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香川県 琴平町

平成25年12月定例会(第3日12月17日)




平成25年12月定例会(第3日12月17日)





 
               会 議 の 経 過





 会期 第3日 平成25年12月17日(火曜日)


 議事日程(第3号)


 第 1       会議録署名議員の指名


 第 2       一般質問





             (再開 午前9時30分)





○議長(片岡 英樹君)


 おはようございます。(「おはようございます」の声あり)


 ご参集いただきまして、ありがとうございます。


 これより、平成25年12月定例会を再開いたします。


 ただいまの出席議員は10名であり、地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、本日の会議は成立いたしました。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程等は、お手元に配付いたしておるとおりであります。


○議長(片岡 英樹君)


 日程第1 会議録署名議員の指名


を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、


 5番 大西 久夫君


 8番 山下 康二君


を指名いたします。


○議長(片岡 英樹君)


 日程第2 きのうに引き続き一般質問を行います。


 なお、通告により申し出があった場合、一問一答を可とすることにしておりますことから、質疑の回数制限は、会議規則第55条ただし書規定を準用し、その制限を超えることを可とし、同規則第56条の規定による発言時間は、90分以内といたします。


 順次、通告者の発言を許します。


 なお、5番 大西 久夫君の通告は、一括質問にての方式の申し出になっておりますが、本人より一問一答方式に変更したいとありましたので、これを許します。


 それでは、一般質問に入ります。


 5番、大西 久夫君。


  (「はい、5番、大西」と呼ぶ)


○5番(大西 久夫君)


 どうもおはようございます。(「おはようございます」の声あり)


 それでは、議長のお許しをいただきましたので、平成25年12月定例会におきます私の一般質問をさせていただきます。通告書に従いまして、今回は2点、町長選への再選出馬について、そしてもう一つは、教育行政について質問したいと思います。どうぞよろしくお願いします。


 まず、1点目、町長選の再選出馬についてお尋ねします。小野町長は、信頼される町政の実現、安心して暮らせる町等のマニフェストを掲げ、ご就任され、早4年が過ぎようとしております。国では、安倍内閣総理大臣が10月に開催されました国と地方の協議の場において、地方の元気なくして、国の元気はないとの姿勢から、地方分権改革のうち、国から地方への権限委譲等について着実に実践していくため、国と地方を通じた経済再生と財政健全化を同時に達成する必要があると言われ、財政健全化を推進されております。


 一方、本町の財政状況は、町税の減収が想定される中、効率的な行財政システムの構築を図ることを目的とした新琴平町行政改革大綱、琴平町行財政改革実施計画に基づく事務事業の見直しとともに、予算編成においては財政規律を重視されたことなどにより、健全な財政状況を確保されつつあると認識しております。


 また、就任当初に掲げたマニフェストの項目の実現については、まだまだ道半ばの部分もあると思いますが、継続的に取り組まれてきたことにより、成果は徐々にですが、あらわれてきていると認識しております。


 今後、財政状況が極めて厳しい中でありますが、1期4年の経験を生かし、町長として、また町のリーダーとして奮闘されますよう、そして、町民から受けております各般にわたる町政執行に対しての期待に積極的に応えていただきたいと考えております。


 小野町長、あなたの来年5月の再選出馬に対するご意志を、本日の議会を通じまして、町民に表明されますよう要請するものであります。


 また、来年、3月議会に「明るく、楽しく、元気のあるまちづくり」の町政方針の計画の発表があると思いますので、それも楽しみにしております。


 以上、決意のほどをご披露いただくようお願い申し上げて、1点目の質問とさせていただきます。町長。


○議長(片岡 英樹君)


 5番、大西 久夫君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 それでは、大西 久夫議員の町長選の出馬についてのご質問にお答えしたいと思います。早いもので、前回の町長選挙から4年が経過しようとしておりますが、この間、一瞬のようでもありますし、また、はるか遠い昔のようでもございます。その間に議員各位におかれましては、時には支援、支持、ご協力を賜り、また時には厳しく指導を賜りましたことを心から厚く御礼申し上げたいと考えております。


