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香川県 琴平町

平成26年12月定例会(第3日12月16日)




平成26年12月定例会(第3日12月16日)





               会 議 の 経 過





 
 会期 第3日 平成26年12月16日(火曜日)


 議事日程(第3号)


 第 1       会議録署名議員の指名


 第 2       一般質問








             (再開 午前9時30分)





○議長(片岡 英樹君)


 おはようございます。(「おはようございます」の声あり)


 ご参集いただきまして、ありがとうございます。


 これより、平成26年12月定例会を再開いたします。


 ただいまの出席議員は10名であり、地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、本日の会議は成立いたしました。


 これより、本日の会議を開きます。


 なお、本日の会議は、議会だより作成のため、議会広報編集委員による議場での撮影を許可しております。


 本日の議事日程等は、お手元に配付いたしておるとおりであります。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告を行います。


 事務局長より報告いたさせます。


 事務局長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○事務局長(金関 首君)


 おはようございます。


 命により報告いたします。


 本日は、6件の一般質問のうち残り4件を行う予定となっております。


 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者は、既に配付いたしました名簿のとおりでありますが、友枝農政課長は公務のため欠席届が提出されておりますので、受理いたしております。


 以上、報告を終わります。


○議長(片岡 英樹君)


 以上をもって、諸般の報告を終わります。


 ご報告いたします。私は都合により、これより退席いたします。


 この際、副議長に議長の職務を行っていただきます。


 渡辺副議長、議長席にお着き願います。


○副議長(渡辺 信枝君)


 日程第1 会議録署名議員の指名


を行います。


 会議録署名議員は、


 4番 臼杵 善弘君


 8番 山下 康二君


を指名いたします。


○副議長(渡辺 信枝君)


 日程第2、きのうに引き続き、4件の一般質問を行います。


 なお、通告により申し出があった場合、一問一答を可とすることにしておりますことから、質疑の回数制限は、会議規則第55条ただし書規定を準用し、その制限を超えることを可とし、同規則第56条の規定による発言時間は、90分以内といたします。


 順次、通告者の発言を許します。


 8番、山下 康二君。


  (「はい、議長、8番、山下」と呼ぶ)


○8番(山下 康二君)


 議長の許可をいただきましたので、2014年12月議会において、隣保館の建てかえコミュニティセンターについて、具体的には老朽化した隣保館の建てかえについて、また建てかえなのであれば、子どもたちのために隣保館と児童館を複合施設として子育ての拠点づくりをすべきと思い、今回この1点について質問いたします。町長の所見をお伺いいたします。それでは、質問席に着かせていただきます。


 隣保館の建てかえについて。平成25年度の決算審査資料の中に、部落解放同盟豊明支部よりの要求書と、それに対する町の回答という資料が提出をされております。その中で特に気になった事項としまして、「隣保館の建てかえに対する要望」という内容でございます。


 内容については、現在、苗田平松地区にある隣保館「象郷会館」は、昭和46年に建設された施設であり、建物面積は164平方メートル、建築費は595万円であります。築43年を経過し、老朽化も進み、事業を行うにもスペースが狭いために活用ができず、また耐震面でも危惧された施設であります。


 また、平成12年度より実施された豊明地区の住宅建てかえ事業に関連した「豊明地区住宅建て替え工事基本構想」において、平成21年度以降に隣保館の建てかえを行う旨が明記されております。


 隣保館は、1945年、「同和問題の解決は、国及び地方公共団体の責務であり、国民的課題である。」とうたわれた「同対審」答申の精神に立ち、地域住民の生活安定と向上、社会福祉の充実、教育、啓発、交流活動の推進に積極的に取り組み、同和行政の拠点として、さらには周辺地域を含めたコミュニティセンターとして、その役割を果たす施設であります。


 町長は、近年の交渉において「隣保館の地域での役割は非常に重要であることは認識している。ただ、できれば隣保館という単独の施設ではなく、地域福祉の各種事業や健康増進、世代間交流など、多目的に利用できる複合施設が望ましい。」との見解をされております。しかしながら、「町財政も非常に厳しい状態であり、また起債の償還や庁舎耐震問題、小学校統廃合問題などが山積する中、早急に事業を実施することは困難であるが、今後において隣保館建設に向け、どのような複合施設が町にとってふさわしいのか、また施設の規模や補助制度活用について、研究を行っていきたい。」とも回答しております。


 私個人としましては、隣保館というよりコミュニティセンターと位置づけ、また町内にある2つの児童館を1つに統合し、コミュニティセンターとの複合施設として整備を行っていくのがベストであると考えております。


 現在、当町において懸案となっておる共働きやひとり親家庭の児童等を対象とした放課後の学童保育や夏休みなどの長期休暇中の預かり保育などへの対応も、児童館を整備し、管理運営を充実させることにより可能になるのではないでしょうか。ただ、児童館事業で学童保育を実施することはさまざまの条件により難しいですが、もし立派な児童館ができれば、施設を利用した小学校や幼稚園、保育所の合同による学童保育の場所としての受け皿になるのではないでしょうか。


 また、学童保育の対象児童だけではなく、町内全ての児童や幼児たちを対象として遊び場や学習、体験の場として児童館施設を利用できる、そういった施設整備をすることこそ子育て世代からは現在一番望まれている施策であると考えております。


 しかし、中途半端な施設ではだめだと思っております。限られた敷地の中でというのは理解いたしますが、過去、琴平町では長方形の野球場や駐車場のないギャラリー、進入路の狭い借地の施設などが多くあります。この際、子どもたちや保護者、高齢者、障害者など、全町民が利用でき、便利になったと言われる他の自治体に誇れる施設をつくってみてはいかがでしょうか。


 過去の計画を実行することも大切であるし、同和問題の解決には地区内外との自然かつほほ笑ましい交流を継続していくことこそ一番大切だと思っております。また、役場から遠い住民のために簡素な行政の窓口業務の実施や健康増進事業、生涯学習、世代間交流など福祉、子育ての拠点づくりをすべきであります。建設費用につきましては有利な補助制度もあると聞いております。未来を担う子どもたちや子育て世代、そして高齢者、障害者へ優しいまちづくりを目指す琴平町として、ぜひ早期の事業着手をお願いしたいと思っております。


 参考までに、平成14年11月7日に厚生労働省は、共働きやひとり親家庭の小学生を放課後に校内や児童館などで預かる学童保育、放課後児童クラブがことし5月時点で前年に比べ602カ所ふえ、過去最多の2万2,084カ所になったと発表しております。ただ、定員超過で利用できない待機児童も1,256人ふえ、9,945人となり、設備の整備は進んでいるものの利用希望者がそれを上回って伸びているため、待機児童解消の難しさが改めて鮮明になった。ちなみに都道府県別で待機児童が最も多かったのが東京都の1,717名、次いで千葉県の966名、埼玉、神奈川、静岡、愛知、大阪、兵庫の各府県も400人以上いたとのことです。ちなみに香川県は140名。


 利用している児童も過去最多で、前年より4万7,247人多い93万6,452名となった。学童保育の終了時刻は、保護者の希望によって延長する傾向にある。平日の6時を過ぎても児童を預かるのは全体の65.5%を占め、前年度から3.1ポイント上昇しております。夏休みなどの長期休暇中も64.2%が預かっているとあります。この点も参考にしていただき、町長の前向きで明瞭な考えをお聞きいたしたいと思います。終わります。


○副議長(渡辺 信枝君)


 8番、山下 康二君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 おはようございます。


 それでは、山下議員から頂戴いたしました隣保館の建てかえについてのご質問にお答えしたいと思っております。


 まず、そのご質問にお答えする前に、隣保館の定義と現状につきまして述べたいと思います。なお、山下議員のご質問の中にもそれら詳しく述べていただいた点がございますので、重複する点があろうかと思いますので、ご了承いただきたいと思います。


 隣保館とは、同和地区及びその周辺地域の住民を含めた地域社会全体の中で、福祉の向上や人権啓発のため、また住民交流の拠点となる地域に密着した福祉センターとして、生活上の各種相談事業を初め社会福祉等に関する総合的な事業及び国民的課題として人権・同和問題に対する理解を深めるための活動を行い、もって、地域住民の生活の社会的・経済的・文化的改善向上を図るとともに人権・同和問題の速やかな解決に資することを目的としている施設だろうと考えております。


 現在、本町では苗田・平松地区にあります象郷会館がございますが、昭和46年に建設されておりまして、議員ご指摘のように地区43年を経過し、老朽が進捗している施設でございます。


 また、本町におきましては、議員のご質問の中にもございましたように、豊明地区の住宅建てかえ事業における基本構想において、平成21年度以降の隣保館建てかえが明記されております。また、支部交渉時におきましても毎年のように要望が出されている事案でございます。この豊明支部からのご要望といたしましては、隣保館という名称ではなくコミュニティセンターという施設名称とし、広く町民の誰もが利用できる多目的な施設にしてほしいとの意見をお伺いしておるところでございます。


 今期、山下議員からは、この隣保館と児童館を複合施設として整備し、子育て施設として拠点整備をすべきだというご提言をいただいております。ご存じのように、町内には現在2カ所の児童館があります。確かにかつては帰宅した児童が本を読んだり遊んだりと多くの子どもたちでにぎわっていた時代があったかと思いますが、現在では少子化の影響もありまして、利用者が少ないのが現状であります。この児童館につきましては、今後、その存続を含め、そのあり方や運営方法について検討をしなければならないと考えております。


 また、この隣保館につきましては、これまで私の考えの中で福祉拠点という位置づけでさまざまな福祉サービスを行う拠点整備という考えを持っておりましたが、今期、議員の提案には、それに加えて児童館や学童保育などを併用することによって、より利便性の高い、また広く町民に利用できる施設をというご提案であろうかと思っております。


 さらに、現在この隣保館を建設した場合には、概算ではございますが、基本的な経費に関しまして国・県から4分の3の補助があるということでございます。したがいまして本町の持ち出しは4分の1となり、またその後の管理運営費についても議員ご指摘のように補助制度があるというふうに受けております。ただ、これも毎年の支部の要求にもお答えしておりますように本町の財政状況はいまだとしてまだ十分に余裕が出ている状況にはないと承知しております。


 また解決すべき問題等も山積しておりまして、老朽化した中学校校舎の建てかえ、また南海トラフを震源地とする巨大地震や自然災害の発生時等の対策本部となりますこの役場庁舎の問題、さらには小学校の統合や幼保一元化をするとした場合の校舎問題等があります。また、このような整備をするにはいずれも多額の費用が必要となることも想定されております。このような状況の中で、これらの公共施設等との優先順位の中で隣保館の検討をしてまいる必要があろうかと考えております。したがいまして、今後におきましては他の機能をあわせもった複合施設として有効かつ効率的な運営をするためにどのような施設が本町にとってふさわしいのかを含め、先進的な視察等を行う必要があろうかと思っております。


 また、先般、視察等があったというふうにお伺いしておりますが、そういった事例の中で隣保館としての機能、さらには複合施設として広く町民に利用される施設のあり方というものをやはり多くの先進地をもとに研究をしていく必要があろうと思っておりますので、この点につきましては引き続き調査を進めながら、かつ先ほど申し上げました優先順位の中で隣保館に関しましては今後の対応を進めていきたいと思っております。


 いずれにいたしましても、山下議員から子ども、特に今課題となっております子育て支援の一環である児童、また学童の保育という点が提案されましたことは、今後の調査研究においては一つの新たな、また有効な考えの一つになろうかと思っておりますので、その点につきましては鋭意研究をさせていただきたいと思っております。以上をもちまして答弁にかえさせていただきます。


○副議長(渡辺 信枝君)


 町長の答弁は終わりました。


 8番、山下 康二君。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○8番(山下 康二君)


 今回、私は一括の質問をいたしておりますので、簡単に再質問させていただきます。先ほどの答弁で町長の考え方は理解をいたしております。そして、町の今の現状等も理解しておるつもりであります。ただ、私がなぜ今期この質問をいたしたかということに対しましては、21年度の基本計画の中で21年度以降の建設という形の中で、この5年間、町長就任以来この問題が全くというのは失礼かと思いますけども、絵に描いた餅のごとくで、前へ向いて進んでいないと私は判断しております。


 そういった中で町単事業、それと全体的な補助事業を含めた中で、この問題に関しましては有利な補助対象の事業でもあろうかと思っております。そしてこの5年間を無駄にせず、せめて来年度は施設の規模などをまとめて、構想を練った上でせめて基本設計までは私は着手すべきだと思っておりますので、その点について、町長のお考えをお聞きいたします。


○副議長(渡辺 信枝君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 確かに平成21年度以降の隣保館建てかえということをかつての基本構想の中に明記しております。私もこの必要性については十分考えておるところでございますが、先ほど来申しておりますように、幾ら有利なことがあるとしても、やはり原資としては琴平町の財政の中から出す金額等もございます。また、施設となりますと一定量のやはり規模、また機能、またその中の品質等々を考えますれば、やはり財政的な負担というのは発生するということから、こういった大型事業に関しましては優先順位をつけながら、その中でどういう順番が琴平町の財政にとって将来に負担を残さないのかというような観点からも考える必要があると思っておりますので、この21年度以降の建てかえの明記という基本構想は私も尊重してまいります。その中での可能性を探るということで、山下議員が委員長を務められております特別委員会並びに公共施設の特別委員会等でもご意見等を賜りながら、今後の方針というのも検討していきたいと思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


○8番(山下 康二君)


 もう質問できませんので、これで終わります。ありがとうございました。


○副議長(渡辺 信枝君)


 8番、山下 康二君の質問を終わります。


 次に、2番、安川 稔君。


  (「はい、議長、安川」と呼ぶ)


○2番(安川 稔君)


 おはようございます。議長の許可をいただきましたので、平成26年12月定例会における私の一般質問を行います。一般質問は通告いたしているとおりでございます。3件でございますので、町長、教育長の明確な答弁を期待して、通告書に従い順次行っていきますのでよろしくお願いします。


