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香川県 琴平町

平成26年 3月定例会(第3日 3月12日)




平成26年 3月定例会(第3日 3月12日)





               会 議 の 経 過





 
 会期 第3日 平成26年3月12日(水曜日)


 議事日程(第3号)


 第 1       会議録署名議員の指名


 第 2       一般質問


 追 加 決議第1号 「いこいの郷公園の指定管理者」の調査に関する 眞鍋議員


 第 1       決議                     外1名








             (再開 午前9時30分)





○議長(片岡 英樹君)


 おはようございます。(「おはようございます」の声あり)


 ご参集いただきまして、ありがとうございます。


 これより、平成26年3月定例会を再開いたします。


 ただいまの出席議員は10名であり、地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、本日の会議は成立いたしました。


 なお、本日の会議は議会だより作成のため、議会広報編集委員による議場での撮影を許可いたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程等は、お手元に配付しておるとおりであります。


○議長(片岡 英樹君)


 日程第1 会議録署名議員の指名


を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、


 5番 大西 久夫君


 6番 籔内伊佐子君


を指名いたします。


○議長(片岡 英樹君)


 日程第2 きのうに引き続き一般質問を行います。


 なお、通告により申し出があった場合、一問一答を可とすることにしておりますことから、質疑の回数制限は、会議規則第55条ただし書規定を準用し、その制限を超えることを可とし、同規則第56条の規定による発言時間は、90分以内といたします。


 順次、通告者の発言を許します。


 まず、3番、渡辺 信枝君。


  (「はい、議長、3番、渡辺」と呼ぶ)


○3番(渡辺 信枝君)


 おはようございます。(「おはようございます」の声あり)


 3番、渡辺信枝でございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、3月定例会におけます私の一般質問をさせていただきます。


 相談につきまして、町として行ういろいろな相談窓口があると思いますが、各種の相談を充実していただきたいと思いまして、町としての取り組みや今後のお考えをお尋ねいたしたいと思います。通告書に従いまして順次質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 昨年、私は子育て世代が住みやすく育てやすい町にしてほしいと、幼稚園の預かり保育の時間延長や長期休業中の預かり保育の実施、そして、3年保育の実施などを訴えました。そして、この26年度の4月から念願の幼稚園の平日の預かり保育の延長と、長期休業中の預かり保育が実施されることとなりました。


 昨年わずか3名の4歳児が、26年度は12名と4倍にふえまして、町の若い方の声がやっと届いたんだなと思っております。これからは内容の充実と、次には小学生もあわせての延長預かり、そして、夏休み等長期休業中の預かりも検討を含め、お願いしていきたいと思います。


 それでは、質問席に移りたいと思います。


 それでは、まず、1つ目の質問でございますが、預かり保育の、保育の時間でございます。募集要項には、午前8時20分から午後6時となっています。あと20分、あと20分早めての8時からにはならないのでしょうか。仕事を持つ保護者にとりまして、あと20分でいいので、もう少し早めていただき、8時から預かってほしいという声を聞いています。20分早くなることで、仕事に行く前に幼稚園に連れていけますし、朝バタバタせずに安心して仕事に行けるとお聞きしております。ぜひ、あと20分早めての8時からの保育時間にはできないのでしょうか。若い世代からの声をよろしくお願いいたします。


○議長(片岡 英樹君)


 3番、渡辺 信枝君の質問に対する答弁を求めます。


 教育長。


  (「はい」と呼ぶ)


○教育長(三井 尚君)


 まず、渡辺議員の今のご質問にお答えしていきたいと思います。これまでの経過等も含めまして、少し丁寧にお答えをしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 今、先ほど渡辺議員ご指摘のとおり、平成25年度当初、町立幼稚園入園児や在園児の減少について危惧する保護者や、幼稚園での3歳児保育、預かり保育の時間延長、長期休業中の預かり保育を希望する保護者の強い要望がございました。そこで、琴平町立幼稚園教育環境等検討委員会の中で、町立幼稚園の適正な保育や体制について協議していただき、平成25年10月7日にその答申が出されました。その答申に基づきまして、琴平町立幼稚園規則及び琴平町立幼稚園預かり保育条例を改正し、入園児の募集を行いました。その結果、3月10日現在で、南幼稚園3歳児10名、4歳児7名、5歳児12名、計29名。北幼稚園は4歳児6名、5歳児16名、計22名の入園申し込みがございます。


 なお、預かり保育の希望者ですけれども、南幼稚園では、3歳児が2名、4歳児が3名、5歳児が5名。北幼稚園では、4歳児が3名、5歳児が2名の預かり保育の希望がございます。


 琴平町立幼稚園規則第3条では、幼稚園に入園できるものは満3歳から小学校就学の式に達するまでの幼児とする。第4条での保育年限は3年以内とし、3歳児の入園については、琴平町立南幼稚園とするとあります。第7条では、始業時刻を午前8時30分、終業時刻を午後2時30分とする。ただし、必要に応じて変更することができるとあります。


 琴平町立幼稚園預かり保育条例の第5条、預かり保育時間では、幼稚園開園日は、幼稚園教育時間終了後、つまり午後2時30分から午後6時まで、幼稚園開園日以外の日は午前8時20分から午後6時までとなっております。ただし、幼稚園の園長が必要と認めたときは、始業及び終業の時刻を変更することができるとされております。


 ところで、3歳児は、体の動きが活発になり、自然など身近な環境に積極的にかかわることができるようになる年齢でございます。また、想像力が豊かになり、つくったり、書いたりするなど、目的を持って行動するようになります。また、仲間とのかかわりの中で、葛藤を経験したり、決まりの大切さに気づいたり、決まりを守ろうとする社会性や規範意識が身についたりする時期でもあります。したがって、3歳児からの3年保育を行うことが本町の就学前教育としての幼児の健やかな成長を促進するものと考えます。


 以上のことから、今後、3歳児保育を含めた通常保育の充実や預かり保育の環境整備、職員体制、管理体制の整備に努める必要があります。例えば、3歳児保育の教育課程の編成、有資格者正規職員の学級担任の採用、あるいは預かり保育要員の確保、発達障害のある幼児の入園に対処するため、特別支援員の増員等に伴う研修体制の整備等でございます。


 ところで、議員ご質問の午前8時からの保育の導入につきましては、検討委員会でも議論されましたが、職員の勤務時間の割り振りや、職員出勤後の登園児の受け入れ準備等で8時からの保育導入は難しいとの結論から、今回は見合わせようということになりました。今は4月からの運用待ちの時期でもあります。まず、3歳児保育、預かり保育を計画どおり実施してみることが必要であると考えます。実施する中で、状況把握や保護者の要望、職員の人的措置など、弾力的に対応することも含め、今後の検討課題としたいと思います。


 なお、病院の受付窓口業務ではなくて、弾力的に対応していきたいと思いますので、そのあたりよろしくご理解いただければありがたいなと思います。


 以上でございます。


○議長(片岡 英樹君)


 教育長の答弁は終わりました。


 3番、渡辺君。


  (「はい」と呼ぶ)


○3番(渡辺 信枝君)


 弾力的に対応してくださるということで、20分ぐらいというのは、本当にちょっと中での調整をして、早く8時から来られる人はあと早目に帰るとか、そこら辺のことは、多分可能ではなかろうかと思いますので、ぜひ、そういう親切な優しい対応でよろしくお願いいたします。


 それで、関連でお尋ねするんですけれども、ステップアップといたしまして、次には必ずや学童保育、小学生も合わせての延長預かり、そして、夏休み等長期休業中の学童の預かりも具現化してほしいと思います。これも昨年もお願いいたしております。琴平町を支える若い世代、小学校の親御さんからの前々からのお願いです。早く実現されることを希望しています。


 現在、小学校の預かりは4時半までで、もちろん長期休業中や土日も預かりはありません。幼稚園が6時まで見てくださるのは本当にありがたいことですが、小学校もせめて中学年の預かりはできないのでしょうか。小学校3年生ぐらいまでは、両親が帰ってくるまでに家に一人でいるのは何かと不安なことがいっぱいと思います。幼稚園児は長期休業中は見てもらえるのに、小学校に本当にもう上がった途端、見てもらえません。保護者としては、兄弟で本当にそういう支援というか、見てくれるほうが本当に助かるんですね。


 何年か前は低学年、3年生ぐらいまでが対象の放課後児童クラブがありました。3年前くらいからだと思うんですが、6年生まで見てもらえる放課後子ども教室というのに変わりまして、今は、何か子ども教室と子ども塾がドッキングしているんですか、そして、保護者からの負担は要らないというのがメリットだそうですが、ほとんど全員の子どもが放課後子ども教室に、琴平小学校の場合ですけれども、入っているようです。保護者負担が要らないことは、保護者はいいことだと、いいかもしれませんけれども、やっぱりお家の方で見られるのに、ただだから預ける。それもどうかなと思います。保護者や祖父母が見られるのなら、やはりしっかりと家庭で触れ合って、教育というか、家庭教育といいますか、をしてほしいと思います。


 とにかく低学年の預かり、学童保育の実施を今後は、3年生までといいますか、やっぱりそういう世代の学童保育の実施を考えてもらえないでしょうか。


 ちょっとそこで教育長にお願いします。





○議長(片岡 英樹君)


 はい、答弁、教育長。


  (「はい」と呼ぶ)


○教育長(三井 尚君)


 渡辺議員、大変詳しく研究されておりますので、私の答弁内容も全部入れていただいているのではないかなという感じがいたしているわけでございますけれども、一応、私がこれまでの経過等をちょっと調べたり、私自身もちょっと勉強したいなと思いましたので、調べていることについて、るるご報告申し上げたらというふうに思っています。


 今、ご指摘のことにつきましては、放課後子どもプランに基づいたご質問ではないかなというふうに思っています。それで、放課後子どもプランというのは、地域社会の中で、放課後等に子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、放課後子ども教室、これは文部科学省所管でございます。と、放課後児童クラブ、これは厚生労働省の所管になりますが、その2つを一体的、または連携して実施する全ての子どもたちのための総合的な放課後対策事業でございます。


 それで、放課後子ども教室は、平成24年度になりますが、県内6市8町68カ所で実施されており、この中には琴平町も含まれております。放課後子ども教室はご指摘のとおり、小学校の全学年児童を対象に、学び、遊び、体験、交流の場として位置づけられ、活動日を放課後、土曜日、長期休業などに充てています。原則無料ですが、おやつ代、保険料、材料費等は実費が必要となります。


 現在、琴平町では、放課後子ども教室として、放課後学級と、こんぴら子ども塾があります。放課後学級は、町内小学校で平日の放課後に、放課後児童指導員の指導のもと、児童の預かりを行っています。家庭での見守りが困難な場合を対象としております。こんぴら子ども塾は、町内各小学校で地域の方々が指導者となり、子どもたちと触れ合いながら、スポーツや文芸、体験などを教える活動です。水曜日を活動日としております。平成25年度は3小学校で、251名の子どもたちが両方の活動を行い、楽しく充実した放課後を送っています。時間は、ご指摘のとおり午後3時15分ごろから4時30分までとなっております。


 放課後児童クラブですけれど、これにつきましては、平成24年度は県内8市7町189カ所で実施されており、琴平町では、ご指摘のとおり現在実施されておりません。これは、児童福祉法第6条の3第2項の規定に基づきまして、保護者が共働きなど、留守家庭のおおむね10歳未満の児童に対し、放課後等に小学校の余裕教室等を利用して、適切な遊びや生活の場を提供し、健全な育成を目的とするものであります。長期休業を含め、月曜日から土曜日を活動日として、専門の指導員を配置して、子どもたちの健康管理、情緒の安定確保、家庭との連絡、情報交換を行っているものです。市町が定める保育料と就労証明が必要となります。平日は3時間以上で、長期休業中は8時間以上の活動、勤務が必要とのことです。


 県が助成金を出す条件として、対象児童が10人以上に限る。ただし、開設日数が200日から249日の場合は、対象児童が20人以上に限るとの要綱に定めがございます。平成21年度は、象郷小学校はこれらの条件が満たされず、実施できなかったと聞いております。対象学年が3年生までに限られていることや、就労証明等の条件が厳しいため、保護者のニーズとのずれがあり、放課後子ども教室に統合したようです。幼稚園の預かり保育導入に伴いまして、小学校低学年への導入の要望に至りますことは十分理解できます。しかし、放課後児童クラブは学校管理下外の対応や、教職員ほかの人材確保、予算の問題、ゆうゆうクラブとの調整等々、関係機関や保護者のニーズ、予算措置、人材確保等クリアしなければならない点も多々あるように思います。


 ご要望につきましては、真摯にお聞きいたしまして、現在、実施いたしております放課後子ども教室の拡大も含めまして、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。


 以上でございます。よろしくお願いします。


  (「はい、議長」と呼ぶ者あり)


○議長(片岡 英樹君)


 3番、渡辺君。


○3番(渡辺 信枝君)


 今も言われましたけれども、3つのところで分けてしていたら、本当にこれだけ児童数が少なくなって、本当に統合を考えていかなければならないときに来ているわけですから、子どもも少ないので、1つにまとめて、統合してからこれをするというのでなくて、その前にこれを考えてやってみるというのも手ではないでしょうか。そして、学童保育としては、今は社協の、それこそ教育長さんが言われましたが、ゆうゆうクラブで長期休業中の間は子どもたちを預かってくれていますが、利用者にしますと、1日800円ということは、月に1万6,000円ぐらい要るわけで、利用額も他町より高く、そして、指導員がいなくて、ボランティア任せであるというのは、とても不安で不満なところです。


 また、ゆうゆうクラブの実施要綱には、「職員及び学生ボランティアが目が届かない場合が多々あります。そのあたりをご了承の上、利用してください。」と書かれているんですね。目が行き届かないのを了承した上で利用してくださいというのも、ちょっとおかしな話です。協力として、そして琴平町、そして琴平町教育委員会となっていますが、どのような協力をしているのでしょうか。


 善通寺市もまんのう町も学童保育として、長期休業中や土曜日の学童預かりをしています。隣町には、本当にもう何年も前からしているのに、どうして琴平町だけできないのでしょうか。琴平町もやはり教育委員会主導で、ぜひしてもらいたいと思います。今後は考えていただけないのでしょうか。


 お願いします。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、答弁、教育長。


  (「はい」と呼ぶ)


○教育長(三井 尚君)


