけれども、現在、その子育て支援に関連する団体として、町が把握している団体が、今、7団体ほどございまして、それらは子どもたちへの読み聞かせを行ったり、絵本文庫等の運営をしていただいたり、さらには小学生の交流事業をやっていただいたり、さまざまな地域でのイベントを通じて郷土愛を育んで、地域の連携を強めていくというような、それぞれのボランティア団体が7団体ほどございます。それらの団体に対しましては、琴平町地域活動活性化助成金交付要綱に基づきまして、1つの団体に5万円を上限としての補助金を交付しております。もちろんこれは、これを交付したから全てができるんだというものではなく、これに対しては、午前中の質問とも関連いたしますけれども、町としての人的支援、支援といいますか、同じメンバーの一員として参画して、琴平町の子育てや地域づくりに貢献していくというような協力体制は、今後も築いていきたいと思っておりますし、これまで足らなかった部分があれば、さらに充実して町民との協働の地域づくりを構築していきたいというふうに考えております。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 安川 稔君。


○5番(安川 稔君)


 町長のお話をお伺いいたしまして、今後とも子育て支援については、今以上に積極的に施策を進めていただくようにお願いいたしたいと思います。


 続きまして、最後に公職選挙法の改正に関してでございますが、公職選挙法が改正されて、この7月の参院選から投票者の年齢が18歳に引き下げられる。これは決定だったと思います。高校生が初めて投票することになりました。また、その後、今、3月の国会のほうで提案されていると思われますが、投票率向上のため、今までの指定の投票所とは別に、駅とかショッピングセンターに設置される共通投票所での投票が可能に、これは法が成立してからになると思います。また、今、午前8時半から午後8時までとなっている期日前投票の時間につきましても、前後2時間ずつ拡大し、午前6時30分から午後10時まで投票されるような法の改正がなされる予定と聞いております。これにつきましては、いずれも各法が施行されたといたしましても、各自治体の判断、裁量に任されるようでございますが、これにつきましては、琴平町については、今まで、これは町長というか、選管かな、これについて協議をした経緯があるのか、また協議したならば、これは7月からですか、すぐ参院選がありますから、これについての対応策、またどのように実施されるのかどうか、これはわかりませんけれども、それはもう町の裁量、判断に任されておりますが、これにつきまして所見をお伺いいたしたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 どちらから行きますか。本日、選挙管理委員会委員長、欠席のため、選挙管理委員会書記長、石橋 満君。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○選挙管理委員会書記長(石橋 満君)


 失礼いたします。本日、琴平町選挙管理委員会委員長が体調不良でありますので、そのかわりに選挙管理委員会事務局書記長の私がかわってお答えをさせていただきます。よろしくお願いします。


 今、議員ご指摘の公選法の改正につきましては、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律だと思われます。この公選法の改正につきましては、今議員がおっしゃったように共通投票所の制度の創設、そして、期日前投票の投票時間の弾力的な設定、そして、18歳未満の投票所の出入りの3点かと思われます。今、これは国の国会等で法案の成立を目指しているところでありますが、この法案につきまして、近隣の中讃広域の関係もございまして、対応の協議、問い合わせをしております。


 この法案につきましては、3月2日の選挙管理委員会の定時登録の報告で開催をいたしましたが、そのときに内容について話し合いが持たれました。そして、この内容につきましては、法案が成立した後に、近隣市町、特に中讃広域全体で関係することもございますので、そちらと歩調をあわせて検討していきたいということで思っておるということでございます。


 また、仮に実施する場合につきましては、有権者の皆さんの混乱を招かないように、周知は1度だけでなく、何度も広報や回覧等で行っていかなくてはならないと考えていますということで、回答をさせていただきます。よろしくお願いします。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 安川 稔君。


○5番(安川 稔君)


 この公選法の改正については、今、書記長がおっしゃったように共通投票所、期日前投票、それと選挙の投票者へ、本人以外が入る場合の改正で、今度は18歳未満まで行けるようになるのかな、これにつきましてはわかりますけれども、共通投票所という問題はなかなか厳しい状況があるんじゃないかと思いますが、期日前投票については、琴平町単独でもできるんじゃないかなと思います。これにつきましては、また選管のほうで十分協議をお願いいたしまして、よい方向に向けて進めていただきたいと思います。


 それでは、今回の28年3月定例会におきます私の一般質問はこれにて終わります。ありがとうございました。


○議長(片岡 英樹君)


 以上で、5番、安川 稔君の一般質問を終わります。


 ただいま一般質問の途中でありますが、ここで休憩といたします。


 再開を14時20分とします。





     休憩 午後 2時05分





     再開 午後 2時20分


     (出席議員、休憩前と同じ10名)





○議長(片岡 英樹君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を行います。


 7番、今田 勝幸君


  (「はい、7番」と呼ぶ)


○7番(今田 勝幸君)


 日本共産党の今田勝幸です。2016年3月議会の一般質問を行いたいと思います。


 今、政治の流れは、深部では憲法立憲主義、貧困と格差解消など自公政権と野党、市民連合の戦いが既に進行しています。安倍首相が憲法9条の明文改憲発言をし、続いて緊急事態条項新設にまで言及をしました。昨年9月におきまして、強行した海外での武力行使を可能にした安保関連法制のもとで、国民に対する権利制限や、自治体への統制をも想起しないわけにはいきません。


 消費税の軽減税率は一部の食料品を今の8%に据え置き、10%に増税をするものです。1人当たり、先般国会の財務大臣の答弁によると、1人当たり8万1,000円、1世帯18万4,000円という国民の負担を強いるものであります。また、社会保障関連自然増分、これは毎年1兆円程度と政府は試算をしており、言っておりました。ことしの予算でそれを6,700億円程度に抑えているわけであります。ですから、既に自然増分までは達していない。この3年間で1.5兆円抑制の方針が実行されていると言ってもいいと思います。


 また、大企業の実効税率を前倒しをして、32.11%から29.97%に引き下げる方向であります。この財源は1億円程度の規模の中堅、中小の赤字企業にも課税をする外形標準課税の強化であります。