 それでは最初のまず1点目でございますが、通告いたしております。大きく題で子育て支援の充実についてでございます。そのうち1番でございます。まず、北幼稚園3歳児保育実施についてでございますが、町長、教育長におきましては、日ごろ事あるごとに子育て支援、就学前教育の必要性については十分多く語っておられます。私も琴平町の、また日本の将来を背負う子どもたちのためには、いろんな面から応援し、物資両面で投資は惜しむべきではないと考えております。


 そこで、琴平町におきましても平成26年度よりは南幼稚園におきまして3歳児保育は実施されておりますが、現在、北幼稚園では実施されておりません。そこで、私は前の昨年の委員会でもちょっと発言したんですが、なぜ児童の多い、児童数のふえている北幼稚園で3歳児保育が行われていないのかについて、ちょっと不思議でなりません。北幼稚園校区のご父兄からも、なぜ北幼稚園でなくて南幼稚園までの遠いところまで行かなくちゃならないかという意見を多く聞いております。


 そこで即質問に入りますが、北幼稚園についての3歳児保育についてのお考え、今後の方針等をお聞きいたしたいと思いますので、答弁のほうお願いいたします。


○副議長(渡辺 信枝君)


 2番、安川 稔君の質問に対する教育長の答弁を求めます。


 教育長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○教育長(三井 尚君)


 安川議員のご質問にお答えしたいと思います。


 今ご指摘がございましたように、平成25年度当初、就学前のお子様を持ちます保護者の方々から、町立幼稚園での3歳児保育を希望するという保護者の強い要望がございました。そこで、町立幼稚園の適正な保育や体制について、幼稚園教育環境等検討委員会の中で協議をしていただきまして、平成25年10月7日にその答申が出されました。その答申に基づきまして琴平町立幼稚園規則の改正を行いまして、入園児の募集を行ったところでございます。その結果、5月1日付、これは学校基本調査によりますけれども、5月1日現在ですけれど南幼稚園には3歳児が11名、4歳児11名、5歳児12名、計34名、北幼稚園につきましては4歳児6名、5歳児17名、計23名の在籍というふうになっています。


 先ほど申しました琴平町立幼稚園規則第3条では、幼稚園に入園できる者は満3歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児とする。第4条での保育年限は3年以内とし、3歳児の入園については琴平町立南幼稚園とするとございます。第7条では始業時刻を午前8時30分、終業時刻を午後2時30分とするとございます。


 ところで、3歳児は、体の動きが活発になりまして、自然など身近な環境に積極的にかかわることができるようになる年齢でございます。また、想像力が豊かなになり、つくったり書いたりするなど、目的を持って行動するようになる時期でございます。また、仲間とのかかわりの中で葛藤を経験したり、決まりの大切さに気づいたり、決まりを守ろうとする社会性や規範意識が身についたりする時期でもございます。したがって、3歳児からの3年保育を行うことが本町の就学前教育としての幼児の健やかな成長を促進するものと考えます。


 以上のことから、3歳児保育を含めた通常保育の充実や環境整備、職員体制、管理体制の整備に努める必要があるとの認識から、全町内の3歳児を対象に、ご指摘のとおり南幼稚園で保育するとして募集を行いました。そのために3歳児保育の教育課程の編成、有資格者正規職員の学級担任の確保、発達障害のある幼児の入園に対処するため特別支援員の増員と受け入れのためのハード・ソフト両面の環境整備を行いました。


 北幼稚園の3歳児保育につきましては、昨年度南幼稚園と同時に3歳児保育を導入したかったのですけれども、北幼稚園舎における教室不足のため見送られたものでございます。また、現存の施設を活用しての導入では全町内の3歳児を対象に南幼稚園で保育することが妥当ではないかと判断し、募集を行いました。その結果、先ほど申しましたように11名の入園がございまして、そのうち4名の園児が北校区から通園いたしております。現在通園中の保護者からも、北幼稚園で3歳児保育が実施できれば北幼稚園に入園させたいとの希望もございます。


 これまで北幼稚園園舎の増築や改築の可能性などを考えながら3歳児保育の受け入れを探ってまいりました。ただ、北幼稚園老朽化が進んでおりまして、また認定こども園など子ども・子育て支援構想の一環としての就学前教育のあり方、さらに財源の問題もございまして、今日に至っているわけでございます。


 しかしながら、現在、平成28年度から北幼稚園での3歳児保育を実施することを前提に予算に大きな負担のない範囲での園舎の増築を含め、実現に向けて調整中でございます。さらに、北校区の現在ゼロ歳児から2歳児のお子様を持つ保護者の方々61名57世帯に保護者の3歳児保育の北幼稚園入園の意思確認のため、アンケート調査を行っている次第でございます。このアンケートの回答につきましては、12月19日の金曜までというふうになっております。以上でございます。


○副議長(渡辺 信枝君)


 教育長の答弁は終わりました。


 2番、安川 稔君。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○2番(安川 稔君)


 ただいまの教育長の答弁によりますと、現在調査研究中であると、そして28年度ですか、ということは再来年ですね。これにつきましては28年度の答弁はいただいたんですけれども、私の希望というのか住民の要望でございますが、26年度でいろいろの予算づけをし、諸条件の整備を全部行い、年度途中になったとしてでも27年度中の実施はぜひ確約をお願いしたいと思います。28年度じゃなくて。そのことにつきましての答弁を。


○副議長(渡辺 信枝君)


 教育長。


○教育長(三井 尚君)


 私もまさに安川議員のおっしゃるように27年度から実施をすべきではないかなと、南幼稚園で受け入れていますので、そういう気持ちで考えて努力をしてまいったわけでございますけれども、いろんな諸般の事情で27年度にはどうしても間に合わないだろうというふうな判断で28年度かなというふうなことで考えさせていただきました。


 北幼稚園につきまして3歳児につきましては、自分の口で言うのもなんですけれども、南幼稚園で受け入れしておりますので、ご不便をおかけいたしますけれども、27年につきましては南幼稚園のほうで保育をさせていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたらと思います。


  (「はい、議長」と呼ぶものあり)


○副議長(渡辺 信枝君)


 2番、安川 稔君。


○2番(安川 稔君)


 教育長からの答弁がありましたけど、町長のお考えは。


○副議長(渡辺 信枝君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 先ほど教育長から答弁ございましたように、27年度中の整備を予定しており、28年度実施ということでございます。私も少しこの話を協議するに当たりましては、改築という手だてが必要になってまいります。その改築をする時期等々も勘案しながら、やはり年度途中の工事になろうかというふうに考えておりまして、その工事が完了し、周りの体制、また職員等の体制等を整えた時点で、いつから開始するのかということを改めて明示させてもらいたいと思っております。いずれにいたしましても子育て支援の一環といたしまして、この事業というのは非常に重要な課題の一つでもあろうかと考えておりますので、一日も早い早急なる実施ができるような体制で検討を今後努めていきたいと考えております。


  (「はい、議長」と呼ぶものあり)


○副議長(渡辺 信枝君)


 2番、安川 稔君。


○2番(安川 稔君)


 いろいろ住民の要望もございます。また理事者側にいたしましても諸般の事情、はっきり言ったら財政的な問題もあると思います。今の答弁につきましては良とすべきかどうかわかりませんけども、はっきりと確約をお願いして、28年度には確実に実施をするということですね。


○副議長(渡辺 信枝君)


 教育長。


  (「はい」と呼ぶ)


○教育長(三井 尚君)


 現在、アンケート調査を行っていると先ほど答弁させていただきました。今、北幼稚園の保護者、ゼロ歳児から2歳児までが57名います。そして世帯数にしますと57世帯ということになります。きのう現在の集計でございますけれども、今回収ができているのは57世帯中20世帯の回収がございます。今週末までの締め切りになっておりますので。それで回収率は35%ということになりますが、北幼稚園に3歳児が導入された場合、北校区で3歳児を入園させたいという保護者につきましては現在13名います。そして、保育所に通わせたいとする者が6名ほどいます。そして検討中は1名。


 3歳児を入園させた場合、預かりを希望するかどうかということで、平日預かりが15名、それから長期休業中の預かりを希望する保護者は16名ということになっています。ですから相当な要望があるということを認識いたしているわけでございます。ただ、来年度3歳児、現在2歳児の親御さんかどうかというのはちょっとまだ詳しいデータを今持っておりませんので、しかし現実に希望することもありますし、また預かり保育も希望するということで、きのうから幼稚園の預かりとか学童保育とか3歳児保育の導入とか合わせて実現に向けて努力したいと思っています。


 今、町長のほうからもお話がありましたように、27年度は厳しいかもわかりませんけれど、28年度の導入は何とかできそうな雰囲気ではないのかなというふうに思っておりますので、繰り返しになりますけれど、27年度、3歳児を持ちます北幼稚園の保護者の方についてはご不便をおかけいたしますけれども、南幼稚園の門戸を十分開いておりますので、あそこも十分ハード面とソフト面の整備もできておりますから、よろしくご理解いただければありがたいなというふうに思っております。以上でございます。


○副議長(渡辺 信枝君)


 2番、安川 稔君。


○2番(安川 稔君)


 ただいま、町長、教育長並びの答弁で28年度から実施ということで、先ほど教育長が申した26、27につきましては北幼稚園というか象郷小校区の方は南へ2年間はどうしても行かないけないということについての父兄に対しての説明等はよろしくお願いいたしたいと思います。で、28年度実施ということで、わかりました。


 続きまして北保育所の充実でございますが、これにつきましては充実というか、ちょっとお聞きしたところゼロ歳児の方の入所希望があったようでございますが、何か対応ができてないということで、その方については諦めたというか、南保育所か、南でだったら対応はできるけど北では対応できないということだったようでございます。これにつきましては現在も確か北保育所でもゼロ歳児は対応していると思いますが、年度途中で希望があった場合もやっぱり近所というかお母さん方につきましても同じところへ子どもをやりたいという希望がございますので、これにつきまして町長、北保育所で年度途中のゼロ歳児の受け入れ態勢についてのどういうお考えをお持ちか、ちょっと所見をお伺いいたします。


○副議長(渡辺 信枝君)


 町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 まず北保育所の入所者数の最近の推移をご説明させていただきます。これは北保育所全体でございますが、平成24年度が40名、平成25年度が45名、また本年度が58名と、年々増加をしている傾向にございます。そのうちゼロ歳児の受け入れ状況といたしましては、平成24年度が6人、平成25年度が5人、今年度は9人というふうになっております。そして来年の入所受け付けに関しましては昨日が締め切り日でございまして、昨日締め切った状況によりますと、ゼロ歳児の入所申し込みは年度当初からが2名、また年度途中、現在妊娠をされて出産が年度途中であるというお子様が6名、合計8名の入所希望が上がっているようでございます。


 議員もご存じだと思いますが、この北保育所に関しましては、室のハード面といいますか物理的な問題で現在遊戯室等も活用しながら保育に当たっとるという点でございまして、今年度の9名もしくは10名あたりぐらいがある意味限界に近いスペースかなというふうに考えております。したがいまして、今後において、この入所希望者が大幅に増加した場合は乳児室等の拡張というものも視野に入れた検討が必要になってくるかと思っております。


 来年度に関しましては現在8名ということでございますので、今年度並みというようなことで対応ができるかと思っております。ただ、改修するに当たりましての問題点といたしましては、耐震化への対応、そして衛生管理を行う上での調理室等の配置場所の変更、さらには保育室の採光等の、いわゆる光等の確保というような課題がございまして、これらに対応するための改修費用が増大することが見込まれております。少し概算の見積もりをとったところによりますと、7,000万円を超えるような金額が必要だろうかというような概算が出ておりますので、こうしたことも含めまして今後はこの北保育所の改修につきましては入所者の推移を見守っていきたいというふうに考えております。


 なお、幼稚園・保育所施設の一体化等ということも課題の一つと上がっておることもございまして、その中でも調査研究を行いながら対応策を検討していきたいと考えておりますので、またよろしくご理解のほどお願いしたいと思います。


  (「議長」と呼ぶものあり)


○副議長(渡辺 信枝君)


 2番、安川 稔君。


○2番(安川 稔君)


 ただいまの町長の答弁で、わかりました。いろいろありますけど、できるだけ親御さんのご希望には沿えるように努力またよろしくお願いいたします。


 続きまして、2番目でございます。旧麻田病院診療報酬不正受給についてでございます。旧麻田病院につきましては結構大きい額の不正受給がありまして、新聞等いろいろ報道されております。その中で9月だったかな、新聞報道いろいろありましたけど、何か今の不正受給についての返還金いろいろがちょっと問題が起きてということでございます。それにつきまして、まず1番目に旧麻田病院の不正受給についての今までの経緯、これについてできる範囲内でご報告願いたいと思います。


○副議長(渡辺 信枝君)


 町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 議員ご質問の旧麻田病院の不正受給につきまして、これまでの経緯についてご説明したいと思っております。


 まず、この不正受給が発覚したのは、平成23年10月から四国厚生支局による社会医療法人MIU麻田総合病院の適時調査におきまして、届け出書類と内容に相違が見られ、不正請求の疑いが生じたことに端を発しております。その後、平成24年の2月から25年の7月まで監査を実施し、抽出されましたデータにおいても約2億5,000万円の不当請求が判明いたしております。この額につきましては、県内の国保保険者と後期高齢の広域連合がそれぞれ算出した金額として、約16億円あったということでございます。


 これらの結果をもちまして平成26年の4月1日をもって保険医療機関指定の取り消し、原則といたしまして指定取り消し日から保険医療機関の再指定を行わないというような行政処分が出されております。また、取り消し日直前の平成26年3月31日に、この麻田総合病院は富山県にあります医療法人十仁というところに譲渡をされておりました。県内の各保険者はこれら上記を踏まえながら不当・不正請求金の返還処理のために数回の連絡会や打合会を開催いたしまして、県内の保険者が足並みをそろえ、次のように処理することといたしました。


 その方法といたしましては、本来このMIUが算出すべき不正・不当金額がなかなか算出されないということをもちまして、県からの算定についての通知を参考に、各保険者においてその不正・不当の金額というものを算出いたしております。その結果、琴平町におきましては、国保分といたしまして530万3,653円の返還金というものが出ております。


