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香川県 琴平町

平成27年12月定例会(第3日12月15日)




平成27年12月定例会(第3日12月15日)





               会 議 の 経 過





 
 会期 第3日 平成27年12月15日(火曜日)


 議事日程(第3号)


 第 1       会議録署名議員の指名


 第 2       一般質問








             (再開 午前9時30分)





○議長(片岡 英樹君)


 おはようございます。(「おはようございます」の声あり)


 ご参集いただきまして、ありがとうございます。


 ただいまより、平成27年12月琴平町議会定例会を再開いたします。


 ただいまの出席議員は10名であり、地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程等は、お手元にお配りしておりますとおりであります。


○議長(片岡 英樹君)


 日程第1 会議録署名議員の指名


を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第124条の規定により、


 2番 別所 保志君 及び 10番 山神 猛君


を指名いたします。


○議長(片岡 英樹君)


 日程第2 一般質問


を行います。


 本日は、通告7件のうち、通告順に従いまして、残り3件の一般質問を行います。


 なお、通告により申し出があった場合、一問一答を可とすることにしておりますことから、質疑の回数制限は、会議規則第55条ただし書規定を準用し、その制限を超えることを可とし、同規則第56条の規定による発言時間は、90分以内といたします。


 それでは、順次通告者の発言を許します。


 最初に4番、豊嶋 浩三君。


  (「はい、議長、4番、豊嶋」と呼ぶ)


○4番(豊嶋 浩三君)


 改めまして、皆様おはようございます。(「おはようございます」の声あり)


 ただいま議長よりお許しをいただきまして、これより平成27年12月定例議会におきます一般質問をさせていただきます豊嶋浩三でございます。


 本日の一般質問は1、防災訓練について。2、介護予防、日常生活支援総合事業について。3、町内小学校の適正規模、適正配置についてということについて質問をさせていただく予定でございます。


 通告書に従って質問をさせていただこうと考えております。


 それでは、早速、場所を移動して質問に入りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


 それでは、まず防災訓練について町長にお尋ねいたします。


 アメリカの気象予報センターによりますと、熱帯赤道領域上空において、移動しながら強烈な上昇気流が集団で発生するマッデン・ジュリアン振動という大気振動と赤道上の海水温が異常に上昇するエルニーニョ現象、特にことしは広範囲に海面温度が上昇するスーパーエルニーニョというのが発生しております。これらが相まった気候変動によって、複数の強烈な台風が頻繁に発生しております。現在でも12月11日に台風27号が発生したと気象庁が報道しております。


 これまでの台風の記録が始まって初めてで、1751年以降では1年間全ての月で発生したのがことしが初めてだそうでございます。


 昨年6月から連続19カ月発生したのもことしで2度目となっております。また、地球温暖化の影響で日本近海の海水温が上昇いたしまして、台風の勢力が衰えずに、日本に襲来しております。また同様に、北極を中心とする偏西風が温暖化などの影響で大きく蛇行することによって、猛暑、豪雪、集中豪雨、竜巻などの異常気象による災害リスクが大変高まっております。


 まだ記憶に新しいことし9月10日の台風18号による集中豪雨によって、茨城県の鬼怒川の堤防が決壊し、常総市は濁流に飲み込まれました。このような地球規模の異常気象はこれから数十年注意をしなければならないと言われております。南海沖地震の発生も危惧されるところではありますが、できるだけ幅広い災害に対応できるように、住民の皆様に対して周知していくのが必要があるのではないでしょうか。町内でも多く曲折する金倉川や、切り通しの道路、急傾斜地の住宅など、これまでの予想を超える自然災害の発生に対する防災対策は、琴平町民の命と財産を守ることが最大の責務である地方行政並びに議会にとって大命題であると考えます。町長のお考えをお聞きいたします。


○議長(片岡 英樹君)


 4番、豊嶋 浩三君の質問に対する答弁を求めます。


 町長、小野 正人君。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 おはようございます。(「おはようございます」の声あり)


 豊嶋議員から本日、防災訓練について、また、介護予防、日常生活支援総合事業について、さらには琴平小学校の町立小学校の適正規模、適正配置についての3点のご質問をいただいております。いずれも町民生活に密接した非常に重要な課題かと思っておりますので、順次答弁をさせていただきます。


 まず、1点目の防災訓練でございます。


 近年発生いたします地震や風水害により大きな被害を受けている現状に照らし合わせまして、安全・安心なまちづくりを推進するためには、近い将来発生すると言われている南海トラフを震源地とした巨大地震や、広島市で発生した土砂災害などの大規模自然災害に備えた防災対策、減災対策が大変重要であり、その対策を早急に進める必要があろうかと考えております。


 また、被害を最小限にとどめるには、災害発災後の初動期における自発的な対応が重要であることから、自助、共助の重要性を知っていただき、地域を主体とした防災・減災対策に取り組む必要があると考えております。


 本町では、東日本大震災を受け、琴平町初となります総合防災訓練を毎年実施しております。住民の災害に対する意識の高揚に努めておりまして、本年は11月5日に香川県実施のシェイクアウト訓練を実施しております。また、来年の2月14日日曜日には、琴平小学校対象としました町内を2順目となります総合防災訓練を実施する予定で、現在、準備を進めております。


 この訓練におきましては、自らの安全を確保し、自治会単位での安否確認をしていただき、避難場所まで避難していただき、安否情報などを災害対策本部に伝達していただく訓練をも含めてやりたいと考えております。


 また、議員ご指摘の近年の気候変動によります台風を初めとした集中豪雨等による土砂災害に備えるため、琴平町でも土砂災害危険地域を設定しております。


 この危険地域には2種類ございまして、レッドゾーンという危険性の高い地域、またイエローゾーンというそれに準ずる地域をおのおの指定しております。この危険エリアにお住まいの皆様方には、これまでもそうですが、ワークショップを開催させていただきながら、住民の皆様方のご意見を頂戴し、現在、土砂災害ハザードマップを作成しているところでございます。この土砂災害に関しましては、近年よく報道等でも見受けられますが、避難誘導という大きな課題がございます。夜に土砂災害の警戒情報が出る。そして、深夜に移動するというようなことも必要になろうかと思っておりますが、本町におきましては、気象情報等を十分に分析しながら早目早目の対応で避難誘導に心がけていきたいと思います。


 ことしの台風11号に関しましては、台風が来るということが予測ルートの中でわかっておりましたので、早期の段階で総合センターを避難所として設けまして、自主避難を心がけるように、まだ台風の影響のない昼間から情報を発信し、これに努めてきたところでございます。今後におきましても、このように土砂災害は一瞬にして多量の雨が降り、あっという間に土砂が崩れるということがございますので、これら情報等を有効に活用しながら対策をしていきたいと考えております。


 また、我々行政といたしましては、発災後、また直ちに行政としての業務が再開できますように、業務継続計画、BCPと申しますが、このBCPを県内でも先駆けて作成しております。災害時に機能的に行政が継続運営できるように、優先順位を決め行政としての対応と役割を明確にしておる計画でございます。これは、業務継続計画等に従いまして、住民さんへの対応、また、一旦避難をしたとしてもその後のさまざまな行政手続等が滞ることがないような体制づくりに努めることでございます。


 いずれにいたしましても、行政、住民ともどもに防災に対する意識の向上を高め、琴平町から犠牲者を出さないという強い意志のもとで、今後も防災計画並びに防災訓練等を実施し、琴平町の防災対策につなげていきたいと考えておりますことで答弁にかえさせていただきます。


○議長(片岡 英樹君)


 町長の答弁は終わりました。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 4番、豊嶋 浩三君。


  (「はい、4番、豊嶋」と呼ぶ)


○4番(豊嶋 浩三君)


 大変詳しい説明をしていただきまして、私の再答弁にもかぶるところがございますが、ことしの11月11日に町の防災実行委員会によりまして、防災訓練が先ほどおっしゃっていただきました、平成28年2月14日に琴平小学校で行われるということになっております。その目的が、町長今おっしゃったような中でも内容等に書かれておったのが、東日本大震災を教訓として南海トラフ巨大地震の発生に備えて、避難訓練や体験訓練などを行い、町民の防災意識の向上を図り、本町における防災体制を強化するということをお書きになっておりました。そのあたり、町長、今、行われなければいけないのは、町長も先ほどからおっしゃっておりましたように、防災意識の向上のための防災訓練は地震対策も必要ですが、まず、予見できる、今、言ったように特に土のうもそうなんですが、水が増えてから取りに来たんでは遅いわけであって、あらかじめ早くからの防災に対する予測をしていかなければいけない。早期の災害予知による避難訓練、または地域別に発生が予想される先ほど言いました地域分けによっての自然災害にいわゆるその地域の住民のみの対策ですよね。そういったことを特に、今一番大事なのは、避難困難者と言われる方々、そういった方々の避難対応訓練など、また避難困難者の住民の把握、そういったものを全て町民の対象としてできる限り、ことしでもそうですけど、毎年琴平小学校校区、榎井校区、象郷校区等順繰りにやっとんはわかるんですが、できれば複数回、年間で計画を立てて行う必要があるのではないかと思いますが、災害発生後に予想できなかったという反省の弁をする前に、できることをやらなければいけないと思うんですが、どうでしょうか。


○議長(片岡 英樹君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 豊嶋議員ご指摘のように、確かに南海トラフを震源とした巨大地震に備えるという意味合いからも総合訓練も実施しております。ただ、その過程におきまして、各自治体ごとに救助者をどう助けるかというような情報伝達、そして、さらにはその後の住民だけの共助では救いきれない方々に対して、警察、消防、さらには自衛隊の出動を要請するといったような訓練をも今回の小学校区の訓練ではやると思います。これは、地震のみならず土砂災害においても全く同じ状況でそれらの情報伝達、また支援要請というものを行いたいと思っております。そして、先ほど申し上げましたように、土砂災害、危険地域に関しましては、ワークショップを開催しております。これは、ことしのみでなくって、2、3年前からこれらの情報伝達、また周知を努めております。そのワークショップの中で住民の皆様方にも土砂災害が起こり得る可能性のあるときには、いち早く速やかに避難していただくと、また町の情報をより正確にお伝えできるような努めをしております。


 そういった意味合いからも昨年整備いたしました防災行政無線においては、その土砂災害危険地域のお宅には、優先して個別受信機をお配りしております。情報伝達に努めるということでございます。また、個別の訓練でございますけども、自治会単位、またその危険地域単位にぜひともやっていただきたいという思いを伝えておりまして、もしそういった要請があった場合には、本町としても的確に対応し、地域住民の避難が誘導できるような訓練を実施していきたいと思っております。


 先ほどちょっと申し上げましたが、その要支援、要支援者に対します名簿もこれ以前の一般質問でもお答えしましたが、東日本大震災が起こってすぐに本町としては整備をし、各自治体ごとに一軒一軒の情報を集約した、また毎年その改定を行っておりまして、いち早い住民の状況の把握に努めておりますことをつけ加えておきます。


○議長(片岡 英樹君)


 豊嶋 浩三君。


  (「はい」と呼ぶ)


○4番(豊嶋 浩三君)


 そうですね、本当に今言ったできるだけ細かいそういう住民サービスが必要だと考えております。中長期的なスタンスで地域防災に対する取り組みをしていただきますよう心からお願い申し上げます。


 それでは、次の質問に入らせていただきます。


 続きまして、2番目の介護予防、日常生活支援総合事業についてお尋ねいたします。


 団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度の介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生最後まで続けられるように、また、今後認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知高齢者の地域での生活を支援するためにも地域包括ケアシステムの構築を保険者である琴平町が地域の自主性や主体制に基づき、町内地域の特性に応じてつくり上げていくことが最も重要な課題ではないかと考えております。地域包括ケアシステムの構築に当たっては、介護、医療、予防の専門的サービスの前提として、住まい、生活支援と福祉といった分野が最も重要であります。とりわけ自助、共助、互助、公助の体系化、組織化が喫緊の課題であると思っております。