 また、安倍政権の政治の特徴は、これらのほかに、さらにトップランナー方式、これは行革、業務委託、民間化など、これで経費抑制自治体水準を基準にし、交付税を算定するこういうやり方で、交付税本来の趣旨に反しまして、交付税を削減をしようという思惑もあります。このような安倍政治、これは、私は町民と力を合わせて、立憲主義、民主主義、貧困、格差解消を目指して、町民の暮らしを守る立場に立ち、ことしの新年度予算審議に参加をしていきたいと思います。


 幾つかの町民的課題になっている事業について、今、ちょっと率直にほっとした先般、最高裁の判決がありました。それは、徘回する認知症患者の家族を初め、多くの高齢者と家族が心配していた認知症患者の監督義務責任に対する最高裁の判決であります。同居の配偶者だからといって、直ちに監督義務者になるわけではない。介護の実態を総合的に考慮して判断をすべきだという内容で、賠償責任はないという最高裁の判決でありました。本当にこれは当事者にとっては、あるいは高齢者にとっては胸をなでおろしたこういう状況であったというふうに思います。


 そういった町民の暮らしを守る立場に立って、私も新年度予算審議に参加をし、質問と提案を通告に従いまして、具体的には質問席から行いたいと思います。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 それでは、具体的に質問をいたします。最初に、町立小学校の統廃合についてであります。


 言うまでもなく、小学校は地域によって育てられたし、地域の文化と交流の中心的役割を担ってきたこういう施設だと思います。財政問題だけでなく、こういった問題も十分考慮を、熟慮をしていただきたいものだというふうに思っています。そして、国の方針だけでなくて、統廃合の問題については、琴平町百年の計に禍根を残さないようにしなければならない、このようにも思うところであります。


 今、私は、最も重視をすべきことは何かということでありますけれども、子どもの成長に寄り添い、子どもの人格形成と、基礎学力向上に役立つものを検討しなければならないと考えています。国の統合問題、これについては、昨年に変更がされました。そういう中にあっても、私が今言ったような内容の問題についても、十分に考慮しなければならないとこのようにも明記をされているところであります。


 そこで、私は、今、町の進められている適正規模・適正配置、この検討委員会で少人数教育、これについて、現在の人数、規模で行われている教育で支障、あるいは問題点があり、たださなければならないこういう議論、あるいは指摘はあったのかどうかをまずお尋ねをしたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 今田 勝幸君の質問に対する答弁を求めます。これは教育長ですか。


 教育長。


  (「はい」と呼ぶ)


○教育長(三井 尚君)


 ただいまの今田議員のご質問ですけれども、町立小学校の統廃合ということにつきましては、本来ならば町長が答弁すべきかもわかりませんけれども、この4点ほどの質問内容が教育的視点に立った内容でございますので、私のほうから答弁させていただきたいというふうに思っています。


 まず、ただいまのご質問ですけれども、平成27年6月25日に町長が諮問いたしまして開催されました琴平町立小学校の適正規模・適正配置等検討委員会では、現在のように3校単独のまま小規模校で教育を受けることや、小学校を1校に統合して教育を受けることのメリット、デメリットの意見が出されました。第2回の検討委員会では、12学級未満の小規模校と、12学級から18学級までの標準規模校によるメリット、デメリットの資料を事務局のほうから提示いたしました。そして、話し合いも行っていただいたわけでございます。


 例えば、小規模校における学習面でのメリットといたしましては、児童一人一人に目が届きやすく、きめ細かな指導が行いやすいと挙げられましたが、デメリットとして、集団の中で多様な考え方に触れる機会や、学び合いの機会、切磋琢磨する機会が少なくなりやすいなどが挙げられました。そのほか生活面、学校運営面、財政面などの項目でメリット、デメリットについて話し合いました。また、文部科学省が取りまとめております小中学校の適正配置に関する主な意見等の整理も参考資料として検討委員の方々に配付いたしました。


 このように学校規模によります長短はございます。しかし、平成26年度に町内で誕生いたしました乳児の中で、榎井小学校校区では男女の差が、男子9人、女子1人と極端な偏りが生じておりまして、さらに極めて少人数であるため、公教育が保障する学校という機能が十分に果たされない可能性がございます。他の校区におきましても、同じような傾向ではないかと思われます。将来の子どもたちのためにも、小学校を1校に統合することが妥当であるとの結論となりました。


 つい先日の3月2日に町長に出されました答申にも、そのような内容が記述されておりました。


○議長(片岡 英樹君)


 教育長の答弁を終わります。


 今田 勝幸君。


  (「議長」と呼ぶ)


○7番(今田 勝幸君)


 今、説明をいただきましたけれども、一般的な内容の説明であったと。具体的に私が問うたのは、支障があるかという具体的な、現在の状況における検討がされたのかどうかと。多分、それは含まれているがという話やと思うんですけれども、私はそういうふうに思うんで、具体的に聞いたわけでございます。これは、含まれておると言えば含まれておる。含まれていないと言えば、含まれていない。そういう内容だと思います。


 そういう点は、それで確認をして、次の質問に移りますが、現在、耐震対策は終わっている。私は、老朽化した校舎等については、計画的に町の施設計画の中で対応することは当然だというふうに認識はしています。今、必要なことは、財政面だけでそういった問題を解決していいのかと。最初に言いました琴平町百年の計に、まして営々と続いていくであろう子どもの教育、琴平町の長きにわたるこの投資といいますか、問題をそういうだけではいけないというふうに思っています。


 今、小学校の低学年については35人学級、それ以上については40人学級というふうに決まっていると思うんですけれども、そして、現在の児童数からいくと、それにかかわらず20人前後の学級構成だというふうに思います。私は、この状態の中で、この少子化対策をきっちりと進めながらも、今の少人数学級、こういう状態を、町として私は残していく必要があるのではないかと。それが、全国的に見ても幾つかの市や町の中で単独で30人学級をしているところもございます。本当に琴平の町の将来、そして教育をする場合に、そういう大きな目標も掲げていく必要があるのではないかとこのように思います。


 そこで、世界ではどうなっているのかということをお尋ねをしたい。世界における小学校の規模、あるいは学級編制人員、町の現行の人数、現行の人数については、私も資料もございますし、議員の方々も資料は十分持っておりますので結構ですけれども、世界の状況について、ご報告をお願いしたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、教育長。


  (「はい」と呼ぶ)


○教育長(三井 尚君)