 また、国保連合会にこの麻田総合病院が譲渡される前の2月・3月分の診療報酬約3億5,000万円の支払いがされずに残っておったために、法的に可能かどうかを先日の連絡会等で話し合いながらこれを留保すると、相殺するということと決定しております。琴平町における国保の留保及び相殺額は422万1,967円でございました。また、平成26年8月15日付でMIUに対しまして返還金の請求及び相殺の通知を行い、同日付で国保連合会に対して相殺依頼を出しております。


 MIUは、平成26年8月27日に東京地裁に対して破産手続を開始いたしました。国保連合会に留保されていた額につきましては平成26年10月31日に相殺されまして、当町に対する支払いは完了しております。というのがこれまでの主な経緯でございます。


○副議長(渡辺 信枝君)


 町長の答弁は終わりました。


 2番、安川 稔君。


○2番(安川 稔君)


 16億円で530万円ぐらい、国保関連。後期高齢者分というのも、こちらはどんなんですか。


○副議長(渡辺 信枝君)


 町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 一応保険者は後期高齢ということで、琴平町が保険者ではないんですが、その状況につきましてはわからない。保険者の後期高齢者のほうになります。


○副議長(渡辺 信枝君)


 健康推進課長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○健康推進課長(澤井 達朗君)


 ただいまの安川議員の質問にお答えします。


 後期高齢というのは、ご存じのとおり県が1つの保険者でありまして、その中において琴平町分が何ぼという計算はされておりません。後期高齢者として1つの負債額が今示されている13億ということになっております。


○副議長(渡辺 信枝君)


 2番、安川 稔君。


○2番(安川 稔君)


 ありがとうございます。


 2番目の件に入りますが、ということは琴平町については不良債権化するおそれはないと、何か先ほども全額留保されたとか返済されたということでございますが、ないと解釈していいですか。


○副議長(渡辺 信枝君)


 健康推進課長。


○健康推進課長(澤井 達朗君)


 ただいまの質問ですが、先ほど町長の答弁の中で琴平町の計算いたしました不正・不当分というのは530万3,613円。それで国保連に留保されていた、全体で3億5,000万円ほどあったんですが、その中で琴平町分といたしましては422万1,957円、その差の108万1,696円は現在未納分として、調定だけ上がって、今未納分になっております。これが今からまだすると思います。


  (「はい、議長」と呼ぶものあり)


○副議長(渡辺 信枝君)


 2番、安川 稔君。


○2番(安川 稔君)


 これ、町長ね、この分のチェックという、検査チェックというんですかね、これは町では確かできないな、権限がなかったと思います。これにつきましては今後国・県がありますので、町長のほうから、国保連合会全体になるかもわかりませんが、県に対して十分な今後チェックするように申し入れるように要望方お願いいたします。


 続きまして、3番目の水道事業の県広域化についてでございます。この件につきましては非常に大きな問題であると私は考えております。これにつきまして過去全協等でいろいろご説明はいただいておりますが、先ほども申しましたように、この水の問題は非常に大切な問題で、私は人間は電気はなくても生活できます。だけど水がなかったら全く、私たちが食べる食料、全てでできるわけでございませんので、一番大事なものだと思っております。


 それで1点目といたしまして、琴平町が県広域8市8町に入るにつきましてのメリット・デメリットについて、町長の所見をお伺いします。


○副議長(渡辺 信枝君)


 町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 この水道の広域化につきましては、確かに香川県全体で対応する大きな課題であろうかと思っております。また詳細につきましては12月8日の全員協議会におきまして報告したとおりでございますが、広域化による一番のメリットといたしましては、この業務の効率化を図ることによりまして経費を削減することができるために、本町においてはその結果として水道料金の軽減が予測されております。現在、本町は県内でも有数の水道料金が高いというふうになっておりますが、施設等を更新する経費等が削減されたり、また効率化することによりまして、最終的にはその水道水を供給する供給単価の軽減ということが本町においては起こり得るのかなというふうに思っております。


 そういった点を踏まえながら、主なメリットといたしまして、その料金体系以外にもこの市町の垣根を超えて水の融通が可能となるというような点がございます。夏の渇水はございますが、冬場にも天候等によりまして水不足というものもある可能性が出てまいります。これらを県域、広く水源地等を活用することによりまして安定的な水道水の供給が可能となるというようなことがメリットの一つかと思っております。


 一方でデメリットというのもございまして、これは今申し上げました水の融通の裏返しということで、渇水時によります水道水の供給の不安というものが残ろうかと思っております。現在、香川県におきましては、その香川用水を緊急的に備蓄する宝山湖という池を整備しながら、かつてのような危機的な渇水は避けられるというような見解が出ておりますが、ただ、これは自然的な天候のことでございますので、いつどのような渇水、また雨の降らない時期が続くということは想定できるものではございません。そういった場合には現在ある水源地の有効活用というようなことが今後の検討課題になろうかと思っております。一旦閉鎖した水源地等をどう活用するのかとか、またその水の経路をどのようにして全県的に融通するのかというような検討も出てまいると思いますので、それらを新年度に設立いたします設立準備協議会の中で検討する運びにはなっているということでございます。


○副議長(渡辺 信枝君)


 町長の答弁は終わりました。


 2番、安川 稔君。


○2番(安川 稔君)


 今、町長がデメリットで1点挙げられておりました水の渇水のとき、古いですけど夏場なんか香川県が高松砂漠とか言われて、そのときの影響があります琴平町の主要産業の一つであります観光、これは夏場に渇水になったときにあのときと同じ状況で風評被害といいますか、どう言ったらええんかな、それによって琴平町の観光産業につきましてキャンセルとか問い合わせがいろいろあったと思うんですよ。それにつきまして一番のデメリットのとき、香川県の場合、多分全体で見たら夏場の渇水が多いと思いますので、それにつきまして、そのときの対応、琴平町を特別扱いにせえとは言いませんけれども、それについての観光は琴平また香川県にとっても大きな産業であると思いますので、その点に対しての対応、それは町長の県の広域化の組合というか協議会ですか、なかでも十分に申し入れしていただきたいと思います。


 それと続いて2番目でございますが、広域ともしなった場合、現存する町の水道施設、今、五條の浄水場、ほかにも6カ所か7カ所ぐらい浄水場とかそういう施設がありますわね。この取り扱いはどうなるのか、それについてお伺いいたします。


○副議長(渡辺 信枝君)


 町長。


○町長(小野 正人君)


 広域化によって、この事業、企業団というものができるわけでございますが、各水道事業の事業体の事業のように、供しております資産、資本及び負債も含めまして全て統合事業体であります企業団に無償で引き継ぐことになっております。本町におきましては五条浄水場というのは現在のところ広域化の中では浄水場としての機能というのは使わないというような計画があるそうでございます。本町におきましては県の中部浄水場、また丸亀の浄水場等から配管をいたしまして、町内に水を供給するということでございます。


 それと先ほどの質問でございますが、渇水時には当然その香川用水がこれから主たる水源となろうかと思っておりますので、今回この広域化に算入する市・町が自らの水源というような形で利用できると思っております。ただ、風評被害に関しましては平成6年でしたかね、その以降にも渇水時に琴平の水源は十分あるのに香川県全体として扱われたという経緯がございますので、これらについてはホームページ等も通じながら琴平町の状況は遂次知らせていきたいと思っております。また、この県水につきましても、琴平町の特殊事情というのを加味して、広域化に算入した時点で琴平町への水の融通というものは特に配慮をしていただきたいということは要望していきたいと考えております。いずれにいたしましても本町にとりましては、この広域化によりますメリットのほうが大きいかなというふうな思いがありますので、本町としては参加の方向で進めたいと思っております。以上です。


  (「はい、議長」と呼ぶものあり)


○副議長(渡辺 信枝君)


 2番、安川 稔君。


○2番(安川 稔君)


 ということは、ほかの先ほど申した水源地、町が利用していた水源地、いろんな箇所、それらについても県が全部引き取るということでいいんですね。神事場とか堀池、木の井とかいろいろ町が今持っとる全ての財産は、そういうことなんですね。


 町長、最後になりましたが、これはちょっと通告にはなかったけど、これに関連してでございますが、二、三日前か、坂出市が26年度の加入は見送るということがありましたわね。もう私もこれははっきりした情報ではございませんが、ほかにも何か見送るとかいろいろ協議しとる団体があるやに聞いているんですけども、これについて町長、お願いいたします。


○副議長(渡辺 信枝君)


 町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 私も新聞報道で拝見いたしました。坂出市が今期のこの設立準備会には参加の方針はしないというか、その議案を上程しないというような方針だろうと思います。決定したのは坂出市でございますが、それ以外にも今検討しながら、例えば先ほど申し上げました本町でいう水道料金等のメリットというものがそれほど大きくない市・町、また広域化によりまして水道料金が逆に高くなるような市・町につきましては参加をするという方向性にはどうも向いてないようでございます。ただ、県といたしましては、この全県化的な広域化というものを目指しておりまして、知事自らが各市・町に出向き、極端な話、議会の全員協議会に出席してでもその重要性を説いていきたいというような姿勢でおるようでございます。


 また、今後各市・町において老朽化する水道施設、また配管等を考えた場合に単独でやることの難しさというのも、この知事を先頭とする県庁・県部局の中での説明を私もお聞きいたしまして、現在見送っております市・町につきましても、できることならやはり一体化として香川県の水を守り、また住民の皆さんに供給をする同じ仲間として協力していきたいなという思いでございます。


  (「はい」と呼ぶものあり)


○副議長(渡辺 信枝君)


 2番、安川 稔君。


○2番(安川 稔君)


 最後に町長、お伺いいたしますが、本町というか町長といたしましては、この広域化については参加するかどうかというお気持ちの確認をしたいと思います。


○副議長(渡辺 信枝君)


 町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 先ほども申し上げましたように本町としては広域化に入るメリットがあると思いますので、琴平町としては広域化に向けて前向きに進めていきたいというふうに考えております。


  (「はい、議長」と呼ぶものあり)


○副議長(渡辺 信枝君)


 2番、安川 稔君。


○2番(安川 稔君)


 これをもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○副議長(渡辺 信枝君)


 以上で、2番、安川 稔君の質問を終わります。


 ただいま一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。


 再開を10時50分とさせていただきます。





     休憩 午前10時36分





     再開 午前10時50分


     (出席議員、休憩前と同じ9名)





○副議長(渡辺 信枝君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 次に、7番、今田 勝幸君。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○7番(今田 勝幸君)


 日本共産党の今田勝幸です。


 12月議会の一般質問を行います。大きく2項目でございます。まず、突然の総選挙がありました。その結果についての町長の見解といいますか感想、思いを述べていただきたいと思います。2点目については、それを受けても含まれますけれども、来年度予算について町民の立場から要求し、提案もしておきたい項目であります。今後の政治情勢を予測しながら、総選挙で示された「民意」を私はしっかりと受けとめ、日本共産党琴平支部と私の来年度予算編成に対する要求として質問をしたいと思います。具体的には質問席から質問をいたします。


  (「議長」と呼ぶものあり)


○副議長(渡辺 信枝君)


 はい、7番、今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 まず、最初の突然の総選挙とその結果に対する見解を求めるものでありますが、私たち日本共産党は、庶民の暮らしは実質賃金がこの16カ月減り続けているということ、地域間格差も著しく拡大をしています。また、8%消費税増税不況ともいうべき今の経済状況であり、そして10%消費税の先送りではなくきっぱり中止をと訴えました。そしてその中で、消費税に頼らない別の道があると増税するなら富裕層や大資産家、大企業に応分の負担を求め、そして内部留保の一部を活用し、国民の所得と税収をふやして、国民の暮らし第一で経済も財政も立て直そうと訴えたところであります。


 安部政権の2年間は、集団的自衛権行使容認閣議決定、特定秘密保護法、原発の再稼働、沖縄辺野古の米軍新基地建設など、どれをとってみても「民意」に背く「暴走」であったというふうに思います。選挙の結果については「自民圧勝」、この報道もございます。自民党は、しかし改選前は295議席でありました。当選者数は291ということであります。また比例の得票率も33%であります。投票率52.71%という低投票率の問題もありますが、これらから見て、安部政権の全般が信任されたわけでもない、小選挙区制という選挙制度の問題でこういう結果が出た。ですから、国民の側からすれば、白紙委任したわけではないということであります。


 日本共産党は8議席から21議席になりました。安部政治暴走の批判の受け皿となったと思います。民主党については代表が落選など伸び悩み、第三局も伸びず、「民意」の反映について象徴的なのは、沖縄の4小選挙区で保守と革新の枠を乗り越え、県知事選に続いての自民党に議席を与え、「辺野古アメリカ軍新基地反対」を示したことであります。琴平町においてはまだまだ私どもの力が足りず全国レベルには至っていませんが、政治、あるいは経済の情勢は同じであります。町民の暮らし第一に、子育て応援し、医療や介護の拡充、そして子や孫を戦場に行かせないために全力を挙げていく決意であります。


 さて、町長については、今度の選挙の争点なり、あるいはその結果についてどのように思い、感想を持っているのでしょうか。所見を、お考えを伺いたいと思います。


○副議長(渡辺 信枝君)


 7番、今田 勝幸君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 今田議員からは、この総選挙の結果についての所見ということでございます。事前答弁に関しましては、選挙結果の前でございましたので事前答弁はありませんでしたが、昨日、この答弁を考えるに当たりましてさまざまな思いがあったのも事実でございます。結果といたしまして、自民・公明両党が定数475の3分の2を上回る326議席を獲得し、定数減の中、公示前と横ばいの結果となったということでございます。


 当初、理由なき解散、大義なき解散とのマスコミ報道がありましたが、安倍首相はアベノミクス解散と名づけ、安倍政権が行ってきた2年間の政策、とりわけアベノミクスと言われる経済対策への審判とその継続の是非を争点に掲げた選挙であると訴えておりました。


 一方で、沖縄など一部の地域を除き我が国の将来を大きく左右する社会保障政策や安全保障問題、さらには原発のあり方をめぐる論戦に関しましては低調であったのではないかというふうな感想がございます。


