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香川県 琴平町

平成27年 9月定例会(第3日 9月15日)




平成27年 9月定例会(第3日 9月15日)





               会 議 の 経 過





 
 会期 第3日 平成27年9月15日(火曜日)


 議事日程(第3号)


 第 1       会議録署名議員の指名


 第 2       一般質問








             (再開 午前9時33分)





○議長(片岡 英樹君)


 おはようございます。(「おはようございます」の声あり)


 早朝よりご参集いただきまして、ありがとうございます。


 ただいまから、平成27年9月琴平町議会定例会を再開いたします。


 ただいまの出席議員は10名であり、地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配りましたとおりであります。


○議長(片岡 英樹君)


 日程第1 会議録署名議員の指名


を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第124条の規定により、


 5番 安川  稔君 及び


 7番 今田 勝幸君。


を指名いたします。


○議長(片岡 英樹君)


 日程第2 一般質問


を行います。


 本日は通告7件のうち、残り3件の一般質問を行います。


 なお、通告により申し出があった場合、一問一答を可とすることになってますので、質疑の回数制限は、会議規則第55条ただし書規定を準用いたしまして、その制限を超えることを可とし、また、同規則第56条の規定による発言時間は、90分以内といたします。


 それでは、順次通告者の発言を許します。


 まず、7番、今田 勝幸君。


  (「7番、今田」と呼ぶ)


○7番(今田 勝幸君)


 おはようございます。(「おはようございます」の声あり)


 日本共産党の今田勝幸でございます。


 まず、台風18号、17号によります関東・東北豪雨被害者の皆様方に対しまして、お見舞いとお悔やみを申し上げたいと思います。


 さて、今回の一般質問が私はさきの町議選挙の公約実現の第一歩だと認識をしております。戦争法案を廃案にするために、あるいは、子育てをするなら琴平で、安心して老後を暮らすなら琴平でと訴えたところであります。戦争法案については、いよいよ緊迫の情勢がやってまいりました。史上最長の会期も延長されましたけれども、会期末も残すところ2週間というところにまいりました。国民の6割以上が今の国会での成立に反対をする。圧倒的多数の憲法学者や弁護士、元内閣法制局長官や元最高裁長官が憲法違反を指摘をしているところでございます。


 この戦争法案でございますけれども、今日は15日、中央の公聴会が開かれます。その公聴会の公募口述人が、この10年で最も多い、95人が応募をしているそうであります。しかも、全てが反対の意思表明者であります。廃案を求めるこの運動は、まさに世代を超えて、立場や党派を超えて大きく広がっているのが現状であります。それでも廃案でなくて、17日の採決が強行が言われているところであります。私は、いかに国会で多数であっても、憲法違反のこの法律を強行成立させるなど、あってはならないことと思います。さきの総選挙は、戦後最低、52.7%の投票率で、比例についてはわずか17%、多数の民意を切り捨てる小選挙区制制度の欠陥によるものだと思います。ですから、国民は国会で多数を与党に与えていたとしても、白紙委任は決してしていないということであります。


 また、今日、自民党の副総裁は、国民の理解が得られなくても、成立をさせると言っているのであります。この間、約3カ月、政府は国民理解を得ることができなかった。また、説明する能力がなかった。その説明する立場さえ捨てたのかといわざるを得ません。私は憲法9条と主権在民を壊すこととなるこのような強行成立は許されませんと思っています。私も許さない気持ちでいっぱいであります。


 そして、自衛隊河野幕僚長が、昨年12月アメリカ軍の幹部と会談をいたしました。その中で、戦争法案は、来年夏までに終了する。こう発言をし、事実上約束した等しいものであり、この内部文書は日本共産党の参議院議員が国会で追及をいたしました。防衛省はこれをうやむやにしようとしています。国会でこの事実と責任をはっきりさせる必要があるのであります。そして、私はもう一つ衆議院と参議院、相次いで解約労働者派遣法が強行されました。強く抗議をしたいと思います。そして、引き続いて私は安定した雇用と待遇改善を求めていきたいと思います。これらは、国政の問題でありますけれども、私は観光も福祉も平和でこそ、この立場で琴平町の町政の問題の9月議会の一般質問の中で、冒頭私の見解、所信を申し上げておきたいと思います。


 以下、通告書によりまして質問を順次したいと思います。質問席から質問をいたします。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 どうぞ。


○7番(今田 勝幸君)


 それでは、質問をいたします。


 まず、琴平町の将来を切り開くために、子育てするなら琴平でという項目について何点か質問をし、議論をしたいと思います。


 私は、琴平町の将来について、いや、今、現在、緊急かつ最大の課題は私はかつて1万5,000人がいた町民がいまや、9,278人と激減している現状、このもとで人口減少対策、人口減少を食いとめるために、その少子化対策が重要だと認識をしています。町長におかれましては、まずお尋ねをしたいのは、緊急かつ最大の課題について、町の課題であります。


 私は今、いいましたように、人口減少を食いとめる少子化対策だと考えていますけれども、町長はどのように思っているのかお尋ねをしたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 7番、今田 勝幸君の質問に対する答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 おはようございます。


 今田議員からいただきました、琴平町の未来を切り開くために子育てを琴平でということでございますが、今、今田議員が申されましたように、現在、琴平町を初め、全国の市町村で人口減少がこれから急加速するということでございます。


 本町におきましては、昭和50年代には既に人口減少の傾向に入り、今現在、9,200名ほどの人口でございます。


 また、全国的に目を向けますと、今後、東京を初めとする都市部でも人口減少が始まるという推測が出ております。このことが喫緊の課題といたしまして、我が国においては今年度まち・ひと・しごと創生総合戦略というものを国、都道府県、また市町村が策定いたしまして、今後5カ年においてこの人口減少のスピードを何とか緩やかにしていくというような施策をとるように今、全国的に取り組んでおるところでございます。


 その中で、特に一番大きな問題というのが、いわゆる生産年齢人口、20歳から60歳までの方々の減少というものを何とか食いとめる必要があると、さらにその世代の方々が産み育てる子どもたちの減少につきましても、何とか結婚をしていただき、子どもを産むというような環境をつくることが最重要課題だと認識しております。


 本町におきましては、今、既に少子化が進行している最中でございまして、ご存じのように1年間に琴平町で生まれる子どもは50人から60人ということで、私が子どものころに比べても3分の1ぐらいにかなり激減しております。そんなふうな中で、子育て支援というものが今回の地方創生において、また地方の課題としては最も重要課題の1つであろうと思います。子どもたちが元気よく、そして、健やかに健全する町、これこそが未来に希望の持てる町だというふうに認識しておりまして、この後の質問でも随時その点について琴平町としてできることを答えていきたいと思っておりますので、とりあえずは現在の状況についての私の所見を述べさせてもらいます。


○議長(片岡 英樹君)


 町長の答弁は終わりました。


  (「議長」と呼ぶ者あり)


○議長(片岡 英樹君)


 今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 幅広く答弁をされましたけれども、その中にも喫緊の課題だという認識をお持ちだということがわかりました。


 具体的に質問に入りますが、私はこの課題をするためには、町にやっぱりワンストップといいますか、そういう子育てや、出産から始まって少子化対策のため、子ども課の設置をしてと質問を出しておりました。それにお答えいただくと同時に、あわせまして、この子ども課の設置の状況、香川県内の状況がおわかりでしたら報告をしていただきたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 答弁、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 先ほども申し上げましたように、人口減少、少子化というものが喫緊の課題であるということは間違いないことでございます。その上で、積極的な支援をする必要が当然行政としても出てまいろうかと思っております。ご提案にあります子ども課のような総合的な窓口をつくる必要性があることも十分承知しておるところでございます。今後、現在あります福祉課、健康推進課、教育委員会の子育てに関する所掌事務を1つの窓口にまとめて、子育て支援のニーズに迅速に対応できるような運営組織を検討してまいりたいと考えております。


 その上で、県内の状況でございますが、現在8市9町のうち、名称はそれぞれ異なりますが、子育て支援のための課といたしまして、8市全てに設置をしております。また、9町の中では、三木町のみがまんでがん子ども課という名称で子育て支援係を置き、今現在、運営をしてるということでございます。それ以外の8町につきましては、まだ今、琴平と同じような状況で、各課でそれぞれ事務を分けておるというような状況でございます。


○議長(片岡 英樹君)


 今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 私は、なぜ子ども課というのは、サービスの面も当然ですけども、まずは今、町長から説明されました県内の状況の中でも、特に町段階においては、きちっと設置をするなら、私は大きな宣言になるといいますか、町内外に子育てについての琴平町の取り組む姿勢が大きく浮かび上がってくる。そして、琴平町の行政自身もそのことによって、多くの子育て真っ最中の方々の思いや悩みをつかむことができ、それを解消のために行政としてサービスを提供することが早くできるのではないか、ここに一番の目的があり、私は今の施策のやり方というのか、取り組み方については、一方では積極的な、もう一方では全体の町なら、町全体の意識の結晶をどう使うのかということとあわせてやっていく必要があるというふうに思っています。


 私はそういう意味でぜひ今、言われました町長の今後の検討、そしてお願いしたいわけでありますけれども、もう一度確認をしておきたい。それは、このいつまでにという問題について、検討といいますか、総合的な子ども課の設置、あるいは室というものを考えられていると思うんですけれども、それをいつまで検討していつから実施ができるのかということを前回も同じような答弁内容でもありましたので、この機会にもう一度押さえておきたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 子ども課、もしくは子育てのための窓口づくりというふうな思いがございます。これは、これまで行っておりますそれぞれの事務、事業というものはございますが、今、現在、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中において、新たな子育て支援策というものを今、煮詰めておるところでございます。これら新たに子育てをするというような業務の内訳というものと、整合性のとれた部署にする必要があろうと考えておりますので、その検討期間につきましては、1年以内には検討をし、実現できるような考えでいきたいと思っております。なお、この少子化につきましては、喫緊の課題でございますので、これらのことも勘案しながら時期に関しましては、なるべく早くというような思いでおりますことをお伝えしておきます。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 1年以内、早期でということだと思います。私、もう一つここでお願いといいますか、提案をしときたいと思います。


 今、総合戦略の話が出ました。ここの課題の中に、この総合化について、議論をして明記をすること、私はこれが今大事なんではないか、思っています。この1年以内の検討と早期の実施ということと、さび分けをしながら、先ほどの長期的な問題も含めてといった話もございますので、私は総合戦略の中にもぜひこの課題を入れて、審議をしていただきたいと思うんです。それが、私は琴平町の行政のこの人口減少を食いとめ、そして少子化対策の本気度が問われている課題だということを申し上げておきたいと思います。


 そして、2つ目に入りますが、子ども医療費と問題であります。償還制度から現物支給へ改善求めたいと思います。かつて私、これがまんのう町に続いて、琴平でも実現をしたときに、償還制度になっておりました。そのとき、この制度は反対はしないけれども、仏つくって魂が入ってない。こういう表現を確かしたと思うのであります。今やっと、昨日の同僚議員への答弁の中で、魂が入るのかなという思いが、期待が膨らんでいるところであります。私は、この中学卒業までの医療費の償還払い、無料化は先ほどもいいました県内でもトップクラスで先行してまいりました。ところが今、現在は、昨日も出ましたけれども、後ろのほうについている、後進になっているわけであります。昨日も出たと思いますけれども、この現物支給化と償還制度の問題の県下の状況について、お話を説明していただきたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 現在、この子ども医療費の現物支給につきましては、主にこの中讃エリアにあります市、町以外のところでは現物給付に踏み切っておるところです。ただし、高松市のように段階的なものもございます。また観音寺三豊のように、市内の医療機関というような条件がついとるところもあろうかと思いますが、おっしゃいましたように、現物給付の方向にかなりの自治体が動いていると、残されているのはこの中讃地区の市町ということになっているのが現状でございます。


○議長(片岡 英樹君)


 今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 それを、いつから琴平町は現物給付に切りかえるのかお伺いしたい。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 これまでのご質問の中では、本町が現物給付に踏み切るためには、国庫負担金の減額措置が存在いたしておりまして、琴平町の国民健康保険特別会計にかなりの負担がかかるということを述べてまいりました。また、新たな問題といたしましては、ひとり親家庭等医療費支給事業、並びに重度心身障害者等医療費支給事業というこの福祉医療事業に関しまして、現在、償還払いであるということから、子ども医療のみを現物支給にするということに対しては、最も重要である福祉関係の医療事業が置き去りになるというような懸念がございましたが、これも人口減少少子化対策の現状を鑑みながら、子育て支援のほうにシフトを移していきたいというふうに考えております。


 その上で、受給者等が混乱をしないように、スムーズにこの現物支給という制度に移行するためには、これらの医療費受給資格者証が切りかわる来年度の8月から実施するのが最善であるというふうに考えておりまして、現在、来年の8月実施に向けて準備を進めている最中でございます。


○議長(片岡 英樹君)


 今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 来年の8月から制度を変えると、そして、子どもの医療費を償還制度から、現物支給に切りかえるということの確認、答弁だった思います。遅きに資した感もなきにしもあらずでありますけれども、大いに私も期待をし、子育て真っ最中のお母さん方や、子どもの命や健康、暮らしを喜ばせることだと思います。期待をしておきたいと思います。