 ただいまご指摘の答弁ですけれども、文部科学省の調査を取りまとめましたものがございました。それで学級編制基準といたしまして、まず、アメリカですけれども、1学級当たり30名を上限としております。イギリスも同じく30名を上限としております。フランスでは上限は決めておりません。しかし、教員1人当たりが受け持つ平均児童数は17名から20名。ドイツでは、標準が24名というふうなことで決められているようでございます。


 それで、今ご指摘にありましたように、日本では、公立義務教育小学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律におきまして、各種学校の1学級の児童または生徒数が規定されております。それによりますと、小学校の単式学級では、1年生から4年生までが35人となっております。5年生、6年生は40人となっています。中学校では、第1学年にありましては35人ですけれども、2年生、3年生では40人となっております。


 なお、琴平町の小中学校につきましては、今ご指摘のとおり少人数学級ばかりでないかなと思います。それで、今、ちょうど教職員の人事異動の時期になってきましたけれども、学級数に対しまして、教職員定数というのは決まっているわけでございますけれども、さらに学力の充実を図るという意味合いから、少人数指導の加配教員が、今各小中学校1名ずつ配属されています。これは、本来ならば、琴平町内の小中学校の規模であれば、少人数加配教員が配属されるということはちょっと難しい現状なんですけれども、いろんなすり合わせ等によりまして、一応配属いただいております。


 これは、本当にTTであったり、あるいは分割の授業であったり、本当に少人数学級であり、さらにその中で少人数指導を行っておりますので、かなり子どもたちにも目は届いて、いわゆる確かな学力の定着も行われておりますし、また、今の時代でございますので、学習規律を乱しがちな子どもさんもいます。そういった子どもさんにかかわっていくという状況もございまして、学級全体も落ちついた雰囲気で学校生活を送られているということは大変ありがたいんですけれども、西部教育事務所のほうからもご指摘をいただいているわけでございます。


 以上です。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 7番、今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 今、明らかなように日本は人数が基本的には多いと。琴平町の場合、現状は違うけれども、多いというくくりになっています。この学級の編制を行うときは、これは、基本的には町の教育委員会が毎年決めるということでいいと思うんですけれども、ただ、それについては、決めれば都道府県の教育委員会に報告をするということだと思うんですけれども、これで条例があるんですけれども、それであっているんでしょうか。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、教育長。


  (「はい」と呼ぶ)


○教育長(三井 尚君)


 学級編制につきましては、町内の小学校の場合は、もう全て単式学級でございます。中学校が2学級、あるいは3学級という状況でございます。今度新1年生が今ちょうど現在予定としては70名ということで、2学級になるか、3学級になるかという状況でございますけれども、転出児が今度あった場合は大きく変わってきます。学級編制につきましては、基本的には学校長が編制をし、そして町教委のほうに学級編制が上がってまいりまして、それを県のほうに報告をするというあたりになっております。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 今田 勝幸君


○7番(今田 勝幸君)


 ということは、基本的には、私は単独でも30人学級はできるというたてりやと思うんです。間違いないと思う、うなずいておりますので、そうだと思います。その気になればできるということだと思います。こういう方向をぜひお願いをしたいという思いがあって言っております。


 次に進みますけれども、食育についてお尋ねをしたいと思います。学校教育において、食育というのは非常に大きな位置づけも私はあるというふうに思いますが、さきに行われているいわゆる検討委員会の中で、その審議の中で、この食育について検討はされたのかどうか、お尋ねをしたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、教育長。


  (「はい」と呼ぶ)


○教育長(三井 尚君)


 私は、常々公教育としての学校教育では、知育、徳育、体育の調和のとれた教育によりまして全人的な人格形成が行われ、保障されなければならないものと思っております。しかしながら、昨今の青少年の問題行動を考えるとき、知育、徳育、体育のほかに、食育指導が子どもたちの人格形成には欠かせない教育のもう一つの大切な柱ではないかと思えてなりません。現在、幼稚園、小学校、中学校におきましては、食育指導を行っております。さらに家庭の協力が欠かせない指導でもございますので、保護者を対象にいたしまして、学校保健委員会などでも講師をお招きいたしまして、食育指導を行っております。保護者の評価は高いものがございます。


 今回の検討委員会では、特に食育の話題は出されませんでしたけれども、今後とも食育指導の重要性を十分認識いたしまして、充実した食育指導のあり方を探ってまいりたいと考えております。


○議長(片岡 英樹君)


 今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 重視はしているけれども、検討委員会ではなされていないということだと思います。私は、しっかりと今後の教育の中でも位置づけをしていただきたいというふうにお願いもし、主張もしておきたいと思うんです。軽視することなく、ぜひやっていただきたいというふうに思います。


 そのことを確認をして、次に移りたいと思いますが、4番目の統廃合がなされれば、廃止される小学校が出てまいります。その跡地利用の問題、さらには新設されるであろう小学校の校名、これらについて、私は、具体的に名前がどうこうという話ではないですが、決定の方法についてお尋ねをしておきたいと。どのようにするのかと。検討委員会などで決めてしまうのか、あるいは広く募集をして決めるのかと。どういう方法をとるのかということをお聞きをしておきたいと思います。跡地利用と校名の選び方といいますか、そういったことで質問します。


○議長(片岡 英樹君)


 教育長。


  (「はい」と呼ぶ)


○教育長(三井 尚君)


 昨日来、検討委員会の答申の内容等について答弁させていただきましたので、提言内容につきましては、この場では省略をさせていただきます。しかしながら、この答申を受けまして、町長は、今後の町立小学校の適正規模・適正配置、既存校舎の跡地利用等を決めていかれるものと考えております。教育委員会といたしましては、町長のそのようなビジョンの決定に向けまして、教育的見地からの助言や進言等を行っていきたいと考えております。


 今、ご指摘の新設小学校の校名につきましては、まだ答申が出されたばかりでございまして、町長のビジョンの決定など、町としての基本構想や基本計画もまとまっておりません。したがって、この時期に新設小学校の校名を話題にすることは時期尚早ではないかと考えるわけでございますけれども、もし、そういう状況になった場合には、ご指摘のとおり町民各位のご意見も賜り、また議会とも調整しながら、決定されるものと考えます。


 以上です。


○議長(片岡 英樹君)


 今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 校名については、最終的には広く町民からも聞くということで理解はしておきたいと思います。