 高齢化による単身世帯や、軽度支援が必要な高齢者が増加する中で、ボランティア、NPO、民間企業、協同組合などの多様な主体による生活支援、介護予防サービスを提供できるように、早急な対応や制度的位置づけの強化が必要であります。また、生活支援介護予防サービスの充実に向けて、ボランティアなどの生活支援の担い手の養成や、発掘などの地域資源の開発や、そのネットワーク化などを行う生活支援コーディネーター、いわゆる地域支え合い推進委員の配置などについて、介護保険法の地域支援事業に位置づけなければならないと考えております。


 すなわち、地域包括ケアシステムの構築の中でも、急がれる介護予防、日常支援総合事業、いわゆる総合事業と、生活支援体制整備事業、いわゆる整備事業に向けた工程表の作成、また、社協、NPO、協同組合、民間企業などと、連携の強化を図るための協議体を早急に設置すること、総合事業における事業所のサービス提供状況を踏まえた計画的な指定作業に進んでいかなければならないと思っております。総合事業への早期移行することによって、第七期介護保険事業支援計画策定までに事業の修正を図りながら、完成に導いていくことが最も重要なことであろうと思っております。


 現在、町長はこういったことについて認識をされておるのか、早期移行を行う自治体に対して移行前後の継続的な支援を得られるということを踏まえて、町長のご所見をお聞かせいただきたいと思っております。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、答弁、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 介護保険制度の改正に伴いまして、今、豊嶋議員ご指摘のように、介護予防日常生活支援総合事業という新しい総合事業が開始されております。本町におきましては、介護保険事業計画策定委員会での協議を経まして、新しい介護予防日常生活支援総合事業の実施時期を、平成29年4月としておるところは、既にご案内のとおりでございます。


 この新しい総合事業では、これまで要支援認定者に対しまして、介護予防給付として、介護予防事業所によります専門的なサービスとして提供されておりました、介護予防通所介護及び、介護予防訪問介護のサービスが市町村事業として位置づけられております。この介護予防事業所が提供する現行相当の介護予防通所介護、介護予防訪問介護サービスのほか、議員ご指摘のように、住民の方々、またNPOなど多様な主体によりますサービス、生活支援サービスを提供するということとされております。この事業は、元気な高齢者には支える側に回ってもらうというような意味合いがあろうかと思います。そして、住民主体の多様なサービスを充実させるとともに、それらのサービスの利用促進を図り、地域の支え体制を構築する。つまり、福祉のまちづくりを推進するというものだと考えております。


 こうした中で、本町においては、これまで人権福祉活動を実践し、地域の各組織、各団体と結びつきの強い琴平町社会福祉協議会を初め、他団体等と共同して地域を基盤とした地域の実情に合った生活支援サービスが提供できる体制づくりを進めていくために、平成28年度の早期に協議体を設置いたしまして、この生活支援コーディネーターというものを配置する生活支援体制整備事業を実施いたします。新しい総合事業へ円滑に移行できるよう取り組んでいくこととしております。


 現在は、平成28年度早期の協議体設置、また、新しい総合事業への円滑移行の事前準備といたしまして、課内で地域資源の洗い出し作業、事業者、被保険者への制度説明準備等を検討しているところでございます。いずれにいたしましても、今後の介護福祉というものは、住民の皆様方と協働によります支え合いづくりということが一つのキーワードになろうと思っておりますので、本町で来年設置いたしますこういった共同体、協議体、協議体を中心としてさまざまな皆様方にご参加いただいて、支え合える地域づくりを目指そうと思っております。幸いにも本町は面積的に非常に狭い町でございます。また、これまでの社協、また福祉等々の取り組みによりまして、顔が見えるという範囲内で住民それぞれの絆というものも構築できておりますので、これらをフルに活用しながら議員ご指摘の支え合えるその基盤の体制づくりに努めていきたいと考えております。


  (「はい」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 はい、豊嶋 浩三君。


○4番(豊嶋 浩三君)


 大変くわしい説明をしていただきまして、ありがとうございます。


 町長もよくご存じのとおり、厚生労働省は平成29年度末までに介護予防給付の地域支援事業への移行に向けて、現在も動いております。香川県も地域支え合い活動リーダー養成研修を行って、支え合い活動による地域づくりの取り組みを24年度から開始されておるということでありました。琴平社協も専門的援助と住民主体の福祉の活動、協働に関する調査研究モデル事業ということで、現在、総合事業に既に取り組んでおります。


 先ほども述べましたように、この総合事業は町長もおっしゃっておりましたように、まず、琴平町が主体的に地域に自主性や主体制に基づいて、地域の特性を生かし、いち早くイニシアチブを示していく、そういった責務があると考えております。まずは庁内で福祉課、総務課、住民サービス課、生涯教育課など関連する課長がしっかりと協議をすること、そして、総合事業実施に向けたスケジュールをつくらなければならないと考えております。


 具体的な作業として地域資源の先ほど町長もおっしゃられておりました地域資源の調査、地域包括支援センターの充実、そして、住民のニーズ調査と地域ケア会議の開催を早急に行わなければなりません。その中でもことし中に先ほども28年度総合事業企業体をつくられるというお話をされておりましたが、まず、今年度中にできれば第1回の地域のケア会議ですね、地域のそういったいろんな関連団体とかそういうとこからまず意見を集約して、そういうこともまず必要ではないかと、できればその第1回の地域ケア介護を実施からも初めていきたいと強く要望したいと思います。その点どうでしょうか。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、答弁、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 議員ご指摘の来年度早々に協議体の設置に向けて意見収集であったり、実際に実動体としてご協力いただける方々のお声を聞く、そういった場をまた福祉課と協議をしながら、早急に対応していきたいと考えます。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 豊嶋 浩三君。


○4番(豊嶋 浩三君)


 できるだけ、今言った29年の4月までというふうな形で、今からますます高齢者の方々も増えていく中で、住民サービスという点では、できるだけ早いテンポで、特に町がリードしていかなければいけないということを考えて、早急な対応をよろしくお願いいたします。また、来年度にそういった意味で進んでいくということで、十分期待ができると考えております。これからの琴平町の社会福祉の未来が託される重要な局面であるということをお考えいただいて、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。


 次の質問に移りたいと思います。


 3番目の小学校の適正規模、適正配置についてお尋ねいたします。


 町立の小学校の適正規模・適正配置等検討委員会設置要項第2条により、小学校の適正規模、適正配置及び教育環境、施設などについて、諮問委員会が現在、学識経験者、町内学校PTA関係者などから選任された委員及び琴平町附属機関設置条例第9条第1項に基づいて、小学校、幼保の先生方から選任された特別委員の皆様によって開催されております。今年度中には答申が提出されると聞いておりますが、その諮問委員会の中で、町長がおっしゃっておられたのが幼保一体的に、また小中併設など、効率的かつ学習到達度のより高い教育の場にしたいと望まれていると言われておりました。


 平成20年1月に前回の適正規模、適正配置についての諮問委員会からの答申が出て、統合に向けて行政主導で進んでいくと思いきや、現在でもいまだ未完成であります。この原因には、第1に、庁内関連部署による資料収集と分析の共有並びに統合に向けての町長の強いガバナンスがなかったためではないかと考えられます。今回、その反省を踏まえて行わなければならないのは、庁内関係部署のコンセンサスを図ることと、統合実行に向けたタイムスケジュールの設定ではないかと考えております。その点、町長のお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、答弁、町長。


○町長(小野 正人君)


 現在、琴平町立小学校の適正規模・適正配置等検討委員会において、私の諮問に対する検討を行っていただいてるところでございます。


 今後、来年の2月ごろをめどに答申をいただく予定とはなっております。この検討委員会の答申が出た後、その答申を受けまして、まずは、その情報というものを議会の皆様方に説明をさせていただく。そして、同時に広報をホームページ等で住民の皆様方にも検討委員会の答申をお知らせしようと考えております。と同時に、これは並行で作業を進めてまいりますが、今、議員ご指摘のように、庁内、庁舎内での意思統一、また、方向性のための調査分析が必要になってまいりますので、具体的な調査、そして内部協議を重ねまして、町としての学校再編整備に関する基本方針というものを決定していきたいと思います。また、これらの中には、前回の統合問題で課題になりました跡地利用等につきましても、皆様方のご意見をお聞きしながら、方向性を定めていく必要があろうかと思っております。


 そして、何よりも大切なのが、その新しい教育環境におきまして、どのような教育を推進するのか、今、おっしゃられましたような点も一つの課題であろうかと思います。これらの教育のソフト面、そして、施設の整備、いわゆるハード面、これらを基本構想としてまとめまして、校舎の概要や配置、既存施設の取り扱いなど、整備の方向性を決定する次の段階として、基本計画というものをまとめていきたいと思います。当然この中には、課を横断してさまざまな情報の共有とまた専門的な分野での形式というものを集中して取り組んでいく必要があろうかと思っております。


 これらの過程を経ながら、基本計画等々ができ上がったとほぼ同じころに、住民の皆様への周知説明会というものを開催していく予定としております。


 その後のスケジュールといたしましては、住民説明会を経て、この基本計画に基づいた基本設計、いわゆる建設のための準備を進めてまいります。この基本設計を経た後に、実施設計、工事等を行って、できますれば5年を一つの目途にして、この小学校問題を完成させていきたいというふうに考えております。ただし、今後の中で、新たな土地を取得する、またそういった必要がある場合には、土地の買収、造成等に一定の時間がこれに加算されるということになってまいります。おおむねこのようなタイムスケジュールを考えておりますが、今後、これも現段階での今の構想でございますので、さらにくわしくまた追加する部分もあろうかと思います。また、場合によっては順序が若干変わることもありますので、それらをお含みいただきまして、ご理解いただければと思います。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 豊嶋 浩三君。


  (「はい」と呼ぶ)


○4番(豊嶋 浩三君)


 町長、前回の答申と同様に、今回の諮問委員会において、諮問内容について議決をするものではないと考えております。諮問委員会であらかたもう諮問内容について決定したかのごとく説明することによって、住民が誤解を招く、前回もそういった意味でもそういう誤解がないように特に配慮をして住民の皆様に対してご説明をいただきますこと、心からお願いをしておきたいと思っております。また、その点についての進行状況については、しっかりとこれからも見守っていかなければいけないと思っております。


 次に、検討委員会の到達目標である答申作成までの進行手順について、三井教育長にお伺いしたいと思っております。


 平成20年の検討委員会の答申案についてですが、このときはKJ法を用いた介護方法いわゆるブレインストーミングによって、さまざまな角度からアイデアを結合改善して概念地図、いわゆるコンセプトマッピングを用いて総合的に集約された諮問答申が提出されたと考えております。今回の検討委員会は委員が17名で、特別委員が9名、総勢26名と大変大きな委員会になっておると感じております。


 すなわち、このブレインストーミングにおいては司会進行役、いわゆるファシリテーターの裁量が大変問われるものではないかと考えております。コミュニケーションのスキルやルールの設定、プログラムのデザインや会議全体におけるオーガナイザーとしての能力を有し、会議内容の合意形成や相互理解のサポート、委員相互の活性化協働を促進するだけの能力のある方が必要だと考えております。日程全般において不可解なのは、先進地調査は途中で追加ということで行っておりますが、その前の現地調査、いわゆるフィールドワークを何もしなくて、適正規模、適正配置の考え方についての合意形成を図ろうとしていること、また、パブリックコメントについての資料が委員会当初から出てなかったこと、適正規模、適正配置における創意内容の議決を図ろうとしたことなど、事務局内でのコンセンサスがとれていたのか、会議全体に適正なブレストが行われていたのか、この点、教育長のご所見をお聞きしたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 答弁、三井教育長。