 次に、3番目に入ります。保育料の無料化を求めたいのでございます。


 私は少子化の主な原因、要因の1つに、教育費を含めて、子育てにお金がかかる。これが大きな主な原因の1つだと思っております。そこで、この対策として、若い世代が結婚や子育てに夢を持ち、妊娠や出産に夢や希望が持てるように子育て支援、仕事との両立ができるようにするこのことだと思うわけであります。私は、実は、私自身が多人数の兄弟でありますので、そこからの思いもあります。第1子からのどの子も子育てなら琴平でと言われる琴平の町をつくりたい。小さくても輝く琴平の町で、そのためにこのことについては要求、求めているのでございます。


 少し、簡単につけ加えると、高松での変化とか、三木町での変化もございます。私は本当にこの少子化対策をしっかりとするということであれば、本来、国がこういった制度に今の政治の流れから転換をすることが一番の鍵だというふうに思います。もう一つは、子育て世代、あるいは若い世代のワーキングプアーと言われる派遣労働者などの低賃金、このような社会をただすこと、これが一番だと思います。しかし、これが今の現状の中で、現実的にない場合、どうするのかということが問われている。そこで、私はこういう提案をしています。本当に子どもが第1子から安心して産めて、夢や希望が持てる出産、そういうことには今先ほど言いましたような状況の社会が必要だと思うんです。その立場で行政としてその決意とこの答弁をお願いしたいわけであります。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 今田議員から保育料の無料化というもののご提案をいただいております。冒頭に申し上げましたように、少子高齢化が進み、将来的には消滅の危機があると言われている地方団体というのは全国に数多くございまして、琴平町もある本によりますとその1つであろうというふうに言われております。将来を担う子どもたちの成長を社会全体で支援していくというようなことも必要になってこようかと思っておりまして、琴平町でも子どもたちを町の宝として子育てしやすい環境整備をしていく必要性があろうと認識しております。


 このような中で、子育て支援の1つといたしまして、保育料の無料化というご意見をいただいておりますが、まず、現在の保育料がどれぐらいかかっておるのかというものをちょっとご説明させていただきます。


 平成27年の9月1日現在、保育所の入所児童数は、公立、私立を合わせて201名となっております。この保育料に関しましては、全体で概算となりますけども、年額4,112万1,000円ということになっております。これを全て無料化にするということになりますと、財政への影響というものも考慮に入れなければならないと、ましてこれは単年度の事業ではなく、継続していく、いってこそ効果の見出せる事業であることから、現時点でこれにすぐ踏み込むということは、難しいというようなことを言わざるを得ないと思います。しかしながら、子育て世帯の皆様方が琴平町に住みたいと思う環境を整備するためには、本町の人口増加、定住促進を進める上でもこの策というのは大変有効の策であるという認識はしておりますので、安心して子育てができる環境整備の調査研究を行ってまいりたいと思っております。


○議長(片岡 英樹君)


 今田 勝幸君。


  (「議長」と呼ぶ)


○7番(今田 勝幸君)


 結局、有効だと思っていても財源がない。お金がないという端的にはそういう答弁だと思います。私は、そこから一歩踏み出すべきだというふうに思っております。


 実は、これに対する議論をする中で、もう一つ次に幼稚園の問題とあわせてしておきたいと思います。


 そこで、これちょっと置いときまして、4番目の幼小中の給食費の無料化の財源は、幼小中の給食費の無料化の実施を求めたいと思います。子どもの貧困率は、16.3%、実に6人に1人がいわゆる貧困層と言われる状態の中で子育てがされています。そういう状況なんです。琴平町ではないと信じておりますけれども、テレビなどでは給食の時間に給食あるいは弁当を食べない児童がいるそういう報道も流れておりました。まさに、今の日本の社会で、戦中や、戦後間もない時期、そういう時期でもあるまい、あってはならないこのように思うわけであります。どこの子でも誰の子でもひもじい思いをさせたくない。テレビを見ている方々はきっとそう思ったに違いありません。子どもの貧困解消の具体化としてちなみに、貧困線というのは122万円だそうであります。想像をしてほしいと思うのであります。


 そこで、さき町長も若干触れられておりました。言葉として出てまいりました子どもは社会で育てる。そういう琴平のまちづくりも提案として確実に実施を求めたいと思うのであります。答弁については、通告書のように、町長及び教育長としておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 7番、今田 勝幸君の質問に対する答弁を求めます。


 教育長。


  (「はい」と呼ぶ)


○教育長(三井 尚君)


 おはようございます。


 今の給食費の件よりも先に、保育料の無料化ということも先ほどご質問がございました。教育委員会が所管いたします幼稚園の保育料のことにつきましても、先にお答えさせていただきたいなというふうに思っております。


 今現在、南幼稚園と北幼稚園がございますけれども、南幼稚園につきましては、3歳児、4歳児、5歳児の3年保育で、現在43名の園児が通園いたしております。


 北幼稚園につきましては、4歳児と5歳児でございまして30名。計73名の園児がそれぞれ通園しております。それで、この幼稚園の保育料につきましては、琴平町立幼稚園規則によりまして、長子1人1カ月5,000円ということになります。したがいまして、年間6万円の保育料をいただいているということになります。それから、第2子につきましては、その半額、そして第3子以後につきましては、3分の1ということになりますので、第2子につきましては、年間3万円、第3子以降につきましては、年間2万円というふうな保育料になります。


 ちなみに、平成26年度、昨年度の実績でございますけれども、トータル合わせますと、333万円の保育料の徴収ということになりますので、先ほどの保育所の無料化に合わせましてもかなりの負担ということになりまして、無料化というのはかなり厳しい状況ではないのかなというふうに思っております。今のご質問につきまして、給食費でございますけれど、昨日の山神議員のほうからもご質問がございました。重複する部分があるかもわかりませんけれど、一応数字をもとにしながら答弁させていただきたいというふうに思っております。


 今現在、1食当たり幼稚園児が226円、小学生が247円、中学生が287円でございます。昨年、平成26年度の実績は、トータルで幼稚園が232万274円。小学校が2,098万2,407円。中学校が1,244万790円でございました。合計いたしますと、3,574万3,471円の徴収額でございます。これらの給食費の額につきましては、給食の賄材料費に充てております。人件費、光熱水費等につきましては、別途一般会計から支出されております。この給食費を無料化にいたしますと、これらの経費を全て一般会計で充当することとなりまして、かなりの負担になるものではないかなというふうに思われます、また、受益者負担という意味合いからも、ご負担いただくということもあわせて考えていただきたいなというふうに思っているわけでございます。


 ただ、現在、ご審議いただいております琴平町立小学校の適正規模、適正配置等検討委員会におきまして、新たな魅力ある教育環境のあり方についても検討していくこととしておりますので、若い世代の保護者のご意見、あるいは、近隣市町の動向等も加味しながら考えていくことも念頭に置いておきたいと思います。


 いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、次代を担う子どもたちの充実した教育に向けまして、教育環境のハード面の整備、あるいは知徳体の調和のとれた人格形成を目指すソフト面の充実に向けまして、町長部局とともに子育て支援のほうに貢献していきたいなというふうに思っておりますので、議員各位におかれましては、ご指導、ご協力のほどよろしくお願い申し上げたらと思います。


 以上です。


○議長(片岡 英樹君)


 教育長の答弁を終わります。


 今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 結局、財源の問題に収れんをされる答弁であったと思います。私は、この3番目と4番目の関係してですけれども、保育料の無料化と幼小中の給食費無料化の財源は、今年の予算の約2%弱ではないかと思うのであります。人口減少、少子化対策の本気度が問われる問題だと思うんです。もちろん一般会計の予算というのは、さまざまな問題なり、町民の要求に根差したものもあろうかと思います。この財源問題だけでは私は拒否されたくない。このように思っております。なぜなら、私は一般会計の組み替え等についても考えられる。例えば、予算上の措置だけで見るなら、同和行政については幾らお金がかかっているのか、あるいは毎年の繰越金は全体の中で幾ら出てくるのか。そういったときに、これらが少なくとも財源は工夫次第では一定程度は出てくるのではないか。そして、この少子化対策が喫緊の課題だというのであれば、思いがあるなら、こういった検討もするべきではないのか。財源がない言うだけで、将来をなくしてしまう。このようなことは許されないことだと私は思います。


 そこで、この2つの問題について、私が言いました問題、反論といいますか、意見について、もし、町長が思いが違う、意見が違うということがあればおっしゃっていただきたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 答弁、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 今、今田議員から財源の組み替え等、また支出の内訳の解釈ということでございますが、毎年の繰越金にいたしましてもこれはその年、その年の状況によって大きく変わるものであろうかと思っております。でもそういった中でこの子育て支援というものが本町の重要課題であるという認識がございますので、その点について中長期的にこの琴平町の財政がどうなるのかと、また、他の事業等との整合性、またバランスのとり合いがどうなのかということは十分検討課題には値するとは考えておりますので、これは継続して検討を進めていきたいというふうに考えております。


○議長(片岡 英樹君)


 今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 検討するという言葉が出ました。検討というのは政治用語でしないということだそうであります。そうならないように、真摯に検討をお願いしたい。


 それともう一つつけ加えておきますが、私はこれは要求であります。町長に今の答弁から気持ちの上では一歩出てきたかなと、その上で、保育料の問題も給食費の問題についても、計画的に進めるということで解決をできるのではないか、このように思っております。わずか、一般会計の2%足らずだといっても、これは大変なこともあろうかと思いますので、検討の上、計画的に進めてもらいたいと強く求めておきたいと思います。


 次に、安心して老後を暮らすなら琴平で、こういう質問を大きくして具体的には、質問をしていきたいと思います。


 現実に、高齢者の生活実態をかいま見ることがこの間多くありました。その多くの、皆さんが悩み、不安と不満を持ちながら、そして悔やみながら、結局諦めて我慢をし辛抱しているということがよくわかりました。


 昨今の政治行政の姿勢というのは、一言で私は、高齢者に冷たい感じています。親の介護で心身ともに疲れている方々の姿や、老老介護で必死に頑張っている方々を見ると、言葉を失うところであります。また、高齢者の多くがそういう中でも子どもに負担だけはかけたくない。必死になっているのでございます。心打たれるところであります。


 そこで、私は、こういう状況の中で、安心して老後を暮らすなら琴平でとこういう町をつくりたいと。あるいはつくろう、つくってほしい思いであります。そうすることが私は子ども、そして孫の世代、絆を高め深めて安心して老後が送れるそういう一因にもなると考えています。結局、政治の貧困と年金だけではありませんけれども、そういう貧困が大きな要因だと思っています。よく昔から米びつの中で夫婦けんかが起こる、このように言われたのもそこにあるのではないか。現在も根本的にはここにあるのかな、このように思っております。


 そこで、質問であります。国保の保険者の支援制度の拡充、確か1,700億円国がするような話も聞いておりますが、これを活用して国保加入者への国保税の軽減は考えておられますかとお聞きをしたいし、求めたいと思うのであります。


○議長(片岡 英樹君)


 答弁、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 議員ご指摘の保険者支援拡充制度につきましては、国民健康保険制度の基礎強化に関する国と地方の協議におきまして、公費拡充による財政基盤の強化を図るために、財政支援されるものでございます。消費税増税分を活用いたしまして、被保険者の保険料負担の軽減や、その伸びの抑制を可能とするように、平成29年度から毎年約3,400億円の財政支援の拡充によりまして、保険者の財政基盤を強化するものであり、その前段として今年度から低所得者対策に約1,700億円が投入される予定となっております。


 この1,700億円を全国の被保険者数、約3,500万人と当町の被保険者数、約2,500人で試算いたしますと、本町への支援は約1,200万円ということが見込まれることになっております。とは申しましても、議員ご承知のとおり、平成26年度の決算見込みにおいて、本町の国民健康保険特別会計におきましては、年度当初にありました約3,600万円の繰越金を食いつぶしてしまい、今年度に対しての繰越金は約20万円と大幅に減少しております。人口減少、少子高齢化の影響か、被保険者数は年間約本町におきまして、100人ずつ減少しております。また、被保険者世帯の中で、約半分の世帯に対しましては、軽減が適用される所得状態であるため、調定額の下がり幅は年々大きくなっておりまして、徴収率がその分向上しておるものの、昨年度決算における収納額は前年度より約670万円の減少となっております。その反面、被保険者数が減少しているにもかかわらず、1人当たりの医療費は、確実に増加しているのが現状でございます。したる歳出の保険給付費につきましては、比例して減少することはなく、ほぼ横ばい状態となっています。特に、現在65歳前後の団塊の世代が74歳になるまでは、保険給付費は今後まだまだ大きく増加していくこと、また高齢化による後期高齢者人口の増加に伴います後期高齢者支援金の支出についても年々確実に増加していくことが予想されております。