 跡地利用については、教育長サイドでは町長のほうに進言をすると今言われましたが、これは町長にも一言、どういう考えなのかだけお伺いしておきたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 この跡地利用に関しましても、答申の中で、その活用の内容といいますか、の答申があったと思っております。やはり学校というものは、もともと子どもとの交流を地域の皆様方が行う場であったということを勘案し、住民交流の場であること、また、公共の施設として住民サービスが提供できるものであること、さらには就学前教育等を考える上で、この跡地利用も考えたらどうかという答申をいただいておりますので、私といたしましても、昨日来、皆様方からいただいております一般質問の中での町政課題を、この跡地利用という中で改めて可能なものにつきましては、その中で対応したいと。いずれにいたしましても、町民が広く利用できて、人が集える場所というようなことを大前提に考えていきたいというふうに思っております。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 跡地利用については、私は広く意見聞くという方向もあるわけですけれども、住民の合意が一番大事だというふうに思っています。同時に、今日の、特に考えておかなければならないのは大災害のときの問題であります。ですから、今までどおりの避難場所としての問題、これの活用、そして、町長も言われました地域の交流の場としての活用、いわゆる私は現行、現在における琴平町の1つの弱点といいますか、弱いところは社会教育、生涯社会教育の施設が少ないということであります。ですから、その辺の拡充のためにも、十分に活用されるように検討をしておいてほしいというように思います。これらを含めて、住民の意見を聞きながら、そういう方向に進むのではないかと、あるいはそれを強く求めておきたいと思います。


 次に、5番目でありますけれども、適正規模・適正配置の基本方針の決定に際しまして、答申は出ました。基本的な方向は計画、あるいは方針が出てくるわけでありますけれども、私は、この方針が前後して、やはり町民への説明会の開催が必要なのではないか。議会の意見を聞くということはたびたび聞くんですけれども、やはりその中心は町民でありますので、地域の校区ごとの、少なくとも校区ごとの住民の意見をよく聞き入れる。あるいはその場でも回答ができることはどんどん解決していく。そういう方向が必要なのではないかというふうに思います。


 そこで、具体的にそういったことを考えているのかどうか、お示しをしていただきたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、答弁、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 この小学校というのは、先ほど来申し上げているように子どもたちの学びの場だけでなく、地域住民にとっても子どもたちとの交流の場であり、活動の場になるというふうに考えております。また、将来のまちづくりの基礎となるものと考えておりますので、琴平町の将来を担う子どもたちにとって良好な教育環境を創造し、保護者及び地域住民の合意と協力を得ながら推進していくためにも、学校施設整備に関する基本構想と基本計画というものを、答申を受けてその後策定してまいりますので、策定ができ次第、住民説明会並びにまたパブリックコメント等々を募っていきながら、住民の意見を反映させながら、最終的な合意につなげていきたいというふうに考えております。


○議長(片岡 英樹君)


 今田 勝幸君。


  (「はい」と呼ぶ)


○7番(今田 勝幸君)


 パブリックコメントという話なんですけれども、これは、条例化はされておりませんよね、本町の場合には。その扱いについては、どの程度重要視されるのでしょうということです。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 もちろん住民説明会と並行してパブリックコメントというものも重要視も当然していくと思います。ただ、もちろんパブリックコメントにアクセスできる方と、そうでない方もおられると思いますので、それらはそのコメントの内容、またボリュームというものを勘案しながら、参考にさせていただきたいというふうに思っております。


○議長(片岡 英樹君)


 今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 これは、1つ、ちょっと多分ですけれども、やっぱり時々このところパブリックコメントの話が出てきますので、この際、条例化が必要ではないかということだけ言っておきたいと思います。要求、できれば理事者側で提案をしてくれたら一番いいんですけれども、お願いしておきたいと思います。


 引き続いて、町の給食センターのあり方について質問をしたいと思います。


 先般、速報なるもの、善通寺、多度津、琴平で給食センターのあり方と、その速報をいただいて、投げ込みもいただきました。私は、学校給食というのは、子どもたちの栄養、バランスをとった食事と食育、そして、地産地消で地域の生産者との交流、地域経済とも結びついた大きな役割があると思います。そればかりか、栄養士のつくった献立と手順などを書いた指示書によって、調理員の経験で温かくおいしいものをつくって、琴平町でも3小学校と幼稚園、中学校に配送をして喜ばれている施設だというふうに思います。そういう大事な施設だというふうにまず強調しておきたい。そして、この施設の設置については、いろいろあります。琴平町のように、いわゆる町で1つのセンター方式、まんのう町のように学校ごとの自校方式、もう一つつけ加えるなら、弁当方式とでもいうのでしょうか、ちょっと皮肉っておりますけれども、経営形態についても公設公営であったり、業務委託であったり、公設で民営、そして民設民営、こういうさまざまな形で運営をされています。


 まず、質問でありますけれども、先ほどの質問の中で、食育とも関連をいたしますが、教育の中で学校給食の位置づけについてお尋ねをしたい。これは、さきの質問といいますか、議論の中でも出ましたけれども、これはこれとして、しっかりと位置づけをしたいので、答弁をお願いします。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 先ほどの教育長の食育とも関連する事項は幾つかあろうかと思いますが、まずは、学校給食法にありますように、学校給食というのは、児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであるというふうに考えております。これは、この洋の東西を問わず、世界中どこでも同じことだと思っておりますが、これらに関しまして、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上でも重要な役割を果たしているというふうに認識しておりまして、学校における食育の推進を図っていかなければならないというふうに思っております。


 また、学校給食の目標といたしましても、学校給食法で次のように示されておりますので、それを幾つかご説明したいと思っております。1つは、適切な栄養の摂取による健康の保持・増進を図ること。2つ目として、日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食生活を養うこと。3つ目といたしまして、学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協働の精神を養うこと。4つ目が、食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。5つ目が、食生活が食にかかわる人々のさまざまな活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと。6つ目といたしまして、我が国や各地域のすぐれた伝統的な食文化についての理解を深めること。7点目として、食糧の生産、流通及び消費について正しい理解を導くことなどというふうになっておりまして、この7つの項目がいわゆる食べるだけではなくて、その食糧に関係する生産者の方であったり、また、地域の文化であったり、そういった意味での社会的な教育を受ける意味で非常に重要な役割を持ったものであるというふうに考えております。