 さて、この間、私は2つのことを常に念頭に置き、職務を遂行してまいりました。そのうちの1つが財政の健全化であります。昨日の一般質問の答弁でも申し上げましたように、4年前には財政調整基金がほぼ底をつき、本定例会で上程しているような小学校の修繕もできない状況にありました。また、今後取り組まなければならない中学校や町役場の建てかえ、また大規模改修の予定すら立てられない状況であったと考えております。この状況を改善するために、財政規律を重視した予算編成と執行に努め、一般会計においては一定の成果が示せるまで財政調整基金を蓄えることができ、財政の健全化を示す指標もおおむね改善してまいっております。ただ、この間、住民の皆様には他の市町並の行政サービスを提供できなくなったということもございます。また、さまざまな面でのご負担をかけたということもございますが、そんな中でも公約に掲げておりました、中学校卒業までの医療費の無料化、また、光通信網の整備、小学校の耐震補強工事、小中学校のエアコン設置、安全安心のまちづくりと大規模災害に備えた総合訓練の実施などなど、施策等を実行してまいったわけではございます。


 ただ、大西議員ご指摘のように、まだまだ道半ばの点がございます。例えばコミュニティバスの運行などというものは検討には入っておりますが、実現ができていないという段階でございます。しかし、おおむね限られた財源を有効に活用し、また、工夫をして実施してまいったつもりでございます。


 一方、もう一つの課題でありましたJA問題等の不祥事により、失墜した町政への信頼を回復するため、私は、この4年間を一貫してガラス張りの町政を実施することを念頭に置いております。その過程におきましては、温泉加水問題等新たな過去の問題に対しましても隠すことなく、真正面から向き合っております。


 また、行財政改革に対しましても、まだまだ手ぬるいとのご意見もあろうかとは思いますが、増数する業務量や限られた人員の中での業務を回すための最善策を尽くす必要から、混乱を来さない程度の中での人員管理に努めてまいっております。ローマは一日にしてならずのことわざがあるように、真に改革をするには、地道なコツコツとした、まるでれんがを積み上げていくような今根気強い取り組みが必要だろうかと思います。また、それらの足元を固めた上で、一気に変えていくべき点、そういう場面も今後出てくるかと考えております。つまり病巣を隠したままでは完治するどころか悪化する。勇気を持ってそのうみを全て出し切るという覚悟が必要だというふうに行政運営をとってまいりました。そして、次のステージでは、そのうみをとめ、治療をし、回復すべきステップがあろうと考えております。


 さらに全国的に少子高齢化が進む中、医療や介護、さらには水道事業など、依然として予断を許さない厳しい町政運営が避けられないところではございますが、これまでの経験と、反省を踏まえながら、信任を受けた任期中においても、町政の発展に引き続き粉骨砕身の思いで取り組んでまいり、山積している課題、難問に全精力を傾注してまいりたいと考えております。


 今後、ご支援いただいております方々のご意見も伺いながら、町民の皆様のご理解をいただけるのであれば、引き続きその重責を担ってまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解とご協力を賜りますようにお願い申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。


○議長(片岡 英樹君)


 5番、大西 久夫君。


○5番(大西 久夫君)


 町民のためにぜひ頑張ってほしい、よろしくお願いします。


 2点目に、教育行政についてお尋ねします。平成25年の3月定例会におきまして、私のほうから教育に関する一般質問をさせていただきました。そのとき、教育長さんが新しくご就任されたということで、これからの教育行政についていろいろと質問させていただき、教育長さんからも真摯な答弁をいただいたと認識しております。それから約8カ月が経過いたしましたが、ご答弁いただいた内容については、教育長さんを先頭に、一歩一歩着実に進めていただいていることと思いますので、ここで多くを申し上げるつもりはございません。


 ただ、何点かだけお伺いしたいことがあります。まず、1点目ですが、そのとき、教育長さんから琴平町立小学校の適正規模・適正配置等検討委員会設置要綱にのっとり、検討委員会を平成25年度中に立ち上げ、その中で、十分協議し、小学校の適正規模や適正配置等について、最重要課題として取り組んでまいりたいとの答弁があったと思いますが、こちらの進捗状況について、どうなっておりますでしょうか。この点について、まずお伺いしたいと思います。