 このようなことを考えますと、県が国保の財政運営の責任主体となる平成30年度まで、できるだけ被保険者の保険料負担の伸びを抑制するということが本町においては精いっぱいであろうかというふうに思っております。この財源につきましては、国の方から低所得者への支援と、もしくはこの今、申し上げましたような保険料負担の伸びを抑制するというような目的があろうと思っておりますので、現状を申しますと本町ではこの保険料の伸びを極力抑えていくということが今とれる手段の1つであろうというふうに考えております。


○議長(片岡 英樹君)


 今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 ただ、今の答弁の中で、1,700億円の支援制度というのは、低所得者対策と保険料の伸びを抑えるため、この目的だと、だとしたら、私は十分使えるのではないかという思いがするところであります。


 私、既に、国保などの国民皆保険制度、全般を指してもいいと思うんですけれども、私は財源的には、あるいは制度的にも結果として破綻をしている。ですから、県下一本の方向にという流れが国のほうから示しているんであると思います。この根本的な問題は、やっぱり国保の総収入に占める国庫支出金、この割合が1984年の49.8%から、2005年には30.6%に激減している。これが破綻の原因なんです。町が努力をしても、国はこういって減してきた。ここに大きな原因がある。これもここで言っても犬の遠ぼえみたいなので、これ以上言いませんけれども、私はやっぱり今の現状、少なくとも私は、町長今、説明がなされた実体も理解をしております。しかし、支払いをする被保険者、町民はたまったものではない。こういう実態を強調しておきたいと思いますし、少なくとも国保の現状打開のために、あるいは安定した国保会計、そのためには一般会計から国保への繰り入れを決断をあるいは考えて決断をする時期に来ている。そういうようにお願いをしたいと思います。この、今、お願いした繰り入れについて、お考えを示していただきたい。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 先ほどご説明しましたように、実はこの平成26年度の国保会計の決算においては、出納閉鎖をします5月の末におきましては、赤字に転落するという危機がございました。しかし、税務課の職員によります徴収の推進ということで、何とかぎりぎり黒字を保てたという状況にあるのが現実です。その課程において、本町といたしまして、この赤字分を埋める方策としては2つの方法があると、1つが繰上充用ということで、次年度予算から補填をしていくというもの、もう一つが今、申し上げました法定外繰り入れということで、これ国保会計に対して一般会計から支出をするということでございました。


 今、県内の状況を見ましても、高松市、丸亀市などを初め、半数近くの自治体において、その繰上充用、もしくは法定外繰り入れというようなことを今とりながら、国保会計の安定化をしておるところでございます。


 本町におきましては、確かに保険料のご負担というものを上げておりますが、これまで繰上充用、並びに法定外繰り入れという措置をとらずに、何とか国保会計の中での単独運営というものを進めておったところでございます。ただ、そういう中で先ほど申し上げましたように、今後、団塊の世代の皆様方が、高齢化に伴い、医療費の増大というものは大きくまだまだ伸びるであろうというようなことがあること、それと国民健康保険はほとんど多くの国民が最終的にはお世話になる保険というふうに考えております。そういうことを考えますれば、これも先ほど議員申されましたように、国民皆保険ということで、もう少し国の姿勢、また国が国民のこの健康維持のためにどういう施策をするのかということも重要になろうかと思いますが、各市町村、特に香川県の場合は、平成30年度で一応県のほうで一本化ということでございますので、ここを一つの照準に定め、スムーズに県へ移行していくためにこの2つの方法というものの検討も必要になろうという認識がございますので、今後の国保会計の運営状況を鑑みながら、繰上充用、もしくは法定外繰り入れという手段を考える時期に来ているということは私も認識しておるということで答弁にかえさせていただきます。


○議長(片岡 英樹君)


 今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 繰り入れが、あるいは繰上充用も含めて、考える時期に来ているという答弁でありますが、判断を間違わずにしっかりと繰り入れをお願いをしたいということを要求をしておきたいと思います。


 次に、2番目の介護保険の問題でありますが、4月1日以降、認定制度の認定の変更、これは移動があるように思うわけであります。その実態について報告をお願いしたい。説明をしていただきたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 介護保険サービスを受けようとする方は、要介護ごとの認定、いわゆる判定を行う要介護認定が必要となっております。この認定には介護認定審査会が決定した有効期間、おおむね6カ月から12カ月がございまして、その満了前には更新認定を行う必要があります。


 ご質問の平成27年4月1日以降の実態でございますが、8月末までの認定件数は合計で254件で、その内訳といたしまして、新規の方が74件、更新が155件、要支援者の変更認定が9件、要介護者の変更認定が16件となっております。この更新155件のうち、介護度が上がった、いわゆる重くなった方が47件、全体の30%。下がった、状態の改善があった方というのが32件で、21%。変更がなかった方が76件で49%となっております。要支援者9件と要介護者16件の変更認定は、介護度が重くなったと思われる方の申請ですので、認定が下がった方はいらっしゃいません。認定度が下げれば、受けられるサービスが更新前より少なくなりますが、リハビリ等によりまして、それだけ容体が改善されたということでございますので、ご理解いただければというふうに考えております。


○議長(片岡 英樹君)


 今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 ちょっとわからんのですけども、32件、約20%2割の方々が介護保険で下がってると、そして、要支援9件、要介護16件の変更があった。下がった人、いろいろあると思うんですけども、ちょっと聞き取れなかった面もあるんでもう一遍確認をしますけれども、要は、4月からの以降の介護保険の改訳されまして、要支援1、2の介護保険を外れる方、認定によって下がって介護保険が適応にならない方はおられるのかということをまずお聞きをしたい。


○議長(片岡 英樹君)


 町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 済みません。質問の意図がちょっとずれとったかもしれませんが、要は、要介護の認定を受けておったものが、改善されて要支援になった方ということでよろしいですかね、ちょっと資料が手元にそれございませんので、課長のほうから説明できる。後ほど報告させてもらいます。


○議長(片岡 英樹君)


 今田 勝幸君。


  (「議長」と呼ぶ)


○7番(今田 勝幸君)


 私の書き方といいますか、発言の仕方もちょっと言い回しが悪かった関係で戸惑っておりますけれども、要は、介護保険制度が変わりまして、そして認定がこの間に、特に要支援の方々が町長いわく改善をされて、人によってはいやというような方もおられるんですけども、なぜかといいますと、お年寄りは問われると何でもできるということを言います。ですから、そのおかげでといいますか、後で本人も家族の方も何でそうなるんやというのが非常に多々話を聞くわけであります。


 そういった方々が介護保険から外れることによってどうなるのかということである。日常の生活の対応について、どうなるのかということが知りたいわけであります。


 3月の議会では、まだ要支援のそういった方々の総合支援サービス、事業ができていないということであったので、その事業が現在も対応ができていないのかということをお聞きをしたい。ですがそれはどうでしょうか。


○議長(片岡 英樹君)


 答弁、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 それでは、課長のほうから現状についての報告をお願いしたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 それでは、補足の説明を福祉課長。


○福祉課長(友枝 眞理子君)


 それでは今田議員の質問に、先ほどの認定変更についてですけれども、改善されたことによっての介護認定を受けられなくなった方は、変更認定においてはいらっしゃいません。


○議長(片岡 英樹君)


 今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 変更になって受けられない方がいないという喜ばしい現状でありますので、それはそれで置きたいと思います。


 次に移りますが、町内の飲食を含む食料品店などの減少というのは大変であります。町民の日常生活を著しく困難な状況にしているところであります。私は、この問題、言葉が当てはまるかどうかわかりませんけれども、買い物難民、こういってもいいのかなと思いますけれども、対策として歩いて気軽に買い物ができるように、移動販売車や、共同店舗あるいは移動手段の公共交通、コミュニティバスやデマンドタクシーあるいは福祉タクシーなど考えられるところである。


 また、これらについて、さまざまな方、特に高齢者についてもこの中に範疇に入ると思うんですけれども、免許証の返納という事態も高齢者の交通事故、加害者だけにはなりたくないという思いもありますので、増えてくるのではないか。そういったことを考えると、こういった町民の声に町はどのように応えようとしているのか説明をしていただきたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 答弁、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 昨日の山神議員のご質問でも同様のご質問があったと思っております。本町といたしましても、いわゆる買い物を行くにも足が十分確保できていないということに対する施策というのは必要であるという認識は持っております。その中で、これまで丸亀、善通寺が運用しておりますコミュニティバス、これを琴平まで延長できないのかというような議論を丸亀市を中心とする定住自立圏構想の中で協議をしてまいりました。


 ただ、これに関しましては、やはり経費の問題等もある、また丸亀、善通寺の形態が違うというようなこともございまして、なかなか前に進んでいない状況でございました。


 あと、デマンドタクシーというのがございまして、いわゆるこれはニーズに応じてお迎えにまいると。ただし、送り先は町内で限定されるというような形態で運営をしているところがございます。


 もう1点が最後に申されました福祉タクシーでこれは、ある程度年齢制限とか、体の不自由な方というふうに限定はされますけども1人当たり1年間にそのタクシーを利用するチケットをお配りいたしまして、その一定の枠内でタクシー等を活用してもらうというような案でございます。この3つのコミュニティーバス、デマンドタクシー、福祉タクシーというような形態の中で、本町にとってふさわしいのは何かということを今、協議をしている最中でございまして、これに関しましても、できるだけ早い時期に、何だかの形で実現をしていきたいというふうに考えておることをお伝えしておきたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 一言で言うたら、協議中だという答弁であったと思います。この協議中についても、長い間協議をしていますねと言っておきたいと思います。


 私、町内で地域経済の循環型の活性化、私はこういう問題については、こういう基本的な考え方を据えてこそ、充実が、あるいは協議がもっと進むのではないか。このように思ってます。そして、消滅しない琴平の町をつくる。その先が見えてくるのではないかと思うのです。つまり、コミュニティシティーなどが話題になったり、消えたりしておりますけれども、この考え方は、本来イギリスの都市計画、この案の1つで、歩いて暮らせるまちというのがこれを基本にした都市、地域づくりを目指したものだと言われています。日本に来て、それが若干ゆがんでそこからスクラップアンドビルドで中心地へという概念が出てきているようなものです。


 この考え方に立てば、私は買い物難民の解消も、移動手段の問題も、車に乗れない町民の公共交通の確保の問題も、全てが解決の方向にいくのではないかと思うであります


 考え方の問題ではなくて、現実に困っている町民、将来、多くの町民が困るであろうという課題であります。先ほども町長は急いで、こういう言葉も総合戦略との関係で、あるいは定住自立圏構想等々でも協議をしてきた。あるいはしていく。こういうことだと思うんですけれども、私は、具体的にこの問題を協議をするに当たり、町長の頭の中にある私も今、3つほどコミュニティバスやデマンドタクシー、福祉タクシーなど言いました。そのうちの取り組みやすい問題からでも直ちに検討を始め、実施の方向を、道を開くのは大事だと私は思うんです。その上で、多くの町民の意見もお聞きをして、よりよいものに育てていく、このことが私はこの問題については大事かというふうに思っています。なぜなら、例えば福祉タクシーなら必要とされる方が既にいるわけであります。


 バスを待っている方も既にいるわけであります。私のところにも何とかしてほしいという声はたくさん聞こえておりますし、琴平町内で通勤などに足がないという方も現実におるわけであります。雨降りなどには困るという方もおられます。それぞれの立場で、それぞれの町民が切実に願っている問題、そしてそれが、解決することによって、最初に言いました琴平町の町民の暮らし、そして経済についても循環型で動いていくのではないかそう思うときに、とにかく1つの方法からでも小さい事柄からでも、早く実現を望みたい。お願いをしたいと思いますけれども、町長のお考えをもう一度絞って答えを聞きたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 この町内を循環する交通手段、いわゆる足の確保につきましては、現在の琴平町の状況を考えた場合、必要だろうという考えには変わりはございません。また、運営の方法につきましては、喫緊に本当に必要である方の手当てというものも十分考慮に入れた上で現在の今年度策定中のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中にもこの交通弱者への対応ということで、盛り込んでおりますので、極力早い時期に形としてご提供できるように取り組んでおりますことをいわゆる私の思いの表明ということで取り組ませてもらいます。ただ1点。この循環型の足確保でございますが、本町には、観光地という特性もございまして、やはり何だかの形で町をめぐってもらうという観点も必要だろうかなという思いもありますので、ここら辺は先、優先順位といいますか、今申し上げましたように、本当に喫緊に必要としておる方への対応というのを優先にしながら、広い視野の中での検討をしていこうというふうに思っております。


○議長(片岡 英樹君)


 今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 私の思いは、とにかくこの種の問題で、荷を上げていくことが大事だと。さらに、それを町民と協議しながら広げていく。よりよいものにしていくというこの姿勢が大事かと思いますので、ぜひ実現を再度強く求めておきたいと思います。


 次に、町民要求の実現の問題について、2点ほど伺いたいと思います。


 まず、最初に町営の北野町団地に、子ども遊具の設置を求めたいと思います。実は、近年住宅に入られる方々、世代も変わりまして、子どものたくさんにぎやかな声も聞こえております。そういう中で、近くに遊具などそろえた場所がない。そういう声もありました。幸い、ここには一定の広さのところもありますので、そこに遊具の設置を二、三お願いができたらと思うのであります。よりよいご答弁をお願いします。


○議長(片岡 英樹君)