 私も議員ご指摘のとおりだというふうに感じております。ですから、今現在行っているものを拡大しながら、順次導入を含めていきつつ、前向きに検討していきたいなというふうに思っているわけでございます。ただ、この時期、人材確保と予算措置等もございまして、繰り返しになりますけれども、クリアしなければいけない点も多々あるように思いますし、関係機関との調整もございます。そのあたり十分お聞きした上で、導入に向けて検討していきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 実際、本当にこう幼稚園の預かり保育が6時まで、小学校も4時半というのになりますと、親御さんも兄弟を持つ親御さんにとりましては、ちょっといかがなと思いますし、同時に、今の社会背景から考えますと、子どもたちを巻き込む事件等が多々ございますので、学校、あるいはそういうところに預けておくほうが親御さんも安心して仕事もできるのではないかなということも含めまして思っておりますので、今後、ご指導をいただきながら、前向きに検討できたらありがたいなと思っております。


 以上でございます。


  (「はい、議長」と呼ぶ者あり)


○議長(片岡 英樹君)


 3番、渡辺君。


○3番(渡辺 信枝君)


 今、人材確保と予算措置、後で臨時職員の待遇についても、私ちょっと触れるところでもお話ししたいんですけれども、予算的には町の補助金と利用料を合わせて、ゆうゆう、長期休業中のことですけれども、180万円ぐらいの予算があるわけですから、180万円ぐらいの予算があるのだったら、指導員を雇ってきちんとした体制で見られるのではないでしょうか。だから、予算的には、今、福祉のほうから補助として出している75万円ですか、その補助とか合わせて、利用料も合わせて180万円ということで、きちんとした体制でできるのではないかと思っております。


 人材確保については、また後でいいますが、ともかく琴平町の臨時職員とか、そういう現場の方々は本当に大変なご苦労、えらい目をされていろいろとしてくださっているのに、ともかく琴平は安いです。だから、人が集まらないということだと思っております。そういうことも本当に現場第一主義と、町長も公約とかにも書かれておりますので、ちゃんとしっかり見ていただいて、そういうのは本当に手厚くというか、してくれているだけのことはしないと、隣町ぐらいにしないと、やっぱり人材がそろわないと思いますので、ぜひ、考えてもらいたいと思います。後でもまた言いますけれども。


 それから、何回もしつこいんですけど、何かあったときは、どこの誰が、ボランティア任せでは責任を持つのでしょうか。ボランティア任せではだめだと思います。ボランティアさんに任せるばっかりで、指導・管理が十分にできるのでしょうか。保護者は、今そういうことをずっと心配しています。運営主体ですけれども、ぜひ、町の教育委員会主体でお願いします。そして、協力として、社会福祉協議会やボランティアさんの協力を受けるということを考えてください。検討ばかりでなくて、去年幼稚園の預かりのほうも考えてくださったわけですから、ぜひ、統合の、何というんですかね、検討委員会も多分もうそろそろ立ち上がるころだろうと思っておりますので、あわせてそういう話もしていただいて、どういうことが若い世代のお母さん方に、若い世代が住むというか、そういうことを含めて考えていただきたいと思います。


 琴平の人口減少を食いとめるために、若い世代が住みやすく、育てやすい町にしてもらいたいと思っております。町長におかれましても、施政方針の中で、今回の中ですけれども、少子化対策として子育て支援策の推進や、本町独自の特色ある教育内容の充実・拡充など図る必要があり、琴平町に住んでよかったと思っていただけるまちづくりにと言われております。本当に若い世代に魅力ある安心して生活できる、住みやすい環境を整えてほしいと思います。そのために、本当に若い世代の声をもっと取り上げてもらいたいと思います。


 保護者や子どもの側に立ったサービスを、いつも町長言っていますけれども、計画、実行、点検、改善していただきたいと思います。よその市や町にできるのに、なぜ琴平でできないのでしょうか。早くよろしくお願いいたします。


 では、お願いします。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、答弁、教育長。


  (「はい」と呼ぶ)


○教育長(三井 尚君)


 ありがとうございます。昨年の預かり保育、3歳児保育導入につきましては、本当に若い保護者の方々の強い要望、これが本当にアクセルになったような気がいたします。そういう強い要望をどんどん出していただいて、それがもう本当に私たちというか、そういう実現に向けたアクセルになるのではないかなというふうに思っております。


 それから、人材確保につきましてですけれども、これ、今現在、幼稚園の通常保育の中でも、発達障害の子どもさんもおいでになりまして、特別支援員の確保も今回していただくように予算措置をいただきました。それから、預かり保育の拡充に伴いまして、預かり保育の人材ですね、要員も確保していただく予算措置をいただいております。そのためにハローワークを通しまして募集をかけているわけでございますけれども、ただ、こういう教育関係につきましては、保護者の方々の要望は幼稚園であれば、幼稚園の教員免許を持っている人に特別支援員であったり、預かり保育の方をお願いしたいというふうな要望が強いわけでございます。小学校にもそういう、今ご指摘の預かり保育を取り入れますと、やはり小学校の教員免許を持っているということを絞りをかけないと、なかなか難しい問題も出てくるのではないかなというふうに思うわけでございます。


 ところが、話があちこち飛びますけれども、幼稚園の場合は、このあたり短期大学等が、そういうあたりが、もうちょっと幼稚園課程というのですかね、そういうところ、短大等も含めまして大変少ないということもありまして、かなり要員が、本当に募集をかけていますけれども、手を挙げる人が少ないというふうな状況にもなっておりますので、そういう応募をかけてくる方、あるいはその免許をぜひお持ちの方となってきますと、努力をいたしまして確保していきたいと思います。


 また、予算措置につきましては、町長さんのほうにも、町当局にお願いしまして、手厚いというたら語弊がありますけれども、できる範囲でお願いできたらありがたいなというふうに思っておりますので、つけ加えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。


  (「はい、議長」と呼ぶ者あり)


○議長(片岡 英樹君)


 3番、渡辺君。


○3番(渡辺 信枝君)


 それでは、次に、2つ目の町の相談活動体制についてお尋ねいたします。


 琴平町には、子どもや保護者からの相談として、外部からスクールソーシャルワーカーと臨床心理士の2人の先生が来られているようですが、スクールソーシャルワーカーは、各学校に週何回行っているのでしょうか。また、臨床心理士も週何回ずつ訪問していますか。回数と時間数、そして、報酬額と予算を教えてください。また、相談した内容などはどのように報告されているのでしょうか。それに対するケース会などはしているのでしょうか。また、ソーシャルワーカーと臨床心理士さんとを交えての事例検討会などはしているのでしょうか、質問します。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、答弁、教育長。


  (「はい」と呼ぶ)


○教育長(三井 尚君)


 お答えしていきたいと思います。現在、琴平町には県教育委員会の事業としての平成25年度スクールソーシャルワーカー活用促進事業を受けまして、スクールソーシャルワーカーが県から1名派遣されています。この事業は、不登校、いじめ、暴力行為等、児童生徒の問題行動等に対応するため、教育分野や社会福祉等の専門的な知識、技術を用いて、児童生徒の置かれたさまざまな環境に働きかけを行い、教育相談体制を整備充実するものであります。


 スクールソーシャルワーカーの派遣期間は1年間で、年間560時間の勤務時間となっています。教育現場への派遣回数は、琴平中学校に週1回、月4回になりますけれども、1回約3時間、各小学校には月3回で、1回約3時間、幼稚園には、月2回で1回約3時間行っております。報酬額は、4月から1月までの実績分で、合計124万7,000円となっております。時間給は2,700円です。報酬は、県と町で半々ずつ負担しております。町の予算といたしましては、145万8,000円を組んでいます。県からは、実績に応じて2分の1の補助があります。そして、相談された内容等につきましては、スクールソーシャルワーカー勤務記録簿といたしまして、日時、勤務時間、相談内容を記録して、校長にその都度提出されております。このスクールソーシャルワーカーの方は、現在、スクールカウンセラーも兼ねております。この方は、年間の県からの派遣回数は60回で、勤務時間は240時間となっています。時間給は2,700円です。報酬は県から支給されております。


 スクールカウンセラーとしましては、もう一人県から派遣されております。年間の派遣回数は30回で、勤務時間は120時間となっております。この方は、臨床心理士の資格を持っており、時間給は4,800円となっております。報酬は県から支給されております。スクールカウンセラーの勤務内容は、スクールソーシャルワーカーとほぼ同様です。スクールソーシャルワーカーは社会福祉の専門家であり、問題解決は個人と環境の関係に焦点を当て、常にパートナーの役割を担うものです。スクールカウンセラーは、心理学の専門家で、問題解決は個人の心理面の葛藤に焦点を当てまして、治療を行うものです。


 それぞれ互いの専門性で、多様な知識、技術、情報を活用するために、ケース会議の開催が大切であると言われています。ケース会議では、それぞれの観点から報告を行い、情報の共有化を図ったり、専門性からどのような支援ができるか話し合い、解決に向けて役割分担を決めたりいたしますが、琴平町では、現在、ケース会議は行っておりません。しかし、保護者、家族との相談活動、家庭訪問などは行っております。スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーは学期ごとにお二人の予定を保護者に周知いたしまして、保護者との相談窓口を広げています。また、小中連携協議会を学期に1回、定期的に開催し、小学校、中学校教師による子どもたちの情報交換を行うとともに、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーから助言をいただいております。


 ところで、次年度から2年間の事業として、新たに発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援研究事業、つまり発達障害支援アドバイザー事業のアドバイザーが琴平中学校に週2回、1日6時間の勤務で配置されることが決まりました。これは、通常の学級に在籍する学習面や行動面において、何らかの困難を示す児童生徒に対しまして、発達障害支援アドバイザーが、琴平中学校に出向き、学級担任からの相談に対する助言や授業の指導方法についての指導助言、校内支援体制に関する助言等を行うものです。計画書、報告書、予算作成等は県が行い、指定を受けたことで特別な研究に取り組む必要はなく、現在行っている授業や取り組みに対しまして、指導、助言を受けるものでございます。特別な報告書の作成も必要ありません。


 最近は、発達障害の児童生徒も特別支援学級への入級ではなく、通常学級での生活、学習を希望する保護が多くなりまして、通常学級で奇声を発したり、俳回をしたりして、授業が中断することで学習規律を乱すことが多々ありますので、そのことに対処するための事業でございます。次年度琴平中学校に入学するこのような生徒がいることから、県教育委員会の指定を受けることとなりました。勤務時間の範囲内であれば、各小学校にも出向きまして、中学校での授業と同様のことを行うことができます。行動や価値観が多様化する児童生徒に対しまして、いろいろな事業や多くの専門家の方々のご協力、ご指導をいただきながら、児童生徒の人格形成や健全育成に努力してまいりたいと存じます。


 以上でございます。


  (「議長」と呼ぶ者あり)


○議長(片岡 英樹君)


 3番、渡辺君。


○3番(渡辺 信枝君)


 新たに26年度から発達障害支援アドバイザーが週2回、1日6時間、でしたら、それこそ今、小学校のほうも時間内だったら行けるということですので、本当に発達障害のというか、特別支援員さんもいろいろなことで不安なこともあろうかと思いますので、ぜひ、相談とか、サポートしてもらえるような体制というか、してもらいたいと思います。


 そういうソーシャルワーカーとかカウンセラーが各学校を訪問する。今、時間とかお聞きしたんですけれども、少な過ぎるのではないのでしょうか。もう少し予算面でも、県からいただく分の発達障害の支援はありがたいことなんですけれども、町として、もう少しのせてもらったら、もうちょっと充実といいますか、するのではないかと思うんですけれども、町内の保護者からの、私もいろいろな相談を受けるわけでして、子どものことだけでなくて、本当に親御さんの悩みとか、今、本当に発達障害とかいろいろな不安を皆さん抱えております。いじめ、不登校、それから学業のこととか、発達障害、進路とか、男女交際のことなどでいろいろな悩みを抱える親御さんや子どもたちが増えていまして、学校や教育委員会とか、今の支援アドバイザーの方がというか、そういう組織が充実していたらいいのですけれども、今はそういうのが余り時間的にもないらしいので、学校や教育委員会とかでなくて、別に話を聞いてくれたり、適切なアドバイスをくれるところとかはないのでしょうかみたいなこともよくお聞きしています。


 前にも私、申しておりますけれども、子どもたちの悩みから保護者などの相談にも対応できて、また、特別支援員の先生方をコーディネートしたり、先生方が困ったときのスーパーバイズ、先ほどの支援員さんのアドバイザーの方がそれをしてくださったらいいんですが、コンサルテーションとか、関係機関との連絡調整、こういうところへ行って、病気で、病院へ行って、ちゃんと手当というか、発達障害ですと、お薬を飲んだりしますといい方向になったりします。そういう連絡調整もしてくれる場所、人が、私は町に必要でないのかなとずっと思っているんですけれども、町の相談窓口として、子どもたちの悩みから保護者などの相談を対応する、町長もいつも言ってますけれども、どういう方がしてくれているのでしょうか。


 琴平には、不当要求防止行為等防止員として臨時職員の方が常駐されていますけれども、相談につきましても、本当に子どものことでありましたり、後で福祉の認知症とかそういう絡みのことも質問しますけれども、いろいろなところでの相談の専門的な方がいたら、町の人はそこへ行って、適切なアドバイスをいただくことで、すごく安心したりとか、気持ちがすとんと落ちるというか、こともありますので、ぜひ、そういう町の窓口として、してくれる相談員の充実をお願いしたいと思います。本当に町長さんもマニフェストに書いていたように、多分相談のことを充実しようと思われているとは思うんですけれども、ぜひ、町長の所信表明にも、夢や希望の持てる子どもたちを育むためのまちづくりとして、特別支援員の充実を図りますとか書いておりましたので、ぜひ、そういう子どもたちの悩みから保護者などの相談にも対応できるカウンセラーの、中途半端な額でなくて、本当に先ほど時間幾らかいうのも結構高いとは思うんですけれども、ある程度そういう専門的な人も、何回かというのも雇ってもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。


 それから、定住自立圏との絡みはどうなっているのでしょうか。子育ての環境の充実として、発達障害児支援事業としての保護者や教職員を対象とした研修会やセミナーの開催等の情報を提供してもらって、関係者への周知、参加の取りまとめを行うと、定住自立圏のときにはそういうことをおっしゃっていましたが、参加者への周知は積極的に行われているんでしょうか。また、取りまとめなどはできているのでしょうか。教職の勉強会や保護者へのセミナーへの琴平の参加者は、聞くところによると、どうも少ないようです。もう少し周知徹底、こういういい会があるんだよとか、こういうのも行ったらどうかみたいなそういう周知徹底をして、多くの方が勉強して、理解をしていってほしいと思います。まずは町の特別支援員さんを含めて、職員の方にも研修に参加していただきたいと思います。せっかく定住自立圏構想というのを結んだのですから、十分な活用をお願いいたします。