 もちろんその地域の特性がどうだというようなことが、1つの議論の点になろうかと思っておりますが、いわゆるこの地域というのは、要は、子どもたちが生活をしたり、さまざまな交流を深める上での地域というような位置づけではないのかなと。その地域の理解を深めるということも、この食育の大きな観点の1つだというふうに考えております。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 私もそのとおりだというふうに思います。ただ、今の琴平町の学校給食がそうなっているのかということも、あるいはどの程度かということもお尋ねをしておきたいと思うんです。例えば、多度津では、ひまわり会というのがありまして、学校給食協力会員が農家にそれぞれ組織化されて、野菜などを搬入しております。まんのう町では先ほど言いましたように自校方式でやっておる。琴平町は何かということで考えるときに、私は、地産地消の問題にしろ、あるいは法律で決められていることはしていると思うんですけれども、そういう1つ枠を広げてみた場合に、いま一つかなという気がするということであります。


 そこで、私のそういう認識ではいけないのだろうと思いますので、現在の学校給食を含めた琴平町の食育教育について、他の近隣の市町より進んでいるか、おくれているか。どういうふうにお考え、認識をしているのか、お尋ねをしておきたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 今、今田議員から多度津の方式、また、まんのう町の各学校ごとの給食センターの設置とかということもありますが、本町で特出して、例えば食に関する知識というのを子どもたちが身につけておるという点でいきますと、これは学校によって若干変わってまいりますが、総合的な学習の中で、琴平のいわゆる特産物についての学習を子どもたちがしております。例えば、ニンニクやオクラやナバナといったものについては、むしろ我々よりも子どものほうがよくその知識を有しておりまして、ニンニクであったら、こういう状況に芽が伸びてきたら、もう収穫の時期ですよとか、そういったことを大人に対しても教えてくれるような知識が進んでおります。


 それと、これも象郷小学校になりますけれども、実際に田植えを行ったり、収穫をしてそのお米を食べたりというようなこともあるようでございますし、また、その農作物以外にも家畜のヤギさんだったり、馬さんであったりというふうに触れ合う機会を持って、食と、その食を提供する命に対する造詣というものを深めておるというような学習があるというふうに聞いておりますので、こういう点に関しては、他の市町に比べても非常に深いところで学んでおられるなという思いがございます。


 もちろん、これは先ほど申し上げたように学校によって若干の差異がありますし、周りの環境にも影響が出てまいりますので、なかなか近くに農家の方がおられないとかいう場合は、こういうことはできませんけれども、いわゆる琴平町の特産品という中での作物の勉強というのは、各小学校ともどもにやっていただいていると思いますので、そういう意味からいえば、進んでいる部分もあるという認識でおります。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 具体的な教育の場でのそういう体験、あるいは交流については、よそもしているところはしているんです。要は、私が特に強調しておきたいのは、おくれていると強調したいのは、地産地消の問題、その地場産における生産物の搬入、活用の問題についてはおくれているように思います。毎年聞くと、琴平だけでは小さいからできないと。それは香川県全体で判断をするというような話になっておりますので、ほとんど入っていないのではないかという思いがしておるところであります。多分それがあっていると思っております。私自身はそういう点については、他の市町より一定のおくれというのはあるのではないかという認識をしております。


 そこで、次に移りますけれども、今般出てまいりました善通寺、多度津、琴平町の7,000食のPFI方式による給食センターについては、私は、参加をすれば、あるいはこういう共同でやることになれば、琴平町から学校給食の施設がなくなる。こういうことだと思うんです。そうすると、私は台所のない家庭、これで教育ができるのかと。食育ができるのかと、こういうことを言っておきたいと思います。本当にこれは大事な問題であろうというふうに思います。今後、教育の一環として食育を本当に大事にし、子どもたちを大切に育てる、こういう観点からも、私は学校給食の施設は本町内で整理を、老朽化対策はするべきだと強く主張しておきますが、いかが町長は、今のところ、現時点でお考えでしょうか。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 この学校給食センターの検討につきましては、現在、善通寺市、多度津町、そして本町との共同運営で給食センターを開設した場合のメリット、デメリット等を調査し、その運営方法について協議をしておるところでございます。今田議員おっしゃるように、仮に善通寺市が中心地として、そちらに給食センターが設置されて、そこを共同運営とする場合に、地図上での琴平町の境界内に給食センターはなくなるということにはなりますが、それは、完全に善通寺市のほうをお借りしているとか、配ってもらっているという認識ではなくて、当然、その運営に対しては、1市2町によります運営協議会のようなものを発足して、当然、献立から始まり、地産地消の取り組みなどというものを1市2町で調整して実現していく運びになろうかと思っておりますので、全く琴平町の意向が通らないとか、多度津町の思いが伝わらないといったようなものではないと思います。


 当然、共同運営ですので、共同で当たっていくという観点から、できるものというふうに私はそう思った上で、今、そのメリット、デメリットを検討すべきであろうというふうに思っております。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 私はそうは思わないということでございます。これらについても、私は、広く受益者である住民や町民との合意が必要だということも訴えておきたいと思います。


 3つ目でありますけれども、私は、残せといった背景には、今、新設の小学校の方向が出ておりますけれども、この学校は少人数学級の保障された学校で、そして、そこには給食センターを併設し、ランチルームをつくって、みそ汁のにおいがにおう学校をつくっていただきたい。このように思うわけであります。


 7,000食のPFI方式による給食センターというのは、いわば共同経営といいますけれども、施設の建設、施設の運営、施設の維持管理、献立も食材も長期にわたる契約になるのではないか、こう思うときに、学校給食、食育の丸投げになる、このように思うのであります。ぜひ、この点を熟慮、再考をしていただき、さらに余り人数は多くありませんけれども、センターで働く職員の雇用の問題についても保障をしていく必要がある、そういう立場も強調しておきたいと思いますし、町長に強く求めておきたいと思います。


 次に、プレミアム商品券とプレミアム旅行券について質問をしたいと思います。鳴り物入りでこの導入を全国的にしたのがプレミアム旅行券であったと思いますが、商品券についても、いろいろ問題が指摘もされておったわけでありますけれども、発券をされたところであります。これがどの程度町内の経済の活性化に効果があったのかということをお伺いしたいわけであります。