 答弁、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 これは、北野町団地の子供の遊具でよろしいですね。北野町団地には児童公園としてのスペースが今現在はございません。長い間周辺児童の利用がなく、砂場だけを残して共有広場という形で利用をしていただいてるものでございます。


 議員ご指摘の遊具につきましても、北野町団地のコミュニティーの活性化のため、また利用する児童がいらっしゃるのであれば、必要なアイテムだろうというふうに考えております。また、以前より議員ご指摘の北野町に南団地の児童公園遊具の管理不足と、現在利用がないことによる危機回避方策を鑑みまして、北野町団地の北野町南団地の遊具を例えば北野町団地に移設するというような形で活用することがよいのかなと思います。また、南団地の跡地に関しましては、高齢者向けのコミュニティースペースというようなものに活用するということも考えられております。


 したがいまして、この児童遊具の移設、また設置につきましては、北野町の団地自治会、また周辺の住民のご意見、要望を取りまとめた上で、早急に対応していきたいと考えております。


○議長(片岡 英樹君)


 今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 ぜひ、早期に実現できるようお願いをしたいと思います。大いに子どもたちが笑い声や楽しい声が聞こえてくることを期待したいとこのように思います、


 次に、幼稚園の南幼稚園でありますが、送迎用の駐車場のここでは拡充という言葉を使っておりますけれども、私は拡充というより設置をしていただきたいと要求したいと思います。


 よろしくお願いをいたします。


○議長(片岡 英樹君)


 答弁、教育長。


  (「はい」と呼ぶ)


○教育長(三井 尚君)


 南幼稚園の送迎用の駐車場につきましては、昨年度までは幼稚園の敷地の南側にありました空き地2カ所で対応しておりました。しかしながら、今年度は空き地1カ所が住宅の建築が確定いたしましたので、現在は1カ所のみで対応することとなっております。近くにございます民間の駐車場との協議をさせていただきましたけれど、合意に至りませんでした。現在は保護者会と相談の上、幼稚園敷地の南側にある空き地1カ所と、その園庭及び南保育所の駐車場を活用しながら行っております。


 なお、教職員の車につきましては、琴平小学校の敷地に3台とめさせていただいております。少しでも送迎される車の駐車スペースを確保するということにしております。


 なお、園の行事につきましては、琴平小学校の敷地を借用するということでお願いをしております。この南幼稚園の駐車場につきましては、昨日、渡辺議員のアクトことひらの駐車場ともございまして、この2件につきましては、安定した駐車場の確保に努めていきたいと思いますので、もし議員各位におかれましては、適当な土地、スペースがございましたらまたご紹介いただければ大変ありがたいかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(片岡 英樹君)


 今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 議員各位に申し込みがされましたので、お金は幾らでも買うんですか。


○議長(片岡 英樹君)


 答弁、教育長。


○教育長(三井 尚君)


 そのあたりはまた地権者と相談した上で、進めていきたいと思っておりますが、確かに、地理的な条件からも、かなり厳しい状況にあるのは十分承知いたしているところでございますので、そのあたりもご理解いただければありがたいかなと思っています。


○議長(片岡 英樹君)


 今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 今のは半分冗談でありますけれども、真面目に言うなら、この南幼稚園の送迎用の駐車場は、私は最初から必要と思ってるのかどうかというのが聞きたい。


 土地の購入というか、お金は地権者との話も出ましたので、真面目にこのことについても、検討をしていただきたいと思いますし、現在のそういったそれは購入等についてはなかなか一朝一夕にはいきませんので、現在の問題についての解決をどうするのかというのが主要な問題になってくると思います。


 そこで、現状で私は大体、24、5台がとまれるスペース、これが必要だと思っています。今、教育長の答弁の中で、幼稚園の南側の民間の敷地といいますか、今使っている2カ所あって、1カ所が住宅の建築があって、あと残りの1カ所、そこに台数は大体現状のとめ方では、七、八台でないのかなと思います。詰めて詰めて10台ぐらいはいけるかと思いますけれども、それとて結局は雨降りとか舗装はされてない状況で、雨のときとかぬかるんで、そして、車は大きい車に乗ってくる人が増えれば、それだけでもアウト、出入りは困難になります。そういう状況がございます。


 要は、この状況を打開するために本当にどうするのかというのが基本的な根本的な解決、先ほど、土地の購入も含めてという話もございました。私は、今の南幼稚園の、あるいは南保育所、ここの問題についても、結局近隣の所有者の善意に頼っているわけである。善意をいつまでも頼るのではなくて、やっぱり町営の施設の駐車場は運営者、経営者がしっかりと確保するという立場に立たなければ解決はできないと思うのです。そうしないと、善意の方々のその利用変更によって混乱が起こるのは今回で明らかであるのでありますから、早く根本的な解決のために努力をされるよう求めていきたいと思います。特に雨降り等や迎えの時期に二、三重にしてやっととめたというのが時々耳に入ってきます。本当にそれはたまたまだからいいんじゃないかということだけでは済まない問題として提起をしておきたいと思います。ぜひ、駐車場は必要だと思うのであれば、早期に解決を求めたい。そして、父兄の方々や、PTAやこじかクラブ、あるいは他の父兄の方々の意見も聞いて、十分にスペースが確保できるようにお願いをしたいと思います。私がここでよその場所の問題や云々を言うわけにはまいりませんので、ぜひ、生涯教育関係、町の行政の場で検討をよくしていただいて、早期に解決するように求めておきたいと思います。そして2度と苦情が出てこないように申し要求したいと思います。


 つけ加えておきたいと思いますが、この問題を園の中ではスムーズに事が運ばれているように相談がなされているようにお聞きをしています。しかしそれは、結局十分なものにはならないと思います。先ほど私が言いました中に、雨降りの問題や、車の大小、あるいは運転をする操作能力等によってうまく機能しないということであります。もう一つは、夏の8月には園庭に何台か入れるという話。これについては子供たちが遊ぶ、そこに車を入れるということは非常に危険だということで、私は異議があったところであります。そういうにおいても、ぜひもう一度強く求めておきたいのは、駐車場が必要だと思うのなら、早期に解決をしてくださいと要求をしておきます。この要求にもう一度ご答弁を今度は町長と教育長にお二方からお願いしたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 答弁、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 この南幼稚園の送迎用の駐車場でございますが、今、多くのご父兄の皆様が子どもたちを送迎しておるという状況がございますので、これにつきましては、今、教育長が申されましたように、新たな用地を確保するのであれば当然交渉というものが必要になってまいります。そして、これも実は教育長と相談しておったのですが、幼稚園の手前に民間の駐車場といいますか、これは有料で貸してるもんではございませんが、空きスペースがございましたのでここを交渉しておりましたが、残念ながら合意に至らなかったということでございますので、この件につきましても方向といたしましては用地買収、もしくは民間駐車場の活用という2点の中で対応していくという思いであります。


○議長(片岡 英樹君)


 続いて、教育長。


  (「はい」と呼ぶ)


○教育長(三井 尚君)


 今田議員におかれましては、本当にご心配いただきまして、誠にありがとうございます。南幼稚園の園につきましては、先ほど申しましたように、26年度から3歳児保育も導入いたしまして、3年間保育という関係で現在43名の園児が通園いたしております。それに係りまして、送迎をする保護者の方々には、大変ご心配やらご迷惑をおかけしていることは十分承知いたしてるわけでございます。車が駐車するだけでなくて、回したり方向転換もしなければいけない、かなりのスペースが要ることも十分承知いたしております。今、町長が心強い答弁いただきましたので、町長部局とも相談しながら真剣に前向きに検討していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 ぜひ、早期に実現し、解決が図れるようお願いと強く求めて質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(片岡 英樹君)


 以上で、7番、今田 勝幸君の一般質問を終わります。


 ただいま一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩といたします。


 再開を11時15分といたします。





     休憩 午前11時00分





     再開 午前11時15分


     (出席議員、休憩前と同じ10名)


○議長(片岡 英樹君)


 再開します。


 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 4番、豊嶋 浩三君。


  (「はい、議長、4番、豊嶋」と呼ぶ)


○4番(豊嶋 浩三君)


 改めまして、皆さんおはようございます。


 ただいま議長よりお許しをいただきまして、これより平成27年9月定例会におきまして一般質問をさせていただきます。4番、豊嶋浩三でございます。今回初めての一般質問となります。いささか所作、言動等にぎこちない面もあろうかと思いますが、何分ふなれということでご容赦いただきますようお願いいたします。


 さて、私は今回、琴平町の町民の皆さんに対して、今、最も大切なことは地域福祉の充実であるというふうに訴えてまいりました。皆さんもよくご存じのとおり、地域福祉というのは、小さな子どもやお年寄りのみならず、琴平町に住む全ての住民の皆さんがこの町は大変住みやすくていい町だなというふうに実感する。そのこと自体が地域福祉の充実であると考えております。私は榎井の住民といたしまして、これまで地域のボランティア活動などに参加させていただいており、いわゆる少子高齢化の影響によります琴平町の人口減少というのを目の当たりにしてまいりました。これからますます人口減少が進むということになれば、地域の人と人とのつながりは薄れ、それに呼応するように住民同士の助け合い、気遣いがますます希薄になってくるのではないかと大変危惧されるところでございます。今、まさに地域福祉の充実に向けて、自助・共助・公助の3つの歯車をしっかりとかみ合わせて回していくことこそ、琴平町の住民の皆さんの活力の維持向上に必ず役立つと私は確信しておる次第でございます。私自身もしっかりと自分の足元を見据えて、地域福祉の充実に向かって一歩一歩活動を続けてまいらないといけないと思っております。


 そこで、このたびの一般質問でありますが、さきに通告させていただいたように、地域福祉に関する関連する事柄について質問席に移って質問をさせていただきたいと思います。


 まず初めに、今回の集中豪雨によって多大な被害を受けられた地域の皆様方に対して、心よりお見舞いとお悔やみ申し上げる次第でございます。


 さて、私は数年前から社会福祉協議会の評議委員をさせていただいておりますので、毎年決算において貯金の取り崩しをしながらやりくりしている状況を評議委員の皆様とともに、ふんまんやる方ない思いで見てまいりました。社会福祉事業というのは、人と人との結びつきで成り立つものでございます。そこで働く人々の心のゆとりがあればこそより細やかな住民サービスが得られるものと思っております。毎年赤字続きで貯金も底をつきかけているような職場環境では、よりよい仕事は絶対にできないと思っております。早急な対応が求められる問題だと考えまして、今回、一般質問に至った次第でございます。


 そこで、社会福祉協議会に関連する次の3項目について、町長にお尋ねしたいと思っております。


 1項目めは、琴平社会福祉協議会に対する現状認識について。2項目めは、町から社会福祉協議会への補助事業、琴平町例規集にあるところの町長が必要と認める単なる補助事業なのか、それとも町からの委託事業なのかということ。3項目めは、町よりの委託事業にもかかわらず、各事業における個人負担分を町に返納していることについてご質問したいと思います。


 それでは、まず、1項目めといたしまして、小野町長は、平成22年に町長にご就任されて以来、約5年間、社会福祉協議会の会長としてその職責を全うされておったわけでございますが、その間の社会福祉協議会の収支状況は、全て赤字だったと認識しております。この状況は平成13年より平成26年度まで13年間恒常的な赤字経営が続く状態で推移しております。これらの状態を鑑みて、約5年間社協の会長をされて、現在その職責から退かれておりますが、町長としてのお立場から客観的に琴平社会福祉協議会の現況についてのご所見をお伺いしたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 4番、豊嶋 浩三君の質問に対する答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 それでは、豊嶋議員から寄せられております社会福祉協議会の現況と、補助金及び委託事業について、順次お答えしてまいります。


 まず、この社会福祉協議会でございますが、社会福祉、地域福祉の推進を図ることを目的とする民間団体であります。社会福祉法に規定され、行政区分ごとに組織された団体であり、運営資金の多くが行政機関の予算措置によるものであるため、公私共同で運営されており、民間と公的機関の両面のメリットを生かした事業を展開している団体であろうと認識しております。


 また、社協は、町の福祉行政に密着した事業を行っていただいており、非常に公共性の高い団体であると考えております。本町の地域福祉を推進する上で、個人や団体のネットワークの中心的な存在であり、必要不可欠な組織であると認識しております。


 また、地域や日常生活における課題、福祉ニーズは、多様化、複雑化しており、ますますその役割が重要になっているのが現状であろうと認識しております。そういう中で、国や財団等の助成制度を活用し、事業展開を長年にわたって行ってきたというふうに思います。これらの事業によりまして、他の自治体に先駆けてひとり暮らしの高齢者に対する見守りや、法制度のすき間にある方々へのサービスを展開しております。


 また、サービスを提供するためには、人的拡充が必要となることから、組織の状況を長年にわたって図ってきたというふうに考えております。


 この地域福祉に関する事業につきましては、いわゆる基本的にやり過ぎるということはないわけでございますが、先ほど申し上げました助成制度が終了したのちにおいて、事業を継続するには、人件費等必要な経費を賄うための収入が必要となってきてます。