 そして、定住自立圏構想なんですけれども、これも平成24年から5年間で、丸亀市を中心とした周辺の1市3町が協定・連携されている定住自立圏構想なんですけれども、ちょうど2カ年が過ぎ、3年目、ちょうど真ん中の年を迎えるところだと思いますので、やっぱり協定事項の見直しや改善、そういうことをするときではないのかなと思うんですね。そういうことを含めまして、どういうふうにお考えでしょうか。


○議長(片岡 英樹君)


 3番、渡辺 信枝君に対する答弁を求めます。


 町長。登壇してください。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 それでは、渡辺議員からいただきました町の教育相談の部分につきましての答弁をしたいと思います。


 まず、今ご質問で定住自立圏を中心とした事業に町がどうかかわっているのかというご質問ですが、その前段となります先ほどの教育長へのご質問に関連する部分もあわせて答弁をさせていただきます。


 まず、スクールカウンセラーの配置に関しまして、先ほど教育長の答弁のとおり県からの派遣ということで、スクールソーシャルワーカー並びにスクールカウンセラーを1名ずつ今現在配置しております。渡辺議員の先ほどのご質問の中での趣旨としては、そういった派遣も重要なんだが、琴平町として、常駐の独自のそういった相談員がいてもいいのではないのかというご提案だと思います。そういうところで今お聞きしている中で、このスクールカウンセラーという職業というのは、やはり相談を受ける側の深層心理のところまで分析して、その悩みの根幹がどこにあるのかと。また、それをどのようにしてほぐし、またその解決に向かって助言をいただくのかという非常に大きな役割があろうかと思います。


 一方、相談をする相談員という形で捉えますと、例えば、琴平町の相談業務において、さまざまな制度がありますよと、そういったような情報提供をして、その悩み解決の道筋を示してあげれるというそういう仕事を役割とした相談員を置いてはどうかというようなお考えかとは思います。確かに今現在、そういった具体的な相談員を配置しているわけではございません。担当所管のほうで、極力そういった相談があれば、窓口を開いてそこで相談を受けるというのが今現在の状況だと思っております。今後の相談員の配置につきましては、現在のそのカウンセリング業務の実態というものも調査させていただきながら、なおかつ保護者やお子様がどのような内容の相談をしているのかと。先ほど申し上げました深層心理まで追求した相談の必要なものなのか、もしくは制度上、どういったものを活用して住民サービスの一環としてその不安を解消できるものがあると。その解決のための相談員が必要なのかというようなところを調査させていただいた上で検討したいと考えております。


 私が確かにマニフェストでお子様から保護者までの相談をという中で思いついたのが、年々さまざまな課題が学校や家庭で起きております。そういったことに対応するためには、乳幼児の時代からやはりそういった相談体制がある、もしくは相談できる環境にあるというような状況をつくり出すことが、少しでも保護者の不安解消に役立つというふうな思いから書いたわけでございます。


 そして、琴平町につきましては、その子育ての相談や情報の提供ということで、指定保育所に委託して、今現在、相談事業というものを行っております。これはご存じかと思いますけれども、あかね保育園の子育て支援センターひまわりを開設して、その中でも専門相談員を配置して事業を実施しております。ちなみに平成24年度の育児相談件数は、延べで41件あったということでございます。ただ、この相談事業も保護者の方や子どもにこういう相談窓口がありますよということをお知らせしないことには、当然ニーズの把握もできませんし、実態がつかめないと思っておりますので、町広報、またホームページ等を通じながら、そして、先ほど教育長の答弁にもございましたように、各学期ごとに開催日程等を学校を通じてお知らせするといったような形で、広報活動に努めてまいりたいと考えております。


 そして、今、ご質問の本題の定住自立圏との関係でございますけれども、丸亀市との定住自立圏構想におきましては、子育てサービス広域化の推進への取り組みとして、発達障害児支援事業のエリア拡大による子育てサービスの広域的な発展について、圏域内における発達障害児とその保護者、また関係者への支援の充実及び子育てサービスの充実につきまして話し合いをしております。取り組む事業としては、中心地であります丸亀市と連携し、発達障害児の保護者や教職員等を対象とした研修会、セミナーの開催を丸亀市から情報提供を受けまして、教育委員会や福祉課を通じて保育所、幼稚園、小学校に周知し参加を呼びかけております。現在のところ、参加は数名程度が参加をしているということでございますが、これは、枠があったんですかね。ちょっとこれにつきましては、担当課長から詳細にお伝えいたしますが、現状としては、今そのような状況の中で、定住自立圏の事業の一環として、琴平町にも相談の募集というものをかけて行っているということでご理解いただきたい。ただ、さらにおっしゃったように、プラン・ドゥ・チェック・アクションということですので、さらなる改善に向けて定住自立圏の中でもご提案等ができればしていきたいというふうに考えております。


 詳細はちょっと課長のほうから報告させます。


○議長(片岡 英樹君)


 町長答弁の補足の答弁を求めます。


 健康推進課長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○健康推進課長(細川 和徳君)


 それでは、今定住自立圏のほうで取り組んでおります子育てサービス等の広域化の事業についてですが、今、この事業を中心に行っているのは丸亀市でありまして、その中で、年間十数回、今町長が申しましたように保護者とか、教育関係者を対象としたセミナーに参加をしてくださいということで、各関連の市町、1回当たり5名が一応定員になっています。そういった呼びかけをしておりますが、町長が申しましたように、年間で数名の参加しか今まではないような状況でございます。


 以上です。


○議長(片岡 英樹君)


 3番、渡辺君。


○3番(渡辺 信枝君)


 1回5名、定員があるわけで、年間5名ぐらいというか、4、5名ぐらいしか聞いてないみたいな話を丸亀にお尋ねしたら聞いたので、やはり周知して、本当にそういう勉強というか、話とか講演会とか、そういうのを聞いて行ってやっと理解できたりとかしますので、本当にそういう周知徹底をぜひよろしくお願いいたします。せっかく本当にあるものですから、ちょうど点検したりとかして、いいように改善していってもらいたいと思います。


 それでは、次に3点目に、臨時職員の待遇について質問をしていきたいと思います。


 資格を持つ職員や臨時職員の賃金が他町より低いので、募集してもなかなか集まらないのではないでしょうか。ここ何年か、琴平町で雇用する新規採用の方でも、特に幼稚園や保育所の先生が受かっているのに、ほかが受かればほかのところに行ってしまう。また、臨時職員で資格を持つ看護師とか保健師とか保育士、栄養士、それから給食とか現場の方などなど、琴平町の臨時職員の賃金が安過ぎるのではないでしょうか。隣町の臨時職員は、日額でなく月額で支払われております。そして賞与もありまして、しかも1年ごとに少しですが、昇給もあるそうです。


 琴平町は、資格を持った臨時職員も、事務、現場で仕事をされている方も、みんな日額がほとんどというか、全部で日額だと思うんですけれども、賞与も昇給もありません。安い賃金で本当に一生懸命皆さん仕事をされています。何年も臨時で来られている方も、きのう、きょう入った方も賃金が同じというのも、ちょっとテンションといいますか、上がらないというか、一生懸命本当にしているのに、もうちょっと酌んであげたらどうかなと思うんです。ぜひ、他町並みにしていただいて、職員の気持ちの持ちようといいますか、毎年少しずつ上げたりとかすることで、仕事にも張り合いというか、自覚と責任感、それからやりがいというか、そんなものも持てますし、事業自体が充実していくのではないかと思います。他町並みのぜひ賃金を上げるという検討をよろしくお願いいたします。


 町長、お願いします。


○議長(片岡 英樹君)


 答弁、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 議員ご指摘のとおりこの臨時職員や嘱託職員の待遇につきまして、近隣の市町と比較をしております。その結果によりますと、議員がおっしゃるように給料月額の中でも若干の差異はある。ただ、職種によりましては、本町とそう変わりないというものもあろうかと思います。ただ、そういった職種については、逆に手当部分での差がついて、年間の給与、すなわち所得全体では大きな差になっているというのが現状かなというふうに思っております。そういった中で、高齢化など、昨今の状況というのは福祉関連事業や住民ニーズに応えるためには、業務等は非常に多くなっております。相応の人員確保というものが不可欠であろうかというふうに考えております。また、継続して実施する業務においては、これは本来正規の職員で対応し、配置すべきものではあると考えておりますが、本町においては財政上の問題もありまして、正規職員を増やすということもなかなかできません。そういった中で優秀な臨時職員や嘱託職員によってそれらを補っているというのが現状でございます。


 ただ、今後はアベノミクス等によりまして、景気がもし回復していくというこの状況が続きますれば、さらに人材というものは民間に流れる可能性もございまして、人材確保が困難になることが予測されております。つきましては、今後、事業の充実を図るためには、必要に応じて要綱等の見直しについても検討すべきではないかというふうには考えておりますので、その際にはご理解、ご協力をお願いしたいと考えております。


 ただ、一方で、議員の皆様からもよく言われるのが行政のスリム化ということで、一方では、その職員数を減らさなければならないと。これもまた真理でございます。一方で業務がふえる中で、人材確保、人員を十分に配置するというのも、これもまた真理でございまして、そのはざまの中で、琴平町としてどのバランスが適正なのかということも探りながら検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


  (「はい、議長」と呼ぶ者あり)


○議長(片岡 英樹君)


 3番、渡辺君。


○3番(渡辺 信枝君)


 本当に人材の確保ということは大切な、全ていろいろなことで人というのが大変大切であると私は思っております。本当に正規職員が幼稚園とかにしましても、ずっととっていなくて、今、役場の職員もそうですけれども、ある年齢の部分が多くて、若い世代がずっととっていなかったりとかしますので、本当にずっと正規職員というのはコンスタントに、やっぱり車だって水やら、2級品のオイルとかでは走らないので、やはりきちんとそういうところは要るものは要りますから、倹約できるところはほかにも多分いっぱいあると思うんです。やはりちゃんと見て、今よく議員の中でも言っていますが、スリム化ということで、臨時職員も多いとか何か言いますけれども、臨時職員の要るところは要るんです。本当にみんなで頑張って、要らないところは要らないところもあろうかと思います。みんなで少しずつ頑張ったら臨時職員を雇わなくてもいいとか、でも、この部分だけは要る。この部分だけは正規が要る。そういうのもちゃんと見ていただいて、町長も職員との懇談の場を持っているわけですから、そういうのをちゃんと聞いて、やっぱり特に現場といいますか、幼稚園、保育所、給食センターとか、そういう現場の方は、とてもご苦労されています。それから、学校の特別支援員さんもそうですけれども、だから、本当に現場第一主義とかいって言葉ではうまいようにしていても、やっぱりちゃんと見て対応しないと、それは何もならないと思いますので、ぜひ、そういう、こういうことだから、正規が要るとか、そういうことで、スリム化をしないといけないから減らすとかでなくて、きちんとやっぱり職員も雇っていただいて、ちゃんと手当もそこの働いている部分についてはつけたりとかしてもらいたい。それが住民サービスにつながることだと思っていますので、ぜひ、お願いしたいと思います。


 それでは、ぜひお願いしたいと思うのですけれども、考えていただけますか。ぜひ、手厚くお願いします。


 それでは、時間ももうないんですけど、4点目に移りたいと思います。認知症など介護を支える方の相談についての質問をしたいと思います。


 認知症といいますのは、誰でも起こり得る脳の病気です。85歳以上では4人に1人、その症状があると言われています。65歳以上は10人に1人の割合となっています。現在は、210万人で、2040年、あと25、6年先には400万人程度まで増加すると予想されています。


 高齢者率が年々高くなっている琴平町です。我が町琴平町は高齢者率が本当に高いです。多くの町民が認知症ということを理解して、認知症など介護を支える方々のサポート、支援というのが大切だと思っています。窓口相談は、地域包括センターですか、何件くらいあるのでしょうか。


 琴平町の地域包括センターの職員さんは3名しかいません。他町にはもっとたくさん、何名もおいでるのに、そして、相談やら訪問、それから講演会とか、予防教室とかいろいろなことを事業をしております。相談に出向いたときに、担当者が3人しかいないので、外出で不在であったということをお聞きしました、私。もっと本当にそういうところは職員を増やして、介護を支える方の支援相談、まず町の福祉課の充実を図るべきではないでしょうか。社会福祉協議会に委託というか、お願いをしているところもいっぱいあると思うんですけれども、私は、まず町の福祉課の充実を図るべきではないかと思います。町長、答弁をお願いします。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、答弁、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 この認知症を支える、またその介護を支える部署の充実ということでございますが、若干、この認知症についての状況をちょっと説明させていただきます。高齢化の進展とともに、この認知症高齢者とするというのは、年々確かに増加しております。厚生労働省の推計では、その数は、現在300万人を超えているとされております。149万人であった平成14年からこの10年間で倍増したというようなことでございまして、この傾向はさらに今後も進んでまいります。65歳以上の人口に占める割合が約10%というふうなことでございます。今後も認知症の高齢者が急速に増加するということでございまして、平成37年には現在の300万人からさらに170万人ふえて470万人になるという推計が出ております。


 そういった状況の中で、本町は県下でも高齢化率の高い町でございまして、認知症の問題が議員ご指摘のとおり重要であるというふうに認識しております。この相談業務等を行う中で、この認知症というものが世間一般では怖いといいますか、恐ろしい病気なんだというような認識というものが、家族の方もお持ちであるのかなというふうには考えております。そういった状況を少しでも和らげながら、家族の負担を減らすためには、仮に認知症にかかったといたしましても、住み慣れた自宅で安心して暮らしができるまちづくりを進めることも重要であろうというふうに思っております。そのためには、認知症の正しい知識の普及啓発を行わなければならないと持っておりまして、認知症講演会や認知症のサポーター養成講座などを開催しております。それが新年度におきましては、認知症の家族を介護しておられる介護者向けの講演会も予定したいというふうに考えておりまして、これらにどんどん参加をしていただければ、少しでもこの認知症に対する正確な知識やまた対応の仕方というものがおわかりいただけるかと思います。そして、認知症家族を抱え、同じ思いをしている人同士が集まること、また情報交換することも大事であるというふうに考えておりますので、本町では、こういった取り組み体制が整えるように今後取り組んでいきたいと考えております。


 そして、次にご質問のこの相談件数でございますけれども、平成24年度においては認知症に関する相談をはじめ、これは認知症に関係して介護保険や、また、さまざまな相談というものがございます。これらを全て合わせますと、延べで1,327件の相談を受け付けております。いずれの相談も一度で解決するということは本当にまれであり、これは根気強く相談を受けながら、その解決に向けた取り組みをしていかなければならないというふうな状況でございます。