  (「はい」と呼ぶ)


○教育長(三井 尚君)


 おはようございます。


 豊嶋議員のご質問にお答えしたいと思うんですが、私の答弁につきましては、通告書に従った文言をもとに回答をつくっておりますので、今のご質問、多少ずれるところがあるかわかりませんけども、ご容赦いただけるとありがたいなと思っています。


 今ご指摘ありましたように、平成20年1月31日に琴平町立小学校適正配置・適正規模等検討委員会より小学校の統廃合を視野に入れました答申が出されました。豊嶋議員におかれましては、当時、琴平中学校のPTA会長として、検討委員として熱心にご審議いただき、答申案作成にご尽力いただきましたことに対し、感謝申し上げ敬意を表する次第であります。


 当時、私も現職校長としてともに審議し、答申案の取りまとめにかかわらせていただきました。当時、ご指摘のとおり、KJ法やブレインストーミングの手法を駆使しつつ、十分審議し将来の琴平町の教育や、教育環境のあり方に夢をはせた答申案をまとめ上げたものでございました。


 慎重な審議を経まして、出されました答申の要点と申しますと、児童数の減少、施設設備の老朽化、新しい教育の推進等の観点から3校統合を目指すべきである。その際、3校区から徒歩通学できる場所に新しい学校を建設する方法と現存の校舎、校地を使用する方法がある。統合を実現させるには解決しなければならない課題も多くある。3校統合の前段階として、平成21年度から入学する児童数が著しく減少することから、平成22年度をめどに琴平小学校と榎井小学校の2校統合を進めることが妥当である。現在ある校舎、校地を利用する場合、2校は位置的に極めて近く、どちらの学校を利用した場合でも2校統合規模を施設、設備等を保有しているため、統合するための条件は整っている。そして、平成32年度には3校を統合すべきである。その間、児童数の推移、施設、設備の改修、通学区域、距離、地域の実情を勘案しながら、円滑な移行を考える必要があるということでございました。この答申には、2校統合、3校統合のメリット、デメリットも上げられておりました。2校統合と3校統合は同程度の期待を持たれているとしながらも、3校統合が2校統合より大きな優位性を持っているとしております。


 この答申案は、教育的見地からも大変よくできており、町長も私もこの答申案は十分尊重すべきものであると認識いたしているわけでございます。当時、教育長からの諮問によりまして答申が出されましたけれど、財政的な基盤が軟弱であったり、庁舎内での意思疎通が不十分であったりなど、その実現性には疑問を感じざるを得なかったことも事実であったかもしれません。そのほか、いろいろな条件によりまして、答申が日の目を見ることはありませんでした。このような経緯から住民感情等、非常にデリケートな問題でもあるように思われます。拙速に走り、かつての二の足を踏まないよう慎重に慎重を期さなければならないと考えます。同じ繰り返しは統廃合を不可能にすることにもなりかねません。その後、予想より急速に進んだ少子化により、各小学校では本来の学校教育という機能が十分発揮できていないのではないか、今こそ真剣に小学校の統廃合を考えなければならない時期がきているのではないか、などの町民各位の声が次第に大きくなってまいりました。そういう町民各位の熱い思いも重く受けとめつつ、次に進めたいとの意向から、今年度の検討委員会立ち上げに至ったわけでございます。


 この問題は、跡地利用も含めまして、町の一大プロジェクトでもあります。今回は、町長からの諮問とさせていただいております。検討委員各位には、前回の答申を参考にしながら、豊嶋議員の言われる想像的な新発想の答申を出していただくよう諮問してあります。また、検討委員各位には、当時、答申が出されました経緯や、内容を把握いただく目的で配付いたしました。決して視野狭窄のための配付ではございません。ただ、今回は、山神会長の進行でご審議いただいておりますが、KJ法やブレストの手法によります審議は行っておりません。


 今後は、琴平町の現状を十分踏まえつつ、子どもたちが教育設備の整ったよりよい教育環境の中で、知、徳、体の調和のとれた人格形成が図られます答申が出されますことをご期待申し上げますとともに、検討委員会の審議の経緯を見守ってまいりたいと思っております。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(片岡 英樹君)


 教育長の答弁は終わりました。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 豊嶋 浩三君。


  (「はい」と呼ぶ)


○4番(豊嶋 浩三君)


 今、大変説明をしていただきましてまことにありがとうございます。私は教育長にお聞きしたかったのは、基本的に今回のこの諮問委員会の議事の進行の仕方ですよね、先ほど言いましたように、ブレストを使ってないということもありましたが、基本的に庁内でのそういったブレストやファシリテーションなどのスキルアップというのが特に重要な課題ではないかなというふうに今回感じました。いわゆる資料の集め方にいたしましても、進行方法にいたしましても、大変なそういった意味でのブレストファシリテーション等のスキルアップが重要な課題ではないかと感じましたが、三井教育長はどういうふうにお考えでしょうか。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 教育長。


○教育長(三井 尚君)


 今、議員ご指摘のとおりではないかなというふうに思っています。それで検討委員会、臨むときには、庁舎内で町長も私も副町長も含めまして、十分な会の進めかた、進行等を打ち合わせをしておりますし、また、資料等につきましても、前回の検討委員さんの資料提供、情報提供いただきたいということに沿いまして、教育委員会あるいは総務課の内容にもよりますけども、そういう対応をしながら、資料収集をして、そして事前の打ち合わせをし、そして、その議論、その会の段取りというんですかね、進行状況等お打ち合わさせていただくわけでございます。ただ、今のKJ法であったり、ブレストの手法ですよね、これは本当に今、いろんなご意見を出しやすいと、ブレストは特に意見を考えを出すだけであって、周りの意見を批判したり、云々することできないと、KJも同じような手法だと思います。それだったら26人が一堂に会して、審議というか、協議をするよりも、小グループに分かれまして、そしてそういう手法でしてはどうでしょうかということも進行している会場にも真剣に申し上げたこともございました。これは確かに私もアイデアを出す、短時間でですね、アイデアを出す最良の方法ではないかなと思っていますが、ただ、いろんな方々の意見を戦わすことによって、また、いろいろ自分の考え高めていくという方法もありますので、ある方がおっしゃったことに対して、自分の考えを言うことによって、さらに自分の考えさらに1個前に進んだり高まっていくことも確かにあるのかなということもありまして、会長の思いもあったりしながら、今回に至っているというのが現状です。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 豊嶋 浩三君。


○4番(豊嶋 浩三君)


 内容等については皆さんが十分協議されておるということで、できるだけ参加者の皆様が達成感を得られるようなそういったスキルの術をお願いしたいと思います。


 最後に一つ、町長にお聞きしたいんですが、通告にはなかったんですが、今回の諮問委員会において、注目するところは、統合に関する財源についてまで事務局は踏み込んで説明をしておりました。諮問当初の町長の夢の中で言っておられた統合によって地域に開かれた文化や地域力を融合して郷土愛に満ちた学校づくりについて協議することこそが私はこの諮問の最重要課題ではないかと考えておりましたが、にもかかわらず、今回、事務局が委員会資料の中でもそういった過疎債、学校教育債の説明まで踏み込んでおられましたので、それならばということで、前回9月の定例会によって公有財産総合管理計画なども検討にするというお話をされておりましたので、それならば平成26年4月の総務省の公共施設、管理計画の策定の当たっての指針による状況の現状や課題についての調査というものですね、そういったものを現在、将来、事務局において検討されているのかどうか、そのあたりわかるのであれば、お答えいただきたいと思っております。


○議長(片岡 英樹君)


 答弁大丈夫ですか。


 言える範囲で、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 通告にございませんでしたので、それらの資料を協議等行っておりません。十分な回答ができないということでございます。ただ、前回の轍を踏まないためには、それらのことも重要であろうかと思っております。さらに、検討委員会に我々はもう諮問をした側ですので、検討委員会に注文をつけるわけにはいかないという立場でございます。ただ、その会議の中で意思決定をするという作業はどうしても検討委員会は必要だろうかと思います。議決という言葉が適切かどうかわかりませんが、検討委員会などの意見の集約というものは、当然委員会として行っていただけるものというふうに考えております。それらが、必要以上に委員さんの負担になったり、考えに影響を及ぼすようなことは避けなければならないというふうな認識を持っておりますことをお伝えいたします。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 豊嶋 浩三君。


  (「はい」と呼ぶ)


○4番(豊嶋 浩三君)


 まあそういうことですよね。実際、前回の轍を踏まないと先ほど教育長も言われましたが、実質はその今回のこの検討委員会の内容が実際それが全体の内容として前に出てしまうのが一番危惧されるところなので、できるだけ、町長主体の庁内での指針といいますか、方向性というのは、やはり、町長自らの内容をもってやっていただくということがまず大事ではないかと思っております。今言った、なぜこの公有財産総合管理計画などについてということで、9月に町長が財源等についてということで、そういったお話がありました。私もちょっと調べてみたところ、大変公有財産の例えば庁舎も含めて、今、使ってる校舎等についての使用等についても十分に配慮して庁内の議会並びに町民に対する十分な説明のおけるところによっては、そういった意味でも大変有利なそういう財源等になるというふうなことが示されておりました。


 そういった意味も含めて、これから過疎債、学校教育債とともにそういった意味での勉強会なり、調査も十分つくしていかなければならないのではないかと思っております。そういった意味でこれからの諮問、答申並びに統合に向けての行方を大変期待しながら見ていくことにしようと思っております。


 以上が私の今回の12月定例会における一般質問を全て終わらせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。終わります。


○議長(片岡 英樹君)


 以上で、4番、豊嶋 浩三君の一般質問を終わります。


 ただいま一般質問の途中でございますが、暫時休憩とします。


 再開を10時35分とします。





     休憩 午前10時22分





     再開 午前10時35分


     (出席議員、休憩前と同じ10名)





○議長(片岡 英樹君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 3番、吉田 親司君。


  (「はい、議長、3番、吉田」と呼ぶ)


○3番(吉田 親司君)


 失礼いたします。それでは、私この12月定例議会におきます一般質問ということで、答弁書いただきましたような質問をしていきたいと思います。


 まず初めに、平成27年ももうあと半月余りで暮れようと思っております。それで、来年がまた始まるわけなんですけども、一応、来年に向けて、観光、私が出身母体であります観光について、いろいろと町に向かってと申しますか、町長さんの意見、その他を本日ざっくりと聞かせていただきたいと思います。


 通告といたしましては、琴平町の観光の現状と観光立町琴平の将来に向けた施策を問うということでよろしくお願い申し上げます。


 それでは質問させていただきます。


 世界中で約11億、1年間の海外旅行観光客がいると言われております。日本を訪れるインバウンドの旅行消費額は、今や約2兆円に及ぶそうです。日本人の国内旅行消費額だけでも、15.3兆円あるそうです。平成15年今から約10年ほど前に、小泉内閣のときに観光立国宣言をし、国の政策の柱としたことを覚えております。それからもう10年、今やインバウンド、1,300万人、11月現在でですかね、ことし、2,000万人に到達する勢いになっております。それを踏まえて、観光立町ことひらの現状の見識と、今後在任期間中にしたい、来年、再来年、やってみようと思われる施策を町長にお聞きしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。


○議長(片岡 英樹君)


 3番、吉田 親司君の質問に対する答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 それでは、吉田議員からいただきました観光立町琴平の現状の見識とまた今後やってみたい施策についてお答えいたします。