 また、野党の準備が整わないタイミングでの解散総選挙であったことで、第三局と言われた野党が伸び悩み、また惨敗する結果となったように思われます。


 そのような中で、今田議員の所属される共産党が倍増以上の躍進を遂げたということは特筆すべき事象であったかと思います。


 これらの結果をもとに改めて今回の総選挙の争点が何だったのかを考えてみますと、政党間の争点というよりも、やはり安倍政権への信任投票の感が強い選挙であったという印象があります。同時に、地方に暮らす我々にとりましてはアベノミクスの恩恵をいまだ実感できないこともあってか、もう一方で安倍首相が進めようとしております地方創生、人口減少問題への対応といった地方におきましての喫緊の課題に対する認識を、よく言えば深める機会になったかなというふうな感想がございます。


 また、これらの結果に関しましては正直申し上げまして予想どおりの結果であったというふうに思います。あえて申せば、今後4年間、国会運営はもちろんのこと政権与党の内部におきましても安定的な政権運営が可能となったことから、総じて安倍総理の戦略勝ちと言えるような選挙であったというふうに考えております。今後、圧倒的な多数の与党ではございますが、国民の声を反映した政策等を実現し、また地方に対しましては地方創生を中心とする活性化法案等の実現、また実施に向けまして鋭意努力していただきたいことを熱望いたしまして、今回の選挙に対する所見といたします。


○副議長(渡辺 信枝君)


 町長の答弁は終わりました。


 7番、今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 ありがとうございました。私は一言だけつけ加えて選挙の結果申し上げたいと思うのは、自民党に投票した方の中でも今からが心配やと、危ういな、こういう声が聞こえることがたびたびございます。その点が本当に今の結果を受けて象徴的なのではないかというふうに思っています。こういう問題についても民意を大事にしてほしい、国民の声が届く国政であってほしいという、町もそうですけど、そういうところを希望し祈念をしたいと、また届けるためにも頑張らなければと思うところであります。


 さて、次の問題に移ります。


 来年度予算に関して、町民の立場からの提案・要望であります。


 最初に、来年度の予算編成の方針を明らかにしていただきたいということであります。具体的には、ここには何も書いてありませんけれども、歳入町税の見通しであるとか、交付金の増減、この2つが一番大きな問題かなと思っておりますので、この見通し、あるいは全体予算を組む場合に、よくシーリングの話が出ますけれどもシーリングの設定はしているのか。そしていま一つは、町長のこれは新年度で新規事業としてやりたい、そういう思いなどがございましたらお示しを願いたいと思います。


○副議長(渡辺 信枝君)


 町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 まず予算編成方針について、ちょっとご説明させていただきます。


 平成27年度の予算編成につきましては、本町の財政状況はアベノミクスの経済効果も地方にはいまだ反映されておらず、また人口減少も相まって町税収入がここ数年減少し続けている状況にあります。今田議員ご質問の町の収入という点でございますが、これらに関しましてはいまだ上がってくるというような想定はできない状況にあろうかと思っております。


 さらには社会保障関係の経費が年々増加していることや、教育施設・公共施設の老朽化対策の課題というものが喫緊に迫っていること等考慮いたしますれば、この歳入の確保、歳出の削減には最大限の努力が必要だろうという方針でございます。


 このようなことから、平成27年度の予算編成に当たりましては、引き続き本町の財政は非常に厳しい状況にあるということを改めて認識し、行財政改革大綱及び同実施計画に基づき職員一人一人が創意工夫を凝らして取り組まなければならないと、その上で住民ニーズに対応した施策を適切かつ効果的・計画的に展開することとし、予算編成をするものでございます。


 また、今田議員からご質問ありましたように来年の交付税等でございますが、まだ今のところ国のほうから細かい提示というのがございませんが、全体的には今年度並みになるのかなあというふうに思っております。ただ、地方創生等に関しまして、鋭意努力をする自治体に対してはそれなりの考慮もするという考えでございますので、本町の今後の課題、また本町のあるべき姿というものを追求しながら、そういった計画等についても鋭意検討していきたいと思っております。


 また、来年度に関しましては、これは5月の先ほども申し上げましたが、やはり子育て支援、また人口減少対策というのが本町の喫緊の課題でございます。これらに対して具体的な成果の上がるような事業に直結するようなものをと考えておりまして、今期の質問でもございましたような学童保育の実現であったり、先ほどの安川議員のご質問にありましたような子育て支援策というものも鋭意実現に向けて努力していきたいと考えております。


 さらには、この後の質問とも関連いたしますが、観光立町といたしまして長年の課題だった景観整備等につきましても、具体的に一歩一歩石積みを組み立てるような手はずをとりながら、かつ住民の理解を得ながら、それらに対しても取り組めるまちづくり元年の年にしたいというふうに考えております。


○副議長(渡辺 信枝君)


 7番、今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 経済情勢の厳しさから産業については非常に上向きではないと、そういう答弁であったと思います。また、町長独自の問題についても、今までの洗浄から強化する方向というのが見えてはまいりました。私はこういった中で町における計画といいますかマスタープラン、そういったものの不足があるのではないかというふうにちょっと感じるところが多々あり、例えば公共施設の整備の問題でも、公共施設といえば非常に幅が広い、しかしいずれどこから手をつけるかというとそれぞれの立場やとか問題もあって非常に難しい面もあろうかと思います。私はそういった面をどう整理をするのかというのが庁舎内にあるのかというふうに思うんで、これは、常々そんな思いをしながらも口の端々には提起をしたりもしてまいりましたけれども。特に庁舎内のことで言いますと企画政策課という問題が、私は少し後景に追いやられているのかなあという思いがします。


 今後この問題について、中期、長期、5年、10年、あるいは20年先を見越した、そういうマスタープランという町の青写真を、発表しなくても町としては持つべきではないのかと。このなぜ発表しなくてもと言ったのは、ひとり歩きする関係もございますから言ったわけで、本当に将来を見越したものは実はあるけども、それを着実に進めていくという立場からすれば、私は庁舎内にそういったものがあってもいいんではないかと。それを庁舎内でよく検討し、相談をし、そしてプランを持っていくことを私はぜひ、そういう腰の据わった行政というのを今、あるいはちょっと遅いかもわかりませんけど取り組むべきじゃないかなと。


 幸い副町長の問題も選任をされました。そういった面もございまして、町長自身も副町長には副町長にお願いをする指示をする問題がございますが、そういった問題、私が今言ったような問題は町長が本腰を入れてするべき問題と思うんです。ただ、そのことについての見解であるとか要望であるとか要求等については、それぞれの意見はやっぱり当然酌み取らなければなりませんけれども、そういう問題は今、町に欠けているんではないかという思いがするんですけれども、一つその辺のところ、もし胸の内を明かしていただきたい。


○副議長(渡辺 信枝君)


 町長。


○町長(小野 正人君)


 ある意味大変難しい質問であろうかと思いますが、確かに今議員おっしゃるようなマスタープランというものも必要だと思います。ただ、町に対しましては総合計画というものがございまして、これに基づいて事務事業、またそれぞれの施策の展開をしているところでございます。そういった中で、今議員ご指摘のような特に公共施設のあり方等につきましては、財源的な問題も非常に大きなウエートを占めております。また、その話が一段落したらどこに行くかもわからないというような不安もございます。ただ、それを恐れて手をつけないというわけにもいきませんので、これに関しましては部内の中において検討を鋭意進めていきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、喫緊の課題が非常にたくさん多くあります。今回副町長を選任いただいたことによりまして、これらの補佐的な役割、またさまざまな助言等もいただけると考えておりますので、今後その中で進めるべきところはスピード感を持って進めていきたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。


○副議長(渡辺 信枝君)


 7番、今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 これは質問ではありませんけれども、町の総合計画とか都市計画というのは網羅的で、文書よりもいいことばっかりなんで困るし、読んでみて夢は咲くけども実がならないというような話がありますので、やっぱりその実をならすための手順というものもぜひ追ってほしいということでございます。


 次に移ります。25年度の琴平町の一般会計の歳入歳出の決算認定、反対討論を私はしました。その中で予算執行における流用問題で、予算は住民のものとして住民のためにつくられるという大もと、基本原則ですが、そして会計年度の独立の原則とか総計予算主義とか単一予算主義、予算事前議決原則、予算公開の原則、予算統一の原則ということを申し上げました。そういう意味から、この来年度の予算についてはこの原則・主義を守っていただいて、つくる場合にも、より見通しといいますか見積もりをしっかりしていただいて、その上で議決も得てというふうになろうかと思うんですけども、こういった問題、予算主義という形で出そうと書いておりませんけれども、こういう原則であるとか主義、これを守っていただきたい、そういうことを求めておきたいと思います。どこをどうするという問題ではない。これは町長の決意を含めて申し上げておきたいと思います。


 ちなみに大事だと思いますのは、予算の事前議決の問題である。これは地方公共団体の年度における歳入歳出の見積もりでありますけれども、いかに町村長に予算編成権があるからといって、町村長を編成して直ちに執行することはできない。必ず住民の代表機関である議会に提案し、年度開始前にその議決を経なければならないという原則がある。また予算がないのに執行するかできないことをも意味するということである。そこで流用の問題というのは、やっぱりこの原則から外れるのではないかというのが私の考えです。全く何が何でもという流用の話ではありませんが、災害の問題とか、どうしても急迫、急いでやらねばならない緊急の場合があるということ以外には、やはり補正予算を組み直すとかということをしてやらなければ、事前議決原則に外れるのではないか、ここのところ、あるいはほかの問題もそうですけども、しっかりとこの辺を腹に据えて行政の場は全体で仕事をしてほしい、それが私は将来の仕事の自信につながったり確信につながる、そういう意味で申し上げています。ぜひ今回の問題が二度とないようによろしくお願い申し上げたいと思っています。これはお願いでありまして、決意のほどもあわせてお伺いをしたい。以上お願いします。


○副議長(渡辺 信枝君)


 町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 私も議会でおりましたので、この予算主義に関しましては非常に重要なことであろうと、また議会における議決のその責任の重さ、また重要性ということも十分認識した上で答弁をさせてもらいたいと思います。


 予算につきましては事務事業の執行、その執行に要する経費の財源等を明らかにして、議会の皆様の議決を賜った後に経済的かつ効果的に使用することとなっております。また、予算執行における予算の流用につきましては、軽微な事項や突発的な事項など特別な事情が発生した場合に行うことができるということになっておりますので、議員ご指摘、また今回の決算委員会でご質疑いただきましたような当初予算で説明のなかったもの等について、容易に流用すべきではないというふうに考えております。また、今後もこれらの流用する場合におきましては十分にその原則に立ち返った運用の仕方というものに心がけていきたいと思っております。


 したがいまして今後の予算流用含め予算の執行に関しましては、今現在、全課長もおられますので予算執行、また編成の段階においても十分なる精査・見積もりをとって、その中で議会に対して予算のお示しをする。そして事前の議決をいただいて新年度から執行するという手順を確実に実行してまいりたいという思いでおりますことをお伝え申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○副議長(渡辺 信枝君)


 7番、今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 よろしくお願いいたします。


 次に、子どもの医療費の助成制度の乳幼児と同じ現物支給化を求めたいと思います。これはもう多くを語る必要はないと思います。近隣市町の状況を見ても琴平町は遅れている、こういう状況であります。子どもの命とか健康を守っていく、先ほど町長も言われました子育て支援、これをしっかりとする。また人口減少の対策の面からも大事である。いずれの面から見ても、もう実施をしなければならないのではないか、そういう時期だというふうに思います。質問に対する答弁をお願いします。


○副議長(渡辺 信枝君)


 町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 この子ども医療費の現物給付につきましては、これまでも多くの議員さんから要望をいただいておるものでございます。一方で国保の特別会計の健全な運営というものも一つの課題としてございまして、正直申し上げましてここ一、二年非常に厳しい経営状況が続いております。また今後高齢化等の進展によりまして、さらにこの医療費というものは増高する予測がある会計だろうと思っております。


 そのような中で子ども医療費の現物給付となりますと、これも何度もご説明しておりますように、療養給付費等が一部カットされるというようなことになりまして、これに関して国保会計を圧迫するというようなこともございまして、本当は実現させたいというような思いはございますが、もう一方でそれを制止する考えというものも同時に存在しているわけでございます。そういった中で、他の市町の動向等も勘案しながら、他の市町におきましては現物給付に踏み切るところも出ておるのも事実であろうかと思っております。この点につきましては、さきの知事への要望の中におきましてもこれらの検討課題があるということを話し合いをしながら、国に対してこれらの制限、また一部カットというものにつきましては十分配慮がしていただけるような要望を県からも通じてお願いしたいということを繰り返し繰り返し要望しておるのが現状でございます。


 ただ、多分議員ご指摘のように子育て支援という観点に立ち返って、医療の国保の特別会計の経営状況とは別に視点を変えれば現物給付も不可能ではないのではないのかというような思いであろうかと思っておりますので、当然その可能性を全く閉ざそうという気はございませんので、今後の検討の中で、また他の市町の動向を勘案しながら検討していきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。


  (「議長」と呼ぶものあり)


○副議長(渡辺 信枝君)


 7番、今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 県の要望については、12月4日の要望書の中に7ページちゃんと記載をされております。ただ、この要望書については後でちょっと触れますけども、この中で乳幼児医療費についてという項目で、今町長が言われました現物給付に書面での回答は、町長が言われた中で含めまして、現物給付とは医療費抑制及び適正化とは相反するものであるという否定的な言葉がありますので、私は従来の、今から10年も前からのずっと続きよるやつ、こういう書き方は、これについては一言だけ言っておきたい。


 町長全般の答弁の中では一定のそういう方向についても閉ざしてはないということでありまして、早期にお願いをするという立場をとっておきたいと思います。同時に、この要望書で上げておりますが、県が国に対して国保療養給付費負担金の調整率撤廃について働きかけをしていただくようお願いをしとると。県の動向に次ぐ6歳までをして、それからの拡充も言っております。問題は、県はまだそういう腰は上げようとしてないというのが基本です。ここに穴をあけるか、どうあけるかというのはもう一つ工夫が要るんではないかと。それはもうはっきりしとんです。香川県の全ての市町村がやること。そして県にあいくちを突きつけるって表現は悪いですけれども、そこまで迫るということでないと県は今動かないということだと思います。