 そして、それらの相談並びに琴平町としての支援体制の中枢となるのが、本当の地域包括支援センターであります。ここには今現在も職員を配置しておりますが、この本センターには配置基準というものがございます。この配置基準に基づいて、予防、福祉、ケアマネ支援の3つの分野それぞれを担当する専門職といたしまして、保健師1名、社会福祉士1名、主任看護支援専門員1名の合計3名の職員を配置しております。3名で1つの包括支援センターということでございまして、議員が他の町にはもっと多くのグループといいますか、人員があるということでございますが、本町にとりましては、今現在、1グループの体制で臨んでいるということでございます。


 ただ、今後におきましては、介護保険法の改正に伴う地域支援事業の見直しや、また、国の介護政策が目指しております地域包括ケアシステムの構築など、地域包括支援センターの役割がますます重要になろうかと思っております。また、同時に業務量も増大することが見込まれておりますので、さらなる専門職員の配置が必要であると考えております。しかしながら、ただ高齢化の進む本町のような小規模自治体にとりましては、一定の人口を抱える他の自治体に比べまして、福祉や健康といった分野に手厚く人員を配置するということは全体の定員管理や、財政上、極めて困難な場合もございます。そういったことで、必要とされる住民サービスは一定レベルで提供し続けるには、議員も先ほどの質問と同様に、抑制、抑制、減らせ、減らせというだけでは十分に対応はできないと考えておりますので、先ほどの答弁とも関連しますが、ご理解をいただけるならば、今後、町全体の定員適正化計画を進める中で、住民ニーズに対応した正規職員の配置や、また資格を持った嘱託職員の任用を行ってまいりたいとも考えております。と同時に、外部委託ということも視野に入れて、どちらが琴平町にとってふさわしい体制づくりであるかなということも合わせながら検討し、福祉部門の推進体制の確保、さらに充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解とご協力を賜ればと思っております。


  (「はい、議長」と呼ぶ者あり)


○議長(片岡 英樹君)


 3番、渡辺君。


○3番(渡辺 信枝君)


 今、24年度が1,327件ですか、240日というか、割っても1日5.5回の相談があるわけなんですよね。それだけの相談があるし、支援を必要としているということだと思うんですけれども、介護が今から増えていくと思うんですけれども、理解とかそういうのができていなかったら、結局、介護ができなくて、入院をしてしまう。入院をしてしまいますと、また、やっぱりそこで保険料がかかるわけですから、それだけまた町の税金が後期高齢とか、高齢者の保険料を町がほとんど負担していますので、国保とかね、そういうのが高くなるということは、税金が結局はそちらで使われるということになろうかと思うんですね。だから、やはり今、3人体制で本当に頑張ってくれてはいるんですけれども、それだけの相談があったりとか、本当に今からは支援といいますか、介護を支える人たちの、まあ講演会も26年度からしてくださるとは言うんですけれども、いろいろなことでサポートをしていくことが大切ではないかと。そして、住民が理解をしていくということが、何か町の広報を見ていたら、いつも同じような人ばかりが行くみたいなことも聞いていますので、もっと広くみんなに来てもらって、理解をしてもらって、みんなが福祉の町というか、そういうことで理解していくということが町の福祉の充実を図ることだと思いますので、ぜひ、社協に任せきりとか、福祉は任すとかではなくて、連携を図るというのも、町長の所信の分に書いていましたけれども、連携も大切ですけれども、ぜひ、その役場内の充実をよろしく検討してください。お願いいたします。


 ぜひ、検討してください、本当に。考えるだけでは、検討、検討言うだけでは何も前に向いて進まないので、いろいろなことで、やっぱり検証したりとかして、臨時職員さんとか、本当に賃金とかも安くて、いろいろなことで大変だと思いますので、ちゃんと琴平町は、町長は何ですかね、まあ若い世代に住んでもらいたいんだったら、こういうことだけは充実するというか、そういう何か目玉的なものを書くだけでなくて、本当にぜひやってもらいたいと思うんです。こういうことだけは琴平は自慢ができるんやというか、後から後から、もうよその町がしとって、後からこれもそしたら、お金がない、お金がないというだけでは済まされないと思いますので、ぜひ、こういうことだけは力を入れていきたいとかいうことで、気合いを入れてやってもらいたいと思います。


 以上です。以上で私の一般質問を終わります。あと1つ、もういいです。時間がないのでいいです。


○議長(片岡 英樹君)


 3番、渡辺 信枝君の質問を終わります。


 ただいま一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。


 再開を11時05分といたします。





     休憩 午前10時48分





     再開 午前11時05分


     (出席議員、休憩前と同じ10名)





○議長(片岡 英樹君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 次に2番、安川 稔君。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○2番(安川 稔君)


 それでは、議長の許可をいただきましたので、26年3月定例会における一般質問を、通告いたしております平成26年度当初予算、農業振興について、監査制度について、順次行っていきますので、町長の明快な、また前向きな答弁を期待しております。


 それでは、まず1点目の平成26年度当初予算編成についてであります。去る2月7日、政府は2014年度の地方財政計画を国会に提出いたしました。その内容につきましては、歳入歳出を2013年度比1.8%増の83兆3,607億円と見積もっております。これにつきましては、高齢化の進行、社会保障費が膨らんだことが増加の要因であるようでございます。


 歳出につきましては、一般行政費が1兆3,937億円増の33兆2,194億円、これにつきましては、高齢者の医療費並びに介護費が増えることが影響しております。また、消費税率の引き上げに伴いまして、子育て支援策などが許可されることを受け、地方負担分といたしましては、3,494億円を見込んでいるようであります。


 歳入につきましては、景気の回復を受け、地方税収を9,952億円増の35兆127億円と見積もっており、増収分のうち、4,696億円につきましては、消費税増収分であり、地方自治体の取り分であると思います。しかし、地方交付税に至りましては、総額で1,769億円の減となっておりますが、これらについて、臨財債等を加えると地方が自由に使える一般財源総額は過去最高となっております。


 これらを踏まえまして、町長は施政方針で3つの大きなテーマと、2014年度の重点施策といたしまして、4つの柱を示しておると考えております。1点目といたしましては、これらの施策を進めるためにどのような方針を持って予算編成に取り組んだのか、町長の所見をお伺いいたします。


○議長(片岡 英樹君)


 2番、安川 稔君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 それでは、安川議員からご質問いただきました平成26年度の当初予算についての編成方針についてでございます。今、安川議員からるるご説明がありましたように、国のほうでも財政計画を立てながら、本年度のさまざまな地方への取り組みというものが示されたとおりでございます。そういった中で、本町といたしましては、この予算編成に当たりましては、施政方針でも述べましたとおり、本町の長い歴史や伝統というものを考える上で、先人たちが築き上げてこられました文化、伝統を守り、育み、そして、本町をさらに発展させ、次代を担う世代の方々にこのまちづくりのバトンをつなげることが我々の使命、務めであろうというふうに考えております。そして、このためには、先人たちが取り組んでこられた事業を継承するとともに、新たな取り組みを進めていかなければならないという方針のもとに事業を展開していくつもりでございます。


 しかしながら、本町を取り巻く財政状況は依然として厳しく、新琴平町行財政改革大綱に沿った実施計画を実行しなければならないというような状況にございます。そして、この行財政改革の歩みをとめることなく、行政の大原則であります最小の経費で最大の効果を上げるために財政規律を重んじた予算編成といたしました。


 また、本町のアイデンティティでもあります門前町としての今後50年先、100年先をも見越し、繁栄し続けるために門前町としての課題を見出して、関係する機関やそれにかかわる人々がその解決のために考え、取り組む必要があるという思いから、この秋に第12回目となります全国門前町サミットを本町において開催したいと考えております。


 また、このサミットを機に訪れる方をもてなす心の醸成と、歴史と伝統に基づいた町並みの整備など、これからの課題解決に向けた方策を模索する起点になる年にしたいと考えております。


 また、雇用と所得を確保し、若者や子どもが定住できる社会を構築するためには、農業を初めとしたさまざまな産業の振興が不可欠であります。農業生産におきましては加工と販売の一体化、また、地域資源を活用した新たな産業が創出されるというようなことを促進するために、6次産業化を推進していかなければならないというふうには考えております。そして、この6次産業化を目指して取り組もうとする団体や企業等に情報提供等を行いながら、積極的に支援することによって、産業の隆盛というものを図っていく必要があろうというような思いから、この生き生きと働き、活気に満ちたまちづくりという観点、1つの大きな柱の中で予算編成をさせていただきましたことをつけ加えて、新年度の予算編成に関します私の考え、思いというものをご説明させていただきたいと思っております。


  (「はい、議長」と呼ぶ者あり)


○議長(片岡 英樹君)


 町長の答弁は終わりました。


 2番、安川 稔君。


○2番(安川 稔君)


 予算編成につきましては、町長の思いは十分理解いたしたつもりでございます。それで、今回、水道会計につきまして、出資という特別な方法をとっておりますよね。これにつきまして、今後、他の会計等においてもこういう事案、事態が発生した場合も、今後こういうような方策をとっていくお考えがあるのか、ないのか。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、答弁、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 新年度の水道事業会計への出資というこの背景につきましては、これまでも全員協議会等でご説明を申し上げましたように、水道事業会計が抱えております償還金等々のこれからの支出部分に対して、現在の水道事業会計のみだけでは、なかなか対処できないという状況から、町から出資を一時的にすると。その出資に対しましては、将来、経営改善をし、収益が上がる事業でございますので、そういった事業の中でのまた返済というものを視野に入れながら、出資をするという考えでございます。


 それ以外の、例えば会計でこういったことが起こった場合、出資という方法をとるのかということでございますが、例えば、国保会計のように広く住民の中の健康を増進するための保健事業というものに関しましては、当然、保険税の負担割合を考えたりということでの収入部分の増というものを考える必要があろうかと思っております。したがいまして、この水道事業会計というものが事業であるというような観点から出資という考えをとりましたけれども、他の会計については出資というのではなく、場合によってはやはり町民全体の事業という観点からの対応をしていきたいと考えております。


○議長(片岡 英樹君)


 2番、安川君。


○2番(安川 稔君)


 町長、先ほど保険を例にとりまして、税率の引き上げ等をおっしゃっていましたが、今回、水道料金の改正については検討はされたのですか。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、答弁、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 水道事業に関しまして、料金改定という1つの売上を増やすための手段がございます。これも一応検討には入れたわけでございますけれども、既に香川県でトップクラスというか、もう1位の水道料金体系の中で、これ以上、各住民の皆様方にご負担をかけるということはちょっと忍びないなという中で、一時的に一般会計からの出資というもので、この対策に臨んでいきたいと。また、その出資に関しましては、経営の改善によります売上増、もしくは経費の削減ということの中で、将来的に返還をさせていただくというような形の対応をとることが、料金を上げるよりも公平な行政運営になるのかなという観点で出資を決定したわけでございます。


○議長(片岡 英樹君)


 2番、安川君。


○2番(安川 稔君)


 この件につきましては、ほかの件でございますが、あすからの予算審議の中で十分に審議していきたいと考えております。


 平成26年度当初予算に関連いたしますが、本町の産業といたしましては、1次、2次、3次ですか、どの産業をとりましても大変重要であると考えております。町長は、今定例会におきまして、平成26年度予算につきまして、観光振興に対する予算も多額の予算を計上しております。それにつきましてでございますが、昨年秋の歌舞伎の特別公演についての結果について、どのように検証されたのか。また、その結果を26年度当初予算についてどのように反映していくのか、それについて町長の所見をお伺いいたします。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、答弁、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 この平成26年度の当初予算につきましても、観光振興費として多額の金額を計上しています。この多額の金額を計上した背景には、第30回目となります春の歌舞伎公演等々の経費がかなりの割合で占めております。これらの経費を出すに当たりましても、これまで過去に行ってきた事業の検証というものに基づいた予算計上でございます。とりわけ昨年実施しました秋の坂東玉三郎特別公演に関しましては、チケットの売れ行き等というものが思ったほど売れ行きが進まなく、約1割ほど券が残ったというような結果になりまして、これに関しましては、今定例会に提案しております3月の補正予算の中での終いというものを考えようと考えております。


 それにつきましてもそうですが、これまでの長年のこの歌舞伎運営につきまして、我々としても、確かに過去の事業を継続するという観点から行っておりますが、制度的に、また仕組み的にさまざまな問題が起きるというような課題があることにも対応しなければならないと考えておりまして、特に昨年の秋起こったようなチケットの販売期間の非常に短なスケジュールの中で行うということの無理というものに対しましては、今後、こういったことがないように努めていきたいと考えておりますし、反省すべき点も多々あったというふうに考えております。


 そういった中で、早急に改善すべき点といたしましては、そのチケットの販売方法、もしくは扱いにつきまして、一定の期間でそのチケットを集約しながら、もし、残券がある場合には、極力多くの全国の歌舞伎ファンが購入できる窓口というものの中での対応をすることが、少しでも券を売りさばける方策であろうということから、それらの改善点を第30回目の公演の中で、現在推し進めているところでございます。それらが反映したのが、平成26年度の当初予算であるというふうにご理解いただきたいと思います。ただ、いずれにいたしましても、昨年の秋の公演につきましては、改善すべき点が多々あったということから、議員各位並びに関係者の皆様方には大変ご心配等をおかけしたということにつきまして、心からお詫びと反省をしたいと考えております。


 そういった意味で、この歌舞伎事業に関しましては、観光商工費の中の大きな部分を占めているという観点から、今後もさらに安定的な実施、収支等をとりながら、バランスよく事業を展開することが肝要だろうと思いますので、この26年度の新予算の中におきましても、それらを盛り込んだ体制づくりに努めた予算であるということでご理解いただきたいと思っております。


○議長(片岡 英樹君)


 2番、安川君。


○2番(安川 稔君)


 今の件につきましては、町長のお考え等十分理解したつもりでございますので、今後につきましても、ただいまのお考えのもとに、公演につきましては実施していただきたいと思っております。


 続きまして、2点目といたしまして、消費税の引き上げがこの4月から行われますが、それにつきまして、琴平町の財政、歳入歳出等でございますが、各会計にどのように影響しているのか、会計別に示していただきたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、答弁、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 26年度の当初予算編成における消費税率の引き上げによります影響額といたしましては、予算の編成上、消費税率が引き上げられたことを受けて予算にどれだけ影響があったという観点から積算を行っております。まず、一般会計におけます歳出予算につきましては、正確な額というのは、これは決算を待たないと額は出ませんので、予算書の額について今年度と比較いたしますと、消費税率の引き上げの影響額といたしましては、約1,000万円の増加を見込んでおります。また、歳入予算におけます地方消費税交付金につきましては、前年度、つまり本年度ですね、本年度と比べまして、2,000万円の増加を見込んでおります。


 次に、学校給食特別会計につきましては、歳入歳出予算ともに120万円の増加を見込んでおります。これは、ご存じのように賄い材料費でございますので、それらの購入等における影響額ということでご理解いただきたいと思います。