 吉田議員のご質問の中にもございましたが、近年外国人観光客の訪日数が大幅に増加していることはご存じのとおりでございます。国がインバウンド施策としてビジットジャパンを2003年に開催したときには、我が国へのインバウンド客は約520万人ほどであったというふうに記憶しております。その後、観光立国推進閣僚会議において、観光立国実現のためのアクションプログラムが決定され、成長戦略等にもその内容が盛り込まれております。政府としては、訪日外国人旅行者数1,000万人を達成し、さらに2,000万人の高みを目指していくものであります。この訪日外国人観光客は、その後も増え続けまして、昨年、2014年には、1,341万人が訪れ、ことしは2,000万人に届こうかという勢いで増えており、当初の予定をオーバーするというような非常に喜ばしい状況になっているところでございます。また、香川県での宿泊者数の平成26年度調査におきますと、これは、観光ビジネス等々含みますが、日本人が約326万人、外国人が15万人ということになっております。さらに、その外国人客の国別に見ますと、最も多いのが台湾、2位が韓国、3位が中国、4位が香港、5位がアメリカと圧倒的に東アジアからの訪日観光客が多いことがわかってまいります。


 今後の観光施策としては、当然、このインバウンドを含めた施策を推進していくことが重要になろうかというふうに思っております。その取り組みの方法といたしまして、幾つかの施策があると考えております。まずは、インターネットによります情報を収集する方が特にインバウンドのお客様には多いというふうに聞いております。本町の情報を他国語にて発信するとともに、町内に訪れたそういった方々を琴平で楽しんでいただくためには、観光案内板及び観光パンフレットの外国語表記が考えられます。また、ポイントごとの歴史や成り立ちを説明する観光アプリも有効な手段であると考えておりまして、今定例会でこれらのうち、関連する事業を一部ではございますけれども、補正予算として計上しておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。


 また、もう一つの施策の柱といたしましては、海外の旅行会社や観光関連機関への積極的なプロモーション活動を推進する必要があると考えております。海外の方のニーズがどこにあるのか、何を求めて我が国を訪れているのかということを知ることから、本町にある資源や強みを効果的にPRできるものと考えています。そのためには、国内外で開催する旅行博や、観光イベント、さらには日本政府観光局などの機関を通して、広報活動が有効だろうと考えております。


 そして、ことしの7月既にご案内のように、四国観光ツーリズム創造機構主催の台湾での商談会に参加させていただきましたけども、直接海外の動向を知ることで、より何を求めて四国へさらに琴平へお越しいただいているのかわかりました。戦略を立てる上での重要性を感じましたので、次年度以降積極的にキャンペーンに参加したり、広報活動に取り組んでいきたいと考えております。


 このインバウンドでございますけども、先ほど議員がおっしゃったように、インバウンドまた国内旅行者のそれぞれの経済効果というのが出されております。つい最近ですが、あるテレビ番組見ておりますと、現在、約2,000万人の方が訪れておりますけども、その影響額というのはGDPにして約1%満たないぐらいの経済効果であると、しかし、このまま観光客が推移、増加していくことによりまして、2035年には8,000万人ぐらいの観光客を見込めるという可能性もあると、そうなった場合は、我が国のGDPに占める比率は9%に達するというような推測もあるようでございますので、非常に経済的な効果を考えてもインバウンド施策というのは重要になろうかと思います。ただ、為替の変動であったり、さまざまな政情不安であったりという要因がございますので、そのあたりは慎重に分析をする必要があるかと思っております。


 次に、インバウンドと並んで重要なのが、従来からの国内観光客への集客活動であることは言うまでもございません。本町の入り込み客の内訳を見ても、圧倒的に多いのは国内観光者でございます。この本町におきましては、この国内観光客のその動向というものがここはやはり20年ぐらいで大きく変わりつつございます。団体旅行が主流のころに比べまして、団体旅行が中心のころ、主な年齢層は中高年であったというふうに思いますが、近年は個人やグループによる形態へと移行し、年齢層も高齢層が伸び悩む中、家族連れや若いグループが増えております。


 今後、人口減少時代ということを考えれば、これらの動向を的確につかみながら、ニーズ分析をし、それらお客様が求められる商品構成や、景観整備が鍵になってくると考えております。こういう観点から考えますと、民間業者と行政の役割を明確にしておく必要があるのではないかというふうに考えております。例えば景観を整備するには、公平性と一定のルールの中で推進する必要があり、行政による基盤づくりとルールづくりが必要となります。一方で、その整備された町で商売をされる皆様方の商品構成や、サービス、また店舗の内外装などのブラッシュアップや品質向上、さらには、的確なニーズ調査や分析は、民間活力を大いに活用しなければ成り立たないというふうに考えております。また、これまで長く行ってきた既存の商法では対応できないものに関しましては、外部からの視点や、資本を取り入れることも受け入れなければならない時代が来ているのかなというふうに思っております。そして、以前から問題視されておりました客引き商法など、本町のイメージを著しく傷つけるといったような活動というものは自粛をしていただきながら、琴平町の門前町としてふさわしい商売形態を実践していただく必要があろうかというふうに考えております。


 さらに言いますれば、いわゆる観光ゾーン、川から西という表現をしておりますけども、そういった表現をするということは、他の住民からいたしますと、その観光ゾーンを特殊な地域だというふうな認識があろうかと思います。これがよい意味で使われるように努力をしなければならないと思っております。このためには、町内にあります観光以外の産業、例えば農業、また商業などの産業とそれぞれおのおのが利益を求めて共存していくという関係を構築する必要があろうかと思っております。これらお互いが協力することで、利益を見出せる分野においては、双方が協力する仕組みづくりというのが何よりも必要となってまいりますので、琴平町といたしましては、やはり公正、公平性な視点を持ちつつ、それらの産業連携に商工会、また、JAさんまた、農業生産者の皆様方と観光業者の皆様との意見集約、そして、連携の内容というものを協議するそういった場を設けながら、お互いの相互理解、相互協力に努めていきたいと考えております。


 既に、町内でも本町の特産品でありますにんにく等を使いまして、これらの農商工連携というものをやっておるわけでございますが、ニンニクのほかにも菜花、レタスなどの特産品がございます。これらを市場に売り込むときには、こんぴらにんにくという名前でブランド化に努めております。このこんぴらという名前からイメージされるものは、まさしくこんぴらさんであり観光地である琴平のにぎわいだろうかと思っておりますので、これらを有効活用するためには、繰り返しになりますが、相互連携というものが最も実行的で実践的な内容であろうかというふうに思います。


 そして、観光の方におきましても、例えば食事をする際に、地元でとれた食材を積極的に取り入れて、アピールすることで逆に農産物のブランド化の一助となるということもございますので、これらの取り組みをぜひとも観光の皆様には実践していただきたいというふうに考えておりますし、また、町としてもそれらに関して、何らかのご協力をさせてもらおうと考えております。


 このように、産業の垣根を越えて、連携をできるようにするのが本町の役割かと、また私がやってみたい一つの大きな仕事でございます。


 なぜこのことを言うかといいますと、実はもう今から10年ぐらい前に、地産地消というような観点から、仲多度農業普及所さんの方のご協力によりまして、琴平町の農産物を商業観光業の皆さんと視察をしました。その中で、実際にレタスの収穫を体験したり、また、菜花等の栽培者の方からお話を聞くなりして、その後、ある旅館におきまして、それらの食材を使った試食会というものを行ったわけでございます。ただ、試食会をして大変好評ではありましたが、実際それを供給できるかという段になりますと、生産量の問題であったり、市場を中心とした流通ルートというような問題があり、なかなかはかどらなかったと、さらには観光側として、一日これだけいるんだというその総数の需要に対する生産者の供給というものが非常に効率的にできないというような問題があり、実際そういうワーキングをやったのにもかかわらず、形としてはなかなか実らなかったということでございます。こういうことがありますので、ぜひとも琴平町の産業を一体的に連帯的に発展するためには、これらの事業にも取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。


 いずれにいたしましても、本町の観光をより一層高めていくためには、行政によります基盤づくりとルールづくりが欠かせませんので、その点についても鋭意取り組んでいきたいと思っております。


 吉田議員におかれましては、観光の専門家であり、観光協会の役員も務められておられますので、民間の行政の絆を強めるためのお力添えを賜りたいと考えております。そして、琴平の観光を推進する上で、少しちょっと話が戻りますけども、そのインバウンドを集客するために、最も必要なものが何かと言いますれば、これは7月の商談会でも体験したんですが、琴平だけのセールスではやはり弱いと、ルートとしての集客というものを積極的にPRしなければお客様は来ない。もっと言えば、周遊ルートの商品ができないということでございますので、本町のみならず、香川県、さらには四国4県の観光地と連携した取り組みが重要になろうかと思いますので、これらについては、今後も香川県、そしてまた四国ツーリズム創造機構等々と連携をする手はずをとっていきたいと思っております。


 さらに言いますれば、国が認定した広域観光周遊ルートというのがございまして、この香川県は瀬戸内海をめぐる広島を拠点として瀬戸内海を一周するそういうルートと、四国内において、いわゆる遍路道、これを基盤としたスピリチュアルな島ということで、2つの広域周遊ルートに入っておりますので、これら事務局とも情報交換をしながら、積極的に琴平、さらには香川県四国を売り出していきたいというふうに思っております。


 いずれにいたしましても、やりたいことはたくさんあるわけでございます。そういった中で一つ一つ事業を取り組んでいきたいと思っておりますが、これも途中で申し上げましたように、官と民の役割というのが当然ございます。行政だけが走ってもだめだと思いますし、民間だけが走ってもだめだと思います。お互いが連携をしながら、キャンペーンをするにしても共同でより的確な市場がどこにあるのかということを分析し、それらの情報を共有して実践していきたいと思っております。来年は、そういった意味から琴平にとってはインバウンド元年ということで積極的な観光キャンペーンに繰り出して、トップセールス等やっていきたいというのが私の一つの思いでございます。


 それと、これも昨年来言っておりますけども、琴平を中長期的にお客さんが来ていただける体制づくりのためのは何よりもやはり景観整備そして、おもてなしのルールづくりというのが重要になってまいりますので、この2点に関しては、何が何でも達成するという思いで事業展開をしていきたいと思っております。若干ちょっと用意した答弁以上のことになりましたので、話が前後したりしたことを許していただきたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 3番、吉田 親司君。


  (「はい」と呼ぶ)


○3番(吉田 親司君)


 このたび、地方創生交付金とかそのあたりの形で、看板とかマップで交付金332万円、それから、観光関係、商工関係にもなりますが、空き店舗の情報化、空き店舗対策で300万、それから、人感センサーですね、入り込み客の人感センサー、325万という形で、補正でたくさんの予算を入れていただきまして、本当にありがとうございます。それで、また、もう一つ申しますが、一番聞きたいことは、やはり私も観光協会の役員もさせていただいてるんですけども、エージェントあたりの役員、それからホテル関係の社長さんなんかもそうなんですけども、ほとんど四国のリーダー的な形の役をされてる方が多いんです。町長におかれましては、この琴平という町ですが、私といたしましては、同感だとは思うんですけども、四国ではトップリーダーであって、四国の観光の先端を行かないといけないと私は思っておるんですけども、そのあたりはいかがお考えでしょうか。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 議員申されたこと同感でございます。おっしゃるように、琴平は四国の観光地、幾つかありますが、その中でも単位面積当たりの集客というのは多分四国ナンバーワンだと思います。宿泊数で言えば道後温泉が圧倒的に多いわけでございますが、日帰り客も含めた、観光入り客というのは琴平が一番多いというふうに聞いております。そういった中で、四国のリーダーとして他の観光地ともお互い協議を開いた中で、お客様をどう周遊していただくのかとまた、それぞれの観光地でどういう経済効果が出るのかというところまで踏み込んでお互いの相互理解と協力をする必要があろうかと思っております。特に、松山、高知、徳島、琴平というのは多分、この四国4県での一つの拠点となろうかと思っております。