 しかし、長年にわたりまして、実質的な赤字経営をしておった大きな要因の1つとして、介護保険制度の見直しによりまして、介護サービスの収入というものが激減した時期がございます。これは、今現在もなお、十分な収入が得ていないということでございまして、このあたりが安定的な経営の大きな支障になっていると考えております。


 そこで、社協といたしましては、基金の活用による収入源の確保を行うことでこれまで経営をしておりますけども、同時に組織の見直しを図り、財政の健全化を行うため、昨年第三者委員会によります改善策というものを模索しております。


 ただ、先ほども申し上げましたように、収入が減少したことから、サービスを継続するには、町としての福祉サービスに対するスタンスのあり方と、町からの運営補助並びに委託事業に費やす人件費の見直しが求められてきております。


 一方、町財政に関しましても、先ほど来の各議員からのご質問のように、決してゆとりがあるわけではございません。その中でこの地域福祉の位置づけをやはり重要視する必要もあろうかと考えておりまして、この運営費と事業委託に関する経費につきましては、町財政といたしましては、説明がつく根拠を明確にするとともに、町と社協の役割分担についても現在、協議を重ねているところでございます。社協内部におきましても、業務の効率化や、事務の事業の精査を行っていただくことで、町との間の関係がより強力に、より協働・連携していける体制づくりができるものと考えております。


 今後におきましても、町と社協は協力しながら地域福祉の推進に努めていきたいと考えております。これが私の今現在の立場としての社協に対する現況認識でございます。


○議長(片岡 英樹君)


 町長の答弁は終わりました。


 4番、豊嶋 浩三君。


  (「はい」と呼ぶ)


○4番(豊嶋 浩三君)


 ありがとうございます。


 町と社協の役割分担及び財政支援等についての協議を行っているということで、これまでも何度か協議を続けているというお話も聞いております。


 ここで再質問ですが、町長が社協の会長時代に、ご就任されておった時代のことなんですが、経営状況についての改善策など何か行ったことが記憶にあればお話いただきたいと思うんですが。よろしくお願いします。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 この経営改善策ですけれども、先ほど申し上げました長年社協というのは、国や財団の助成制度を活用した事業を展開しておりました。これが、大きく変わったのが、2年前であろうというふうに思っております。それまでは、それらの補助金を活用しながら収入の財源に充てておりましたが、それ以降、それらの財源の裏づけとなります補助事業が終了したり、また、新たなものに切りかわったりというようなことで、十分な確保ができなかったというような現状がございます。これを克服するためには、まずは組織としての事業の見直しというのが必要になろうかと思っておりましたので、昨年第三者委員会におけます経営改善のための諮問というものを策定させて、諮問させていただきながら、その中において、幾つかの改善項目上がったと、それを昨年以降取り組んでいこうということでまいったわけでございます。その1つが、いわゆる首長、私が兼務をすることによって、町、また社協と両方の立場に立っていわゆる股さけ状態になるといいますか、どちらの立場も尊重しなければいけないと、安定的にいい財政運営をするための方策というものを考える。しかし、これが、最も言えば、大きな足かせになってる部分もあったというふうに認識しておりますので、本年の3月末をもちまして、会長の職を退いて町長として社会福祉のあり方を考えるというのが、これがいわゆる改革の一番大きな登竜門かなというふうに思っております。


 その過程において、社協ご存じのように、人員の入れかわりが大変多くなってきておりまして、それらにつきまして人件費が一時的に上がるというような状況もありましたので、これらについては、社協の事務局と相談をしながら、計画的な人員配置をできるようにというふうな取り組みをしてまいったところでございます。この2点がいわゆる大きな今現在の原因の1つであったということで、これを改善するような取り組みを考えてきたとこでございます。


○議長(片岡 英樹君)


 4番、豊嶋 浩三君。


  (「はい」と呼ぶ)


○4番(豊嶋 浩三君)


 ありがとうございます。やはり、町長としての立場からのご返事やったと思います。


 ここからの質問なんですが、先ほど町長のご答弁にありましたように、私といたしましても、これからの質問に際して、私の立ち位置を明確にしておく必要があるのではないかと思いますので、ここで少し申し述べておきたいと思います。


 それは、先ほど申しましたように、琴平社会福祉協議会は今年4月から町長もおっしゃいましたように、民間の会長を迎えたわけでございます。これまで長年町長が会長を兼任するということで、町と社協との関係が今おっしゃられたように曖昧でありました。経営状況や、活動全般にまで誹謗中傷されるということも多々あったというふうに思われております。これからは、先ほど町長がご所見にありましたように、本町の福祉行政に密着した事業を行う公共性の高い団体であり、かつ独立した公益法人であるということを踏まえて、町と社協は共同事業体としての同率の立場であるということを我々議員も認識しなければならないと考えております。すなわち、外郭団体に対する越権行為等は、真に慎まなければならないのではないかと考えております。


 そこで、2つ目の項目でございますが、一例といたしまして、平成25年度主要施策成果報告書の地域活動援助費という事業名で、琴平社会福祉法人助成条例に基づき、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体の活動を援助するための補助金として交付と、事業内容が書かれており、その補助実績が26年度で925万6,000円となっております。そこで、小野町長でお聞きしたいのは、これらの補助金は単なる活動の補助金として出されたのか、あるいは委託事業の経費として出されたのかを明確にお答えいただきたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 答弁、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 この琴平町から支出をしております補助金、925万6,000円が総額でございます。平成26年度の地域福祉活動援助費事業費中、補助金と指定いたしましたこの925万6,000円の内訳といたしましては、社会福祉法人、琴平町社会福祉協議会の基幹事業であります地域福祉活動事業運営の一部を補助するいわゆる団体補助、運営補助という名目といたしましては、このうち849万3,000円。また、長期休業中に社会福祉協議会が実施しておりますゆうゆうクラブの事業補助金として76万3,000円となっております。町の委託事業に関しましては、予算上委託料として別に支出をしておりますので、その詳細につきましては、担当課長より説明をいたさせます。


○議長(片岡 英樹君)


 補足の説明ですね、福祉課長。


  (「はい」と呼ぶ)


○福祉課長(友枝 眞理子君)


 失礼します。町長の命により委託料についての詳細をご説明申し上げます。


 ただいま町の方から社会福祉協議会のほうに委託事業として7つの事業をお願いしております。その内訳ですけれども、高齢者配食サービス委託料として、26年度実績額で申し上げます。1,048万3,200円、軽度生活援助員派遣事業委託料として10万8,000円、生活管理指導員派遣事業委託料として109万600円、介護予防教室事業委託料として18万円、高齢者生きがい活動支援通所事業委託料として379万2,000円、高齢者総合相談事業委託料として70万円、あと社会福祉センター管理委託料として119万9,000円、合計で1,755万2,800円を委託料として支出しております。


  (「はい」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 4番、豊嶋 浩三君。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○4番(豊嶋 浩三君)


 ありがとうございます。私のとちょっと数字が違うんですが、そのあたりは私、町よりの受託事業として社会福祉協議会から聞いてるのは8事業と聞いておりましたので、若干の違いはありますが、この明確にしなければいけないのは、今、町長からお答えいただいた委託事業のことでございます。本来、町の補助事業の中で、町がお願いして社会福祉協議会に委託しとるわけであります。琴平町の例規集2にありますいわゆる一般会計における琴平社会福祉協議会法人助成条例に基づいて地域福祉の推進を図る目的とする団体の活動するための補助金を交付というふうに明記されておりますが、この補助事業とされる委託事業に対して、先ほど言われました7つ、全部で私の方は8つ事業があると思っておるんですけど、その中での補助事業全てが個々の事業について委託契約を外郭団体なんで、一応はその契約というのがなかったらいかんと思うんですが、その点、存在するのかどうかということについて、委託契約があるかないかということをお答えいただけますか。町長お願いします。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 この委託契約でございますが、ちょっと通告書にこの細かい説明というか、ご指摘がございませんでしたので、今、詳細につきましては、ちょっと手元に資料がございません。これまた後ほどまたお答えさせていただきます。もしわかるんであれば。課長がわかるんであればちょっと。


○議長(片岡 英樹君)


 現状だけ報告できますか。


 補足の説明を、福祉課長。


○福祉課長(友枝 眞理子君)


 そしたら、豊嶋議員のご質問にお答えいたします。


 今、申し上げました7つの町からの委託事業に関しては、全て契約書を交わしております。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 豊嶋 浩三君。


  (「はい」と呼ぶ)


○4番(豊嶋 浩三君)


 委託事業に対する契約書があるということなんですが、先ほど町長がおっしゃったように、私が社協の方で見ていた中で、実質その人件費、経費の段のあたりの問題が大変毎年同じような状況で推移しておるということでございました。人件費とか経費というのが現在もうだんだんだんだんと毎年のお金が高騰によって高くなってる状況の中でも、なかなか町の方がそれについて理解をしていただくのがなかなか困難だと、経費が町にしても経費削減というところから来ておるのだということだと思いますが、その点、今、新たな町と社会福祉協議会の間での話し合いが行われるということなので、このあたりについて改めて契約の内容等について、十分に精査していただいて、しっかりとした形にしていただきたいと思っております。


 それで、3つ目の項目でございますが、先ほど申しました委託事業の全てについての友枝課長から言いましたように契約がございます。1年契約でございますよね、そういった契約に基づいての実施要綱を定めて、補助金という名目で委託料を払っておられるということでございますが、その委託料の中で個人負担分、委託事業の個人負担分を町に返納するという状況はその契約の中にあるのでしょうか、できたら課長の方からでもお願いできたらと。


○議長(片岡 英樹君)


 答弁はあれですが、通告分ではないですが、細かいところですけど答弁できますか。


 町長。


○町長(小野 正人君)


 議員ご指摘の個人負担分を町に返納ということは、配食サービスかとは思いますけど、市町村の地域支援事業の実施について委託する場合は、地方自治法第210条で規定されております統計予算主義の原則、いわゆる一会計年度における一切の収入及び支出は、全てこれを歳入歳出予算に編入しなければならないというふうに明記されております。これらを踏まえまして、利用料を直接委託先の歳入とすることを前提に利用料を控除した額を委託費とすることは適当ではないとされております。いわゆる、社協に委託しとる事業の中で、個人負担分を、それを差し引いた額を委託するというのではなくって、委託しとる以上は、一旦町の会計に入れるというような決まりがあるようでございますので、会計上、委託料と利用料をそれぞれ計上することが適当であろうというようなことから、利用上にあります個人負担金は歳入として町に納入していたことになっております。


 ただ、豊嶋議員ご指摘のとおり、従来の委託契約書におきましては、利用者から徴収した個人負担金を町に納入するなど、具体的な内容は記されておりませんでした。現在、琴平町社会福祉協議会と委託事業につきまして、協議を行っておるところでございますけども、その中で、委託契約の記載が不十分であるとの意見がございましたので、今後、この協議の中で、さらに検討を重ねて、委託内容に応じた契約書に改めていきたいというふうに考えております。


○議長(片岡 英樹君)


 豊嶋 浩三君。


  (「はい」と呼ぶ)


○4番(豊嶋 浩三君)


 詳しくありがとうございます。今申したのは何でかと申しますと、ちょっと私の方に明細がありますので、高齢者活動支援通所事業で、1回1人2,000円のうちの自己負担金が500円でございまして、年間総額がこれ26年度分ですけど、91万3,000円町に返納しております。生活管理指導員派遣事業において、1時間1400円で、自己負担金140円。総額で10万9,000円をこれも町に返納しております。軽度生活支援事業で、1時間1,000円。自己負担金100円で総額1万円。高齢者配食サービス事業で1食700円のうちの自己負担金400円で総額599万円を町に返納しております。これら全てで26年度でも702万2,000円の額を返還しとるわけです。


 先ほど申しましたように、町からの委託事業金、1,700万何がしというお話でございましたが、そのうちの700万近くを半分を町のほうに負担金として返しておるということで、先ほどの法令もありましたが、ただ、これまでの社会福祉協議会の赤字というのは基本的にこういった実質その町の方が丸投げしたような形でしとる委託事業でもあるにもかかわらず、そういった内情について、町の方がもう少し精査して、考えるべきではないかと、特にこれから町長がお離れになりまして、外郭団体として社会福祉協議会もこれからいろんなことについて自分たちでやっていかないけないような状況になります。そういった意味でも、いわゆる大手企業が中小企業をいじめるようなことにならないように、切に町長にお願いしたいと思います。毎年のことなんですが、最終的に町長のご判断で補助金というふうな形でも援助もなかなか受けられないというふうなことも今までありました。こういった中で、やはり福祉の町長が26年度9月の定例会でもおっしゃっておりましたように、社会福祉全般に関して、行政だけでは対応できない部分のはざまを社協等とおもに、パートナーシップに基づいた役割分担と業務委託が必要であると、町長もおっしゃっております。


 こういった意味でもこれから社会福祉協議会もしっかりと経営状況を改善していただいて、お互いにやはり、共同事業体ということで、よりよい福祉をしていかなければいけないというふうに思っております。社会福祉協議会とこれからも協議を続けるということでございますので、私もしっかりと注視をしていきたいと思います。また、今回そういった委託契約書の関係についても、はっきりと私の方社協の方からも見せていただいてないんで、はっきりわかりません。また町の方の委託契約書もまた見せていただいて、そういった中もまた勉強させていただきたいと思っております。