 次に、下水道特別会計につきましては、歳入予算で約260万円の増加。歳出予算で約120万円の増加を見込んでおります。


 次に、介護保険特別会計につきましては、歳出予算について約240万円の増加というものを見込んでおります。


 また、水道事業会計におきましては、歳入予算で約790万円の増加。一方、歳出予算につきましては、約290万円の増加を見込んでおります。


 これがそれぞれの事業に関連する増加額でございます。各会計によりましては、支出の部分においては、当然需用費や物件費等々でかかる部分、しかし、歳入においてはかからない部分等々それぞれがございますので、トータル的には今お示しした額がほぼ影響額かなという試算でございます。


○議長(片岡 英樹君)


 2番、安川君。


○2番(安川 稔君)


 それでは、続きまして、農業振興についての質問をいたしたいと思います。


 我が国の農業は、経営者の高齢化、また、今問題になっておりますTPPなどにつきまして、農業の将来については明るい展望がないとして、農村の雰囲気は概して暗いというのが一般的であります。先進国中、食糧自給率が最低である我が国では、現在以上に農村を疲弊させながら、農村ばかりでなく、我が国自体の存立も危惧されると言っても過言ではないと思います。さらに政府は来年度から生産調整を段階的に廃止し、減反参加農家に10アール当たり1万5,000円支給しております補助金は、2018年度をもって全廃する予定でございます。その上、生産量の増加が見込まれるため、米価の下落がまた予想されております。


 香川県では、小規模農家が多く、廃業が加速すると見られ、県の試算では、県内の水田約1万6,000ヘクタールのうち、約4,000ヘクタールが18年度までに減少する可能性があると予想しております。県は協働と農業経営につきまして、集落営農を促進するなど、経営規模拡大による所得向上が必要として、対策強化に努めておりますが、また、農家の減少も深刻化しております。


 農業センサスによりますと、県内農家数は、毎年約900戸ぐらい減少しているようでございます。農家が減りますと、耕作放棄地が増え、また、獣害も広がっていくと考えられます。そのためには、農家戸数の維持及び収入の安定化が必要と考えられます。農業の振興は農家だけではなく、頑張りましても限りがあると思います。そのためには、農家は当然のことでございますが、町、農協の連携を今以上に緊密にして、生産性の向上を図っていかなければならないと考えております。


 そこで、1点目といたしまして、本町独自の農業政策を町長としてどのように考えているのか、示していただきたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、答弁、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 今、安川議員からるるご説明がございましたように、今現在、国におきましてはTPPに関連して、新年度より新たな農業農村政策を推進しようとしており、その内容といたしましては、農地中間管理機構、経営安定対策、水田フル活用と米政策日本型直接支払い制度など、4つの改革を進めようとしております。ご存じのように近年我が国の農業を取り巻く環境は非常に厳しく、また、農業所得は減少の一途をたどっております。


 一方で、食用農産物の生産額と、飲食費の最終消費額とでは大きな隔たりが生じてきており、農業生産と加工販売の一体化を通して、所得の向上を可能にしようとする動きがございます。本町におきましても、女性部による豆腐、みその加工販売やイベント時のばらずし、またおはぎなどの加工販売、また個人によりますにんにくの加工販売をインターネット等で行っておりますが、地域に新たな産業を創出して、農業所得の向上や雇用の増大といった地域経済の活性化までには至っておらないのが現状ではないかと思っております。


 このような芽を育てつつも、また農業者、農協と連携を図りながら、本町の地域資源を有効に活用した取り組みというのを検討したいとは考えております。にんにく等の特産品におきましては、市場での販売力の強化やブランド化を推進するため、生産者部会、またJA等と連携しながら、市場関係者に対するセールスというものを毎年行っておりますが、26年度においても引き続き強力に進めていきたいと考えております。


 ただ、26年度当初予算上におきまして、金額として琴平町独自の何か施策があるかと申しますと、今のところ計上するには至っておりません。しかし、これまでの先ほど申し上げました市場への働きかけ等々を通じて、琴平町の農業のブランド化、また経営基盤の活性化に対する仕組みというものも考えていきたいと考えております。


○議長(片岡 英樹君)


 2番、安川君。


○2番(安川 稔君)


 ただいま町長のお考えをお聞きいたしましたら、当然、国や県との連携も必要でございますが、逆に言いましたら、国や県は当てにしないで、琴平町独自の政策、農業振興策を早急に打ち出していただきたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、答弁、町長。


○町長(小野 正人君)


 実は、安川議員おっしゃるように、県や国を期待せずというか、それだけではなくて、本町独自の施策をということでございますので、実は、軽自動車税の一部を活用して遊休農地の解消に向けた取り組みというのも協議をしてまいりましたが、ただ、これも県が似通ったような事業をするということで、今現在はちょっとこの事業をストップしているわけでございます。ただ、そういった一部の、わずかではありますけれども、財源を活用しながら、農業振興に向けた独自策というのを模索し、検討し、また実行したいと思っておりますので、またいろいろの、さまざまな意味でのご協力を願えればと思っております。


○議長(片岡 英樹君)


 2番、安川君。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○2番(安川 稔君)


 町長、大いに期待しておりますので、よろしくお願いします。


 続きまして、2点目といたしまして、農業後継者の問題でございます。農家だけでなく、各産業におきましても、後継者問題は重要な課題となっておりますが、今回につきましては、農業後継者の育成対策につきまして、町長、どのようなお考えをお持ちか、所見をお伺いいたします。


○議長(片岡 英樹君)


 町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 これも先ほどの答弁と一部重複しますけれども、農業を取り巻く環境というのは本当に厳しくなっております。とりわけ農業の従事者のうち、60歳を超える、60歳以上を占める割合というものが、既に75%と高くなっております。高齢化が進んで、この農業の後継者、また、新規就農される担い手というものが不足するという事態が本当に目の前に来ておりますし、既に一部においては、それらの作物等を継承してつくっていくには十分でないような人材の構成になっているかと思っております。また、集落において、農道や用水路、農地の維持管理などというのも重要な役割でございまして、これらにつきましては、本当にこの農業者の不足というものが真剣な問題になっていると思います。当然、農業はもちろんのことながら、国土の保全という観点からも、これらについては、本当に真剣に取り組みながら、何らかの対策を打つということが必要になってくると思っております。


 そういった中で、本町においては、新規就農者に対する支援事業を平成24年度から行っておりまして、今回の補正でも実は上げておりますが、24年度には2名を指定して、新規就農を行い、平成25年度は1名の新規就農を支援しております。ただ、そのうちの1名が今回、途中で中止になったということがございまして、これは裏を返せば、いかに農業を就農し続けることが非常に難しいかというようなことを示していることかと思います。ただ、平成26年度におきましても1名を新規就農者として予算計上しておりますので、その方におきましては、継続した経営ができるようにさまざまな情報提供を初めとした支援というものも行っていきたいと思っております。


 そして、これら若い方々が、今後、農業を続けていける環境にするためには、何よりも経営基盤の安定化というものが不可欠でございます。その経営基盤を安定させるためには、集落営農等の法人化、また認定農業者制度や農業簿記などの研修を通じて、経営基盤の強化というものを図っていく必要があろうかと思っておりますので、これに関しましては、国、県と連携を図りながら推進していきたいというふうに考えております。


 さらには、農業普及所やJA等の関係機関の協力を得ながら、生産性の向上等にも取り組んでいく必要があろうかと思っておりますので、若い世代が就農しやすい環境整備に今後さらに研さんを積みながら、協議を重ね、何らかの形でご支援できるように取り組みたいと考えております。


○議長(片岡 英樹君)


 2番、安川君。


  (「はい」と呼ぶ)


○2番(安川 稔君)


 それでは、3点目、最後になりますが、監査制度についてで質問いたします。


 それにつきましては、包括外部監査の導入についてでございますが、包括外部監査につきましては、都道府県と政令、それ以外も法律で義務づけられている公共団体がありますが、一般的に市町村においては義務づけはされておりませんが、包括外部監査を行っている団体では、その結果を積極的に活用し、財政の見直しやサービスの改善に役立てているところが多いと聞いております。本町の政策判断についても、行政に携わる者や、監査委員とは違った外部の専門家の診断を受けてみるということは大変重要であると考えております。確かにこの制度の導入は多額の経費が必要でございますが、いろいろな事業に適切な監査をすることができれば、費用以上の効果が出てくるのではないかと思っております。町長はこの包括外部監査導入について、どのような考えを持っているのか、お伺いいたします。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、答弁、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 今、安川議員のご質問でもありましたように、この地方公共団体の外部監査制度には、包括外部監査と個別外部監査というふうに2つの形態に分けられます。このうちの包括外部監査契約につきましては、都道府県、また政令指定都市と、あと中核市というものが最小の経費で最大の効果を上げ、組織の運営を合理化に達成するために締結しなければならないというふうになっております。そして、この監査委員が行う行政の内部監査とは別に、弁護士や公認会計士など、外部の監査人と契約を結びまして、予算の使い方について監査を受けるものでございます。これらの外部監査が導入されるに至った背景といたしましては、ずさんな公費の支出等々の問題というものが出ておりまして、これら監査制度の形骸化に関する警告といいますか、改善策ということで、1997年の地方自治法改正で制定されたものでございます。


 また、個別外部監査につきましては、普通地方公共団体が地方自治法に定める請求または要求があった場合において、外部監査契約を締結し、監査を行うものというふうになっております。ちなみにですが、全国の町村でこの外部監査に係る条例を制定している自治体は、全体の2.7%、19の自治体であります。そして、香川県内におきましては、お隣のまんのう町が条例を制定しております。


 また、包括外部監査につきましては、高松市を初め多くの都市が全国的に展開しているわけでございますが、高松市の平成25年度の包括外部監査といたしましては、高松市の社会資本の更新と施設運営、これは廃棄物処理と市営住宅に絞った監査結果を行い、ホームページ上で公開をされておったようでございます。


 今後、本町にとりましては、専門的な見地から監査機能を一層充実させていくために、課題となります特定の事業や分野において、多額の経費が確かにかかりますので、費用対効果等を踏まえながら、外部監査制度の導入実績のある自治体などの実例を参考にし、導入の可否について調査・研究を行っていきたいと考えております。


○議長(片岡 英樹君)


 2番、安川君。


○2番(安川 稔君)


 議長、それでは、今定例会におきます私の一般質問は、これで終わらせていただきます。


○議長(片岡 英樹君)


 以上で、2番、安川 稔君の質問を終わります。


 ただいま一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。


 再開を13時とさせていただきます。





     休憩 午前11時38分





     再開 午後 1時00分


     (出席議員、8名)





○副議長(渡辺 信枝君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 次に、7番、今田 勝幸君。


  (「はい、7番」と呼ぶ)


○7番(今田 勝幸君)


 日本共産党の今田 勝幸です。きのうは、3月11日、東日本大震災から丸3年の日でした。この町の本会議でも、きのうは黙祷もしたところであります。また、世界的にも、アメリカを初め、たくさんの国々の中で祈念式典が行われたようであります。この巨大地震と大津波、そして、東京電力福島第一原発事故が重なった複合災害だと、3・11の災害は思います。今なお全国で27万人、原発事故に関しては14万7,000人が避難生活を余儀なくされています。行方不明者と死亡者を合わせると、約1万9,000人にものぼります。この大災害から必死で頑張る被災者をしっかり支える政治が、今、求められていると思います。同時に、私は3・11から何を学ぶのかが問われていると思います。災害に強い琴平のまちづくりの土台に、私は、想定外は許されないと思いますし、安全神話は崩壊し、事故は起きるもの、ここから出発点にすべきだということを、一般質問に入る前でありますけれども、私の心構えとして表明しておきたいと思います。


 さて、一般質問でありますけれども、通告書に従って、質問を順次行いますので、ただいまから質問席に移ります。


 まず最初に、安心できる介護保険を求めてという項目で質問をいたします。


 私は、かねてより医療、介護の難民を出さない、つくらないという立場で、町に求めてまいりましたし、主張もしてまいりました。町長は、今度の町政方針の中で、高齢者福祉施策の維持強化が必要だと述べて、そして、第6期介護保険事業計画を策定し、高齢者福祉の向上・推進を述べています。そこで、国は、医療保険と介護保険の一体改革、私は大改悪だと思うんですけれども、今国会に上がっている法案は、医療・介護総合推進法という名前でありますけれども、提案されています。これと町の第6期介護保険事業との関連について質問をしておきたいと思います。


 まず1番、要支援者が利用するサ-ビスのうち、6割を占める訪問介護と通所介護、要支援ですけれども、これを町実施の事業にするとありますけれども、町の事業計画全体がどのようになっているのか示していただきたい。そして、町民負担についても明らかにしていただきたいと、まず質問をしたいと思います。


○副議長(渡辺 信枝君)


 はい、答弁、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 今田議員から安心できる介護保険を求めてという大きなテーマでご質問いただいております。現在、我が国におきましては、議員もご存じのように、想像を超えるスピードで高齢化が進んでおります。平成27年には、団塊の世代と言われる昭和22年から24年生まれの世代が前期高齢者に到達し、その10年後の平成37年にはその世代が大挙して75歳の後期高齢者となります。後期高齢者人口は、平成37年には2,179万人まで膨らみ、全人口に占める比率も18%と、5人に1人近くまで上昇すると見込まれております。この事態は、今後の日本の社会保障制度を大きく揺るがす社会問題であるとされており、医療、介護、年金等の社会保障制度で高齢者を社会全体で支え合うという仕組みが破綻するというような懸念が出されております。


 こうした中で、現在、政府は、持続可能な社会保障制度の構築のために、社会保障と税の一体改革を推進しているところでございます。少子高齢化で医療・介護等の社会保障制度の財源が厳しさを増す中、将来世代へのツケを先送りすることを避けるためにも、高齢者と高所得者に負担増を求めることや、消費税増税分を社会保障に充てることを基本に改革を進めようとしております。


 今回の医療法や介護保険法の改正案を一本化した地域医療・介護総合確保推進法案が2月に国会に提出されました。この法案は、介護と医療について大幅な負担増と給付の減を盛り込んだ法案であるというふうに認識しておりますが、現在、国会の場で議論されておる最中でございますので、これらを関心を持って推移を見守っているところでございます。


 そこで、ご質問の1点目でございますけれども、予防給付の訪問介護と通所介護が地域支援事業に移行するというようなことについてであります。国は、ボランティアやNPO法人等地域資源を効果的に活用との方針を示してはおりますが、残念ながら、本町にはそういった地域資源が十分ではないというような状況でございます。また、事業を町外事業所へ委託するという方法も考えられますが、委託する場合には、事業費の単価等が、これは市町村によって設定されるというようになっておりますので、この事業費単価等がまちまちであれば、大変これは委託する面では支障があろうというふうに考えておりますので、国から参酌基準のようなものが示されなければ、混乱すると。また、大変な事態になるのではないかというふうに危惧がされております。