 せっかくここに要望書はなぜこういうことが上がっているかというと、全町の共通として上がっていると。全町の共通としてこういう行動を起こしてほしい、そして町はしたと、県はどうするんだという詰め寄り方をしてほしい、これが今の時期の行動やと思うんです。ぜひそういう方向に持っていってほしい。同時に、そうすると町はその先頭に立ってほしいということになります。


 なぜそういうことを言いますかというと、琴平町の人口は医療費の問題から人口減少対策の問題に移って話をすれば6,332人、下の黒板に書かれておりますが、やはり将来6,000台の町の人口で今の役場の体制は維持できるのかと。私はできないと思います。ですからそういった観点もそういう増田教授が出されたあの報告書、あれにおびえることはないですけれども、そういう体制をさせないためにどうするかっていうのはやっぱり、先ほど言いました20年、30年、10年、15年、20年先を見たマスタープランというものを持ちながらやるということも必要だと思いますので、その観点からもそういう足の踏み出す、一歩前へ出す、飛び越える、このことが私は大事なんじゃないかというふうに思います。ぜひお願いをしたい。


 次に移ります。もう一つ、これもなかなか大変な問題だと思います。子育てするなら琴平でと言えるようにどうすべきかと。私は、保育料と幼稚園、小中学校の給食の無料化を求めたいと思う。これは、実は給食の問題は私はさほど大事じゃないのかなという思いがしておりました。しかし、子どもが2人、3人になって、確かに学校に上がれば少ない、保育料よりは現行よりも安くはなるけれども、心配なのは、あるお母さんが、いや、子どもができてうれしいんやけど、給食費が払えるかなあという心配をした人がおる。私はこの静かにつぶやいたその一言の中に子どもの貧困の問題、親の所得によって子どもがそういうふうになったらいけない。


 特に今、子育ての応援をするという観点は、子どもを育てるのは社会の責任という言葉も使われるようになっています。そういう意味からもやっぱり育てていく、特にひもじい思いをさせない、そういう問題も含めて、その思いが私は必要なんではないかと思います。学校の給食の問題については食育の問題なり地産地消の問題なり、さまざまな問題がありますけれども、私は子どもの問題を考えてもそういうことが大事なんではないか、もちろん子育てを応援するのは働かせ方の問題、あると思います。そしてそれを子どもを学童保育など、それを受け入れる、預かっていただけるようなところも寛大にする必要があろうかと思います。そういった問題も法の整備がそういった面では一定進むと、問題があると言いながらも進んでいっています。しかし、こういう貧困の格差の問題には、まだまだ手がつけられていないということから、私はこれを要求しておきたいと思います。ぜひ。


 保育所の保育料の問題については、生まれてくるまでには大分妊婦の健診の問題も充実をさせ直した。生まれてすぐの問題については、やっぱりこの子育ての保育の問題についてはやはり幼稚園との関係からするとやっぱり高い。2歳児は半額で3歳児以降は無料だということになりますけれども、やはりそれでもそういう三人を持つ子どもはなかなか少ない状況もあります。そういった中で保育にも責任を持つ、それが私は児童虐待の問題も子育て中のお母さんの苦労も、精神的な苦労についても会社ができる一番の手だてじゃないのかと、こういう思いがしていますので、この問題についてはぜひ、つけ加えると、人口減少対策の問題からも琴平に来れば子育ては全て安心だと、こういう方向は出してほしいなあと。こういう育て方、社会で見ていくということをぜひ実現をしてほしい、こういう思いからの要求であり、提案であります。よろしくご見解をお願いします。


○副議長(渡辺 信枝君)


 町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 今田議員の子育てをするなら琴平町でと言えるような施策が必要だろうというご提言であります。その中で保育料なり幼・小・中の給食の無料化ということでございます。私も正直申し上げまして、大変人口減少、また少子化を食いとめるためには有効な施策であるというふうには考えております。ただ一方で、これも繰り返しになりますけども財政的な負担が将来に引きずっていくというようなことも避けるという必要性があることから、なかなか実現ができないことだろうというふうには考えております。


 そこでちょっと少しだけ人口減少問題について私の考えというのをこの機会に述べさせてもらいたいんですが、以前、私は人口減少が放っておるということに対しまして、大きな理由は2つ。1つは若年層の都会への流出、これが非常に大きくあろうと思います。もう一方で、仮に地元に残った若者がおったとしても未婚、晩婚ということから、子どもを産み育てる時期というものが非常に限られてきているというようなことで、人口が減っているのだなあというふうに考えておりました。ただ、しかしそういう中におきましても結婚をし、子どもをもうけ、2子、3子というふうにお子様を育てているご家庭もございます。私は今後の子育て支援というのはそういった方々にいかに手厚い支援をするかということが今後の子育て支援のあり方であろうと考えておりますので、そういう観点からいいますれば、今田議員の保育料であったり給食の無料化を含めた保護者への負担軽減ということは有効な施策になろうかというふうに考えておりますので、これらは今後、今現在検討しております子ども・子育て会議等々の意見も参考にしながら、また本町独自の子育て施策案としてさまざまな可能性を探りながら、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。


 いずれにいたしましても財政的には厳しいという現実があることをご理解いただきながら、その中で将来に負担を残さず、どういったものがいいのかということも取り組んでいきたいと思っておりますので、今後ともよろしくご指導賜りますようにお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○副議長(渡辺 信枝君)


 7番、今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 町長の考えに反論するわけではありませんけども、今の社会の中での結婚適齢期といいますか、そういった方々の収入の問題が、私はあると思うんです。貧困、青年の貧困であります。やはり先ほど選挙の中でも言いましたような問題で、低所得者、非正規にかかわる青年が多くなっているということが、私は一番でないだろうかと。そして若い世代が将来に自信が持てない、将来が見えない、人生設計が書けない、そういう方々が非常に多くなっているというところに大きな原因があろうかと思います。社会の新自由主義経済の横行する、これをやめてもらって、やはり青年が自信を持って暮らしていけるような賃金体系をつくること。それともう一つはブラック企業と言われる、象徴されるように長時間労働をやめるということ。それがやっぱり一番の私は鍵でないのかなと。そして、そのはざまで町長も言われたような問題も私が言ったような問題も行政として手当てをしていく。これは町政だけの問題ではなく社会全体の問題として、国の政治の問題として、ぜひ取り上げてもらう課題ではあろうかと思います。


 いずれにしても町は町としてこういった私が要求したような問題、提言したような問題は早期に取り上げていただけるようお願いをしたいと思います。


 次に移ります。今から3項目については高齢者の問題であります。暮らしと福祉の問題であります。5番目でありますが、国保は、今や国民皆保険制度の受け皿だと思います。消費税の増税不況ともいうべき経済状況の中で、苦しんでいる自営業者だけではなく、減額され続けている年金生活者の方々、前期高齢者、あるいは後期高齢者もそうです。収入の不安定な、先ほど言いました非正規雇用者であったり低所得が多く加入しているのが、この国民皆保険である国保である、加入の特徴であります。


 そこで受信抑制であったり薬の間引き飲みというのが横行している。実は薬代も病院代も高いという例に私も、例を出して恐縮ですけれども、1回病院に行って薬をもらって三万数千円要ります。これについては何とかならないのか、分割してくれって言ったことがあるんですけども、そういう状況。で、さりとてそれがなければ困ると。そういう中でも国保に入っている人はまだしもいい。入っていても滞納とか短期証、資格証とかになると非常に困難もございます。


 私はそういった根本にはやっぱり国保料が高いという問題があるというように思うんです。国保法の目的というのは社会保障及び国民保険の向上に寄与することと書かれています。ですから一番の国保制度の中で、その前提となる国保料について高くて払えない、何とかしてという声をよく聞くわけであります。収入の1カ月分以上が飛んでいくというような保険料はやっぱり引き下げるべきだというように思います。


 そこで、先ほど町長も国保会計は非常に厳しいと言われました。私は国保会計の法定外の町としての繰り入れを求めて、本町でも昔はしておったという時期もございます。そういう中で引き下げをするためにはそういう手だても要る。もちろん国の負担金の補助金、この増額についても必要だと思いますが、まず町として少なくとも国保会計の法定外の繰り入れはできないのかということをまずお願いをしたいと思うんです。見解、お考えを示していただきたい。


○副議長(渡辺 信枝君)


 町長。


○町長(小野 正人君)


 ご存じのように国保は市町村の公営事業でありまして、国保事業は保険料と国庫負担金等の特定の収入を財源といたしまして、保険給付を主とする特定の支出に充てられていることから、その運営の健全性を保ち、また事業運営を一般会計と区別して行うために特別会計の設置を義務づけられておるというのはご存じのとおりだと思います。また、この事業が地域住民の福祉を増進するものであって、一般の福祉行政とは全く無縁ではないために、必要に応じてその財源の一部を一般会計から国保会計に繰り入れることも認められております。


 本町におきましては、さきの決算特別委員会で報告させてもらったように被保険者1,550人世帯、2,631人における保険税歳入額は約2億7,000万円となっております。保険税の中には他保険者への納付分も含まれておりますので、一概に次の計算が正確なものではないかもしれませんけども、保険税が占める割合は保険給付費約8億9,800万の29.8%分、また歳出総額約13億1,300万円の約20%となっております。基金の積み立てが現在本町の国保会計にはございません。25年度においては前年度から約4,500万円の繰越金、また本年度においては25年度決算によりまして生じました約3,600万円の繰越金を財源の一部とすることでどうにか運営しているというのが実態でございます。


 このまま繰越金が減少し、逆に医療費が上がっていったといたしますれば、それに対応する措置といたしましては以下の3つが考えられます。1つ目が保険税の値上げ、2つ目が繰上充用、そして3点目が法定外の繰り入れというものがございます。保険税につきましては現在県下でもかなり上位の額でありまして、これを簡単に値上げするということは難しいというふうに考えておりますので、おのずとあとの2つの案を取り入れなければいけないというふうになっとると思います。


 このような中にあって、保険税引き下げのための法定外繰入という措置は少々考えにくいというのが現状でございます。その上、議員もご承知かと思いますが、平成29年度からは保険者が県に移行する予定で現在動いております。当町といたしましては、28年度の決算までどうにか現状を維持することに努めていきながら、法定外繰入というものはできますれば避ける方向でいきたいと思います。ただ、今田議員ご指摘のように保険税を納めることすら非常に厳しい状況の方がおられるということでございますので、それらに対しましても一定の理解は示すわけでございますが、そのために一般会計からの繰り入れというのを今すぐに行える状況にはないというふうなのが私の考えでございます。


○副議長(渡辺 信枝君)


 7番、今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 町長のお考えはわかりました。しかし現実は非常に厳しいものがあります。私が今言いました内容については、非常に裏もないことはないんです。引き下げを求めているけれども、それについては難しいかなという思いも実はしておりました。問題は、来年度の国保料の引き上げはしないのかということ。もう一つは国保会計が本当に赤字計上といいますか、だめになったときに少なくとも単純に国保税の引き上げはしない、そのためには法定外の繰り入れはするという考えかどうかだけ、2点お伺いしたい。


○副議長(渡辺 信枝君)


 町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 先ほども申し上げましたように、このまま繰越金が減少して医療費が上がった場合には大変厳しい状況になるということで、赤字を出すわけにもいきませんので、その場合は3つの方法がありますと。ただしかし保険税の値上げというのは現在かなり琴平町の保険料が高い位置に位置しておりますので、これはできることなら避けていきたいということでございます。そうなった場合に繰上充用と法定外繰入という方法が出てまいりますので、今現在何とかぎりぎりのところで運営をできるように取り組み、また医療費の削減についても健康増進策を図るなどして抑制に努めておりますことから、将来的に万が一これらの施策が以上のやはり給付費が発生した場合に関しては、残りの2つの案については検討をする段階が来ようかという考えは持っておることは述べておきたいと思います。


○副議長(渡辺 信枝君)


 7番、今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 考えでなしに実行してほしい、要求しておきたいと思います。そしてもう一つだけ指摘をしておきたいのは、29年度の広域化の問題であります。まだちょっと時間がかかるんじゃないかなという感触があるんですけども、なぜこれは県が全国的ですけども、知事会が動こうとしないのかというのはよくご承知だと思います。要は負担の問題ですよね。市町村がそれぞれが国保料を上げられない状況の中で繰り入れをしているところも多々あるわけ。それが全部とまってしまうと大変だと。全部それが広域化の中に投げ込まれると県のほうが困るという実情がある。国は国でそれを抑え込む、抑制をしようという方向の中でのせめぎ合いというふうに私は思っていますが。要はやっぱり町のとるべき立場はこういった場合にどうとるかという問題は私は大事だと思うんです。それは国の抑制に流れの中で、その波に乗って県に早く広域化せえという方向をとるのか、県が渋っている内容もわからないことはないんで、それを後押しすると。それは現状のままで全市町が協力をして県を押し上げるという方向になぜならないんだろうかというのが私の思いです。抑制をされてどうなるのかという、次の広域化の中では必ず繰り入れは止まって、全部保険者と被保険者に被さってきます。最初は安いかもわかりませんけども、高くなるのは必然です。それが今の国保制度や介護保険制度の保険料を決める際の制度ですからね。そこのところをどう見ているのかというのが不思議なところだなという思いがある。ですからその辺も十分考慮していただいて、態度、あるいは行動をとっていただきたいなという思いがいたします。とにかく国保料は上げずに繰り入れもして、そういう方向で抑えていくということを強く求めておきたいと思います。


 次に介護保険の6期の事業計画、これが今どうなってるのかということを、もう終わったのかなという思いがするわけですけれども、7月に厚生労働省のガイドライン、県の担当者の説明会でガイドラインが示されました。ここには今まで指摘をしてまいりました利用料の1割を2割負担にするとか、支援者の訪問・通所介護の給付を外して町の地域支援事業に移行専門サービスを5割程度にするという内容であったり、それをまた認定者というやつをボランティアに任すと。移行して、結局地域包括ケア、新総合事業としてやっていくと。そういう受け皿は本町の場合はできていないというふうにお聞きしとんのはそういう状況なのかと。