 そういった意味から考えますと、琴平の役割は非常に大きいというふうに思っております。ただ、なかなか人口9,200のこの8平方キロしかない小さな町でございますので、人口90万を超える松山市とか、高知、また徳島、場合によっては高松もそうなんですが、そういったところと競合するということも出てまいります。しかし、競合したところで非常に財政面から言えば、厳しい立場におかれておりますので、そこはやはり、琴平にある資源というものをブラッシュアップしながら、他にはない優位性というものをどんどんどんどんアピールしていって、そして、琴平というこの名前、そして、中身の資源というものを発信していくことに努めることも重要であろうかと思っております。


 いずれにいたしましても、琴平が世界に誇れる観光地となれるような、大きな飛躍というものを来年以降取り組んでいきたいというふうに思っております。


○議長(片岡 英樹君)


 3番、吉田 親司君。


  (「はい」と呼ぶ)


○3番(吉田 親司君)


 それでですね、これ私、何してくれかにしてくれとかいう話になるんですけども、とりあえず、バスの駐車場の前々から9月の議会のときでも申し上げたのですけども、旧乗降場ですね、あそこのポールだけでもできましたら畳んでいただきたいというのが、前から申し上げてますけども、あそこで観光客は一息つくといいますか、きのうの渡辺議員の看板の話、高灯籠の件もあるんですけども、あそこあたりもセンダンの木ということで、天然記念物ということで、その木を見にくるお客様もいてるかもわかりません。そういう形にしたら、付近には有料の駐車場しかございません。あと、町営駐車場でもお金が要ると、ですから、あそこへ来て、例えば一服するとか、そういう形のお客様でもいいじゃないですかと、とりあえずは、利便性といいますか、観光客にやさしく親切にする町の構えという形、やっぱり一番いい、立地条件的には一番町の観光の始まりでございますので、そこらあたりもちょっと考えていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。


○議長(片岡 英樹君)


 答弁、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 元のバス乗降場につきましては、近所ということでありまして、時々横を通ります。個人客の皆様があそこで写真を撮られたり、今、ベンチを設置しておりますので、そこで憩われたりということの現状も見ております。そういう意味合いから、議員ご指摘の前のポール部分でものけて一時的に車をとめれるというような体制づくりも重要かと思います。ただ、これまでの本町の長い歴史の中で、そういう施策をとった場合に、そこに長時間車をとめられたり、また、バスがそれこそとめっ放しになるようなことがございますので、これらのいわゆる危惧する点というのもどう対応するかということからまず考えていきたいというふうに考えております。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 3番、吉田 親司君。


  (「はい」と呼ぶ)


○3番(吉田 親司君)


 そのあたりは、やっぱり看板か何かで、よろしかったら対応していただければと思います。


 それと、続きましてですね、今回先ほどから何回も言われておりますけども、景観行政団体に移行ということで、それに対して、町長、これは何十年も先をよんでやられる施策ということをお聞きしておりますけども、そこらあたり、この近々、来年あたりからどういうことをやっていこうかとか、それもやはり町民全体、特に川西の方の景観、そのあたりの同意といいますか、構成といいますか、説明とか、そのあたりをしなければならないと思いますので、そのあたりどう思われているかちょっとお聞きしたいんですけど。


○議長(片岡 英樹君)


 町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 この景観問題につきましては、昨年の門前町サミットで初めて問題提起をさせていただきました。ただ、この問題提起をするに至るには、私は議員になる以前からやはり琴平の景観というのは、非常に雑多とした非常に時代を超えたいろんな建物があり、見方によれば賑やかではあると、しかし、やはり景観をもってお客様に来ていただき、なおかつ門前町としてふさわしいたたずまいかと言えば、少し時代からは取り残されつつあるというような認識がございましたので、これは以前から私も景観というものは興味を持っておりました。その景観を整備するためには、議員おっしゃられましたように、1年や2年でできる事業ではございません。例えば、歩道を整備するにしても現在の車道だけでは足らない場合は、セットアップといいますか、建物を後に下げる作業がございまして、現在の建物を力ずくで下げるわけにいきませんので、次の建て替えの時期にはこの位置まで下げてくださいよと、そこに歩道がつきます。例えば桜並木ができますというようなことを提示してするのが景観整備だろうと思っております。


 これらをするためには、国のさまざまな施策もございまして、それらを研究する中で、いずれにいたしましてもその景観整備計画というのは立てなならんと、そのためにはまずは景観行政団体として登録をする必要がありましたので、本年の4月に遅ればせながら、景観行政団体としての登録を済ませ、現在、香川大学の工学部の松島教授の研究室と共同で琴平町の景観の今、実態調査をしております。


 中間報告が先般ございまして、その中で、もちろん中長期にわたる景観整備の前段あるんですが、前段としては、まず、今、現在琴平にふさわしくないであろうというような色制限であったり、看板制限から初めていくということが重要であると、これはさほど予算的な必要はありません。しかし、同時に商売をされとる方の協力なくしてはできませんので、これらの問題からまずは取り組んでいこうということで、来年にはその景観を含めた住民、または専門の知識をお持ちの方、そして、業者の皆様方との意見交換をする協議体というものも設置して、その協議からまた景観行政を進める意義というものの周知に努めていきたいと思っております。その後、合意形成のもとに色制限だったり、場合によっては景観条例というものを制定して、中長期にわたる実行ということに移っていきたいというふうに考えております。


○議長(片岡 英樹君)


 3番、吉田 親司君。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○3番(吉田 親司君)


 その点は、私、先般出雲大社、研修に参りまして、それに非常に看板とかそのあたり、研修なりの中で見させていただいたわけなんですけど、やはりかなり改装とかそういうのに向けて、やっぱり200万ぐらい1店舗につき補助出しております。それともう一つ私、出雲に行って非常に思ったのは空き店舗ですよね、空き店舗貸したりして営業やってるんですけども、それで、ばか者、よそ者、若者、このワードですね、ばか者、よそ者、若者がその町を活性化していくというふうなことをお聞きして、ああなるほどなというふうに思ったわけなんです。私も含めて、私どもの親の時代、非常にまあこんぴらさん観光、何もしなくてもといったらと失礼ですが、ただ単に何かしらないけどお客さんが来てたというような時代もございました。でもその方々が、私どもの商店街の中でもかなり高齢化が進んで、そこらあたりの代々の継承もできなくなってくるような形もなってきているわけなんです。そこらあたりも含めて出雲さんがやられたような施策もありますし、やっぱり長期的にこの町をどうしていくかということを町長なりにお考えいただければと思いますので、その点ちょっとお聞きしたいんですけども。お願いします。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 私も吉田議員と同じように、そういう思いを持っております。確かに、戦後もしくは戦前から琴平のルートやはり信仰の対象とした四国では最も大きな神社がございますので、その参詣客に伴って商売を営まれると、これは言葉の不適切かもしれませんが、店を開けときゃお客さんが入ってきたという時代も確かにあったのかなと思っております。また、屋号等を見ておりますと、全国から進出してこられて、商売をなさっておる店もあったのではないのかなというふうに推測できます。そういう意味から言えば、かつては琴平はそこからの血を受け入れ、その最先端の商法、また、商品等でお客様をもてなしとった時期もあったというふうに思いますので、それらが戦後、高度経済成長時代に本当に店を開けときゃ入るということで、少し停滞した時期があったことが後々現在にわたって影響が出ているというふうに思っております。もちろん、先ほど申し上げました観光施策も重要なんです。景観整備も重要です。ただ、観光にしろ、まちづくりにしろ最も重要なのは人づくり、この点が一番重要であろうかと思っております。


 後ほど今田議員の質問の中にも出てまいりますが、後継者づくりということも重要でありますので、この点は商工会とも連携しながら、せっかく琴平に生まれ育ってよそへ出ずに琴平で商売を続けようという若者がおられますので、それらの方々と協力をしながら支えれる体制をつくりたいと思います。それと、もう一つ、先ほど最初の答弁の中で民間と行政の中でと言いましたが、民間の中に力強いリーダーシップを持って私利私欲に走らず率先していただけるリーダーというものをぜひとも育てていただいて、そういった方々と協働しながら行きたいというふうに思っておりますので、よろしくご協力をお願いしたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 3番、吉田 親司君。


○3番(吉田 親司君)


 ありがとうございます。


 私がその今の特に思いますのが、人材の育成も含めてですけども、私は川西の人間で今回、議員にならせていただいて、町全体のことを見るイベントとかそのあたりにも出席させていただいています。でも、川西の人間として、皆さん町の農村部、榎井地区、そのあたりまでのこと見ておりますと、やはり、観光に対する温度差が非常にあるわけなんです。それも含めてやはり、もう一つは、私思いますのは、どうしてもこんぴらさん、お宮ですね、ですから行政とお宮とそれから一般住民を巻き込んだ今先ほど言われたような、町長が言われております観光、地域プラットホームとして、観光業を一つ段上げてこれをやるんだといういろんなイベント、その他に対しても農村部からも出席をしていただくと、榎井地区からもこんなもの持ってきましたとそういうものを何かできたらと私は思っておりますので、ぜひ、そういうとき町長もお呼びしますので、しっかりとやっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 最後になりますけども、私が前回の9月の一般質問で歌舞伎の質問をさせていただきました。それで、非常に今回、役者さんもそろい、券の販売体制もかなり個人的に私にも問い合わせが多いですし、上がってると思うんです。ただし、私が危惧いたしますのは、やはり、永久的にと申しますか、毎年毎年ですよね、盛況をきたすというのと、あともう一つ踏み込んで言いますと、やはり秋歌舞伎あたりもやっていただきたいということで思っておりますのですけれども、今回の歌舞伎の推進体制につきまして、どのように思われていますか。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


○町長(小野 正人君)


 おかげさまで今回、ある程度話題の役者もそろいましたので、前評判としては今のところ順調なようでございます。ただし、これはふたをあけてみなければわかりませんので、最終の2月の町扱いのインターネット等の販売の動向を見るまでは油断はできないとまた、その間においても積極的な広報活動に努めていきたいと思っております。


 議員おっしゃるように、毎回毎回こういう話題性のある、また人気の花形役者が来ていただければ本当に収支の面でも何だ心配することはないんですが、やはり、大勢おられます歌舞伎役者の中には、芸に秀でて芸においては日本一だというような方もおられます。また一方、チケットを売るという点において、すぐれた方もおられますので、これらのバランスをとりながら、一演の座組みをするということが本当に至難のわざでございます。そういった意味合いからして今回、歌舞伎の推進協議会の体制を強化いたしました。その中で、政界、財界、文化人という皆様方に大所高所からご意見を頂戴するとともに、琴平の歌舞伎にふさわしい役者、また演目は何かというご助言も賜れる方がおられますので、そういった方々のご意見を頂戴して松竹に依頼する場合に後ろ盾になってもらいたい。少しでも安定してよいものをお見せできる体制づくりをしたいと思っております。


 それと、この歌舞伎事業に関しましては、これまで、当初は別にいたしまして、いわゆる入場券の売り上げで全てを賄っております。しかし、この事業によります地域的な経済効果というのは、はかり知れないほど大きなものがございますので、これは関係機関に委託して、一度経済調査というものをしてみたいと思います。その上で、どれほどの効果があるのか、それであれば、ある程度これは観光施策として取り組む必要があるのではないのかという思いもございますので、それらの調査に基づいて、観光施策としてさらにもう一段上に上がれるような取り組みを考えております。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 3番、吉田 親司君。


○3番(吉田 親司君)


 今回、本部組織とは別に歌舞伎の私も入らせていただいております取り組みの推進本部というものをつくっております。そこらあたりも意見集約をかなりいたしておりますので、そこらあたりのご意見のほうもお聞きいただいて、ますますこれやめるわけにはいきませんし、やるんやったらしっかりとやっていっていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 それでは、一応観光に対しては町長のお気持ち全てお伺いしました。しっかりと、サジェスチョンなり補佐なりしてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。本日はどうもありがとうございました。


○議長(片岡 英樹君)