 いずれにいたしましても、これは新しいサービスの事業と、またそれを行う事業者、そして、そのサービス内容と、要するに負担とのバランスがどうであるのかというような問題が今後の課題だろうかと思っておりますが、それらを含めて、今後の事業並びに負担につきましては、この次期介護保険事業計画の策定の中で、具体的に住民ニーズ、また住民アンケート等を参考にしながら設定してまいるつもりでございますので、よろしくご理解をいただきながら、今後の策定に生かすということでご答弁にかえさせていただきます。


○副議長(渡辺 信枝君)


 町長の答弁は終わりました。


 はい、7番、今田君。


○7番(今田 勝幸君)


 まあ一言で言うと、まだ計画の段階でわからないということだと思いますね。要は、そういうこともあろうかと思うんですけれども、また、そういう答弁しか今のところできないのだと思うんですけれども、実態はどうかという問題も認識をしてほしいと思います。先ほども出ましたけれども、地域資源事業の高齢者を支える地域資源のボランティアの整備が不十分だと言われています。この辺については、自治体の、これは中央社会協議会というのの調べですけれども、2013年11月から12月末までの調査で調べた結果、47都道府県の社保協を通じて実施をしたところ、21都道府県の620の保険者が回答を寄せまして、そのうちに可能としたのはわずか16.1%だと。不可能と答えたのは31.3%というわけです。判断が不可と、答えられないというのが約4割近くあるわけです。本町についてもよく似た結果だと思うのですけれども、こういう中で、どんどん進んでいくというところに土台問題がある。何かまだ整備ができていないのに、法案だけがずっと一人で進んでいって、後づけをしなければならないという問題、この辺はやっぱり私はこういうやり方とか、動きですよね、これについては本当に危惧をしなければならない。今後については、こういった問題にやっぱり率直に県とか国にものを言ってもらいたいというのが第1点であります。


 もう一つは、実際こういうことが起こりますと、今、ヘルパーいうのはどういう仕事をしているかと言うと、家庭に入って調理や掃除をしたり、会話をしているわけです。ときにはその会話を通じながら心身の健康状態を把握をすると。で、高齢者全体の生活を見てきている。それが仕事をしているわけで、それがボランティアになるとどういうことになるのかなという思いがします。まさか隣近所にして見ておきなさいというわけにはいかないと思うんですけれども、もし、こういう義務づけられた仕事がなくなって、本当にこれが輪切りのような中でやられてくると、結局、重度化の方向に行くのではないか。ここがやっぱり一番に最大の危惧するところであります。


 こういう私の心配、懸念ですね、これは、私だけでなしに、さまざまな新聞とかにも、あるいはテレビの報道なんかでも具体的に出てきていると思います。町長は、これに、私のそういう認識と心配についてどういうお考えでしょうか。もし、感想があったらお聞かせ願いたいと思います。


○副議長(渡辺 信枝君)


 はい、町長、答弁。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 先ほど答弁の中でもちょっと申し上げましたが、その事業の内容と負担のバランスというものが本当に重要になろうかなと思います。負担が増える中で、今おっしゃるようなサービスがおろそかになったり、他人任せに結果的になってしまったということではいけないというふうな認識を持っております。


  (「議長」と呼ぶ)


○副議長(渡辺 信枝君)


 はい、7番、今田君。


○7番(今田 勝幸君)


 認識を深めていただいて、よりよいものに、ぜひしなければならないということを申し上げたいと思います。


 もう一つこの関係で言いますと、さっきお金の問題も出ました。私も出しましたけれども、十分なといいますか、今後の問題だというような答弁でありました。今もそうですけれども、問題は、やっぱり結局、介護保険というのは、1割負担でよかったわけですよね。今度はそれがどう変わるのかというのが問題なんです。今度は、先ほどは事業の関係での懸念をしていると言いましたけれども、今度は、介護保険との関係でいくと、これから外れることによって、負担が増えるのではないか。1割では済まなくなって、例えば、琴平町でも独自にお客さんというか、住民の方々の要望もあって、配食はしておりますけれども、配食もやっぱり必要に応じて結果的に上がってきている。そういうふうになってくるというのが、私は心配でありますし、もし、介護保険より高い設定になりますと、今度は、利用する人が少なくなるのではないか、そういう状況も心配なところです。


 ここでもう一つ心配なのは、この介護保険を利用したヘルパーを派遣している事業所等のお客さんもそれによって減っていくわけで、事業者の安定経営の面についても、不安視が残ると。そういうことにつながってくると思います。そうすると、三方一両損とかいう話ではなしに、三方が損するわけです。得するのは国だけ。そういう形になるというのが一番の大きな問題で、町長も先ほどこういうような関係に立つと、崩壊の話も将来的にというような話をされていましたけれども、ちょっとそういう心配が出てくるのではないかということであります。私はこうならないように、ぜひ努力もそれぞれの立場でしなければならないということを申し上げておきたいと思います。


 次に移ります。2番目の問題でありますけれども、特養ホームの入所者の問題であります。これは、今度の法案で見ますると、要介護3以上とすると。新たに入所原則を設けるわけでありますけれども、やむを得ない事情、これは障害があったり、認知症がある場合については入っても、あるいはおってもいいですよという状況に、3以下ではなるわけですけれども、ところが、今入っている人はそれでいいかもわからない。またこういう障害がある人とか、認知症の方はひょっとしたらはめてくれるかもわからない。しかし、要介護3で、特養に入りましたけれども、半年後、あるいは1年後、今度の見直しのときに要介護2になると退所をされる。そういう要求になるのではないか、このように思うわけです。年と相応に、年齢と相応に認知症は出るかもわかりませんけれども、そういう状況だけではない、そうすると、この人はどうなるのかということをお伺いをしたい。


 一番これは本当に琴平町の高齢者の問題と、独居老人の多い状況の中で、これが本当にこういうことでいいのかなというような思いがするわけです。これが法律で決められたからということだけで輪切りにされるとどうなんだ、という思いがしますので、町長の見解を聞きたい。


○副議長(渡辺 信枝君)


 はい、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 続きまして今の2つ目の質問でございますけれども、今回の法案では、制度の見直し後に要介護3以上で施設入所をした方が、入所後要介護1、2に改善した場合、やむを得ない事情を除いては退所というふうに確かになっております。市町村でやむを得ない事情の判断に差異があってはいけないと思っております。当然、そういうような介護の必要な方にはそれなりのサービスを受ける権利もあろうかと思っております。ただ、これは一概には言えませんが、こういう側面からの考え方もございまして、要介護3であったものが、1とか2に改善したと。もし、これが病気であるとしたら、病気が治癒することというのは皆さん喜ばしいことであるということから、介護度が下がったということは、少しではありますけれども、一般の生活をする支障が少し省かれたということでございますので、そういったものを、じゃ、どう支えるかということでございますが、多分これが次の質問へと関連になると思うんですが、やはりこれはもう地域で支えていくということになります。じゃ施設に比べて、じゃ、それで十分なのかというところに問題があろうかというふうに認識しております。


  (「議長」と呼ぶ)


○副議長(渡辺 信枝君)


 はい、7番、今田君。


○7番(今田 勝幸君)


 そこまで行く前に、私はこういった、先ほど言いました琴平町の特徴である独居老人のことを考えてもらいたいと思います。例えば借家でおる、あるいは自分の家でも同じですけれども、たまたまそういう介護3以上になって、入所を余儀なくされたと。家はどうするのですかという問題が残ってくる。家はどうするんですかと。入所のお金も払わなければならない。家の維持費はどうするんですかと。まさか単身赴任と同じような状況になるわけで、80過ぎの前後の人たちがそういう状況で本当に暮らしが成り立つのかと。だから、その人の症状とかそういうようなものだけでなしに、生活全体を見るときに、この法律がいかに無理をしているのかというのがわかると思うんです。例えば、こういう状況で入って、町営住宅でも2万円ぐらい払わないといけないと思うんですけれども、いつまでも置いておかなければならないということ。そうすると、今度は町民サービスとしても、いないのに、お金だけ払っていたらいつまでも置いておけるのかみたいな話になってしまう。そこに入りたい人はおるわけで、ですから、そういう矛盾も出てくるわけで、あるいは借家でありますと、5万円近く払わなければならない。自分がよくなる、頑張ってよくなろうと思えば、そういうふうにならざるを得ない。そういったことをぜひ考えてほしい。これは、町長だけに言っても始まらない。政府にも国会議員にも届けなければなりません。そういう問題がこの裏には隠れされているということだと思うんです。


 私は、こういう問題について、やっぱり常々言っています。本当に机上の空論でなしに、生活の実態にあわせた制度に変えていく必要があるし、変えなければならないと思うんです。お金の問題も大事です。しかし、お金だけで住んでいてよかったという町はつくれないし、国もつくれないというふうに思います。これは答弁要りませんけれども、3番目のほうに移りたいと思います。


 そこで、介護保険と医療保険、この一体、法律では総合推進法というのになっていますけれども、地域包括ケアシステム、これがつくられる。そして、病床、これは医療の関係ですけれども、病床再編とか、入院とか、あるいは入院の日数制限、施設入所の重度限定により、高齢者を地域や在宅に帰そうとする計画であります。今度の法律はですね。そういう計画だと。その上に、介護の給付削減、先ほど言いましたような方向で削減になるのではないか。保険者には、患者には負担増だけが待っているというような状況になるのではないかと思います。今度の第6次の会計の中でも、私は値上げがあるのではないかという予測を持っておりますけれども、こうならないようにお願いしたいと思うのですけれども、これの問題について、負担増となるのかと。もし、町長がここで、いや、いたしませんということの答弁があれば幸いですけれども、ぜひ、この辺の回答をお願いしたいと思います。


○副議長(渡辺 信枝君)


 はい、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 結論から言いますと、まだ今この段階では、まだ判断ができないというのが結論でございます。そういった中で、この高齢者の多くの方が介護が必要な状況になっても、できる限り住みなれた地域で生活していきたいというのが、アンケートの結果では7割ぐらいの方がそういう要望があるようでございます。そこで国が推奨しております地域包括ケアシステムというのが構築できれば、それは理想ではあろうと思いますけれども、なかなかそれを実現するには、障壁といいますか、各自治体の財政問題、さまざまな状況によりまして差異が発生するということが危惧されております。そして、その柱の1つであります24時間の地域巡回型サービスというものにつきましては、今現在では、実施している自治体が全国でわずか1割ということでございますし、この在宅での受け入れが、先ほど来話がありましたように十分整っていないという状況での船出となる可能性もございますので、これらに関しましては、十分注意をしながらいかないといけないと思いますし、第6期の計画の中においては、サービス提供の一環として、訪問診療というものを提供されておられます医療機関とも十分に協議をしながら取り組んでいく必要があろうかと考えております。


 そういった中で、地域で介護の必要な方をはぐくみ見守りながら介護していくということも確かに重要でございます。私は、これは個人的な私見ではございますけれども、今回、国が在宅のほうに大きくかじをとったという背景には、冒頭に申し上げましたように、これから団塊の世代の方がまさしく後期高齢者に突入する時代が近づいております。大変そういった対象の方が増えますが、そのピークを過ぎた後は、今度は逆に減少してまいるということで、入所型の制度をとっていたのでは、そのときに破綻がするというような心配があって、在宅型というものに焦点が集まっているのではないのかなというふうに推測はいたします。しかし、これは、先のことでございまして、今田議員がご心配のように、現在の本当に介護を必要とされる方がおろそかになってはいけないという思いがありますので、第6期の計画の中で、本町ででき得る限りの最大限の事業内容となれるような計画を立てていきたいと考えております。


  (「議長」と呼ぶ者あり)


○副議長(渡辺 信枝君)


 7番、今田君。


○7番(今田 勝幸君)


 個人的にもいろいろ言われましたけれども、団塊の世代の問題にすると、ちょうど私前後から入るんですけれども、この世代がいなくなった後も、国の制度というのは、そのまま私は進んでいると思うんです。言い方を変えれば、やっぱり福祉を切り捨てるというか、固定化していると、そのころまでね。ですから、よくならないんですよ。やっぱり対象がおるときによくしておかないと、その制度はよくならないというように思います。人口全体が減っていくわけですから。ですから、そういうふうなことを考えると、やっぱり今のうちによくしていくという方向をつくるようにしなければならないということを言っておきたいと思いますし、この推進法の中で、私は、一番全体として問題になるというのは、いわゆる特養などの施設については、入所者も、我々もそうですけれども、いわゆるついの住みかという位置づけをしてきたし、されてきたと思うんです。これがなくなってくるという心配がございます。


 先ほども言いましたけれども、家が2つ要るではないかという問題。もう一つは、要支援で、在宅で、家で頑張れる方々、まして家族がおって、見ていただける方々。しかし、ここにも老老介護の問題が出てくる。同時に、若い世代に、息子さんや娘さんに世話になりたくないという、世話になりたくないのではなく、迷惑をかけたくない、こういう思いが非常に高齢者の中に強いわけでありますが、こういう問題がどうしても気持ちの中でひっかかってくるわけです。そう考えるときに、昔は今の近所づき合い、向こう三軒両隣は遠くの親戚より近くのこういったところのほうが安心しておられると。よく交流もあってと。ところが、核家族化の中で、だんだんとそういう隣近所のつき合いについても、私は昔と比べて希薄になってきつつあるのではないか。そういうこともあるわけで、こういう社会情勢との関係も十分に見て、これにならないような、両面からの施策がどうしても必要だと。私は、地域の包括ケアシステム、これは、今度の改悪を受け皿だけで先行すると問題があるけれども、結果的には、これについても十分にしていかなければならないというふうに思うんです。それだけ強調しておきたいと思いますが、それだけではだめだということも強調しておきたいと思いますし、そして、次の質問に移りたいと思います。


 町長については、私は、医療と介護への町民の思い、私のほうからもるる申し上げ、町長のほうからもそれぞれの思いは述べられました。要は、今の現時点で町民のそういった問題、この介護問題、あるいは医療の問題について、町民が今、満足しているかどうか。これについて、端的にお答え願いたいと思います。私は、大変満足とは言いがたい状況があるのではないかと。不満足と割り切って言えない状況の方々もおられるけれども、満足とは言えない。心配事がある、何とかしてほしい、そういう思いの方々が大半だと思っています。ですから、そういう私自身の思いはそこなんですけれども、町長自身はどういう思いなんでしょうかということで、見解をいただきたい。