 そこで、この2つの事業ですね、費用対効果についてお尋ねをします。町民の利用数であるとか、使用先の傾向、資料を、ご答弁をお願いをしたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 まず、プレミアム商品券でございますが、これは1億440万円分を発売しております。いわゆる1万円を出せば1万2,000円分の買い物ができるというものでございまして、御存じのように県内ももちろん全国的に国の交付金を財源といたしまして取り組んだ事業ではあります。しかし、この発売と、またこの消費換金率というものに関しましては各自治体でいろいろ差が出たように聞いております。本町の場合は、非常に暑い時期でございましたが、夏場に一斉発売をいたしまして、約5日で全てが売り切れたということでございます。もうその使用期限も終わりまして、既に換金が終わっておるわけでございますが、最終的にその券を購入したものの、使わなかった金額というものが35万円でありまして、全体の99.66%は全て消費に回ったということでございます。


 それと、今回やりまして、最も大きい成果だなというふうに考えたのは、当初危惧しておりました大型店への集中利用というような点を危惧しておりました。これは他の市町のこれまで、通常の商品券等々を発売した場合において、やはり大型店に集中する傾向があったというようなことでございまして、本町においても、この発行主体であります商工会と協議を重ね、何らかの方策、例えば宇多津町のように、大型店で使えるものと、他の一般の町内小売店で使えるもので色分けをして発行してはどうかというようなご意見も出たわけですが、最終的には商工会の判断によって、今回初めてということで、完全に売り切ろうと。少しでも皆さんの多くの方に使っていただいて、当初の目的である地域の消費を喚起しようというような思いで、その大型店、小売店の区別なく商品券を発売したところ、結果といたしましては、大型店舗で使った割合が54.5%、また町内の既存の小売店で使った割合が45.5%ということで、当初心配しておったほど大型店に流れなかったなと。引き続き町内のお店で使われたということでございまして、これは分析を細かくしなければなりませんけれども、よく商店街が寂れた、寂れたという話もお聞きしますけれども、それでも本町の場合はまだ何軒か残っております。もう完全に商店街が途絶えた市町というのは県内にたくさんありまして、はっきり申し上げまして高松と琴平以外は、商店街は全てなくなったというような思いでおります。そういう中でも琴平ではまだかつてのように全部の店があいてはおりませんが、しかし、まだ営業している店が現実としてあり、そこらを利用しておる消費者の方がおられるという証明が、この45.5%でないのかなというふうな思いがございますので、そういった意味からは地域的な経済の活性化には大変寄与したし、消費を喚起したというふうに分析しております。


 次に、プレミアム旅行券でございますが、これはなかなか市町村単位で発行したところというのは全国的には非常に少なかったというふうにお聞きしております。ほとんどが国のこういう活動としては都道府県事業として50%のプレミアムをつけるといったものが主流であったかと思います。しかし、本件の場合は、香川県がプレミアム旅行券ではなくて、首都圏在住の女性をターゲットにした商品というものを発売した関係上、県内に旅行券というものが存在しないという状況になりましたので、本町としては独自の事業といたしまして、琴平町の宿泊施設に泊まった場合に活用できる旅行券を3,000万円分発売しております。これは3,000万円発売しているんですが、先ほどの商品券は1万円出せば1万2,000円使えるということですが、今回の場合は、2,400万円を使って3,000万円分の旅行ができるというような計算式のもとでの2割プレミアム分の旅行券というふうになっております。


 この券も発売以降、これは発売対象を県外というふうに限定しておりますので、県内の方は残念ながら購入はできませんでしたが、県外の方が、これも1カ月少々ぐらいで完売したと聞いております。3,000万円分のうち、未使用分が8万円ということで、これもほぼ100%に近い消費喚起があったということでございますので、効果はあったというふうな思いでおります。


 ただ、どういう施設でどういう内訳だったのかということは、今現在、調査中でございますので、それが出てきたときに町内の旅館やホテルの中でも、これは1カ所に集中したのか、分散したのかというふうなことで、経済効果というのを図っていきたいというふうに思っております。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 使われた割合は非常に高い。金額も高い、両方ともですね。ただ、私もこれを見て、実は大型店舗の54.5%は、これでよかった、まだ高いかなと思ってみたりはするんですけれども、予想よりは低かったと。私は、今の不景気の中で、琴平町の町民の意識がやっぱり高くなっているのかなと。多分、そういう働きがあって、普通の買い物プラスこういうところでの地域における、商店街における買い物がふえたのかなという気がするわけです。救われる話だと思っております。


 旅行券については、ちょっと不明ですけれども、しかし、これは、琴平町の町民税、町税で充てていないというところがミソで、もし、これが町民であれば、うちにくれたらよそへ、私にも旅行券くれたら、よそへ旅行に行くのにと、その発想と一緒なんで、考え方としては、しかし、今に私はこれに疑問を持っています。国の政策で割引してお金を配って喚起するというのは、まだ商店の方々が自分でまけてやるという政策を出してやるんだったらまだしも、何かやっぱり今にこのことについては腑に落ちない。しかし、お金を使って使わせてやろうというだけやったら、成功しとると思う。という印象です。


 もっと言えば、琴平町の商工会が発行しとんかな。琴平町だけが使えるやつの、あそこにもう少し町の財政的な援助を見て、もっと膨らましていくというようなのがずっと正しいやり方ではないのかなというふうに、ばらまき批判を抑えるにはそれ以外にはないんじゃないかと。だから、ばらまきにならないように、これは町だけではない、国のほうに言わなければならない問題ですけれども、そういった印象を持っています。ですから多分国の総括の中でも、私はいつもクエスチョンマークつきの総括が出るんじゃないかなと。絶賛する方はごく一部だろうというふうに思っています。


 次に移ります。国民健康保険税の引き下げを求めていきたいと思います。私も感じるんでありますけれども、多くの町民から高過ぎる国保税という話をよく聞きます。何とかしてというのもよく聞くところです。政府は2018年をめどに、国保の都道府県化を求める中で、保険者支援として1,700億円、公費投入をすることになっておりますし、もう町のほうにもついておると思いますが、私は、この国の1,700億円の公費投入、町に一体どのぐらいの2015年度では来たのかなと。金額をまず示していただきたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 今田議員ご質問の保険者支援拡充制度につきましては国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議において公費拡充による財政基盤の強化を図るために、財政支援されるようになったものでございます。この制度は、消費税増収分を活用し、被保険者の保険料負担の軽減や、その伸びの抑制を可能とすることを目的とし、平成29年度から毎年約3,400億円の財政支援の拡充により、保険者の財政基盤を強化するものでございます。