 以上が私の質問でございます。ご清聴ありがとうございました。終わります。


○議長(片岡 英樹君)


 以上で、4番、豊嶋 浩三君の一般質問を終わります。


 それでは、一般質問の途中でございますが、ここで暫時休憩といたします。


 再開を13時00分といたします。





     休憩 午前 11時44分





     再開 午後  1時02分


     (出席議員、休憩前と同じ10名)





○議長(片岡 英樹君)


 再開します。


 日程に入る前に、町長より午前中の一般質問の答弁の中で、訂正したいというの発言を求められておりますので、これを許可します。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 本日、午前中の今田議員のご質問の中でありました子ども医療費の現物支給の県内の状況につきまして、市内でのみ適応しておるというところで、三豊市、観音寺市と申し上げましたが、正確には、三豊市、観音寺市では既に全域になっており、東かがわ市のみが市内での適用となっておりますので、ここに訂正してお願いをしたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 ただいま町長の発言がありましたが、言い間違えという部分ありますので、会議録の調整につきましては議長の方で行いますので、ご了解ください。


 それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。


 2番、別所 保志君。


  (「2番、別所」と呼ぶ)


○2番(別所 保志君)


 本会議開催初めての一般質問をさせていただきます。何分初めてとなりますので、聞き苦しいこともあるかと思いますが、よろしくお願いします。


 私、別所保志は、琴平町を元気にするために、何よりも子どもたちが大人になり琴平町外に出たときに、胸を張って、ふるさとは琴平ですと言えるような場所にしたい。そして、琴平町外の人によいところですね、一度行ってみたいと言ってもらいたいという思いで今この場に立っております。


 私は、琴平町を今よりももっと元気にするために努力し、私のモットーは元気な人づくり、元気な子育て支援、元気なまちづくりです。この思いを遂げるために、どのようにしていけばいいかを考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 質問席より質問させていただきます。


 近い将来、高い確率で襲ってくるであろうと考えられる震災ですが、琴平町はこの災害に対し、万全な備えがあるのでしょうか。また、近年異常気象に伴う大雨により、普通河川や水路などでの増水による被害、土砂崩れなどによる被害、各地で問題になっています。飲み水や食糧の確保、避難場所や避難経路、安否確認、連絡手段、ライフラインの確保など課題は山積してると思います。激甚災害時には、町役場は司令塔として存在し、正確な情報の収集と確認、その発信の中心とならなければなりません。しかし、今の町役場庁舎でこれらの役割を果たすことができるのでしょうか。どのような対策を考えているのか教えてもらえればと思います。


 質問事項として、1、琴平町地域防災計画の修正が平成19年以降行われていないことについて。2、琴平町地域防災計画の修正の予定について。3、災害時要援護者の情報について。4、自主防災組織の育成について。5、災害後の仮設住宅の移住期間について。6、被災された観光客の対応について。7、地震災害時における庁舎耐震問題について。


 琴平町地域防災と庁舎の耐震について質問させていただきます。よろしくお願いします。


 1に挙げました琴平町地域防災計画の修正が平成19年以降行われてないことに対してお尋ねします。


 琴平町地域防災計画、一般対策、震災編には、ともに平成19年に修正が行われていますが、以降、今まで修正が行われていないように思います。災害対策法では毎年市町村地域防災計画に検討を加え、必要があると認めたときには、これらを修正しなければならないとあります。また、その目的は、災害時における住民の生命、身体及び財産を保護するとともに、災害における人的災害、経済的災害を軽減するためとあります。毎年検討を加え、毎年修正の必要がないと判断されてきた経緯をお聞かせください。お願いします。


○議長(片岡 英樹君)


 2番、別所 保志君の質問に対する答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 それでは、別所議員から寄せられました質問にお答えしてまいります。


 まず最初に、今回、別所議員が防災に関する質問をされたことは、町政に携わる立場において、住民の生命と財産を守るという最も重要な点に着目されたことに敬意を表したいと思います。


 実は、私も議員になって初めて行った一般質問はこの防災に関する質問でございました。当時の町長に対しまして、小松町や谷川、愛宕町の急傾斜における土砂災害に関する質問を行ったわけですが、現地に足を運び、地元の皆様方のお話をお伺いしたことを今さらながら懐かしく思っております。


 それでは、質問に対する答弁に入らせていただきます。琴平町地域防災計画につきましては、国や県との整合性、東日本大震災以降、各種法律の改正や、香川県の南海トラフ巨大地震等による被害想定の更新を受け、直ちに見直しに取りかかり、平成26年度に改訂を行ったものでございます。なお、この平成26年度改訂の琴平町地域防災計画に関しましては、議会にも配付させていただき、閲覧に供しておりますので、お目通しをお願いできたらと思います。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 町長の答弁を終わります。


 2番、別所 保志君。


  (「はい」と呼ぶ)


○2番(別所 保志君)


 今、返答いただきました。ありがとうございます。


 平成26年度に改正ということで伺いましたありがとうございます。ですが、ホームページ等では平成19年以降修正されてないまま掲示されています。今の時代、見たいときに見られない、確認したいときに確認ができないそれでよいのでしょうか。


 また、東日本大震災が起こった平成23年、災害対策基本法の一部改正のあった平成25年に改正する機会があったのではないでしょうか。県からの要請を受けてからでよいのでしょうか。琴平町独自の地域に似合った防災計画を打ち出してもよいのではなかったのでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(片岡 英樹君)


 答弁、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 まず、1点目のご質問でありますインターネット等で見ていただくためのホームページの掲載でございますが、今、現在、ホームページの方にアップをさせていただいて見れるようにしております。少しこの点が遅れましたことは、おわびを申し上げたいと思っております。


 また、この26年改訂版でございますが、各法律の改正等というのが25年に行われておりますけども、それらを照らし合わせ、県からの要請ではなく琴平町が自主的に改訂を行ったものでございます。また、それを改訂を行うためには、南海トラフを震源地とした巨大地震の被害想定というものを正確に把握した上で、改訂をする必要があったため、香川県が想定した被害想定が出されるまで時期を見合わせておったということでございます。


 基本的には法律の改正、国の防災業務計画、香川県の地域防災計画の改定に合わせまして、修正並びに社会情勢の変化等踏まえて修正を検討していくことでございます。今後におきましても、これらの条件が変わったり、被害想定のレベルが変わったというときには、直ちに改訂をする準備を進めております。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 別所 保志君。


  (「はい」と呼ぶ)


○2番(別所 保志君)


 ありがとうございます。


 今、聞きました情報を早目にしてもらいと思いますが、地方防災計画というのは、生命、身体、及び財産を災害から守るため、防災に関し、国、地方、公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融処置、その他必要な災害対策の基本を定めたことにより総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、社会の秩序の維持を公共の福祉の保障とすることが目的だと思います。見直しをしているのであればよかったです。琴平町ホームページの方も早目な改正をよろしくお願いします。


 続きまして2項目め、琴平町地域防災計画の修正の予定についてですが、今、答弁いただきましたが、改めて、琴平町は高齢者が年を追うごとに増えているのが現状です。また、これと同調するように空き家も増えてきています。高齢者の増加は、災害時要援護者の増加にもつながります。空き家の増加は特に震災時には空き家が倒壊し、通行が妨げになります。また、火災が発生した場合、延焼を拡大させる要因ともなります。この2つの事象だけでも毎年変化していくと思います。そのときそのときの状況に合わせた防災計画が必要だと思います。今後修正を加えていくと思いますが、上記2つ以外にも町の状況に応じた変化をもたらす要因があると思いますが、それらを踏まえ、どのような方針で修正していくのか、また、いつまでに修正していくのか、説明をいただけたらと思います。よろしくお願いします。


○議長(片岡 英樹君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 先ほどの答弁でも申し上げましたが、今後につきましては、基本的には法律の改正、国の防災基本計画、香川県地域防災計画の改定に合わせた修正や、また社会情勢の変化等踏まえた修正を検討していきたいと思っております。


○議長(片岡 英樹君)


 別所 保志君。


  (「はい」と呼ぶ)


○2番(別所 保志君)


 ありがとうございます。


 検討していくということでは、今から検討するのでは少々遅いのではないでしょうか。地域に合ったよりより防災計画を盛り込み、検討を加え、早急に修正をしていただけることを願います。


 次に、3項目め、災害時要援護者の情報についてお尋ねします。


 本町では、高齢化人口の増加に伴って、災害時要援護者が増加してます。防災計画では災害時要援護者を高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、外国人などとなっていますが、災害が発生した際の災害時要援護者の安否確認、所在確認を行うための基本となる情報はさまざまな台帳から確認できますが、これ以上のいわば隠れた要援護者については、各自治会、町内会でしか把握できないと思います。各自治会、町内会から変更の都度情報の更新があればよいのですが、これらの情報は個人情報に当たり、収集が困難だと思いますが、町民の生命と身体保護の観点から、何か対策をお考えですか。町長。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 この災害時要援護者の情報についてでございますが、ひとり暮らしの高齢者や、体の不自由な方などが地域のどこにいるかを把握し、避難の呼びかけや支援を迅速に行うための名簿、災害時要援護者台帳と申しますが、これを既に整備しております。この台帳をもとに日ごろから自治会長、民生委員、社協及び消防などの関係機関で情報を共有するとともに、新たな情報や変化があった場合には随時見直しを行っております。


 また、援護を必要とする方や家族の方から琴平町災害時要援護者台帳希望届、助け合いカードと申しますが、これを提出していただきまして、随時更新をしております。要援護者の把握、見守り、声かけ等をしやすい体制づくりに努めているところでごあいます。


 ちなみに、どのようにしてつくったかということをご説明いたします。


 東日本大震災を受け、平成23年に社会福祉協議会と琴平町によりまして、町内の全自治会にご協力をいただき、町内を何カ所かに分け、住民の皆様とともに住宅地図にひとり暮らしの高齢者や、高齢者のみの家庭、また日中家族が仕事等に出ている高齢者家庭、さらには体が不自由で援助の必要な方のいる家を地図上に示す、その方の名前や年齢などの情報をまとめるとともに、要援護者の方を援助する支援者を決めていただきました。これらの情報をまとめた要援護者台帳を作成したわけですが、私も多くのこの会に参加いたしながら、作業のお手伝いをさせていただきました。


 その中におきまして、別所議員が先ほどご質問にありましたように、きめ細かい台帳づくりのためには、当然住民の情報、住民の声というのが必要ですので、その会の中で1件、1件そのような情報を求めたということでございます。また、この要援護者台帳を活用して、これまで3度行った総合防災訓練において、避難をする際に、支援者が要援護者の安否確認を行い、災害対策本部に情報を報告する訓練を行ってまいりました。この23年度の台帳登録者数は、312名でありましたが、その後の更新、先ほど申し上げましたような更新の方法でございます。毎回、民生児童委員の皆様、また福祉委員の皆様、また自治会長等からの寄せられた情報、さらには本人、もしくはご家族より出される届け出によりまして、平成27年4月現在では、591名の方が要援護を必要とするというようなことで、この台帳に関しまして整備を進めております。また、この要援護者台帳につきましては、個人情報が含まれるため、関係部署において厳重に管理をしております。今後とも日ごろから協力をいただいている関係機関と連携をとりながら、災害時の避難に特に配慮を要すると思われる方の把握に努めて、災害時要援護者台帳希望届を提出いただくとともに、登録者の登録内容の充実及び情報の更新等にも努めていきたいと考えております。


  (「はい」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 別所 保志君。


○2番(別所 保志君)


 丁寧な答弁ありがとうございます。


 災害時要援護者の避難対策の計画策定については、ある程度進んできていると思います。国民一人一人の大切な命を守り、災害による犠牲者を限りなくゼロに近づけるというのは、至難のわざだと思います。一つ一つ丁寧に解決していく必要があると思いますので、またよろしくお願いします。


 災害時要援護者の薬などの処方せんなどの持病の内容などについての把握はしておられるのでしょうか。あと、プライバシーシンポリーのアピールはされているのでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(片岡 英樹君)


 町長。


○2番(別所 保志君)


 済みません。ちょっと言い間違いました。


○議長(片岡 英樹君)


 別所 保志君。


  (「はい」と呼ぶ)


○2番(別所 保志君)


 先ほど言いました、プライバシーポリシーのアピールです。済みません。町長お願いします。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 この要援護者等々の薬の常にどのようなものを飲んでいるかということにつきまして、これは社協の方で見守り、また配食サービスにおいて、それらの服用状況、また毎日の業務の中で、薬をちゃんと飲んだかなという確認等行っておるところでございます。全援護者に対してそれができとるかというのはちょっと今、調べておりませんのでわかりませんけども、またこれについてもまた後日、ご報告をしたいと思っております。


 プライバシーポリシーというのはどのようにしてプライバシーを守るかということでよろしいでしょうか。


 先ほど申し上げましたように、この基本台帳というのは個人情報が満載しております。したがいまして、この関係機関、特に役場、社協の中で厳重に保管をしながら他に流用しない形で今現在運用しております。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 別所 保志君。