○副議長(渡辺 信枝君)


 はい、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 ただいまの質問でございます。私も個別にいろいろご意見を聞いたり、また、第三者を通じてさまざまなお話をお聞きしております。2つに分けまして、1つは介護のサービスを受けておられる方につきましては、これはまちまちで、そのサービスを受ける相手先の方の対応がどうやったんやとか、ここはこうやった、あれはああやったというふうなご意見を聞いております。まだまだ統一したようなサービスが各施設のほうでできているところとできていないところの差も大きいというふうに実感しておりまして、そういう面で言えば、必ずしも皆さんが満足している状況にはないと思います。


 一方、負担は、介護保険料としては納めておるけれども、まだまだ今介護にお世話になっていないという世代の皆さんからよくお聞きするのは、使うか使わんかわからんようなもんに、本当にようけ負担が多いわなという意見は、これはもうしょっちゅういろいろなところでお聞かせいただいております。こういった意味から言いますれば、必ずしも皆様が満足している制度ではないというふうには思っておりますが、ただ、これは冒頭にも言いましたように、日本全体の社会保障制度を考える上で、互助的な観点からの保険制度であろうかとも思いますので、やはり必要とされる方に必要なサービスが行き届くように一歩でも近づけることが我々の役目かなというふうに考えます。


○副議長(渡辺 信枝君)


 7番、今田君。


○7番(今田 勝幸君)


 必要なところという、必要な制度を充実させていく。私もそれはそうだと思います。それは、そこのところに絞り込んで、今度の6次の計画をつくっていただきたいというように思うんです。法案がどういう形になろうとも、ここのところをキーワードにつくっていただきたいというように思います。


 問題はそのときに、病院とか施設とか、ここに入っても十分によくなって帰って在宅であるとか、地域で生活ができる。そういう状態をつくらなければならないのですが、その受け皿をきちっとやっぱりしていくというのが、今度の一番、町独自、隣の市や町と余り差があっては困るという問題が発生してくるかと思います。そういう問題で、私は安心して施設を出ても、自立ができるような地域、そして、入所すれば、これはついの住みかだと思って入れるような施設、これはやっぱり必要なように思います。その際に、やむを得ない事情、これを十分に活用するといいますか、当てはまるといいますか、状況によってはそういうことも考えなければならないということを求めておきたいと思います。


 次に、5番目でありますけれども、高い保険料、利用料の負担等が私は今から待っていると思います。利用したくてもできない介護保険加入者、先ほども町長の話の中にも出てまいりました。若い40歳から掛けるようになっていますけれども、利用するかどうかわからない。その人たちが利用したくてもできない介護保険の加入者とならないように、事実上掛け捨て保険と同じようになるのではないかと、こういう医療保険であったり、介護保険であってはならない。総合推進法、これには私は反対、絶対ということも書いてありますが、絶対反対です。


 町の第6期の保険事業については、この推進法ではなく、高齢者町民の安心介護保険制度になるように、先ほども強調しましたけれども、こういう方向で検討をお願いをしたい。若干、先ほども述べましたけれども、町長にこのことについて、もう一度見解を、あるいは表明をしていただきたいと思うんです。


○副議長(渡辺 信枝君)


 はい、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 この地域医療介護総合確保推進法案、先ほど来申し上げておるように、確かに介護保険の自己負担割合が増加する可能性を秘めております。というか、増加すると思います。そして、この要支援者向けのサービスを各地方自治体に段階的に移行するというようなことは、新たな課題が発生する要素も含んでおるというふうに認識しております。ただ、これも先ほど来申し上げましたように、この我が国の超高齢化社会を見据えた上で、これが持続可能な社会保障制度としていくためには、一定の改革というものが必要になります。言葉上は改革ですが、やはりこれは実質負担増による制度の維持というようなことの手段をとらざるを得ないというふうに思っておりますし、私も含め、これから社会の中核といいますか、中核を形成し、そして、いずれは国にお世話にならないといかん世代にとりましては、今人口ピラミッドが頭でっかちになっておるということを考えたら、本当に我々以下の世代に関しては負担ばかりがのしかかってくる世の中になる危惧がございますので、こういった観点から、一方的に負担増だけが批判のまとにはならないようにも配慮していかなければならないということを考えております。


 そういった意味で、これも先ほど来ずっと申し上げておりますけれども、その負担の割合とサービスの中身が少しでも近づきながら、本当に理想としてはイコールになる、もしくは、それに若干地方自治体の裁量が加わってよりよいサービスにできるということが理想ではあろうかというふうに考えておりますので、第6期の事業計画の策定に当たりましては、本町の実情に応じて少しでも介護を必要とされる方の手助けとなるような制度にしていきたいと考えております。


○副議長(渡辺 信枝君)


 7番、今田君。


○7番(今田 勝幸君)


 そういうふうに期待をしておきたいと思います。ぜひ、実現をと言いたいところですが、今の答弁全体からしては、大変不満の残るところです。これはちょっと、上げないというより、若干上がるのではないかと。負担増仕方がないみたいな話でございましたので、全国的に言いますと、40歳から64歳までの保険料は、発足当時、2,075円でした。全国平均ですよ。それが、今度の場合、5,273円になろうかという試算があります。最初から言いますと、2.5倍以上ですかね。今回は、全国平均で307円上がるという試算があります。多分、本町の試算は幾らかと言っても、先ほどの答弁からすると、まだ出てこないのではないかと思いますが、これが全国的な試算としてあると。65歳以上の保険料は、全国平均で4,972円ですが、来年引き上げがされそう。これは来年ですから、2015年度から上がりそうなんですね。ですから、全体として、やっぱり値上げの方向、これに利用料の問題が入ってまいりますので、先ほども町長が若干、今の人口増から来る問題として、維持するためには値上げも仕方がないという方向だと思いますが、私は、こういった問題については、今の経済状況なりから考えると、年金だけ、下がる一方の年金ですから、非常に大変だという意味からも賛成はできないという問題だと思います。


 これ、なぜこういうふうになるかということであります。介護保険については、利用者負担分を除いた介護費用の50%を保険料で賄うという仕組み、これは介護保険が利用すればするほど上がるような仕組みなんです、結局ね。そのうちの29%が40歳から64歳までの保険料で賄う。21%分が65歳以上の保険料で賄っている。国の負担割合は全体の2割台ということであります。この負担割合、結局は、国の負担割合が少な過ぎるのではないかということに行き着くところです。


 もう一つ見ておかなければならないのは、こういう制度だということ。同時に、今の経済状況、先ほどもちょっと言いましたけれども、消費税は来月から上がります。しかし、年金の引き下げとか物価の値上げ、税金も上がる。負担増も上がる。そういった中で、私はどうするのかと。国だけが悪いというように、先ほど制度が悪いと言いました。こういう状況の中で、本当に制度を維持し、つくるけれども、そこの中に入っている方々は、この制度のために、今度は滞納すると医療保険より悪く、介護保険の場合はすぐ停止みたいな話がありますね。これだけで制度に殺されるというような状況になりかねないというのが、今の実態だと思うんです。


 ですから、ここのところをきちっと町長は肝に銘じた今後の町政運営をお願いしたいと思いますが、もういっぺん言います。制度が悪い問題はどうするのかということと、経済状況が非常に悪くなっていくという中で、腹をくくって町長は町政運営をどうするのかということをお聞きしたい。


○副議長(渡辺 信枝君)


 はい、答弁、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 制度上の問題につきましては、当然、これは法律のことでございますので、国に対して要望なり、要求というのをしなければならないと思っています。また、その制度上に基づく国の負担割合というものに対しましても、これは国レベルでの財源の割り振り、割り当てというものに言及する問題かと思いますので、こういった部分に対する配分を再考を願うというようなことも当然必要になってこようかと思います。


 その上で、本町の介護保険制度がどうなるのかということでございますが、少し、先ほど説明すべきだったと思いますけれども、保険料につきましては、それは各自治体によって財政状況、またその介護保険の運営方法によって違いがございます。本町の場合は、第5期の段階で保険料を値上げさせていただきまして運営したわけでございます。これは、その保険料を上げることによって、その3年間の運用方法がどうなるかによって、また次の新たな事業計画の中での算定というものを考えるわけでございます。ただ、十分に気をつけなければならないのは、先ほど来、多分今田議員がおっしゃっている仮にその保険料が上がろうが、上がるまいが、それが利用できない制度であっては、結局は掛け捨てといいますか、使えないまま、幾らその特別会計が豊かになっても、それは使えない制度だから使っていないので、豊かであろうというようなことになってはいけないという観点から、バランスをとっていきたいというふうに思っております。


○副議長(渡辺 信枝君)


 7番、今田君。


○7番(今田 勝幸君)


 私はバランスだけの問題を指摘しているのではない。この間、先ほどの同僚の議員の質問で、消費税を上げると、町は潤うという話でしたよね。各交付金やとか、地方消費税の関係等で歳入と支出を減ると、若干、何億とは行きませんけれども、全体としてはそういう答弁だったと思うんですが、ですよね。そういったところ、それともう一つは、私はいこいの指定管理者制度の改革、10年来できたわけですけれども、これについても、本年度と来年度と比べると、財政的には潤うという結果だと思う。そうすると、本来、そういった問題が、私は、医療とか介護とか、あるいは子どもの医療費の問題、要求もしておりますが、さらに子どもの給食費等の財源に私は充ててもいいのではないかという思いがしております。


 なぜ、そういった問題が予算に反映されないのか。これは、この考え方は国の方向で言いますと、消費税は上げるけれども、わずか社会保障には、全部消費税を上げたら社会保障に行くと言ったやつが、わずか5,000億円程度しか社会保障に回らない。で、やったのは、法人税の、福島の特定、何とか、前倒しでやっていることです。そういうところが私はわからない。町も今指摘をしたようなところがはっきりと予算書の中に出てくると、私はいいんじゃないかと。今のところ目新しいものはまだまだ不十分だと思います。そのようにぜひ改善をしていくべき。具体的には、今からの審議の中で出てくるかと思いますが、この大枠のところで私が言いました本町の場合に、そういう財源的に一定の余裕が見受けられる。そういった問題については、医療や介護、福祉、子育て等々に充てるべきだという私の主張に対して、町長はどのように思っているか、お聞かせいただきたいと思います。


○副議長(渡辺 信枝君)


 はい、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 介護保険制度からちょっと拡大、広げて、いろいろな意味でのサービスの十分なる配慮をということでございます。先ほど安川議員のところでも消費税のことをお話ししました。確かに一般会計で言えば、予算書面上では入が2,000万増え、支出が1,000万ということで、差し引き1,000万ですが、これはあくまで予算上ということでございます。実際は、本当に決算を見てみなければわからないということがございますし、また、この地方特別消費税が算入されることによって、これは交付税本体にも影響が出てくる可能性がございますので、余りプラスの影響だけはないのかなというようなところを思っております。


 一方で、いこいの郷公園につきましては、懸案であった10年来の問題をようやく克服できるめどが立っております。そういった意味から、これらは有効的に使わないといかんとは思っておりますが、一方で、いこいの郷自体の大規模修繕にも備えた基金の蓄えということも重要視をしなければならないということがございますので、琴平町の全体的な会計の中での予算配分の中で、こういったゆとりというものが、もし、出てくるのであれば、それは住民福祉、特に福祉や子育て、また教育のほうの方面へ使っていきたいと考えております。ただ、これも先ほど来申し上げてますように、本当に決算を終えてみなければいけないのと、あと、今年度に関しましては、今年度、来年度を通じて教育施設の改修事業というものをかなりの予算を組んでやっておりますので、まずはそちらのほうに優先して使わせてもらいたいというふうに思っております。


  (「議長」と呼ぶ者あり)


○副議長(渡辺 信枝君)


 7番、今田君。


○7番(今田 勝幸君)


 決算を見なければならないというよりも、予算は予算の中で勝負しませんかと言いたい。決算は決算の中で審議をしたらいい。心構えといいますか、構えの中で、方針の中で、私が言ったようなことはとれていくということを申し上げておきたいと思います。


 次に質問の項目を移ります。本会議の審議のあり方について、これはわかりにくい表現だと思いますけれども、あえてこういうふうにしました。昨年の9月議会で、私は、町営住宅について質問をしたわけです。町営住宅の空き戸数、入居募集の時期、空き戸数の長期期間放置の現状とか問題点を質問いたしました。


 まず1番目、町長は答弁で、早ければ年明けの1月中実施と、この入居募集について言いました。明快に述べました。担当課長も若干議論をした中で、答弁整理後、公募については1月早々と簡潔明瞭で答弁でございました。これに間違いありませんかと、お尋ねします。


○副議長(渡辺 信枝君)


 はい、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 今議員がおっしゃったように、そういった答弁をしております。


  (「議長」と呼ぶ者あり)


○副議長(渡辺 信枝君)


 はい、今田君。


○7番(今田 勝幸君)


 確認をしました。町長、答弁した内容については、当然、執行権者の私は義務だというふうに思うわけです。そうしないと、時計の針を戻していくか、あるいは、この本会議場の答弁がいろいろ疑問がついてくる。こういうことで町長いいですかね。答弁願います。


○副議長(渡辺 信枝君)


 はい、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 答弁をした内容と現実が食い違っているという点につきまして、この公営住宅の入居募集につきましては、この訴訟の手続等々というもので時間がかかっているということでございます。そういうこともございまして、法的措置が完了後、速やかに募集を行い、時期については早ければ1月というふうなことで、条件をつけさせてもらっておりました。この訴えについては、さきの教育厚生常任委員会でも報告しましたように、弁護士を通じて、現在、高松地方裁判所丸亀支部に公示送達申立について、必要書類を整えて訴えを起こしている最中でございますので、こういった事象があったということをお含みいただきたいと思います。ただ、本会議で申し上げた内容について、当然、それを実行する義務はあると思いますので、それにつきましては、ただいまの説明をもってかえさせていただきたいと思います。


  (「議長」と呼ぶ者あり)





○副議長(渡辺 信枝君)


 7番、今田君。


○7番(今田 勝幸君)


 2番の答えもいただいたと思うんですけれども、ひっくるめて議論をしておきたいと思います。そもそも9月の議会の中で、私は、訴訟の問題と入居募集の問題、町営住宅の町の資産の問題は別に考えて、2つが仕事として、業務内容として遂行されなければならないという立場で質問して、そういう説明をして、結果、課長の最後の答弁だったと思います。訴訟だけが、言い方を変えると、今やっている訴訟がいつ終わるのですかと。もし、最高裁まで行って、10年もかかったら、そのまま放置するのですかということに拡大的にぶちあけたら言える。そういう問題では私はないと思って質問している。訴訟と入居募集の問題は全く別の次元の問題です。答弁願います。