 以上で3番、吉田 親司君の一般質問を終わります。


 次に、7番、今田 勝幸君。


  (「議長、7番」と呼ぶ)


○7番(今田 勝幸君)


 日本共産党の今田勝幸でございます。


 12月議会の一般質問を行います。私が最後でございますが、傍聴者の皆さんも大変長い間おつき合いいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。


 激動の1年、取り巻く政治の動きというのは、私たち国民一人一人にとって、腹の据わった決断が必要になってくるのではないでしょうか。そういう岐路に立っていると思います。いわゆる私たちが戦争法と言っている安保法制の問題や、沖縄新基地問題、TPPなど、国民、町民にとって意思決定が大事な問題であります。これは、来年度にも引き続いて持ち越すような状況であります。


 その幾つかの問題について、町長に見解をお聞きしたいと思います。また、現在の琴平町は高齢化社会でございます。福祉の行く末にとって心配する問題もございます。いわゆる12月議会の補正予算の中に、町の社協の補正予算が上がっておりますが、社協については経営の安定化の課題は私は町にとっても非常に重要な課題であるというふうに思っています。また、政府のアベノミクスの影響が感じられない町内自営業者にとって、町の入札制度のもとでの改善や資料にいただきましたので、それに基づいて質問をしていきたいと思います。


 以下具体的な問題について質問するわけですけれども、これは質問席から行いますので、よろしくお願いいたします。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 はい、今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 まず、大きく揺らぐ戦後政治の立憲主義と平和主義について、町長の認識を見解をお伺いいたします。


 平和安全保障関連法は、憲法9条が禁じる国際紛争の解決のため、この武力行使を可能にする憲法違反だということであります。さきの悲惨な侵略戦争によってアジア諸国の人々、日本の国民に加害であれ、被害であれ塗炭の苦しみを体現をさせました。その体験から、主権在民、戦争放棄、民主主義を明記をした現憲法があるわけであります。これを国の最高法規として定めたのであります。昨年の7月1日、集団的自衛権行使容認の閣議決定、これまで、憲法改正を党是としてきた自民党政権化でもこれを踏み越えることはしてこなかったのであります。立憲主義とは何なのか、憲法について私は国の土台、基礎であり、その範囲内で政権、政府が政治を行うものだと思っており、いわばこの最高法規、最大の重要な問題は、これが政治の規範となるものだというふうに私認識をします。ですから、この日本の国の土台が大きく揺らいで壊されようとしている今、この時点に立っているわけであります。具体化をされようとしているわけであります。


 そこで質問であります。大きく揺らぐ戦後民主主義と立憲主義、平和主義について、町長の認識あるいは見解をお聞きをしておきたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 7番、今田 勝幸君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 それでは、今田議員からいただきました戦後民主主義と立憲主義並びに平和主義についての認識と見解について述べます。


 大変高度な質問でございますので、要点のみを簡潔に申し上げます。


 まず、私の認識といたしましては、民主主義とは政治を行う上で意思決定権を国民の合意に基づいて行う体制のことだろうと思います。また、立憲主義とは、法によって権力が行使される政治の原則であろうと思います。平和主義とは、戦争の悲惨な体験をもとにして、平和の追求や実現また、それらの維持を求める思想だろうというふうに思っております。いずれのこの3点の課題に関しましても、我々日本の政治の中で根幹をなす大切なものであり、我々国民一人一人が守るという強い意識のもとで守っていくべきものだろうというふうに考えております。大変、簡潔ではございますけども、答弁といたします。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 7番、今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 答弁をいただきました。見解、認識は認識として町長もお考えだというふうに思います。ただですね、今の言葉の中に、日本の国民が守らなければならないという言葉があったという思い。私は、先ほども言いましたように、憲法制定者である国民というのは、憲法擁護義務を課せられる対象ではない。憲法99条には、天皇、国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員に憲法を尊重し擁護する義務を課しているわけであります。


 それと、先ほどこれは最高法規と言いましたけれど、今の憲法学会等においては、単に他の法律の上に立つものでと捉えてはだめだと。憲法99条のこの憲法というのは、日本国憲法全体を指すもので、自然権の思想や、社会契約論という日本国憲法の根幹をなす論理であるそう解釈することが正しいというふうに言われています。


 そこで、もう一度だけこの問題についてだけお聞きをしたい。憲法擁護義務は、誰にあるのですかということであります。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


○町長(小野 正人君)


 先ほど今田議員のご説明によりますと、国民は憲法擁護義務の対象ではないということでございますれば、国の政治をつかさどる人たちが擁護をするものであろうというふうに考えます。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 7番、今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 次に行きたいと思います。国民連合政府の提唱についてであります。


 憲法は、日本のあり方の根幹の土台だということは言いました。これが壊れては大変だと日本の社会がどうなるのかわからないということであります。そこで、今、大きな問題になっておるのは、いわゆる戦争法の問題、そして原発再稼働の問題、沖縄新基地建設の問題、TPP、特定秘密保護法の問題、そして、浮上してまいりましたけれども、憲法90条に抵触すると言われている会計検査院の検査業務の妨げになっている問題、また、野党がそろって憲法要請に基づいて臨時国会の開催を求めたわけですけれども、その国会を開催しないという大意、これが大きな問題だというふうに思います。


 私たち日本共産党は、こういった多くの市民団体の皆さんとともに、共同行動をしてまいりました。その中で、野党は共闘の声、たくさん終盤から今まで上がっています。私たちも変わらなければならないというところに来たわけであります。そこで、政党としての責任を果たすために殻を破っていわゆる平和安全保障関連法の廃止と、民主主義、立憲主義を取り戻して、憲法9条を守り、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回するそういう国民連合政府をつくろうと呼びかけに至りました。町長に率直なご意見をお聞かせを願いたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 答弁、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 ただいまご質問いただきました国民連合政府については、平和主義を前提に安保関連法制の廃止を目指し、政党、団体、個人が共同して国政選挙で選挙協力をするという目的のために結成しようという構想であろうというふうに私もマスコミを通じた程度の知識しかございません。現段階では、この一部のマスコミによる情報しか持ち合わせておりませんので、どのような形になるのか、不透明な点もあります。また、野党の中にも政権与党のときにこの安保関連法案等々に関連することを推進しておったというようなこともございますので、目的が先ほど申した目的と同時に与党打倒ということもあろうかと思いますので、これらに関して、真の目的は何かということと、あくまで理想を追求するための政治手段というその理念というものを見きわめる必要があろうかと思っておりますので、現段階においてご意見をといえば、そういうところが意見となります。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 ご意見を賜りました。これについては私は、まだまだ我々の活動の範囲が狭いいうことを痛感したところであります。今からどんどんお話もお伺いに、あるいは説明もしにいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 さて、次の問題に移ります。TPPの問題であります。町民、いわゆるこれは町民への影響も質問するわけであります。具体的にはそれをしながら交渉から撤退をするという見解を通っていくわけであります。大筋合意というのを受けまして、それから制度の方も、総合的な関連政策大綱を決めました。法案準備と来年度予算への反映をさせる方針ということであります。しかし、この大綱を見ても裏づけのないスローガンだけの対応だということがはっきりとしています。このTPP交渉そのものがいわゆる秘密交渉ということでございます。国会決議違反ということもございます。秘密交渉という点については、英文の文書のわずか10分の1が今、明らかにされているところだというふうに、マスコミ等では言われています。全くのわからないという状況ではないでしょうか、それをごまかそうとしているというのは私のうがった見方でしょうか。


 TPPの影響ですが、町内の農業者にかかわるものとして、米ですが米国、豪州から特別枠として7.8万トン輸入します。酪農畜産の関係者は少ないと思いますけれども、それでも何軒かあります。牛肉は15年をかけて38.5%から9%、麦は事実上45%削減します。野菜ですが、撤廃までの時期について、18.5%を6年かけて撤廃。キャベツ、白菜、レタス各3%を即時撤廃、ジャガイモ4.3%を即時撤廃するとあります。食の安全についても遺伝子組み換えやポストハーベストの問題など、農産物のあるいはまた農産物の市場価格の下落、これは予想されるとこであります。これによって生産者の減少はないのでしょうかという心配もございます。地産地消が何よりも今望まれているのでありますけれども、非常にここのところに影響が出てくるのではないでしょうか。


 そこで、お尋ねをいたしますが、1番目の農業分野は壊滅的被害を受けるわけだと思います。町内の農業など、町民生活の影響把握、その対応を示していただきたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 このTPPは、大筋合意を受け、今後、最終合意、国内手続を経て発効することとなっておるとお聞きしております。特に、米につきましては、国別枠を設定することによりまして、枠外税率を維持することとなっております。今後、国内での流通量が増加することになれば、米の価格水準が下落するということが懸念されると思っております。これは、当然本町の農家の方々にも影響が出ようと思います。また、麦に関しましても、関税は維持するものの、政府が輸入する際に徴収しております差益、マークアップを45%削減され、輸入麦の販売価格が下がり、国産麦の販売価格にも影響が及ぼすことが懸念されております。また、米、麦以外にも農業に与える影響ははかり知れないものがあろうと思います。


 現在、食の安心・安全が言われている中で、今後町といたしましても県産ブランドのおいでまい、また、にんにく、レタス、菜花などの農産物を農協、JAさんと連携を図りながら、市場や小売店などでの販売促進活動に積極的に取り組む上で琴平町の農産物のブランド化を図り、少しでも市場で高値が取引できるよう努め、農家の経営安定に努めていきたいと考えております。そういった中で、本当にある程度の枠があり、また、一定期間は関税等維持しているということでございますが、やはり、一旦入ってきますと、それは必ず流通の過程においては影響が出ると思っておりますことを最も心配しているところでございます。それと、何よりもこれらの影響で農業を継承していきたいという方々が農業に対する意欲が薄れ、離れていくということも懸念材料かと思っております。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 大筋の方向では大体影響が出るということで認識でございます。


 ここで、もう一つだけ、町の特産品あるいは農業関係についての調査はしないのかどうかということだけお伺いしたいわけでありますけれども、先日、県の分析あるいは影響分析が新聞等でも明らかになっております。それによりますと、27品目で影響があると、米など6品目については、価格下落を懸念していると、レタス、トマト、ニンジン、鶏肉、鶏卵などは影響は限定的と見込まれるが価格の下落も懸念していると、ブロッコリー、タマネギは、出荷時期と一部競合するため影響が予測しがたいと発表がありました。町長の先ほどの答弁の中で、町内のこういった問題についての調査、農業の影響調査についてぜひしてほしい。これについてする必要が私はあると思うのですけども、町長はどうお考えなのか。答弁にはさらに販売強化、JAと協力してということであります。だけど、その販売強化に差しさわりが結局出てくるわけで、影響調査はその前段としてきちっとしておかなければならないのではないのかと思いますけれども、その辺はどうお考えでしょうか。


○議長(片岡 英樹君)


 町長。


○町長(小野 正人君)


 そのTPPの大筋合意、また今後予想されるであろう本格的な発効においての影響でございますが、確かに現在、町としての詳細な経済分析というものは行っておりません。ただ、JAさんであったり、農家の皆様方との会合に参加し、その中での協議として、やはりこれらの影響というのは避けれないんじゃないかというような思いがあることをお聞きしております。私も実際先ほど申し上げましたように、いざTPPが発効となれば、これは実際のものが入ってくることの影響もそうですが、国民としてそういう安いものが実はあるんだということを意識を持たれることがより価格の下落に結びついていこうというふうに思っておりますので、そういう点は心配だろうと、そうならないためには、少しでも琴平の農作物のブランド化を図って、他の作物、他の地域の同じ作物よりかは少しでも有利に市場で取引ができるという体制をつくろうとするのが今、現在、本町の農政推進のためにとれる施策かなというふうに考えております。


○議長(片岡 英樹君)