 また、老人ホームの入所についても要介護3以上に限定をするところですけれども、要はこういった中身がされるとよく聞くわけですけども、お母さんやお父さんを介護しているからもう仕事をやめないかなくなったという人が町内にも多々話が出てまいります。全国でも10万人を超えてそういう人がいるというように資料にも出てますけれども、要は介護保険の問題は、この対象者だけではないんです。現役世代も非常に大事な問題なんです。そういったところがどうなっていくのかなという問題で質問なんです。


 介護保険の保険料や利用料は引き上げはしないで引き下げる方向でやってほしい。介護保険料については、先ほど言いましたガイドラインでは低所得者については軽減をされるようです。しかしその一方で、課税区分が細分化して負担増になる方もおられるというような状況もあると。利用料の問題も2割にされると、これはもう今の国民年金だけでやっている方々については非常に困難ということが言われています。2人で10万がありませんという方々も私はよく聞くんですけども、そういった人たちがいざとなったときにどうすればいいんだというのは巷の話題にもたびたびなります。こういったところをどうするのかというのが今の政治の問題なんです。ですから、少なくともこういう制度の中ではせっかく介護保険という社会で高齢者を見ていこうという制度ができた。しかしそれを拡充するのではなく削っていくというのは何事やというふうに思うんです。その基礎になる保険料とか利用料は上げるべきではない、引き下げこそ妥当だということを訴えたいと思うんです。


 これは医療の関係についても言えると思うんですよね。医療は直接あれですからここには触れてませんけども、病人が入院するところがないというのはよく聞く話です。先般も、中南のほうに入院させとったんやけど、どうも病院の対応が気に入らんので連れて帰ろうかと思うんやけど、私が連れて帰ったら仕事やめないかんのやけどという話もございましたが、本当に大変なお年寄り、親を大事にしようと思ったら自分が困る、自分がよかれと思ったら親を苦労ささないかん、こういう板挟みの家庭というのはたくさん今出てきています。


 子どものこともそうですけども、私は敬老の日がだんだん軽薄な日といいますかなくなってきているんじゃないかと思うんです。これは現役世代もその後を引いて続いていくわけですから、やはりそういう意味ではその土台であるこういうこと。


 介護保険についてはもう一つ大事なのは、今度の介護保険の全般の中で、保険料は払っても介護保険を利用できなくなる人、利用できない人がふえてくるんではないか。いわゆる保険の掛け捨て、こういう人たちがふえるんではないか。これは私は国家的詐欺やというふうに思うんです。自動車保険でも上乗せでも高いですけども何かにひっかかって補償してくれます、事故があれば。しかし、介護保険の体が不自由になっても見てくれなくなる、今まで見てくれよったのに見てくれなくなる、こういうことは全く最初の設立時の問題と大きく後退をする、こういうことは許されないと思います。そういう不平を言ったって始まりませんけども、少なくとも先ほど言いました土台の問題、保険料と利用料は引き上げをしないでほしい、できれば引き下げてほしいということを重ねて求めておきたいと思いますが、町長の所見をお願いします。


○副議長(渡辺 信枝君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 現在、この介護保険法に基づきまして、平成27年度から平成29年度までの3カ年を計画期間とする第6期の介護保険事業計画を作成している、まだ最中でございます。その中で第6期の介護保険料につきましては今後の介護給付費と対象サービスの種類ごとの見込み料などを推計し、基準額の算定を行っているところでございます。そして、この6期の保険料につきましても、高齢者数の増加や認定者数の増加、介護サービス利用者の増加、また介護報酬の引き上げ等によりまして保険料を上昇させるというような要因があるというのも一方で事実です。そういったことも含めまして、なかなか引き下げに至るというのは非常に厳しい状況であるのが現状かなというふうに考えております。


 こうした状況ではございますが、この介護保険の財政調整基金というのがございまして、これらの繰り越し等によりまして保険料の上昇幅をできるだけ抑制できるような検討を進めていくとともに、今後も本町の介護制度が将来にわたって財政の健全性を維持し、安定的に運営できるように努めてまいらなければならないと考えております。


 また、利用料の自己負担につきましては改正介護保険法に基づき実施してまいるというふうになっておりますので、この点はご理解をいただきたいと思っております。いずれにいたしましても増大するこの介護保険を初めとするさまざまな社会保障料金に関しましては、そのあり方というものを国全体のレベルの中で考えていかなきゃならないと思います。


 ただ一つ言えるのは、かつてこの介護保険サービスがなかった時代等を考えますれば、一定の負担減にはつながっておると思います。問題はそれをどこが誰がどのように負担していくかという問題、司法の問題かと思っておりますので、この点につきましては議員がご指摘のような一定の方に過度の負担がかからないような制度を国等とも求めていきながら、そういった中での改善策を期待するところでございます。


 いずれにいたしましても第6期に関しましては保険料を下げるというような状況には至ってないということはご理解いただきたいと思っております。


○副議長(渡辺 信枝君)


 7番、今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 町長の考えはわかりました。しかし、求めているのは強い要求でございます。時間の関係もありますので、次に進めます。


 7番でありますが、町民の足の確保とする問題であります。これは車に乗れない、乗れないというのは運転ができないという意味です。そういう方々の生活と町の活性化のためにも足の確保をする必要があるんではないかと。実は、ある方から、仕事に歩いて30分かかると。雨の日もずっと歩きよんやけど、少し体調が悪いとかなったら大変だと。年も寄ってきたと。近隣の市や町のようにバスなどがあれば本当に助かるんだがなあという声がございました。年もとって、働いているけれども、何とかしてほしいなあという声であります。かつてこれもこういう要求はしたことがあります。


 また、宇多津に研修会に行ったときに、そういう公共交通の足の確保の問題で話がありましたけれども、非常に財政的な問題とか、あるいは住民のニーズも多岐にわたっていて困難な状況とか言われておりましたところもありました。しかし、今琴平町においても結局こういう人たちがなかなか買い物にも行けないという問題も含めまして出てきている状況であります。ヴィスポにはヴィスポ専用のバスが週に1度走っております。しかし、町としてはやはりそういうことも、この足の確保、公共の足の確保、バスの運行という問題についてもやっぱりぜひ考えなければならないんではないかというふうに思います。最初、2年ぐらい前には明るいといいますか一定の見解も町長も言われておりましたけれども、その後それが全然聞こえなくなった。そこで、もう一度私はこの問題でどう考えているのかというのをお聞きしたいし、琴平町の活性化を含めた車の運転ができない高齢者を初め町民の足の確保をどう守っていくのかと、そういう観点で実現を求めたいと思いますが、町長のお考えをお伺いしたいと思います。


○副議長(渡辺 信枝君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 町民の皆様の交通機会、移動手段の確保につきましては大変重要な問題であろうかと思っております。と同時に、現在丸亀市を中心とする定住自立圏構想の中で、この圏域の市町での連携協議とあわせコミュニティバスによる循環型、またデマンドタクシー型等、かかる形態と費用額、財源確保について継続して検討してまいっております。


 また議員ご指摘の車に乗れない町民の足、特に高齢者の皆様や体にご不自由を感じておられます方々の足の確保については、なるべく早期に事業化をしたいというような考えを今でも持っております。


 これまでにつきましてはコミュニティバス、デマンドタクシー型などなどを検討する中で、やはり問題がございまして、最大の問題というのはかかる費用と財源であります。特にコミュニティバス等につきましてはイニシャルコストという、事業を開始以降、継続するランニングコスト等がイニシャルコストとランニングコストという問題がございまして、これは近隣の市町にお伺いしたり実際近隣のコミュニティバス等見ておりますと、お客さんが乗っていない、空気を運んでおるというような状況もよく見受けられます。


 そういった中ではございますが、今年度の6月より多度津町が高齢者福祉タクシー事業を実施されております。これは対象者を80歳以上とはいたしておりますが、高齢者の外出機会の増加と経済的負担を軽減することを目的といたしまして、高齢者の方から申請をいただき、受け付けをした方に対しまして年間1枚500円のタクシー利用チケットを10枚交付している事業であるとお聞きしております。多度津町におきましては初年度の予算額といたしまして印刷代、郵便料及び利用料を含めまして625万5,000円を計上しておるということでございます。


 本町といたしましては、先ほど申し述べたイニシャルコスト等を必要とすることなく実施できる、この多度津町の制度というようなものを参考にしながら、琴平町としての対象者、交付の枚数、使用範囲等々を検討した上で制度化に向けてつなげていきたいと考えております。議員お考えのコミュニティバスというのがもし対象であれば、若干形態は違っておりますが、しかしやはり交通弱者の足の確保という観点ではこの事業も第一歩として必要だろうかと思っておりますので、議員各位のご協力を得ながら今後の検討課題として前向きに検討したいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○副議長(渡辺 信枝君)


 7番、今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 今ここで、実は町長の答弁の後、福祉タクシーについては発言をしようかなと思っとったんです。というのは、まんのう町が旧の仲南町で早くからこういったケースについては福祉タクシーをやられておりましたので、多度津はことしですけども、その話も若干しようかなと思っておりました。本来は私自身はデマンドタクシー型が一番ベターなのかなという思いがございますが、その事前の問題としてこういう福祉タクシーの運行についても必要な制度ではあるというようには思っています。ぜひ事業化を強力に進めてほしいということを強く、できれば来年度からということも申し上げておきたいと思います。


 時間もありません。議長、15分までせんの。


 次に移ります。全国門前町サミットであります。琴平町閉会をしました。実行委員会の総括があれば示されたいということであります。答弁をお願いします。


○副議長(渡辺 信枝君)


 町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 ご存じのように今年度10月4日、5日で本町で実施させていただきました第12回目となります全国門前町サミットでございますが、開催に当たりまして、これまで全国の歴史ある門前町で行われてきた開催市を受け継ぎ、門前町の文化の継承、発展及び連携の強化を図り、なおかつ琴平町の観光PRと活性化に寄与するために、このサミットを企画し、開催することを目的に実行委員会を立ち上げて開催してきたものでございます。


 また、この同委員会におきましては金刀比羅宮の琴陵宮司様を初め琴平町議会の議長、また琴平町連合自治会の会長、琴平警察署長、JRの駅長等々、町内の各種各層にわたります方々34名を委員として委嘱させていただきました。また、これらの方々のご指導・協力を得て当日を迎えたわけでございますが、サミット開催後の11月13日に最終の実行委員会を開催し、実績報告をさせていただいております。また、当委員会の目的は遂げたものというふうに考え、委員会をその日をもちまして終了したということでございます。ただ、この後の質問でもあろうかと思いますが、一過性に終わらせるんではなくて、今後琴平町の施策の中に取り組み続けていくことというものが重要であろうかということで、最後を結ばせていただきましたので、ご理解のほどお願いいたします。


○副議長(渡辺 信枝君)


 7番、今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 一過性にさせてはならないというのは私の主張でもあります。最初からそういった方向で、この問題については私も主張をしてきました。


 次に、これを受けて私はこの門前町サミットでも提起をされておりました、言葉は違いますけれども、町並み景観保存条例、かねて主張してきた問題でありますけれども、この具体的な行動計画を示していただきたいということでございます。答弁お願いします。


○副議長(渡辺 信枝君)


 7番、今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 門前町として観光立町といたしまして、この景観整備は今後の町の発展に不可欠であると考えております。そのようなことから、このサミット開催と同時に私は町並みの整備、さらにはソフト面でのおもてなしのルールづくりという、この2つの大きなテーマをこのサミットのテーマとさせていただきました。


 そして今後のプランといたしましては、良好な景観は地域の活性化に資するよう地方公共団体、事業者並びに住民の皆様方によりまして一体的な取り組みがなさなければならないとされております景観法の基本理念を遵守しながら、まず今年度、年明けより景観行政団体移行の手続を完了し、県のご協力をいただき、平成27年の4月に景観行政団体への移行を考えております。


 次に、平成27年度におきましては、今年度サミットにおいて講演をいただきました香川大学工学部に委託し、本町の景観実態調査を開始させていただきたいと考えております。また、本町と町内の事業者、住民の皆様方によります仮称ではございますけども、景観まちづくり会議を設置して、町内の事業者、住民との協議を開始したいと考えております。そしてさらには、これは年度をまたぎますが、平成28年度ぐらいでは、これら委託した実態調査を結果公表した上で住民の皆様方の意識調査もさせていただき、これらの調査結果を勘案しつつ景観整備計画や景観条例の素案というものを作成して、このまちづくり会議での合意をいただき、計画については議会の皆様への報告とご承認をいただいて進めたいなと考えております。景観条例についてはこのような過程でのご議決を賜りながら平成29年度より具体的な施策の実行の取り組みたいと考えております。


 一方で、この条例で規制するというものと並行して、やはり住民自ら、また事業者自らが景観づくりに取り組むということができればそれにこしたことはないのかなという思いもございますので、これらは会議の中で協議をして進めていきたいと思っております。


 そして最終的には、この整備事業というものも必要になってこようかと思いますので、その実施の是非、計画の期間・区間、また区域等につきまして、この会議において決めていく方針でございます。なかなかこれは商売されとる場合利害等もあります。また場合によっては改装等の費用ということもございますので、なかなかそう一長一短にはならない事業ではあると思いますが、10年20年先、また未来のこの門前町琴平の発展というものを考えますれば、これは避けては通れない非常に重要な事業になろうかと思っておりますので、そういう長いスパンを目指して取り組んでまいろうと思っておりますので、よろしくご指導とご協力のほど、お願い申し上げます。


○副議長(渡辺 信枝君)


 7番、今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 住民の意見、声もよく聞いて、ぜひ答弁で示された内容でやっていただきたいと思います。


 次に移ります。県の要望書の問題については、答弁は要りませんが一言だけ言っときます。要望書が出ておりますが、資料をもらいました。一言で言うと、琴平町の独自の要求はないのですかということだけでございます。全部含まれとるといやあそういうことかなと思いますけれども、それは文書で出された分の中にはないのかなという感想であります。


 次に移ります。最後の質問であります。同和行政の終結を求める質問であります。今期の議会の冒頭でも言いましたけれども、既に13年度末で同和事業は、国の法的根拠はなくなっています。不公正な同和行政を集結いたしまして、部落解放連合会50万円、地区団体運営補助金720万円、解放新聞や雑誌など送料を含め6種類、25年度だけで116万7,968円、こういった特別扱いはやめるべきだと。私は人権を言うのなら全ての町民の人権を言わなければならないと思うんであります。やはり公平・公正な立場で当たり前の行政というのは、それが当たり前。教育についてもそれが当たり前の話なんで、そういう行政や教育をしてほしいということであります。