○2番(別所 保志君)


 ありがとうございます。プライバシーの保護は大変難しいところなので、アピールをもっと一段としてもらえたらと思います。


 あと、災害時要援護者の避難対策についても、例えば、住宅だけではなく、高齢者施設などに入居する方々の避難支援、福祉業者を初めとした、民間企業と連帯した避難指示、風水害時と地震時、避難支援にかかわる対応の違い、擁護者や避難所へ避難した後の生活支援、障害者の避難支援など、課題がたくさんあると思います。いざというときに備え、日ごろから関係者の中で要援護者の避難支援のための何らかの大事なことについての共通認識を持った取り組みが必要かと思います。これからも前向きによろしくお願いします。


 次に、4番、自主防災の組織の育成について、2点ほどお尋ねします。


 1として、防災計画では、自主防災組織が大きな役割を担っています。災害が起きた際には、自主防災組織の活動がなければ防災計画自体が成り立たないと言っても過言ではないと思います。各自治会単位で見ると、全ての自治会に自主防災組織が編成されているわけではないように、当然、これからも組織化していかれるかもと思いますが、また、現在、編成されている組織について、防災訓練の実施も行っていると思います。しかし、組織化にしても、防災訓練にしても、町がもっと積極的に関与していかなければ町民の皆様も組織化訓練の実施のきっかけを失い、ひいては災害発生時に混乱を来すことにもなりかねません。町として今後どのように自主防災組織の組織化に取り組むか、育成に取り組むか具体的に計画を教えてもらいたいと思います。


 2つ目に、渡辺議員からも問われたことと重複しますが、防災訓練についてお尋ねします。今は、小学校区ごとに総合訓練を実施しているようですが、今後、町全体として総合防災訓練を行う予定がありますか。


 琴平町災害対策本部としては、災害時に町全体を対象として機能しなければなりません。予算の問題もありますので、例えば4年に1度とかの周期で町全体で総合防災訓練を実施するような計画はありませんか。その際、防災訓練という不適切かと思われますが、あえて町民の参加を促進し、楽しく防災を学べるようゲーム性を取り入れていくようなお考えはありませんか。例えば、婦人部とお父さんチームに炊き出し競争をしてみるとか、趣旨は災害時には男女の区別なく協力しなければ苦難を乗り越えることができないと思います。男性にも炊き出しの体験をいただければ災害時に役に立つと思います。ご一考いただければ幸いと思います。町長、よろしくお願いします。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、答弁、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 この自主防災組織は、名のとおり地域住民がみずから自分たちの地域を守るという共通認識を持って組織化結成することが重要であると考えております。


 町といたしましては、自主防災組織の組織化の重要性について、広報ホームページ、また、毎年行っております防災講演会や防災訓練、さらには自治会連合会の総会等の機会を通じまして、周知と啓発をし、組織化をお願いしているところでございます。また、南部消防署、消防団等の協力のもと、随時活用できる出前講座において、自主防災組織を希望する場所等で、実技体験訓練を行うことや町などの防災訓練により、知識と経験を増やしていただきたいと考えております。現時点での結成率は100%というわけにはいっておりませんが、先進的な自主防災組織が他の地域の立ち上げに協力したり、訓練を指導したりすることを通じて、住民レベルの組織化の推進をお願いしたいと考えております。また、この結成率を向上させるために、町といたしましては、補助制度を設定いたしまして、防災に必要な資機材の整備や、また自主防災組織での防災訓練等、みずからの訓練に積極的な活用ができるよう予算措置を講じており、それにつきましても先ほど申し上げました自治会、連合会総会、また防災講演会等でこれらの情報をお伝えして結成をお願いしているところでございます。


 次の質問でございますが、総合防災訓練の全体的な訓練はということで、昨日の渡辺議員のところでもお答えいたしましたが、今年度に関しましては、小学校区を対象とした防災訓練を検討しております。過去の防災訓練の形を基本といたしまして、避難訓練、及び体験訓練を2月中旬で検討しているところでございます。


 先ほどの要援護者台帳のところでも申し上げましたように、この避難行動の際には、まずは自らの身の安全を確保していただき、そして避難の際には先ほど申した支援員の方が要援護者の方の安否を確認すると、場合によってはその危険度に合わせましては、対策本部のほうに情報を伝えていただき、直ちに、消防、警察、また町、さらには自衛隊の出動派遣というものもお願いする体制をとっておるところでございます。


 今年度の訓練につきましては、内容は現在検討中でありますけども、参加される方がよかったなと思っていただけるそういった訓練にしていきたいと考えております。そういった意味から、別所議員ご提案のゲーム制を取り入れたというところも一考の余地はあろうかと思いますが、防災訓練というのは大変緊迫した、また真剣度の高い訓練でございますので、一応その区切りというものをつけるべきではないかと思っております。その緊迫感のある真剣な訓練が備わった時点で、例えばゲーム感覚があるものであったり、そういったものを取り入れることでの効果的な部分もあろうかと思いますが、これにつきましては、引き続き検討をさせてもらいたいと思っております。


 昨日の渡辺議員のとこでも申し上げましたが、この訓練というのは繰り返し、繰り返し行わなければならないと思っております。全体的な訓練を行うに当たりましては、情報の収集というものが大変多くなっております。警察、消防、自衛隊等への要請を行う上で、その災害対策本部が情報収集能力をどの程度持っておるのかという見きわめる上では、全体と訓練というのは大変意義があるというふうに考えておりますので、これに関しましても今、行っております小学校区ごとの訓練が一応ある程度の成果をおさめた時点で全体の訓練を一度開催したいと考えております。とにかくこの訓練というのは、やってみてわかったことなんですけども、とにかくこれに勝るものはないと、ちょっと例え話になりますけども、高知県に江陽町、また黒潮町という町がございます。ここは、南海トラフ大地震が来たときに、津波が30メーター近くまで最大達する可能性があるという町でございまして、そこの町長さんともお話をしたときに、私の方から何か対策を打っとんですかと、防波堤をかさ上げしたり、緊急避難のための何か建物等の活用をしとんですかということをお聞きしましたが、その町長さんは悲痛な顔をされてとにかく5分以内で高台に行く。その練習を繰り返し、繰り返しするしか方法はないんだというようなお話をお聞きしております。これは本町にも当てはまることでございまして、とにかく基本的な行動というのを体に身につけて、いざ地震というときには、それを傍観するのではなくて、自らの身を守り、次の行動に早く移り、そして避難所へ避難するということを体にしみ込ませる必要があろうと考えておりますので、これらを3小学校の校区ごとを繰り返しながら、そして、一度全体的な総合訓練をと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 別所 保志君。


  (「はい」と呼ぶ)


○2番(別所 保志君)


 ありがとうございます。


 被害の軽減には、自らの安全は自らで守る、自助。自らの地域をみんなの力を助け合って守る、共助及び行政が支える公助の理念に基づき、それぞれの連帯及び共同のもと、災害の種類や規模に応じ、ハード面、ソフト面での対策を適切に組み合わせ、一体的な推進を図るなど、多様な視点を反映した防災を実施することが重要であると思います。


 その際、被害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る、減災の考えを防災の基本理念とし、例え災害が起こったとしても、人命を失わないことを最重要視し、経済的被害ができるだけ少なくなるよう、さまざまな対策を組み合わせて災害に備え、災害時の社会経済活動への影響を最小限にとどめる必要があり、その実践を促進する町民運動を展開していくことで、事態は最小限に抑えることができると思います。


 また、自ら防災の実施状況を定期的に点検することにより、取り組むべき課題を明らかにするとともに、町民の防災対策の実施状況についても定期的に情報を求め、それらの内容を公表することにより効果が上がると思われます。


 また、町民及び防災機関などに対し、防災対策基本条例に定められる町民防災週間を中心に、自ら防災対策を一層充実するよう求めていくとともに、防災意識の向上のための活動を行うことに意味があるのではないでしょうか。今まで以上に町からのアピールをしていただき、これからも前に進めていけたらと思います。またこれからも、よろしくお願いします。


 次に、5項目めで災害後の仮設住宅の入居期間についてお尋ねします。


 災害により住居を失った方々に仮設住宅の提供をされると思いますが、入居期間が決まっていると思います。現実的には町の立場として入居期間を経過してからといって、即刻退去というわけにはいかないとは思いますが、入居期間を経過してもなお入居しなければならない方は、住居を建てかえる資力がない方が多いと思います。平成19年度の被害想定では、建物の全壊は最悪237棟となっています。また、半壊が3,560棟であり、このうち実際に住居不能になる方もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。予定される仮設住宅の収容可能世帯数を教えてください。また、入居期間を経過した方たちは、町営住宅に移ることはできますか。町営住宅の部屋数が不足した場合、新たに町営住宅を建てるお考えはありますか。町長、よろしくお願いします。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、答弁、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 応急仮設住宅の提供についてご説明いたします。


 まず、災害救助法の適用を受けるような災害が起こった場合でなければならないという条件がございます。応急仮設住宅の中には、公営住宅、民間賃貸住宅、また今、おっしゃいました応急仮設住宅の建設等があります。


 この仮設住宅の建設につきましては、用地や資材の確保が必要で、時間を要することから、被災者が公営住宅、民間の賃貸住宅を希望するかをお聞きしながら建設をしていかなければならないというふうに考えております。


 仮設住宅の建設手順ですが、最初に町が必要戸数を把握し、用地を確保、この場合通常、町の遊休地であったり運動場、グラウンド、もしくは本町の場合は、いこいの郷というものがあるかと思っております。こういった用地を町が確保した上で、県が仮設住宅の建設を行います。県の住宅課によりますと、県内での災害救助法が適応される大規模災害が発生した場合の必要戸数というものが3,000戸となっております。先ほど議員申されました本町の半壊、倒壊の住宅の推計ですが、平成19年度の地域防災計画におきましては、南海トラフを震源とする地震、また中央構造線を震源とする直下型の地震という中で、そういう想定はされておりますが、先ほど申しましたように、26年度改訂版におきましては、大幅にそれらが見直されておりまして、より細かいデータにより、県の方で必要戸数というものを推計しております。それによりますと、県全体で3,000戸、琴平町内では2戸が必要とされるというふうになっております。


 この供給時期でございますが、約2カ月程度で供給が可能というふうになっています。この仮設住宅の建設をした場合、建築基準法の仮設建築物の制限で、2年間は存在することができるとなっており、入居期間につきましては、2年間となっております。しかしながら、別所議員がおっしゃられたように、住居を建てかえる資力のない方につきましては、特定非常災害の被害者の権利の保全等を図るための特別措置に関する法律によりまして、さらに1年ごとに延長することができるというふうになっております。


 次に、町営住宅の建設ですが、応急仮設住宅の規模は、1戸当たりの床面積が30平米と規模が小さく、長期間の生活環境に適しているとは考えられません。通常の公営住宅か、災害公営住宅の建設かは、災害の規模、状況によってその都度判断していくということですので、質問にありました何戸と予定しておりますかということにつきましては、被害状況によるというお答えしかできないことをご理解ください。


○議長(片岡 英樹君)


 別所 保志君。


○2番(別所 保志君)


 ありがとうございます。


 災害が起きると、まず避難所を設置しますが、しかし、これはあくまで災害直後の緊急避難の場所を提供するもので、プライバシーが保てず、利用者は身体的にも精神的にも大きな負担を強いられます。その後、ライフラインの復旧とともに、家の損壊状況などによって、住宅に戻れる人は住宅に戻り、住宅が壊れて住める場所がなくなっても自分で賃貸住宅に入られる方もおられると思います。


 しかし、自分で住む場所を確保できない人には仮設住宅が提供されると思います。中越地震の場合は、先ほど町長が言われましたように、2年間まで利用できる趣旨としては、その2年間に住宅を建て直す、賃貸住宅に引っ越す、親戚の家などに移るといった対応を考え、最終的には退去してもらう。つまり、仮設住宅はそれまでの仮の住まいという位置づけですが、事前に仮設住宅の設置場所の確保や、期限の延長を見直した設定を考えてみてはどうでしょうか。また、町営住宅の建設も状況に応じて判断していくということが新しく建設すると仮定して、新設するための場所はあるんでしょうか。町長、よろしくお願いします。


○議長(片岡 英樹君)


 町長。


○町長(小野 正人君)


 通告にございませんでしたので、正確なことが言えるかどうかはわかりませんが、先ほど申し上げましたように、災害の規模によりましては、いろいろな手当てを考える必要があると思います。仮設住宅につきましては、県が設置ということでございます。その後の住宅に関しましても、その内容によりますけども、あらゆる方法を考えていき、少しでも被災された方が安全で暮らしやすい環境の提供というのも念頭に置かなければならないと思っております。ただ、万が一この香川県内で、本当に未曾有の大災害が起きて、物すごい数の住宅が必要になる、もしくはその後の公的な住居がいるという場合には、一町単独でそれを用意するというのは大変厳しい状況になろうかと思いますので、これは国の方針等々見きわめながら、対応していくのがより現実的だろうというふうに考えております。