 今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 私は、関係者の意見をお聞きをしながら、調査についてもぜひやるべきだと、行政としてもつべきだと。これは単に農業問題だけではない。こういうほかの問題ですね、例えば観光についても、あるいは福祉関係についてもそのほかの問題についても、やはり行政がどう調査をしてちゃんと握っておるかというのは大きな柱になると思いますので、そういう必要性からも、調査は必要だということを申し上げておきたいと思います。また、農業だけじゃありません。全てにこの影響は網がかかっています。


 TPPの参加国12カ国の交渉大筋合意、こういうふうになっておりますけれども、協定の全文も確定もしていない、各国の署名や批准の見通しも立たない、アメリカについても大統領選挙の後だというふうに言われています。特に農業問題についてはさらに、農業の就業者数はこの5年間で51万6,000人も減っています。日本の家族経営等、地域農業の混乱さは明らかであります。そういう中ですから、結局TPPの押しつけというのは、何なのかと、多国籍企業の利益第一となっているこういう政治の状況の中で進められているので私はこれは転換をさせなければならないと思います。


 そこで、そういう立場に立つと、今すべきことというのは2番目の大筋合意の協定案、交渉内容この公表と国会決議違反の検証、これが必要であります。そして、そのもとで、国民的業務の保障を政府に求めていくことが行政としても必要なのではないか。町長に見解をお伺いします。


○議長(片岡 英樹君)


 町長。


○町長(小野 正人君)


 現在、大筋合意ということでございまして、本町においてその当然TPPの協定案、保障内容を把握しとるかといえば、当然町ではしておりません。また、これは県においても同様であろうかというふうに思っております。今後、TPPの協定発効までには国会の承認が必要となるということでございますが、このTPPに関する情報につきましては、国の責任において国民に十分な説明が行われる必要があると考えております。そういったことからにつきましても、また県等を通じて、国にも要請していきたいと思います。


 また、11月に行いました全国町村長大会においても、このTPPというものが及ぼす特に弱小の町村にとっては、大きな影響があることから、国に対して適切な対応と情報開示を求める決議等をしておりますことをつけ加えておきたいと思っております。


○議長(片岡 英樹君)


 今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 県なり町村会を通じてでも結構でありますので、そういう要請を行動を起こしていただきたい。これは、要請をしておきたいと思います。


 次に、話を進めます。


 町の社会福祉協議会の経営の安定化と町の責任についてでございます。


 町の社会福祉協議会の経営の安定化は、私は、琴平町の福祉行政を左右する課題でもある、そう思っています。そこで、町民福祉の増進、向上の観点からの質問であります。


 まず、私は、昨年9月議会、社会福祉協議会と町行政との組織的関係性について住民ボランティア、行政など、社会福祉関係者が共同して実践する地域福祉の中心的役割を担う福祉法人団体で行政とはパートナーシップの関係にある。公益法人だという認識で話をしました。社会福祉協議会への補助金支出の根拠と目的についても、国の福祉制度の後退などのもとで、町事業としては困難な事業を町の委託事業として社協に担ってもらっている。その委託事業の委託内容について、一括委託でなく人件費部分は、必要経費として改善すべきと要求もしてきたところです。


 また、町長と社会福祉協議会会長の兼任について、行政と社協との組織的ななれ合いの関係を絶つため兼任をやめるべきだと求めました。ことしの3月末で町長は決断をされました。そして、それからことしの社協理事会の提案に基づいて、新年度の予算案を社協の評議委員会で否決という結果がございました。その後、内部協議があったり、あるいは理事会や評議委員会の合意もあって、この議会の補正予算の提案に至った経過があると私は思っております。


 まず、今のこの経過について、大筋、私は私なりの把握でありますが、町長はどのような、あるいはこの経過で合うてると思いますかということをまずお伺いしときたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 これまでの経過ということで、今田議員がおっしゃったとおりであろうかと思っております。社協というのは当然社会福祉、特に地域の福祉を担う重要な部門であります。また、これまでも答弁で言ってまいりましたが、町の福祉行政だけで補えない点を感じていただけるところであろうというふうに認識があります。


 そういった中で、私が会長を兼務するということは、非常に板挟みになっとった状況は長いということで、出したいけども、なかなか町財政も厳しいというところで難しい面がありましたが、一旦会長職を離れ、町の福祉のあり方というものを改めて見直した場合、高齢化が進展する今後の町におきましては、社協の担う役割というのは、非常に大きいものがあるというふうに改めて痛感したところでございます。それらに基づいて、この社協の経営の安定化のためには、琴平町としてどのような協力体制を組めるのか、パートナーとしての協力体制が組めるのかという観点から、福祉課並びに副町長を交えて社会福祉協議会の事務局長、会長と協議をし、真摯に意見を交わしながら、本質の部分で話し合いをしておるところでございます。その経過の結果といたしまして、今回、補正予算として計上しております人件費部分についての合意を得ましたので計上したというような経過でございます。


○議長(片岡 英樹君)


 今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 具体的に人件費を問おうと思ったんですけども、答えがありましたので、省いていきたいと思います。そして、2番目の補正予算の提案に至った経過についても若干ふれられております。おさらいでもう一度だけ確認をしたいと思います。


 人件費問題でありますけれども、私は特に今回はこういう形で出てまいりました。行政の地域福祉への理解と関心、これは強く持っていただきたいと思うところであります。それと同時に、行政側に政策面での主導性が求められていることを指摘しておきたいと思います。


 この政策面への主導性ということについては、若干後でも問題提起をいたしますけれども、委託業務をどこにお願いをするか、そういう点に今の法人化された社協の問題としては、いわゆる他の公益法人、社会福祉法人と同列であります。そういうようなベースに国の方では大体強く主張するようになり、私はこの流れについては非常に危険性もあると思っておりますけれども、しかし、ここのところを大事というよりも、気をつけてきているから、行政側がどういう立場で政策面で主導的に立たなければこれは、いわゆる発注といいますか、委託先を見つけることはできないのではないかいうことで、こういう提起をしておきたいと思います。


 そこで、2番目の質問に入るわけであります。


 今回の補正予算に至った社協との交渉協議の全容、先ほど若干触れられておりました。誰と協議したかなという問題についても出されておりましたので、それでいいと思います。また、はっきりとしておいていかなければならない、今度もそうでありますけれども、それは最初に言いましたパートナーシップという関係から、かっこつきであっても組織的なれ合いと思われてはいけません。このことはしっかりとしておいてほしいというふうに思います。私は行政側のこのことは大事だと思いますが、同時に社協側についても理事会の強化という問題については、私は重要な課題だというふうに思っています。


 この理事会の中での討議、意思統一、そして評議委員会への提起、そこでの承認、全てに私は経営の集団的組織的意思決定がなされているかどうか、ここが鍵になるというふうに思います。単にこれも社協の問題だけではありません。町と他の外郭団体との関係についてもこれは問われてくることではないのか、なぜなら、兼任の問題もそうでありますけれども、一番大事なところは町民の目はなかなかそういうふうには見ていただけない場合も多々あります。その組織的ななれ合いにならないようにしっかりと両者が責任を持ち合うということが大事ではないでしょうか。


 そこで、3つ目の質問であります。町社協の後継人事の育成についてお尋ねをしたいと思います。町長はどのようにお考えなのでしょうか。


○議長(片岡 英樹君)


 町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 町社会福祉協議会の人材育成については、町長の立場で今現在は答えられるものではございませんが、客観的な意見として申し上げれば、これは昨日の山神議員でしたか、眞鍋議員でしたかあったように、社協の職員の構成等というものを考慮に入れる必要があろうかと思っております。これらの年齢構成を考慮し、なおかつ経験を積み、後継人事というのは事務局長だと思いますが、事務局長としてのマネジメント能力というものの養成が何よりも必要になってくると思っておりますので、体制づくり、また計画的な人材育成並びに確保というものを期待しておるところでございます。現在は、後継となるべく中堅職員が育ってきていると思っておりますので、組織の中でさらにそれらを育成していただいて、後継者づくりに努めていただけるものと考えております。


○議長(片岡 英樹君)


 今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 特に基本的な考え方としては、この答弁で今お話を聞くと、町長の立場では答えられないというのが公式の基本的なあれだと。後ほど出てきた後の後段の部分については、いわゆるさまざまな考え方の中から出てきた問題だというふうに理解はしたいと思います。というのは、町長という立場からして、特に社協との関係については、行政との関係は、パートナーシップだけではありません。指導する面、そういうあるいは、監督をする。これちょっと言葉がきついかわかりませんけど、そういう立場でもあるわけであります。そこで、公式であれ、非公式であれ、いろいろなチャンネル意見の発表が、あるいは意思の疎通が図れると思います。私は、公式についてはいま一つは、議会や行政側だけじゃなくて、社協理事会でも協議をされることと認識をしますけれども、そういった問題についてもぜひテーブルに上げて議論をしていただきたい、要請をしたいと思います。


 そして、この理事会ですけども、行政側からもしっかりとメンバー入っているわけであります。この中で、町長も先ほど言われました社協の年齢構成あるいは町内在住者、非常に少ないと思うのであります。特に今日ではホームヘルパーさんの補充、困難を来しているというお伺いをします。こういった問題を含めて待遇改善についても大事かと思いますが、こういった問題、あわせて後継人材育成問題も含めて、協議を求めたいと思いますし、願うものであります。ぜひそれぞれの立場でそれぞれの方針を持ってやっていただきたいと思うのであります。


 組織対組織の問題であります。節度と真剣さでお願いを申し上げます。これは、要請でありますので答弁は要りません。


 次に、介護保険の町の支援事業について、取り組みの状況と見通しについて説明を求めます。これについては、先ほど町支援事業、同僚議員からも詳しく述べられているところでありますが、端的に私は町の直営、将来ですね、町の直営化あるいは他の事業所へ委託をするのかという問題についてもお聞きしたいと思うのであります。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 先ほどの豊嶋議員のご質問の答弁でも申し上げましたように、本町においては介護保険事業計画策定委員会での協議を経て、新しい介護予防、日常生活支援総合事業の実施時期を平成29年4月といたしております。この後の答弁は先ほどと重複いたしますが、本町といたしましては、介護予防通所介護及び介護予防訪問介護のサービスを市町村事業として位置づけられております。これを直営か委託かということでございますが、それらを見直すために協議体を設置し生活支援コーディネーターを配置することによって、より効率的、運営的な事業推進のための体制づくりというものを検討するところでございます。


 したがいまして、現段階で直営か委託かということの結論は出ておりませんが、これらに対しましてはやはりNPOであったり社協であったり、また住民の皆さんであったりという皆様方が一つの担い手となっていただける可能性があろうと思っておりますので、委託ということも可能性の範囲内で考えております。


○議長(片岡 英樹君)


 今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 十分に体制づくりのために準備の段階だと思いますが、その準備を前広く早くやっていただいて、早くこの総合支援事業というのが立ち上がることを期待をしておきたいと思います。


 ただ、こういうふうにいうてくると、実は、私も逡巡するところがございます。これは、介護保険との関係があります。法律ははっきり申して後退をしました。今までは、保険料や利用料について軽減など問題視をしてきました。今度、今の介護保険になってからということでございますが、いざというときに備えまして、高い保険料を払ってきました。しかし、本当に介護保険がいざというときに、いざというときというのは、要介護を受けなければいけないという状況、支援認定を受けなければならないこういう状況を指します。そのときに、介護保険から結局外されるという問題である。つまり、そして、この取り組みの今の介護保険のもとで総合支援事業等への移行のモデルをしている市などの状況をお聞きしますと、結局、ここに力が入っている。そして、何より心配なのは、高齢者の生活背景を十分に理解することなしに、身体的機能を重視をし、画一的、自立へむけて取り組みが進められるあるいは、進められようと懸念、心配をされる。そういう担当者の声が直接私も聞きました。ここのところが一番問題に今後なってくるわけであります。