 その前段として、今年度から低所得者対策に約1,700億円が投入されることは、さきの9月議会でも回答したとおりでございます。議員ご質問のこの1,700億円のうち、今年度本町にどれくらい交付されたんやということでございますけれども、ご承知のとおりこの交付金の額というのは、補助金の額のように申請に対して決定するものではございませんので、正確かつ詳細な数字をお示しすることは少々困難であるということをまずご理解いただきたいと思います。


 その上で、強いて試算するとしますと、この公費拡充の目的等を勘案すれば、一般会計から国民健康保険特別会計への保険基盤安定繰入金の中で、保険者支援分繰入金の増額分がこの質問で求められている額に近い数字であると思われます。この繰入金を算出するための根拠となる対象者数や、所得額は当然変動しておりまして、この保険税軽減基準単価等も変更しているわけでございますから、全く同じ条件での比較というものはできませんけれども、今年度2015年度のこの試算額が2,364万7,000円となっております。前年度2014年度の実績額は956万6,000円となっておりますので、その両方の額を比較いたしますと、増額分が1,408万1,000円となっていると言えなくもないというふうな思いでございます。正確に本当にこれだけ入っておるのかというのは、若干あやふやでございますけれども、計算上はこういうものがふえているということでございます。


○議長(片岡 英樹君)


 今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 まあ1,400万円ふえたと、入ってきたということだろうと思うんです。これは、厚労省は1人当たり5,000円の財政改善効果だと言っています。私は、せっかく厚労省がこういうように1人当たりと言ってくれているのですから、高過ぎる国保税を引き下げるために使っていただきたいという、もう平たい話です。理屈も何もありません。これはせっかくそうやってくれとんやから、それを使ったらええでないのというお願いであります。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 これも9月議会で同様の答弁をしたわけでございますけれども、この1,700億円、これ全国の国保の被保険者数で割りますと、約1,700億割る3,300万人ということで、確かに議員ご指摘のとおり1人当たり5,150円の額というものが算出されてまいります。本町の国保の被保険者数につきましては、人口減少の影響もあるのか、昨年度に比べまして、80人減少したというような状況になります。それに加えまして、軽減判定の基準がかかりまして、軽減の範囲が広がったために、軽減対象者数は昨年より逆に30人ふえて、全被保険者数の60%を超えたということでございます。


 1人当たりの医療費が年々上がっているために、この全体の療養給付費というのはほぼ横ばいというような状況において、この2つの要因によります保険税調定額の下がり幅は年々大きくなっております。ただ、視点を変えれば、先ほど述べた支援拡充制度の目的であります被保険者の保険料負担の軽減に該当するというふうに議員おっしゃっておりますし、そう解釈できないことはないというふうに当然思っております。


 今後におきまして、この本町においても、全国的にそうなんですが、現在65歳を過ぎました団塊の世代が74歳になるまでは、この保険給付費というのはますます増加していくという背景がございます。その後期高齢者人口の増加に伴います後期高齢者支援金の支出についても、これはもう間違いなく確実に増加することが予測されております。その上に、平成26年度本町の国民健康保険特別会計決算におきましては、年度当初に計上しておった貴重な財源であります約3,600万円の繰越金が20万円まで減少したということはもう御存じのとおりだと思っております。


 以上のことなどから、県が国保の財政運営の責任主体となります平成30年度まで、この議員がおっしゃっております1人当たり5,000円の効果を利用して、被保険者の保険料負担の伸びを抑制するというもう一方の目的に本町では使わせていただきたいと。そして、何とかこの30年度の国保の責任主体の県の統一化というところまで、極力本町の国保会計をより健全な方向で導いていきたいというふうに思っております。


 議員は、かねがね繰り上げ充用であったり、法定外繰り入れというような手段もあるということでございますが、やはり当然国保以外の方も本町にはおられますので、そういった税の使い道の公平性という観点から、なかなかこの5,000円分を保険料に移行して、負担を下げるということに踏み切れない状況であるということは、ぜひともご理解をいただきたいなと思っております。


○議長(片岡 英樹君)


 今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 いろいろできない理由をお聞きしました。そういう判断の中での説明だと思うんですけれども、私は、先ほど1番冒頭で、これらの解決はやっぱり国のせいだと言わなければならないと思うんですよ。先ほど社会保障関連自然増分、いわゆる1兆円程度と国は見積もりをずっとしてきた。しかし、6,700億円しかことしの予算だけで見ても、これ2016年度ですから、来年度予算の話ですけれども、そういうふうに削ると。それを要求すらしていないというところに非常に大きな問題が出てくるわけです。かつて小泉政権のときに、こういったものを毎年2,200億円削って数年がたって、悲鳴を上げた自治体であったという経験をそうふつをさせると。やはりこういったところは、きちっとやっぱり国の政治としてただしていくように、地方自治体からも町村長会議ですか、そういったところにも提起をしてただしていくと。そういう方向もぜひお願いをしておきたいと思います。


 多分これはこういうふうな問題としての捉まえ方になるのではないかというふうに思いますし、もう一つは、トップランナー方式の問題についても、町村長会議の中では、もう既に六団体では提起をしているようでありますけれども、そういったところとも一緒になって、こういったところを政府に求めていくということが大事なんではないかと。なるほど、私は、なぜ、それ以上、町の中の財政が基金がないというところのことについて、ですから、余り強調して、それ以上余り言っていませんけれども、やはり今回の動きの中では、この財源を使って国保を下げた自治体がたくさんあるということもぜひ知っておいていただきたいと思います。


 最後になりますけれども、子育て応援に関連をし、2子、3子の保育料軽減の実態と要求をしていきたいと思います。ここにも私は貧困と格差解消から、あるいは子育て支援、応援という立場からも要求したいと思います。