 別所議員がご心配されるように、少なくともこの琴平町においては、そういった災害が起きても極力被害が少なくなるように、現在、町といたしましては一般住宅の耐震化に向けた耐震診断並びにその診断に基づきました補強に関して、補助制度を設けて今現在運用しておるところでございますので、地震が起きて家屋等が倒壊する前の先ほど申しました防災、また減災対策にも住民の方等になおさら周知をして最悪の事態を招かないような対応も今後とっていきたいというふうに考えております。


○議長(片岡 英樹君)


 別所 保志君。


  (「はい」と呼ぶ)


○2番(別所 保志君)


 ありがとうございます。


 前向きな考えで進めてもらえたらと思います。ありがとうございます。


 次に、被災された観光客の対応についてお尋ねしたいと思います。


 本町に観光に訪れて災害に遭った観光客の方々ですが、町民に比べ対応が同じというわけにはいかないことは承知しています。しかし、最悪の場合、交通網が復旧するまでの間、身動きがとれない場合もあるかと思います。このような場合、彼らの対応をするのは宿泊先のホテル、旅館などでしょうか。混乱の最中、責任の所在もわからないまま、十分な対応ができないと思います。観光をうたう町である以上、町として責任ある対応をとれるよう、ホテル、旅館などの業者と何らかの協定を結ぶことは可能でしょうか。お答えいただきたいと思います。町長、お願いします。


○議長(片岡 英樹君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 この地域の企業と防災について考えられる環境づくりという観点から、この観光客への対応というのも本町にとっては大きな課題だと考えております。また、本町は正月三が日でありますと、1日に本町の住民人口の何倍もの方が訪れておりまして、一時的には大きな混乱と避難誘導というものの重要性というものを考えた上での防災計画の必要性があろうかと思っております。


 その上で、ホテル、旅館、その他の事業所の皆様方の協力を得ながら、一時的な避難場所として場所の提供に関する協定につきましては、本町としては積極的に取り組みたいと考えております。ちなみに、これらを観光協会等々でもお話しした際に、観光業者の方はそういうのは当然のことであろうと、琴平に来られた方を少しでも安全に避難し、また場合によっては、数日間の滞在をするということは、ホテル業界として当然のことであるというようなお考えもいただいておりますので、これらについては、きちんと文書を交わしながら、協定を結びたいと考えております。


 なお、この観光客への対応につきましては、私も数年前から大きな問題だろうという認識をしておりまして、県内を見回しますと、こういう観光客対応に追われる市、町といたしましては、本町と小豆島の2町というものが上がってくると思っております。そういうことから、毎年、浜田県知事との政談会というものがございまして、この中に琴平町並びに小豆島等々の観光地における、観光客の災害対応ということで、県にもお願いをしながら県との連携、特に情報提供に関しましては、帰宅者がこの帰宅困難者にならないような情報提供というのをお願いしたいというふうなことも申し出とるところでございます。


 また、今、現在、香川大学の白木教授を中心といたしまして、この香川県内の8市9町が継続的に災害後も業務ができ、安心・安全な防災対策が築けるようにということで、全県を挙げて協議を行ってるところでございます。この会合におきましても、私の方から琴平町の特性を話した上で、対応というものを全県的に一緒に考えていくということをお願いしております。この意義といたしましては、場合によっては三が日である場合、本当に二、三万人の人が一時的に琴平にとどまるということがございますので、それらの方がスムーズに帰路に着けるような情報提供、それをするためには、琴平町のみならず県、そして高速道路であれば、坂出善通寺のインター、またJR、ことでん、高速道路といったような情報収集が大変重要になりますので、その点も業務を継続する上から、その会議において私の方から課題提供をさせていただいて、今現在検討しているところでございます。


 これにつきましては、確かNHKさんがこの私の発言を聞きつけまして、町内の取材をしております。その際に、町が指定しております。広域の避難所以外にも、町内の旅館、ホテル等を検分いたしまして、そこの大広間の活用であったり、また町内にたくさんあります寺院の本堂等の中でそういった方々を避難するというようなことの取材をしていただいております。その過程におきましても、各ホテルさん、また寺院の皆様方も最大限の協力は惜しまないというようなことをいただいておりますので、今後、そういった形での関係協定書というものの作成をし、協定を交わし、いざ災害が起きたときにはスムーズな避難誘導を観光客に対してもできるような体制を整えていきたいと考えております。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 別所 保志君。


  (「はい」と呼ぶ)


○2番(別所 保志君)


 ありがとうございます。


 実際、難を逃れたものの帰宅する手段がなく、観光地に数日間足どめをされた人は多いと思います。また、観光客の中で、ぶらり旅、日帰り旅行ですね、このように予定が確定してない観光客の場合は行方不明になってることも当分わからなく、安否確認もままならない状態で、何らかの方法で場所を確認する方法を考えていく必要があると思います。観光客専用の避難マニュアルをホテルや旅館など、観光案内所などにつくっておいておくということはできませんか。町長、よろしくお願いします。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 施設によりましては、既にマニュアル等作成しておられるとこもあろうかと存じますが、全てが整備したかどうかというのは少し確認をさせていただいて、それらに対する対応というものを協定書を通じてお願いしたいと考えてまいります。


○議長(片岡 英樹君)


 別所 保志君。


○2番(別所 保志君)


 よろしくお願いします。


 観光客の皆様に安全に早く自宅に帰れるような対策プランをつくり、悪い中にもよいイメージを持って帰宅に着いてもらえればと思います。よろしくお願いします。


 次に、7項目め、地震災害時における庁舎耐震問題についてお尋ねします。


 これも平成19年度の防災計画からですが、南海トラフによる地震では、震度5弱から6弱。中央構造線による地震では震度6弱から7、長尾断層による地震では、震度5強、6強の揺れを想定しています。庁舎が建てられた当時の耐震基準で、さきに述べた揺れに庁舎が耐えれるか疑問ですが、庁舎の建設は昭和47年12月から既に43年がたとうとしていますが、耐震強度は大丈夫なのでしょうか。防災計画は庁舎が機能していないと十分な効果は望めないと思います。庁舎を建てかえれればよいのですが、予算の問題がありますので、今すぐには無理だと思います。


 したがって、現実的には必要最小限の情報を庁舎が倒壊しても使えるよう何らかの対策を講じなければなりませんが、そのような対策はお考えでしょうか。庁舎の倒壊、機能停止は行政活動の停止を意味し、一層の混乱を招き、復興の足かせとなるでしょう。


 琴平町庁舎耐震診断を平成25年7月から平成25年12月にかけてされていますが、修繕結果を踏まえ、説明をしていただきたいと思います。また、床上・床下浸水の箇所は何カ所把握されていますか。把握されている箇所について、異常気象に伴う大雨対策も踏まえて説明をお願いします。町長、お願いします。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 今、別所議員がご指摘いただきましたように、平成25年度に本庁舎の耐震診断を行っております。この結果、地震の震度及び衝撃に対して、倒壊し、または倒壊する危険性が高いという診断が出ております。この耐震改修を行う場合には、一応見積もりといたしまして、5億円を超える工事費が必要であるというところまで調査をしておるところでございます。これらを勘案いたしますと、今後、長期間この庁舎を使用することは、不可能だろうというふうに思っております。


 その対応でございますが。今進めております小学校の適正規模適正配置等検討委員会、また来年度予定しております公有財産総合管理計画等に基づきまして、本庁舎の移転等を含めた検討をしていく修正があるというふうに考えております。


 地震によりまして、この本庁舎が倒壊した場合、本部となる防災拠点につきましては、五條の上水道施設が考えられております。被災状況によりましては、別の最適な場所を設定することとなりますが、この上水道施設におきましては、本庁舎防災行政無線の親局設備がこの役場で使えなかった場合を想定いたしまして、発電機等を活用して補助局設備の整備を既に行っております。


 また、被災した場合の住民の基本情報につきましては、これは中讃広域で実はやっておりまして、中讃広域行政組合におきまして、バックアップ体制を確保しております。電力の供給があればこれらは使用できるということでございますが、一番大事なのはそのライフラインであります電力の供給ということでございますので、これは被害状況によっては、左右される場合があるということはお含みいただきたいと思っております。


 次に、大雨等により床上、床下浸水等の地域につきましては、ハザードマップが金倉川、満濃池において確認できる状態になっております。また、この床上、床下、浸水等の箇所につきまして、過去の事例を参考にいたしますと、平成26年度の台風23号では、床上が17戸、床下が102戸、また翌年にありました平成17年度の大雨被害では、床上4戸、床下が301戸なっております。この大雨等の災害時には、住民の皆様が住んでいる地域がどのような状況になるか、そのときどう行動するかをイメージし、各人が家庭や地域でイメージを共有することが望まれます。また、イメージをすること、また、そのイメージで訓練等実践することが自然災害からの対策になると考えております。本町でこの水害によります大きな要因の1つは、町内走っております満濃幹線等の増水ということがあります。さらには、それらが流れつく金倉川の問題もございますので、これに関しましては、まんのう町、琴平町と、また金倉川流域の市、町が協力しまして、県の方にこれらの改修の要望をしたところでございますので、まずは、その根っこであります金倉川に流れ込む幹線、また金倉川の改修というのを県に対しても強く要望していきたいというふうに考えております。


○議長(片岡 英樹君)


 町長、今の発言、16年じゃない。26年と言いよったけど。平成16年と17年ね。


○町長(小野 正人君)


 平成16年と、17年の台風大雨でございます。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 別所 保志君。


  (「はい」と呼ぶ)


○2番(別所 保志君)


 ありがとうございます。


 今、伺いましたデータのバックアップということで電源が落ちたときのことなんですが、庁舎が地震により倒壊した場合、さきの述べた緊急時に必要な情報をいち早く入手し、素早く利用する、より多くの住民の生命と身体を保護することができると考えます。町の財政状況でここ数年で庁舎の建てかえを行うのは難しいというのも考えておりますか。緊急時情報の現実かつ財政負担の内容や保存方法を考えなくてはならないと思います。地震による建物倒壊状況を見ると、建物の上層部のほうが下層より受ける被害が少ないことが多いと思われます。


 次に火災による喪失ですが、火災の発生を防ぐことができないと考え、耐火金庫に保管することも検討してはどうでしょうか。新たに火災金庫を購入し、設置できれば一番よい方法だと思いますが、財政問題もありますし、したがって、保存形式は電子媒体とすることが妥当ではないでしょうか。


 水害が発生した場合、水は低い方へ流れていきます。同時に停電が起きた場合、排水ポンプも動かないときができると思います。水没してしまうということは、全てが停止してしまいます。このような対策をなされてると思いますが、なされていない場合は今から、準備することを検討してください。地下に保管所を設置してあるのであれば、早急に検討してもらいたいと思います。どのようにされているのでしょうか。


○議長(片岡 英樹君)


 質問がたくさんになってるので、どれかにしないと、幾つかあったので、少し答弁もしにくいので、再質問ですから絞って1つずつとかにしたほうが答弁しやすいと思いますので。


○2番(別所 保志君)


 済みません。住民の基本情報の保管方法をちょっと問わせてもらいました。よろしくお願いします。


○議長(片岡 英樹君)


 町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 紙ベースの情報につきましては、それぞれ今、庁舎内にあろうかと思っております。


 それらの中でも重要なものに対しては、極力被害の少ない部分への移転といいますか、移設といいますか、そういったことも今後の検討課題となると思っております。情報データにつきましては、先ほど説明したとおり、この2市3町におきましては、中讃広域行政事務組合の方で一括バックアップをとっておりまして、ちょっとそれだけではないんですが、たしか丸亀市の新しくできました消防庁舎、ここは多分耐震かもしくは免震で建てられた建物でございまして、こちらのほうで、厳重なるバックアップをしておるということをお伺いしておりますので、データに関しては、中讃広域が協働してバックアップをしておるところでございます。


  (「はい」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 別所 保志君。


○2番(別所 保志君)


 済みません。ちょっとぐだぐだになってしまいましたが、先ほど言いたかったのは、結局情報をいち早く手元に持って、災害された住民の方に対応できたらという思いで、いち早い情報の確保ということで、確認はしたかっただけで済みません。


 今、町長の答弁を聞きまして、対策をされていることは非常によくわかりました。これからも、何が起こるかわからないのが自然災害だと思いますので、前向きな考えで図ってもらえたらと思います。あと、しておけばよかったと後悔しないように、今できることをできる範囲内で一生懸命していただければそれでいいと思いますし、失敗を恐れずにただ前を向いて前に進んでいってもらえることが一番のことだと思います。


 私の答弁はこれで終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(片岡 英樹君)


 以上で2番、別所 保志君の一般質問を終わります。


 議席に戻ってください。


 以上をもちまして、一般質問を終わります。


 お諮りいたします。


 議案調査及び委員会審議のため9月16日から23日までの8日間を休会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(片岡 英樹君)


 異議なしと認めます。


 よって、9月16日から9月23日までの8日間を休会することに決定いたしました。


 以上で本日の日程は全て終了でございます。


 本日は、これにて散会でございます。


 ありがとうございました。





             (散会 午後 2時01分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。








       琴平町議会議長











       琴平町議会議員











       琴平町議会議員