 行政がこれを同和行政として続けていく限り、差別解消には有効ではないということを申し上げておきたい。これは国のなくする方向のときに同和地区、同和関係者を対象に限定して実施してきた特別対策というのは、本来時限的なもの、特別対策をなお続けていくことは差別解消に必ずしも有効ではないという指摘もございます。続けるということは未来永劫に、この同和問題というものを残していくことにつながるということであります。一般施策に移行して、公平・公正にどう実行するのかということを入れる必要があるんではないか、同和事業の中でという枠を取り除くことが必要だということを主張し、求めておきます。町長の見解をお願いします。


○副議長(渡辺 信枝君)


 町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 本町におきましては、同和対策審議会答申の精神を尊重して、同和対策事業特別措置法等の趣旨にのっとり、平成7年の3月に琴平町部落差別撤廃人権擁護に関する条例の制定を初めこれまで各種施策を推進してきたものでございます。これらの施策によりまして表面上差別問題は解決に近づいたというふうに考えておりますが、依然として就職時の面接や結婚における差別事象、またインターネット等による差別発言など、心理的な差別というものは根強く残っておろうかというふうに思っております。


 また、このような状況を踏まえまして、今後とも引き続き第4次総合計画や琴平町人権教育啓発に関する基本指針に基づいて、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の早期解決に向け事業を推進してまいりたいというふうに考えております。


 今田議員ご指摘のように、これ以外にも広く人権問題はあろうということでございます。人権問題、差別問題に上下の区別は私はないとは考えております。その一方で、私が議員になった当初、当時の豊明支部に入りお伺いいたしまして、当時の書記長に同和問題についてお聞きしたことがございます。その中で最も印象に残っておるのが、それまで普通につき合っていたお友達等々がおったわけですが、その家族といいますか部落の皆様方に囲まれて、実はこの地域は歴史上さまざまな差別を受けてきた地域だぞというようなことをお教えいただいた。その日以来、人が何か話しておったら自分のことを話しとんじゃないのかとか、部落について話しとんじゃないのかというようなことを思うようになって大変つらい思いをしたというようなお話も聞きました。こういったことを考えたときに、やはり人間が、また時の権力がつくってきた差別に対しては、やはりこれは歴史の枠を越えてでも、その解決に向けては鋭意取り組んでいく必要があろうかと思っております。今田議員ご指摘のようにそれをほかの人権問題と同じように一般施策の中でということでございます。それも十分理解しておりますが、本町はそういった地域があるということを考えたときに、人権教育、また同和教育というものの重要性ももう一方でやっぱり必要かなという思いがありますので、その点をご理解いただきながら一日も早い差別の解消・撤廃ということに向けて取り組んでまいりたいと思っております。


  (「議長」と呼ぶものあり)


○副議長(渡辺 信枝君)


 7番、今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 今町長が言われました内容の中に私は一言だけ言っておきたいのは、先ほども言いましたけれども、特別の枠なり特別の施策を続けるということは未来永劫に同和問題を残すことになるということを最後に強調しておきたいと思います。本当に差別のない地域社会、あるいは国をつくるとしたらば、そのやっぱり垣根を取り除くことではないかということを訴えて、12月定例会の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○副議長(渡辺 信枝君)


 以上で、7番、今田 勝幸君の一般質問を終わります。


 ここで暫時休憩といたします。


 再開を13時30分とさせていただきます。





     休憩 午後 0時15分





     再開 午後 1時30分


     (出席議員、休憩前と同じ9名)





○副議長(渡辺 信枝君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 次に、10番、山神 猛君。


  (「はい、議長、山神」と呼ぶ)


○10番(山神 猛君)


 議長のお許しをいただきましたので、通告には6点ほど書いてございますけれども、要点3点ほど質問をさせていただきます。


 まず1番目に副町長の選任について、2番目に町並み景観づくりについて、3番目に学童保育について、4番目に金倉川の整備計画についてを質問させていただきます。それでは、質問席に移らせていただきます。


 それでは質問をいたしたいと思います。まず最初に副町長の選任について申し上げたいと思います。今議会初日の本会議において、町長より副町長の提案がなされ、全員一致で承認されました。それだけ議員の皆さんからの期待が大きいわけでありまして、私もこの閉塞感の漂っている琴平町の活性化への期待は大きいものと考えております。私としても大いに期待をいたしているところでございます。県との太いパイプ役を大いに発揮していただきたいものであります。


 そこで、副町長就任に当たり、私の副町長像と申しますか、理想像をお願いやらを二、三述べてみたいと思います。県からの出向ということで行政経験は豊冨で申し分ないと思いますが、副町長の職務は、ただそれだけでは半人前であると思います。一番大切な議会とのパイプ役という大変重要な責務があります。前副町長のときに、議会とのパイプ役等服務規程の「どこに書いてあるのかと」言ったことに私は唖然といたしました。そのようなことを勉強をして来てもらいたいものであります。私たちは、まだその方の履歴とかは先日の資料でわかりましたが、その方の仕事ぶり、素性とか全然わからないのでありますから、そのあたりのこともこれから周知をしていただきたいと思います。


 今までの歴代の県からの出向された方は、町の中に溶け込んでいこうというような配慮がなかったのではと思います。何か腰かけ的な感がしてなりませんでした。例えば、住所を町内に移しても、町内で生活をして住民とのコミュニケーションを図るくらいの覚悟で来てもらいたいと思います。2人目の総務課長は必要ないと思います。


 ここで、地方自治ではありませんが、副長の力で成功された例を申し上げたいと思います。日本の近代産業において大成をした人には、常に陰で支える人がいました。松下電器産業の松下幸之助氏には高橋荒太郎氏、豊田自動車工業の豊田喜一郎氏には無借金企業の土台を築いた石田退三氏、本田の本田宗一郎氏には、会社経営の全権と実印を預けた藤沢武夫氏等、しっかりとした社長の補佐役がいました。この補佐役、リーダーに従って支援をするだけではなく、リーダーが間違っていれば軌道を修正するよう進言を行っていたのであります。ここが大切なところです。民間企業と自治体は違うとおっしゃるかもしれませんが、根底に流れているものは同じと考えています。今までの琴平町はこれができていなかったから、多くの不祥事を生んできたのだと考えます。そのあたりを察し、県からの副町長は押し込みではなく、町としてどういった仕事をしてほしいかはっきりと態度を示してほしい。ただ単に職務が分担でき、仕事が楽になるからではだめです。町長の補佐役、女房役です。期待もあるし、その反対のことも考えられるであります。今、琴平町が抱えております訴訟に関しましても、副町長がトップとして頑張っていただきたい。幸いにして大学は法学部の卒業と聞いていますので、大いに期待をしています。我々が承認したわけでありますから、その期待を裏切らないよう琴平町のために働いていただきたいと思います。町長からのそのあたりの考えをお聞かせいただきたいと思います。済みません、どうもわかりにくくて。


○副議長(渡辺 信枝君)


 10番、山神 猛君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 山神議員からは、大変のどの調子の悪い中、本当に副町長問題につきましても見識の高いご質問をいただいております。その中で、議員ご指摘のように副町長というのは町長の補佐をするという大きな役割がございます。これまで1年余に余りまして実質的な副町長職が不在だったということで、議会の皆様とのパイプ役、また調整等におきまして十分な手当てができなかったことにつきましては、本当に今回の副町長人事によりまして、それら議会の皆様とのパイプ役となれるような人物だろうというふうに考えております。


 また本町が抱えております訴訟につきましても、先般面談したときに、これら訴訟の詳細につきましてもご説明を申し上げ、今後の対応についてもお願いをしたいという申し出をしております。本人、法学部の卒業ということでございますので、法についてはある程度明るい人物だろうかと思っております。この点についても信頼を寄せてお任せができる部分があろうかと思っております。


 そして何よりも議員ご指摘のように、この琴平町を愛し、そして琴平町の発展のために汗水をかける人物でなければならないと考えております。住所地に関しましてはお隣の善通寺市ということで、比較的近い距離にはございますが、少なくとも心の中は琴平の住民であってほしいというふうに私も願っておりますし、この琴平町が観光立町として、また県内でも有数の農業振興地域でもございます。そういった特性等も十分に理解していただいた上で本町に合った政策を実行する上においての私への助言、また議員おっしゃるような方向修正というものもお願いしたいと考えております。いずれにおきましても、私との信頼関係を築くことがもちろんでございますが、職員そして議会の皆様とも人間的なつながりというものを大事にしながら今後の町政運営に当たっていただく所存でございますので、その点今後ともよろしくご指導賜りますようにお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○副議長(渡辺 信枝君)


 町長の答弁は終わりました。


 10番、山神 猛君。


  (「はい」と呼ぶ)


○10番(山神 猛君)


 続きまして、町並み景観づくりについて質問いたしたいと思います。


 多くの歳費を使ってのお祭りの門前町サミットは終わりましたが、このサミットで得た知識、教訓を今後の琴平町のまちづくり、町の景観整備に生かして取り組んでいかれると考えるが、町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○副議長(渡辺 信枝君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 門前町サミットを契機として、今後景観整備等に取り組んでいくということでございます。これに関しましては、先ほど午前中の今田議員のご質問にもお答えしましたが、さらにつけ加えて申し上げる点を含めてご答弁とさせていただきます。


 今年度10月4日、5日の本町での全国門前町サミットでございますけども、ご存じのように旧金毘羅大芝居(金丸座)を使いまして、記念式典等を行わせていただきました。そして今回のサミットの大きな特徴といたしましては、北は新潟県の弥彦村から南は九州の佐賀県鹿島市まで日本の東西から多くの門前町に参加いただきまして、全国で34団体、また人数にいたしまして463名の方々のご来場をいただいたイベントとなりました。


 また、開催町といたしまして、全ての行事が無事に終えたわけでございますけども、全国からお越しいただきました各門前町の皆様方からは、やはりこの琴平の持っておる歴史、伝統、また今回のサミットにつきましてもご賛辞の言葉を頂戴いたしましたことは、主催者として本当に光栄の至りでございます。


 また、本町内におきましても金刀比羅宮様を初め町連合自治会、婦人会、観光協会、商工会等々、各会各層の町民の皆様のお力を賜りながら開催できたことを、この場をおかりして改めて厚く御礼を申し上げる次第でございます。


 その上で、議員ご指摘のとおりサミットの開催に当たり私といたしましては、当サミットを今後の琴平町のまちづくりに生かしていくというふうに考えております。とりわけ本町でも整備が遅れておりました表参道部分の景観整備等につきましては、この門前町サミットをきっかけとして取り組んでいきたいというふうに考えております。先ほどの答弁でも申し上げましたように一過性のイベントで終わってしまってはいけないというふうな思いがありまして、今後のまちづくり・景観づくりの出発点にしたいというふうに考えております。


 そのために今回の記念式典のテーマを伝承と発展というふうなテーマとさせていただきました。さらに基調講演には香川大学法学部教授の副学部長であります松島 学教授をお迎えして、景観と門前町についての講演をいただいたものでございます。門前町として、また観光立町として景観整備というものは不可欠だろうというふうに考えておりまして、本町と友好都市であります出雲市、今回のサミットにも大変お忙しい中ご参加いただきましたけども、出雲市におきましては、平成18年度より出雲市景観まちづくり基本条例をもとに景観プランを作成され、平成25年度に景観整備を完了、今後はストリートファニチャー整備の取り組まれていくとのことでございますので、この出雲市様でのまさに官民一体となったまちづくりを参考にさせていただきながら、本町におきましても今後の景観整備に取り組みたいと思っております。


 ただ、単に景観条例を作成したというだけではいけないと思っております。いわゆる行政の机上の理論による計画づくりで規制を行ったというのでは真の発展にはつながらないとも考えておりますので、景観法の基本理念、これを尊重しながら地域の活性化に資するよう、地方公共団体、事業者及び住民の皆様により一体的な取り組みをしていく覚悟でございます。


 また、この景観法に基づきまして町施策を行い、担い、またその担う自治体となるためには、第一に景観行政団体となる必要というものがございます。この後ほどのご質問にも出てくると思いますが、この景観行政団体になることによりまして、さまざまな景観づくりの事業を国のほうに上げながら、助成等の事業を活用できるものであろうと思っております。この景観行政団体ですが、全国では今現在598の自治体・団体が登録をしております。県内でも12団体ございまして、本町といたしましては、今年度中に手続を開始し、平成27年の4月には景観行政団体としての手続を完了したいと考えております。


 また、先ほども一過性で終わってはいけないということで、今田議員のところでもご答弁させていただきましたけども、来年度より香川大学法学部に委託して、本町の景観の実態調査を調査させていただきたいと考えております。そして、これらの調査結果をもとに、28年度におきましては住民の意識調査を行うとともに議会の皆様方にもご相談を申し上げて、景観整備計画や景観条例というものを作成したいと思っております。さらに平成29年度より、具体的な施策の実行に取り組みたいとも考えております。


 これら整備事業の実行の是非、また整備計画の期間・区域等につきましては今後、町民を含めました会議の中での協議という中で決定していくということでございまして、先ほど来申し上げましてるように、条例等で規制するだけではなくて住民と一体となった琴平町にふさわしい景観づくりに取り組むよう鋭意努めてまいりますので、よろしくご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


  (「議長」と呼ぶものあり)


○副議長(渡辺 信枝君)


 10番、山神 猛君。


○10番(山神 猛君)


 町長の丁寧な答弁を聞きまして、一安心したところでございます。今町長が言われましたことは、本来琴平町はもう10年ほど前にもっと前からやっていなければならないことではないかと思います。観光客が地図を片手に町内を散策をしているのをよく見かけますけれども、琴平の町にはすばらしい町並みとは言いがたいと私は思います。早く、これは一刻も早く手を打たないと、このままでは町並みはなくなってしまいます。