 現段階では、いずれにしてもこの問題も含めながら包含しながらその受け皿づくりにその準備という段階であります。具体的な提起をされ、段階において議論もしていきたいと思いますけれども、今、心配、懸念の問題を指摘してまいりました。こういうことのないように、町長ひとつ腹をくくって、そういうことが琴平町におってはしないいうことをお願い述べていただけないでしょうか。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 確かに介護保険制度が大きく改正されました。それによって制度的にはじかれたといいますか、これまでのサービスが受けれなくなった、もしくは、特養等に入所する場合の制約ができたというようなこともあろうかと思います。本当にこの介護を利用したい方、また、その介護を必要とする方のご親族の皆さんにとりましては、切実な問題だろうと思います。それらの方々の、確かにおっしゃるように背景は千差万別でそれぞれいろんな条件が重なってサービスを受けなければならないという背景があろうかと思っておりますので、これら町が今後担うべき業務の中においては、この生活支援コーディネーターを配置することによりまして、さまざまな細かい部分にも対応できるような体制づくりに努めていく必要があろうと思っております。そういった中で、より充実した町独自の施策というふうなことで、推進する考えでおりますことを申し述べておきます。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 そういう体制づくりに心がけたいといっとんかな、よろしくお願いしたいと思いますが、もう一つだけ、これは、行政、こういった問題を社協との関係、特に社協の仕事の内容として、いろいろ委託事業もしている中で、委託事業外のサービスでやっとるというたらそれまでの範囲内のことも、社協だからできるということであります。それが、非常に喜ばれているのは事実であります。しかし、それを切り捨てるということになれば、生活背景から考えると非常に困る方々もおられますので、そういうところを介護保険あるいは委託をする場合の条件についての一定の幅というのも必要なんでないかというふうに思います。


 ぜひ、竹を割ったようにすぱっと言うことについては、言えない部分もありますので、よくお考えをいただいて、福祉というのは、そういうところがあるんだということ、お願いをしておきたい。そうしないと四角四面のことになって困るのは町民だということもぜひお願いをしておきたいということであります。これは、要請、強い希望であります。


○議長(片岡 英樹君)


 ただいまお昼になりましたが、あと一問ですので続いてしてください。


○7番(今田 勝幸君)


 移って質問を続けたいと思います。町の入札制度と町内業者の活用、育成強化についてであります。


 契約規則については、平成26年度執行状況についてお尋ねをいたします。


 かつて数年前、私は物品、役務提供、工事関係、コンサル業務の指名願いについて総数であったり、町内町外に分けてとおってまいりました。そして今回、さらに30万円以上の契約総件数と、金額を町内町外に分けた資料もお願いをしていただいたところであります。この、前回、24年9月議会と26年度の比較をして質問をしたいと思います。ここには、物品総数で、物品でいいますと、指名願いの数ですが、総数が31件が183人、この内訳は町内が1件でありました、これが5件に。町外は30件が178件に増えております。役務総数、役務提供の総数では、54件が205、町内7件が8に、町外47件が197件になっております。


 工事関係の総数ですが、519件が467に、町内の24件が21、町外は195件になっております。コンサル総数でありますけれども、これは240件が188件に、内訳は町内が2件が、これは同じく2件。町外は238件が186件になっております。また、26年度の30万円以上の契約件数であります。物品については10件、総数、総額でありますけれども、2,047万4,690円で、そのうち町内は数の上では47.5%ですけれども、金額については971万8,250円であります。役務については、71件、総額の3億6,045万386円、内訳は町内が10.9%の3,932万円1,210円。工事関係では、65件、2億782万1,918円、町内32.5%で6,744万1,915円。コンサル業務で13件、金額にして3,449万5,510円、0.9%が町内で金額が32万4,000円となっております。町長のこれを見て、どのようにお考えか、あるいは感想をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 まず、この評議での感想の前に、この指名願いにつきましては、広く募集をするために町のホームページ、また広報ことひらに掲載して公平性を保ちつつ、広く呼びかけております。結果といたしまして、業種ごとに当初見比べて増減があるというふうに思います。比較的町内においては、物品、役務の提供等の分野が非常に少ないというようなこともこの表を見てわかるかと思います。さらに、実際の契約件数の中の町内業者が占める割合につきましても、決して高い割合になっとるわけではございません。


 ただ、この内訳を見ておりますと、例えばコンサルタント業務であれば、町が計画する例えば健康増進計画とか、さまざまな施策の策定業務のコンサルタントがございます。一方、町内のコンサルタントはどうしても今、土木関係ということでございますので、同じくくりにはなっとりますけども、やはり発注する仕事の内容によってはこういう差が出てくるのかなと。また役務、物品に関しましても、大量のものをつくられまた特殊なものであって、専門の業者に発注しなければならないというものもございますので、こういう金額のひらきが出とると思っております。ただ、本町といたしましては、できるだけ町内業者を優先するように努めているところでございます。町内で指名願いが出されていない業者もあると思っておりますので、特に専門的な業種など、町内にないものは除きまして、極力広報活動等で公平を保ちつつ、広く募集をしていきたいと思っております。


○議長(片岡 英樹君)


 今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 表を見ての感想ですから、お聞きをしておきたいと思います。


 2番目に入ります。結局、税金の使い方の問題であり、私は町内循環型、こういうふうにしてこそ、町内の経済の活性化が図れるというふうに思っています。それについては、この考え方について、町長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


○町長(小野 正人君)


 議員のおっしゃるとおりでございます。できる限り町内でやはり契約をして、町内経済の振興のために使っていきたいというふうに考えております。


○議長(片岡 英樹君)


 今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 指名業者の問題、ちょっと見てみたいと思います。失礼しました。指名業者ではありません。この表を分析する中で、総契約数が159件あるわけです。総額は、6億2,324万2,504円となっております。そのうち、町内の契約数は65件、40.8%を占める。しかし、金額については、1億1,680万5,375円であります。契約の数の割合は40%を若干超えてますけれども、金額にするとわずか18%、19%足らず。これは、契約の内容によりますけれども、ここで比較言うたって非常に不公平というか、問題があるのはわかっております。しかし、こういう状況はあるということだけ言っておきたいと思います。


 ですから、町内の循環型の経済活性化のためには、町内の循環型、これをぜひお願いをしたい。今からも強めていただきたいという根強くこれは求めておきたいと思います。


 3番目に移ります。工事関係、コンサル、設計関係など、町発注事業主体に対して、町内の事業者、これは数やあれは少ない。コンサルとかは非常に少ないわけであります。設計も少ない。私は、先ほどとの議論の関係の中から、こういう人たちが町内で町との契約をする事業について、下請とか、あるいは付帯工事等々で専門的とかあるいは人がいるこういう場合に、町内の事業所を優先的にここで使ってもらうようなことはできないのかということをお伺いをしたい。知恵がありませんので、率直に今言いましたことで、町長のお考えをお聞かせください。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


○町長(小野 正人君)


 地域経済を循環的に効率よく回すためには、やはり町内産業の振興というのは欠かせない案件だと思っております。その中でも、先ほどの表を見ておわかりのように、総額と件数の割合が決して同じでないということは、やはりその業務の内容なんですね、だからどうしても町内業者で賄えないもんについては、やむを得ないと、しかし、町内業者でできるものに関しては、先ほど申し上げましたように、町内業者を優先的にしております。またそれらの情報等につきましても、的確に伝えるように努めておるところでございます。


○議長(片岡 英樹君)


 今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 状況によっては、契約の際に、あるいはその契約の条項の中に、ぜひ町内業者を優先させて使うということの一文を入れていただくようお願いをしておきたいと思います。


 次に移ります。


 町は、町内業者への経営指導あるいは技術指導、こういう支援の強化をするお考えはありますかとお伺いしたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 この契約の中で一例を挙げますと、建設工事に関しましては、実は昨年度、入札参加者資格基準の改正等行いながら、本年4月からは中間前金払制度充実を図るなど、中小企業の皆様方が資金がないので落札できないというようなことを未然に防ぐというような手だてをしております。経済面では改善されたと思っておりますが、議員ご指摘のように、また先ほどの吉田議員の質問にもありましたが、後継者、こういった人づくりに関しましても、また業者等とも協議をしながら、また商工会等を通じて、人材育成策というものを探って実行していきたいというふうに思っております。とにかく、先ほど申し上げましたが、人口減少時代の中、町内に残り商売をし住んでいただいている方というのは非常に貴重な人材ですし、また郷土に対する思いというのも強い方だと思っておりますので、そういった方々が将来にわたって生活し、仕事ができるような環境整備というのもできる範囲内でやるべきことかなというふうに思っております。


○議長(片岡 英樹君)


 今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 言葉尻を捉えませんけども、できる限りでなく、もうちょっと頑張ってほしいというように思います。


 ここで、一つだけ、提案というか、要望というか、提案をしておきたい。


 町内業者の共同化、関連業種とか、あるいは異業種、これらの共同化進めて、技術向上これを向けて、行政としてぜひ支援をする必要があるのではないか、あるいは指導する必要があるんではないかというもの、それは指名業者との差異を見ていくときに、技術面とか資金面とかの問題を考えると、こういう形で対等の関係、近づけていくということが大事なんではないかということ、ぜひ琴平町にも技術を持っとる方あるいはそれを営業に商売に力を入れたいと、将来、それで繁栄、発展をさせたいという方々もおいでますと思います。また、そういう企業の進出についても援助する立場からもこういった方向が今求められてるんではないかというように思いますので、ぜひこういう方向を提案をしておきたいと思います。


 それと、もう一つは、指名業者とは別に、先ほど町長が指名願い出さない人もおられるんじゃないかと言いました。私は、そういう人たちも含めた、含めたというか、そういう人たちの小規模な登録制というのも必要になってくるのではないかと、それを活用するということ、指名とは別の方法で行政としても、あるいは優遇というか、仕事をしてもらうという立場に立って小規模な登録制についても提案をまずしておきたいと思いますので、ご検討をいただけたらと思います。このお考えだけ聞いておきましょうか。業種の問題とか、そういう共同化の問題と、小規模登録制についてお伺いします。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 先ほど来の答弁でも申し上げましたように、後継者づくり、非常に重要であろうと思います。個別の企業に町や指導や支援はできませんので、そういった共同体の中への支援、もしくはまた研修等の機会をつくるということは、非常に有効だと思っておりますので、検討させてもらいと思います。


 それと、指名願いの件でございますが、そもそもこの指名願い制度というのは、入札の公平性、また、厳格性というものを行うためにあらかじめ登録した事業所による入札制度というふうに理解しております。そういった中でもなかなか登録するにはノーという方がおられますが、やはり、もともとこの制度をやった趣旨というのがございますので、そこは十分ご理解いただきながら、何らかの形でそういう小規模事業所枠のようなもの等が何かないのかなというようなこともちょっと研究調査をさせてもらおうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(片岡 英樹君)


 今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 時間も来ましたので、終わりたいと思うのですが、提案をしたり、あるいは厳しく申し上げた点もありますけれども、ぜひ、ご検討いただいて、早期の実現を最後に強く求めまして終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(片岡 英樹君)


 以上で、7番、今田 勝幸君の一般質問を終わります。


 以上で、一般質問を終了いたします。


 お諮りいたします。


 議案調査及び委員会審査のため12月16日から12月21日までの6日間を休会といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


  (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(片岡 英樹君)


 異議なしと認めます。


 よって、12月16日から12月21日までの6日間を休会とすることに決定いたしました。


○議長(片岡 英樹君)


 以上で、本日の日程は全て終了であります。


 本日は、これで散会いたします。


 ありがとうございました。





             (散会 午後 0時18分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。








       琴平町議会議長











       琴平町議会議員











       琴平町議会議員