 まず、最初に、360万円。ひとり親家庭の年収だと260万円。これは、1世帯の収入360万円であります。それ未満ですね、360万と260万未満は、第1子の年齢に関係なく、2子が半額、3子が無償と、今回、法が改正されたと思うわけであります。そこで、本町の対象人数と総金額をお示しをしていただきたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 国のほうではそういった改正がなされたということでございますが、まだ国の制度が実は確定しておりません。本町のように情報センターで一括して処理をしているという関係上、このシステム改修というものを行った上でないと、正確な数が出てまいりませんので、これはもう少しお待ちいただいて、情報センターでの改修等ができ上がったときには速やかに報告させていただきたいと思っております。ちょっと報告できないのが残念でございますが、そういう状況になっております。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 そら、声を張り上げてもしようがないことみたいやから、ぜひ、わかり次第お願いしたいと思います。やはり負担軽減につながる問題でもありますし、同時にこの金額というのは知りたいところでありますので、お願いしたいと。


 2つ目に移りますが、今回、所得税額から町民税額に応じた階層区分、これらの見直しで、保育料の値上げ、これ、保育所も幼稚園もそうですけども、されるようになっております。そういうふうに変わっております。この値上げについての対象人員と、総金額をお聞きをしておきたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 まずこれ、対象年度が違うために、対象人数も当然違ってまいりますので、明確な数字というものはお示しできませんけれども、この後に出てまいります年少扶養控除の見直し適用廃止による増額もあわせて勘案いたしまして、階層区分と保育料の見直しを行ったところでございます。


 まず保育園の保育料の件でございますけれども、27年4月時点での対象者が186名でございました。保育料の保護者負担金が4月分として311万7,500円となっております。これを平成26年度の同時期で比較した場合、対象者数は違いますが、対象者数は201名に対して、保護者負担金4月分が340万6,500円でございました。多くの保護者の皆様にはこの制度の改正に伴う増額がないように見直しを行ったので、増額ということは少なかったわけですが、結果的には7名の方が増額になりまして、月額にして、その7名分が4万5,000円の増加になったということでございます。この増額になられた保護者の方々には、事前に説明に伺った上で、了解を得ておりますということを報告しておきます。


 次に、幼稚園ですが、本町の幼稚園規則及び昨年度までの幼稚園保育料減免に関する規則の減免に関する基準というものは町民税によるものであったことから、基準の見直しによる影響額はないものと思っております。町民税額による減免の対象者数は3名、減額の方が月額2,000円であり、年間7万2,000円を減額、同時に2人入園しているために半額になった方が6名おるということでございます。減額が月額2,500円であり、年間18万円を減額の合わせて25万2,000円の減額となったということでございます。


○議長(片岡 英樹君)


 今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 幼稚園については、よかったかなと思いますが、保育園の4万5,000円の月額というのは、本当にこれをちょっと聞いたときの心境ははかり知れないものがあるかなという思いがします。我が家でありますと、子どもがおらなんだらよかったと思うんじゃないかなというぐらいのショックがあったんではないかと思います。ですから、こういったときにはそれなりのやっぱり私は制度上に乗らなくても、やっぱり何とかできるのではないかと。わずか7名の方々の問題を、そういう考えも必要なんではないかというふうに思います。そら、制度で決まってるからというだけでというのは、非常に心苦しい話でありますので、そういったことも工夫ができないのかというふうに求めておきたいと思いますし、本人も納得しておるようでありますけれども、やはりこれは何とか考えていただけないのかという思いでございます。


 4番目に、こういった問題について、私は、本当に少子化、子育て支援対策として、保育料の問題については第1子からの無料化なり、これは給食との問題もありますけれども、これについても給食も含めて無料化を求めておきたいと思います。


 今、町の人口は9,117名、下の1階の黒板に張られておりますけれども、この人口減少についての歯どめをかける、そして増に転じるためには、やはり私は子どもを産み、育てやすい、産みやすい町をつくること、こういう歯どめをかけて人口をふやしてきている多くの市や町の状況を見ますと、この子育て支援を徹底して応援していると。教育の面も保育の面もそうでありますけれども、そういった点でスローガンが掲げられるような町こそふえてきているのが実態であります。琴平でも、子育てをするなら琴平でという大きな目標があってやってほしいと。一番子育てしやすい町が琴平だという、そういう町をつくる必要があるのではないか。町長はよく近年、切れ目のないという言葉でやっているということですけれども、低いままで切れ目があったのではいけない。高いところで切れ目なくやると。これがやっぱり今の状況であります。


 そして、もう一つ大事なのは、自治体の中で、地方の中で、それを実現をして、多くの自治体で実現をし、そして、国の基本的な施策に押し上げるという目標を持たなければならないと。その地域だけでしておったんではいけないと。これは全国の範を示す、発信をする、そういう立場で事を構えるということが大事だということだと思います。


 最後に確認と決意をお伺いしておきたいのは、そういう町をつくりたいと思うのでしょうか、どうでしょうかということであります。


○議長(片岡 英樹君)


 答弁、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 最後に、この真の子育て、少子化対策としては、子どもを産み、育てやすいというような観点から、思い切った施策をということでございます。この総合戦略等でも掲げております少子化対策の最も有効な手段というのは、おっしゃるように乳幼児期からの親御さんの財政負担を軽減することでございます。その1例が、保育料の減免もしくは無料化ということが最も端的に効果の出やすい、見えやすい施策であろうということの認識は私も十分考えております。それらが、先ほど安川議員の話にもございましたように、継続してできる状況になれば、これが本当は一番初めに取り組むべき事業であるという認識は持っております。それに対しまして、財源をどうするかという大きな山の課題がございますので、そこらは知恵を働かせながら、少しでも琴平町で子育てしやすい環境ができるようなまちづくりを強く目指していきたいという決意は表明させていただきたいと思います。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 決意をいただきましたので、終わりたいと思いますが、やはりもう一度強く求めておきたいのは、子どもを第1子から産み、そして育てやすい町、そしてもう一つそれは、一番大事な問題は、それらを掲げるということが大事だということであります。目標に掲げてやっているということが大事だと。それについて、ぜひ、強調して終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(片岡 英樹君)


 以上で、7番、今田 勝幸君の一般質問を終わります。


 以上で、本日の日程は全て終了であります。


 お諮りします。


 委員会審査のため、3月9日から3月24日までの16日間を休会としたいと思いますが、ご異議ありませんか。


  (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(片岡 英樹君)


 異議なしと認めます。


 よって、3月9日から3月24日までの16日間を休会とすることに決定いたしました。


 本日は、これにて散会であります。


 ありがとうございました。


             (散会 午後 3時44分)








 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。








       琴平町議会議長











       琴平町議会議員











       琴平町議会議員