 10月だったかちょっと月日は忘れたんですが、出雲のほうに行く機会がございまして、先ほど町長が言われました出雲大社の門前を見ました。何年か前に行ったときと本当にさま変わりしていて、びっくりしたわけでございます。私は駐車場に止めたんですけども、一度正門のほうへと足を運んだんですけど、驚きました。道路はきれいに整備され、各商店は新しくモダンな中に和を醸し出す店構えにされていて、お客さんが絶えず入れかわりお店の中に入っていく光景を目にして、本当にすごいまちづくりをされているなと感銘いたしました。


 先般の門前町サミットに、出雲市からその担当者が来られていて、短い時間でしたがいろいろお話を聞くことができました。が、何分短い時間でしたし酒の席でございましたので、本当に概要ぐらいでございました。また一度お伺いして勉強をさせていただくということを伝えていたわけでございます。そういった中、琴平町には最近空き家を取り壊し、更地ができて町並みとは言いがたい状況になりつつあると思います。昔、榎井の旗岡にあった日柳燕石の旧宅を当時の所有者が取り壊すに当たり、文化的遺産をなぜ保存しないのかと心ある方が行政に相談をされましたが、行政は何もせず、大切な文化遺産を失ってしまったわけでございます。


 また、それほどでもないが、町内において多くの旧宅が取り壊されているのを見るにつけ、何とかならなかったのかと心が痛むものです。近隣の有識者から話を聞くのであるが、町にはそういった条例もなく、ただ傍観するしかない。一刻も早く条例づくりを行い町並みを残していかなくてはと、取り返しのつかない事態になると自問自答しているところでございますが、先ほど町長からのそのあたりの話を聞き、一安心したところでございます。


 何度も申し上げますけれども、門前町サミットは終わりましたけれども、琴平の町並み景観の整備計画はこれから始まるわけです。今まで仕入れたことをこれからの実施に移していただきたいと思います。答弁はいいです。先ほど丁寧な答弁をいただきました。


 それでは、次に磐梯町研修で得た国土交通省が行っている歴史的まちづくりサミットに参加されるお気持ちはということで質問させていただきます。


 先般、議員研修会で福島県の磐梯町に参りました。人口3,800人足らずの過疎、豪雪地帯の町でして、通常年間予算33億円くらいの町です。しかし、小さくても光る町を目指し、町政の運営に取り組んでおられる姿は立派と言えるのではないかと私は感じました。特に教育に力を入れられ、そのために町長が就任と同時に町長と同じ考えを持った教育長を県中教育事務所所長を引き抜き、教育改革を始めたのであります。「まちづくりの基本は人づくり」の理念のもと、教育改革を行っています。現在の学校教育は「幼・小・中一貫教育」を平成17年より行っており、「まちづくり重点プロジェクト」として取り組んでおられるとのことです。


 また施設整備には、町長が職員時代に培った人脈で、国の重要なポストにいる人を活用して施設整備を行っていると言われました。すばらしい話を聞かせてもらいました。そして約4時間近くのお話の中に、当初町長は、いずれも挨拶だけに来られたのかと思いきや最後まで臨席され、熱く話をされました。町長を初め教育長、担当課長から熱のこもったお話を聞くことができました。たくさんいいお話を聞いたわけですが、まず第一に「教育が整備されると人口がふえる」ということを言われました。いろいろお話を聞いて、この町の学校なら、私が親であれば移住してでも通わせると思いました。その考えは、参加した私一人ではないと考えます。


 この話は一旦置いていて、今は町並み整備の話をいたします。磐梯町は、施設の整備に関しては国土交通省が主宰をしている歴史まちづくりサミットに参加をしているそうであります。町長は、私たちが訪問する前日まで弘前市で開催されたサミットに参加をして帰ってこられたばかりとのことでした。このサミットには現在7市町が参加をしており、取り上げられた事業には国交省より45%の補助金が出るそうで、過疎債等を併用すれば町の持ち出しは少なくて済むとのことで、なぜそのような制度を活用しないのかと不思議がられていました。町長、そのあたりのお考えはあるのかないのか、お聞かせいただきたいと思います。


○副議長(渡辺 信枝君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 続いて、磐梯町の研修で得た歴史まちづくりサミットに参加するかどうかということでございます。この歴史まちづくりサミットでございますけども、国土交通省と地元の自治体の主宰によりまして、各地方ブロックの歴史まちづくり認定自治体の首長が一堂に会し、各市町の取り組みや今後のあり方等について情報共有を行う、いわゆる歴史まちサミットは、東北、関東、中部、そして中国地方等で開催されているようでございます。


 また、参加自治体は歴史まちづくり法により歴史的風致維持向上計画認定都市となりますけども、現在この香川県内にそれらに該当する自治体はなく、四国内におきましては3自治体、愛媛県の大洲市、高知県の佐川町、徳島県の三好市にとどまっております。この歴史まちづくりサミットをこれまで四国ブロックでは開催されていないようでございます。また、これらブロックごとに行う場合には、それぞれの歴史まちづくりに参画している、いわゆるこの歴史的風致維持向上計画認定都市の皆様方の近況報告を行ったり、また基調講演に基づいたまちづくり等々の研さんを積めるようでございます。その上で、この認定都市の首長らがコーディネーターを含めてパネルディスカッションをしたりということで、歴史的なまちづくりの議論を深め、認識を深めるというのがこのサミットの大きな目的であるようでございます。


 このような状況から、今後この歴史まちづくり法によります風致維持向上施策等につきましては、その内容と本町に活用できる範囲、また有効性などの調査研究を行っていきたいと思っております。その前掲となるのが先ほど来申し上げております景観行政団体としての修正を行うことだろうと思いますので、順次手はずをとりながら景観づくり、まちづくりに有効な手段の模索をしてまいりたいと考えております。


○副議長(渡辺 信枝君)


 10番、山神 猛君。


○10番(山神 猛君)


 答弁の中で、四国内では3自治体ということで、ブロックの会は開催されてないということでございますけれども、私はやはりこれは経費はかかるもんではないと思うんで、参加、手を挙げておくべきではないかなと。やっぱりいろいろ情報は広く求めたらいいんじゃないかなと思いますけども、町長、その手を挙げる気持ちはどんなんでしょうか。


○副議長(渡辺 信枝君)


 町長。


○町長(小野 正人君)


 実は、この歴史的風致の維持及び向上に関する法律に基づいた認定団体になる必要があるということでございまして、実は私が議員時代に当時の町長に山神議員と同じような質問をした経緯がございまして、私としてもこの景観に対してはかなり関心もありますので、まずそうなるための手段の一つとして景観行政団体に香川県に対して申請をしたいというふうに考えております。


○副議長(渡辺 信枝君)


 10番、山神 猛君。


○10番(山神 猛君)


 町長が取り組んでくれる歴史的景観のまちづくり、それと風致維持向上計画認定都市と、この国交省のサミット、2つに手を挙げることができないのであればだめですけども、別にそれが束縛されないんであれば私はぜひしていただきたいと思います。これは要望です。


 それではもう1点、学童保育について質問いたしたいと思います。この点につきましては今議会でもさきの議員が質問されましたので、大体の骨子はわかっておりますので、走り申し上げたいと思います。


 執行部は学童保育を行うと言っているのに、なぜ早急に取り組めないのか、現在の進捗状況はということでお答えいただきたいと思います。


○副議長(渡辺 信枝君)


 町長。


○町長(小野 正人君)


 この学童保育につきましては、子育て支援の一環として、また今現在、町で行っております幼稚園の預かり保育、これらが終了して小学校1年に入ったときの小1の壁というものを撤廃するためにも大変有効的な、また重要な事業だろうというふうに認識しております。そういった上で、昨日の渡辺議員さんの質問でもお答えしましたように、今現在ソフト面とハード面の両方で検討してまいりました。そしてそれら準備の都合上、今年度においては残念ながら実施はできておりません。しかし学校等の施設を利用した保育を考慮した上で国の要件等を全て満たすということは非常に困難かもしれませんが、それらも極力充実させる内容といたしまして、平成27年度、新年度よりの事業を考えております。またこれにつきましては教育長のほうからも詳しくご答弁があろうかと思います。


○副議長(渡辺 信枝君)


 教育長。


  (「はい」と呼ぶ)


○教育長(三井 尚君)


 昨日の渡辺議員にもお答えいたしましたように、12月10日現在で幼稚園での預かり保育を行っております園につきましては、南幼稚園9名、北幼稚園10名となっております。そのうち来年度小学校に入学いたします5歳児は、南幼稚園が4名、北幼稚園が9名の預かり保育を行っております。その5歳児が入学した折、その保護者として学童保育を希望するということは当然のことと承知いたしているわけでございますが、残念ながら琴平町では小学校において学童保育を実施していないため、今年度入学間もない1年生が他町に転出してしまうという、非常に残念な事象が発生いたしました。私はこれは大変重く厳しく受けとめているわけでございます。


 こういう事態を繰り返さないためにも、今、町長の答弁にもございましたように、平成27年度、次年度から学童保育を実施したいと考えておりまして、その実施に向けまして放課後児童支援員や実施する場所の確保、条例の整備等に向けまして努力いたしているところでございます。また、基本的には学校施設を利用しての保育となるために、校務連絡会、つまり町内の校長会を通しまして、各小学校長にもその受け入れにつきまして協力依頼をいたしているところでございます。


 各小学校の施設の現状を考慮しながら、1年生から6年生までを対象とし1学級40名程度を限度として募集を行いたいと思っておりますが、昨日の渡辺議員のご質問にもお答えいたしましたように、平成27年度の初年度につきましては各校一斉に新入生を含む低学年あたりから導入していきたいと考えております。その際無制限に募集を行うんじゃなくて、保護者の就労証明をもとに募集を行い、同時に保護者の負担をお願いするというのは言うまでもないことでございます。大変ご迷惑・ご心配をおかけいたしておりますけれども、議員各位におかれましては学童保育導入に向けましてご理解とご協力、ご指導賜りますようお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。


  (「議長」と呼ぶものあり)


○副議長(渡辺 信枝君)


 10番、山神 猛君。


○10番(山神 猛君)


 丁寧なご答弁ありがとうございます。よその町にあって当町にないものというのはやはりとかく町との比較で生じてくるものでありますから、できるだけ早く、今も言われました27年度からは取りかかっていただきたいと思います。


 それともう1点、済みません、通告しておりました金倉川の整備計画について質問させてもらいます。最近の気象状況は異常と言おうか、今までの常識を覆す状況です。先日も広島市において、土石流のため多くの人が亡くなり、多くの家屋が倒壊いたしました。災害は忘れたころにやってくると、よく言われた使い古された言葉でございますが、当町は過去において大きな災害がなく、住民の方は防災に無頓着な感がいたします。しかし、今までなかったからといって、これから先災害がないとは言い切れないと思います。我々が想像できないような事態がいつ起こるかもしれないからです。


 金倉川に詳しい専門家は、10年に一度の大雨が降れば、今の金倉川の容積では持ちこたえられないと言われています。現に平成16年、17年の豪雨では、町内の一部に川からの増水で床上浸水をしたと聞いております。今、国のほうでもこのような改修には大変協力的とお聞きしました。部分的な改修だけでなく、根本的に災害が起こらない河川改良を推し進めていきたいものであります。町長は、先般の知事との意見交換会で当町の実情を話されたと聞いております。災害はいつ起こるかわかりません。一刻も早く整備計画を立てるべきと思います。町長のそのあたりのお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○副議長(渡辺 信枝君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 この金倉川の総合整備についてでございますけども、本当に平成16年、17年の大雨のときに、町内におきまして買田川周辺、祗園橋周辺におきまして町内各所で床上・床下浸水等が生じたということは本当に記憶に新しく、また多大な被害が出たと記憶しております。これら被害によりまして住民が受ける大きな損害というものが一方であるわけでございますから、当然これらの防災という観点からも、この金倉川に関しましては総合整備計画が必要だろうかと思っております。


 そういう思いもありまして、また12月4日に行われました知事とのトップ政談会におきましても、まんのう町さんのほうからそういった整備計画の要望も出るという情報をお聞きしましたので、あらかじめまんのう町の町長と連携をしまして、流域でありますこの琴平町、またさらには善通寺市を初めとする各自治体が協力して、この整備計画を要望しようというような思いで話し合いを行い、当日まんのう町に引き続きまして、私のほうから当時の被害状況を記した写真を議員から預かっておりましたので、それを知事にお見せして、その上で金倉川の総合計画の必要性を述べてきたところでございます。


 また議員がおっしゃるように、現在の金倉川の容積というものは限界があろうかと思います。特に本町におきましては非常に住宅等が建て込んでおります都合から、横に拡幅するということは非常に難しい状況もあろうかと思いますので、それらにつきましては容積の確保という観点で深く掘るとか、また他の方法等を県のほうにお願いして、計画の中でじっくりと協議をしてもらいたいと思っております。


 この要望に関しまして知事からの答弁がございまして、知事といたしましては、県もこれまで全く手をつけていないではないが、しかしこういった河川の改修は下流域から整備をしていかなければならないという思いがあって、現在取り組んでおるところであると。ただ、この整備計画では今回まんのう町、琴平町からも意見が出たということを重く受けとめながら今後対応してまいりたいという考えでございましたので、引き続き県に対しましては関係市町と連携をしながら要望を継続していきたいと考えておりますので、またよろしくご指導を賜りますようお願い申し上げます。


  (「はい、議長」と呼ぶものあり)


○副議長(渡辺 信枝君)


 10番、山神 猛君。


○10番(山神 猛君)


 ありがとうございました。今後も本当に災害はいつ起こるかわかりませんので、一日も早く実現するよう努力をしていただきたいと思います。これで、私の質問を終わりたいと思います。本当に聞き苦しい声で申しわけございませんでした。ありがとうございました。


○副議長(渡辺 信枝君)


 以上で、10番、山神 猛君の質問を終わります。


 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 あす12月17日から21日までの5日間を議案調査と委員会審査のため休会としたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(渡辺 信枝君)


 異議なしと認めます。


 よって、あす12月17日から21日までの5日間を休会とすることに決定いたしました。


○副議長(渡辺 信枝君)


 以上で、本日の日程は終了いたしました。


 本日は、これをもって散会いたします。


 ありがとうございました。





             (散会 午後 2時07分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。








       琴平町議会議長











       琴平町議会議員











       琴平町議会議員