○副議長(渡辺 信枝君)


 はい、答弁、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 確かに訴訟と入居募集ということは別の次元という考え方もあろうかと思います。ただ、今回のこの訴訟につきましては、やはりこれ長年懸案事項でありました長期にわたる多額の滞納者への対応ということで、全体的な公募を今後どうするのかという大きな観点の中で、1つけじめをつけて、公募をしていきたいというような思いから、この訴訟と絡めていったという事情があろうかと思います。そういった点をご理解いただきたいと思いますし、この訴訟に関しましては、現在、その手続中でございまして、今後、判決を待つわけでございますが、判決が出た後には、強制執行手続により明け渡しまで約2週間、そして、差し押さえの家財処分に約1週間ということでございますので、判決が出た後、3週間後には部屋があくということになりますので、その時点で早急に公募をかけたいと思っております。


  (「議長」と呼ぶ者あり)


○副議長(渡辺 信枝君)


 はい、7番、今田君。


○7番(今田 勝幸君)


 じゃ、もう一回聞きます。判決はいつ出るんですか。


○副議長(渡辺 信枝君)


 はい、町長。


○町長(小野 正人君)


 ちょっとまだ詳しい日時はわかりませんが、もうそう遠くない時期に出ると考えております。


  (「議長」と呼ぶ者あり)


○副議長(渡辺 信枝君)


 7番、今田君。


○7番(今田 勝幸君)


 私はもういっぺん言います。入居募集と判決、訴訟の結果というのはやっぱり違うんですよ。そうしないと、何でも裁判しとったら、全部止まる。まして、訴訟はわずか1戸でしょう。そうすると、つじつまが全然あわなくなる。1戸の対策に全体6戸、当時6戸の答弁でしたけど、6戸をやっぱり止めてしまうということになる。そうじゃない。1戸なら1戸だけができませんというのだったらわかります。あと5戸についてはします、あるいは4戸についてはします、入居募集しますというのであればわかります。そこのところをやっぱりきちっとしておかないと、何もかも絡めて仕事をしていくと、1つのことをしているから、ほかのことはできませんというふうに仕事がなったらね、町の業務がなったら困るわけですね。そこのところをはっきりさせてもらわないといかんと思うんです。


 私は、そういう意味では、これは町の、本町における業務全体の問題として、やっぱり総ざらいしてもらわなければならんのじゃないかという思いがせんことはない。そこまで大風呂敷を広げるつもりはないけれども、私は、今、これをしているからほかのことはできませんみたいな言いわけされるのと一緒なんで、これは効率は悪いし、手は何ぼ打ったって悪い、必要ないしね、そんなばかな話はないんで、はっきりしとかないかんのは、訴訟は訴訟で進めたらいい。しかし、入居募集は空いている部屋に対して、不必要になったところは、きちっとやっぱり募集をかけると。町民は何も民間の、議員の中にもおられますけれども、民間業者を圧迫する必要はないので、法的に決まっている町営住宅を資産を十分に活用して、町民のその困っている、あるいは安い家賃がいいという人たちにどんどん入ってもらう。そういう姿勢がやっぱり必要なんだと思う。これはやっぱり町長、結局、どうするんですか、やっぱり裁判所の結果が終わるまでしませんと言うんですか。


○副議長(渡辺 信枝君)


 はい、町長。


○町長(小野 正人君)


 ここまでちょっとおくれたことについては大変申しわけないと思っておりますが、もうそう遠くない時期に判決が下されます。と同時に、公募の広報活動というものが必要になってこようかと思いますので、この対象となった住宅に対しましては、公募の広報等に着手をして、早い時期に募集をかけたいと考えます。万が一、その訴訟において、訴訟がかなり遅れるというようなめどが早くつきますれば、それを除いた戸数での広報周知に努めたいと考えます。


○副議長(渡辺 信枝君)


 7番、今田君。


○7番(今田 勝幸君)


 もういっぺん言います。平たく言ったら、1月、遅くても、あるいは1月早々にというやつがいまだにできていないという答弁からすると、非常に問題があるんですね。例えば、諸般の事情があって、おくれておりますから、何月ごろだとめどがつきます、また同じようなことになっても困るやろな。私は、あのときにもう一つ提起をしたのは、こういうふうに長期間町営住宅が空き家のまま放置されるというのは、町営の住宅条例に基づいて、いつ募集をするとか、期限が決まっていないのは、それは不備でないかという質問をしました。私はこの解決については、今度の条例の改正、提起を私は宿題として持ってもらいたいと、町は。それをいつまででもこういうふうにころころ先延ばしをするのであれば、毎年、あるいは明け渡し確認後何カ月後とか、あるいはそれがだめだったら、1年のうちで何月に募集をしますというふうに条例に1条項入れてほしい。ここが私は、この問題の落とし所だと思っています。この落とし所について、町長、決意をお伺いしたい。


○副議長(渡辺 信枝君)


 はい、町長。


○町長(小野 正人君)


 琴平町の資産の有効活用という観点から考えまして、今おっしゃいました今田議員の考えをもとに検討させてもらいたいと考えます。


○副議長(渡辺 信枝君)


 7番、今田君。


○7番(今田 勝幸君)


 私の今言った指摘をしたのを受けて考えるということですから、早々に、あるいは近々に出てくるものと思います。その期待を込めて、実現をぜひ図ってもらうということを約束していただいたというふうに思いながら、次に移りたいと思います。


 町民の要望に応えてというところでございます。まず、町営バスの乗降場跡地の活用について、私は地域から、町長、行政サイドに要望はありますかということと、私自身も考えていますが、思いといたしまして、琴平町のあそこに、東側ですかね、木造の建物に琴平町婦人会教室というのがあります。看板がかかっているわけで、この木造の建物、こういったものをもっと表に出して、本当にこういった活動が現在も続いているわけで、表に出しながら、移設をするということ、表に出すということは。それと同時に、地域住民の利用可能な複合施設、ほかの施設でも私は可能だと思うんですけれども、複合施設をここにつくってはどうかと。あわせて言いますけれども、国指定の天然記念物センダンの木の問題。これは保存可能な方法でというのが条件として、私は当然つくべきやと思います。そういう意味で、言いました問題について、こういう跡地利用について、どうお考えなのか、聞かせてください。


○副議長(渡辺 信枝君)


 はい、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 この町営乗降場跡地の利用活用につきましては、当然、地元の皆さん方ともお話し合いを持っております。地元の皆様方の要望といいますか、いろいろなアイデアを頂戴しております。中には、山にある児童館が最近もうそんなに使われなくなっているので、こちらを下に持ってきてはどうかとか、また、地元の方々からは、治安維持の観点から、何らかの管理を兼ねたそういった施設利用はできないのかというご要望をいただいております。そういった意見を伺いながらも、議員おっしゃっていただきましたように、一方で天然記念物としての保護育成という観点も重要であろうかと考えております。


 この跡地利用につきましては、庁舎内での関係課長で構成いたします琴平町公有財産管理審査会で協議をしており、その協議の中で、国指定の天然記念物であるセンダンの木については、この状態を確認するために、県が指名した樹木医に見ていただくことが必要であろうということから、新芽の伸びぐあいを確認するときと、また根の張りを確認するという意味から、5月、6月、そして、1月、2月というものがこの診断時期であるということから、約1年を要して、センダンの木のまず今の現状というものを確認させていただきたいと思います。これらの診断結果が出た上で、どのような保存をしながら、なおかつ上の土地について活用するかというものを地元をはじめ、町民の皆様方のご意見を賜りながら決定してまいりたいというふうに考えております。


 今、ご指摘の婦人会教室につきましては、かなり築年数が経っておりますので、あのままほっておくわけにはいかんだろうということがございますが、このセンダンの木の状態を確認した上での判断ということで、今現在はご理解いただきたいと思っております。


○副議長(渡辺 信枝君)


 はい、7番、今田君。


○7番(今田 勝幸君)


 総合的に、よりよいものをお願いをしたいというように思います。


 2つ目の問題です。訂正ですが、大変失礼をしておりますが、丸亀の浄水場入れかえておる。これ、県の仲多度浄水場、県の浄水場と間違えて、直そう、直そうと思いもって直せてないので、失礼をしております。しかし、多分おわかりだと思います。


 この町道下櫛梨の173番地から西のほうの舗装整備が、県道までに行くまでですね、できていないと。私が聞くところによると、昭和59年に供用開始になっておりますので、30年になると思うんです。30年間、1回も補修をされていない、整備がされていないということについては定かではない。しかし、私が知る限りでは、20年間ぐらいは全然あそこはできていないと思っています。173番地から東、それと南北については、2回ないし3回行われているようであります。早急に、余りにもその傷みが少ないということで計画にのっていないというのが多分答弁だと思うんですけれども、私は、20年間近くも放置をされるというのは不思議だなと。計画的、あるいは緊急を要するところからという一文が入っていても、余りにも長い期間放置されているのではないかと思います。早急に計画に上げて舗装整備をお願いをしたらと思います。よろしく。


○副議長(渡辺 信枝君)


 はい、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 この中部浄水場の南から西へということですので、北山北裏線で、平成23年、24年度に交差している櫛梨神社線の舗装改修工事をその地点で行っております。周りがきれいになったので、余計目立っているということでございます。今田議員も先ほど答弁を予測してということでございますが、そういう答弁になろうかとは思います。ただ、この道自体かなり古くなっておりまして、舗装用の骨材、いわゆるデコボコというのが、アスファルト、いわゆるコールタールがなくなり、元の石ころのようなものがかなり目立ってきている状況でございます。決して安全上危ないというようなものではございませんが、車での乗り心地とか、さまざまな面でも問題が出ようかと思っておりますので、これは、同じような補修が必要な道路が町内にたくさんございますので、その補修の修繕工事の対象道路ということで、今回、その中に入れさせていただきまして、順次優先度の高いところから工事はしてまいろうと思っておりますので、早急にとは言われましても、他のところとの兼ね合いもございますので、その状況に応じて順次行っていきたいというふうに考えております。


○副議長(渡辺 信枝君)


 はい、7番、今田君。


○7番(今田 勝幸君)


 使用頻度の問題もあろうかと思います。ただ、家の軒数は少なくて、多分声が上がらないから、私はそう放置されたのじゃないかというように推測しているんです。なぜかと言うと、173番地から南北の関係とか、西の、東の関係から見たら民家がたくさんあるんですね。そうすると、あの間、民家が少ないから、多分私は放置されたのが事の真相だろうというふうに悪い、裏から見るとそういうふうに思うんです。同時に、そういうことがないようにお願いしたいのと、車だけではなしに、車の台数が少ないところはやっぱり乳母車を押して散歩する人がおるんですね。それがやっぱりコトコトいうて歩きにくくて散歩にならないので、そういう面からやっぱり指摘がある。無理に車の問題だけではなしに、ご近所の人たちがそこを散歩に使っているお年寄りの人の苦情もある。ですから、ぜひ、そういう意味で、私は、20年間もというたら、多分否定はされないと思う。余りにも期間が長いということを指摘をしておきたいと思います。


 一定の延長線上で行く道路については、やはり1回や2回飛んでも、3べん目くらいの期間、そこまで来たときにはやっぱりしておかなければ、こういう指摘になってくると思う。ですから、これは計画的に当初の維持補修の中でどう判断をするかと。そういったことも、1番にせえとは言いませんけれども、一番安全性を確保しながら、急ぐ順から2番目ぐらいのを入れて、やっぱりしていくと。それをすることによってバランスもとれてくるんじゃないかと思いますので、早急に、まあ早急にという意味ではここで私は言いませんけれども、とにかく早い時期にお願いしたいということをお願い申し上げて、私の3月議会の質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○副議長(渡辺 信枝君)


 以上で7番、今田 勝幸君の質問を終わります。


○副議長(渡辺 信枝君)


 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。


 ご相談申し上げたいことがございますので、ただいまより議会運営委員会を開催願います。


 議会運営委員及び関係者は大会議室にご参集願います。


 なお委員会の招集通知は、本告知をもってかえさせていただきます。


 その間暫時休憩といたします。





     休憩 午後 2時11分





     再開 午後 2時34分


     (出席議員10名)





○議長(片岡 英樹君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより諸般の報告を行います。


 事務局長より報告いたさせます。


 事務局長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○事務局長(金関 首君)


 命により報告いたします。


 先ほど真鍋議員ほか1名より決議案1件が提出され受理いたしましたので、本日の日程に追加し、処理いたします。


 以上で報告を終わります。


○議長(片岡 英樹君)


 諸般の報告を終わります。


○議長(片岡 英樹君)


 追加日程第1 決議第1号 「いこいの郷公園の指定管理者」の調査に関する決議


を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 9番、眞鍋 籌男君。


○9番(眞鍋 籌男君)


 それでは、地方自治法第100条第1項の規定に基づくいこいの郷公園の指定管理者の調査に関する決議について、その提案理由を述べます。


 提案理由。1、来年度からの「いこいの郷公園」の指定管理者として、株式会社コナミスポーツ&ライフ(以下「コナミ」という)等の共同企業体が指定されたが、コナミは、10年前の平成16年から財団法人こんぴらスポーツ財団の指定管理者制度趣旨に反した丸投げの再委託により、スポーツ財団にかわって実際の管理運営業務を実施してきた会社であるが、コナミは、来年度からの指定管理者の公募に際して、?琴平町の支出していた委託料は受け取らない。?施設運営権料として琴平町に年間最低2,500万円と成果配分の50%を納付する。?新たな町民料金を設定する。?無料送迎バスを運行する等の条件を示して公募に応じた。この事実は、琴平町のスポーツ財団に対する委託料の公金支出が不要であったことを証するものである。


 よって、地方自治法の100条の設置をお願いするものであります。


 以下詳細は、書面配付のとおりであります。


 これで終わります。


○議長(片岡 英樹君)


 提出者からの提案説明を終わります。


 これより提案説明に対する質疑を許します。


 質疑はありませんか。


  (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


○議長(片岡 英樹君)


 質疑なしと認めます。


 ただいま議題となっております本決議は、教育厚生常任委員会に付託いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(片岡 英樹君)


 異議なしと認めます。


 よって、本決議は教育厚生常任委員会に付託することに決定いたしました。


○議長(片岡 英樹君)


 お諮りいたします。


 議案審査と委員会審査のため、あす3月13日から24日までの12日間を休会といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(片岡 英樹君)


 異議なしと認めます。


 よって、あす13日から24日までの12日間を休会とすることに決定いたしました。


○議長(片岡 英樹君)


 以上で、本日の日程は終了いたしました。


 本日は、これをもって散会いたします。


 ありがとうございました。





             (散会 午後 2時39分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。








       琴平町議会議長











       琴平町議会議員











       琴平町議会議員