 それともう一つ、教育長さんから小中一貫校に向けての検討については、本町の人口であったり、園児、児童生徒数、また予算、また、幅広く町民の方々の願い、思い、ご意見等あらゆる観点から考慮しながら、まず小中一貫校の実績を残している学校など、幅広く情報収集したり、調査をしてまいりたいと思っているが、しかし、本町の現状としては、小中一貫校よりも小学校の統廃合問題に取り組むことが優先すべき課題ではないかというふうに私は思っているとの答弁をいただきました。先ほどとの質問とも絡みますが、小学校の統廃合問題への取り組みを優先して検討するということについては、私も同意見であり、取り組みを進めていっていただきたいと思っておりますが、小中一貫校での実績を残している学校など、幅広く情報収集したり、調査をしてまいりたいと思っているとの話もありましたので、そちらについての進捗状況について、お伺いしたいと思います。


 新聞報道等によりますと、小中一貫校の学校数は、全国では平成17年度に4校だったのが、平成25年春現在では100校となったとのことでした。県内でも、高松市では、平成22年4月、四国初の施設一体型小中一貫教育校として、2中学校と3小学校が統合し、高松市立高松第一小中学校を設置しております。通称高松第一学園というそうです。またその後のこの学校の研究成果を踏まえ、平成24年度には、さらに3つの中学校区について推進校に指定し、地域の実情にあった系統的な教育課題の調査研究などに取り組むなど、小中連携教育を本格化させているようです。


 また、丸亀市についても、全市内で、小中一貫教育に取り組むことを平成21年度に決定しております。現在は、7つの中学校区ごとにこの区分を学校群と呼んでいるようですが、それごとにコミュニティの代表者、PTA会長や小中学校長などがメンバーとなって推進協議会という組織を設置し、市教育委員会が設置した推進本部等で作成した小中一貫校の方針や基本方針のもと、具体的な連携や交流について検討を行っているそうです。ただ、先日の新聞報道によれば、事業費を見直すことになったようではありますが、事業の趣旨について否定するものではないようでした。


 今、申し上げた内容は、過去の新聞報道等からのものであり、現状と若干、異なる場合にはご容赦いただきたいと思います。


 私は、さきの議会で小中一貫校について質問させていただきました。これについてはぜひ進めていただきたいと考えております。ただ、誤解があると困りますので、ここで一言申し上げておきます。私は、小中一貫校を設置することが絶対に必要だと言っているわけではありません。最も重要なことは、小学校と中学校が連携し、例えば、いわゆる中1ギャップの解消など、現在上げられている課題を解決することだと考えております。当然のことでありますが、子どもたちのことを何よりも一番考えていただき、施策等を進めてほしいと思っております。


 また、そのためには、小中学校の先生等の学校関係者を初め、行政の関係者や、当然、町民のみんなも参加した形で先進地等の視察を行うことも選択肢になると思いますので、新年度予算において調査費という名目でも結構ですので、そういった経費を計上していくことについても検討していただければと思っております。当然、こういった経費については各議員も賛同してくれると思っております。


 教育長さんにおかれましては、最適だと思われる手段や方法を選択していただき、課題の解決に向けて、早期にご対応いただきますようお願い申し上げます。


 長々とお話しいたしましたが、質問といたしましては教育行政に関するものでございますから、こちらについては教育長さんのお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、答弁、教育長。


  (「はい」と呼ぶ)


○教育長(三井 尚君)


 おはようございます。3月議会におきまして、大西議員より教育行政に対する抱負と教育方針についてのご質問がございました。そのときの私の答弁は、ただいまご指摘のとおりだったと思います。あえて再度ここで確認をいたしたいと存じます。


 小学校では、平成19年6月12日付改正の教委第2号、琴平町立小学校の適正規模・適正配置等検討委員会設置要綱にのっとり、検討委員会を平成25年度中に立ち上げ、十分協議し、小学校の適正規模等について考えていきたいと思いますということでした。


 平成20年1月31日に小学校適正配置・適正規模等検討委員会より、小学校の統廃合を視野に入れた答申が出されました。その答申の要点は、児童数の減少、施設設備の老朽化、新しい教育の推進等の観点から、3校統合を目指すべきである。その際、3校区から徒歩通学できる場所に新しい学校を建設する方法と、現存の校舎、校地を使用する方法がある。統合を実現させるには、解決しなければならない課題も多くある。3校統合の前段階として、平成21年度から入学する児童数が著しく減少することから、平成22年度をめどに琴平小学校と榎井小学校の2校統合を進めることが妥当である。現在ある校舎、校地を利用する場合、2校は位置的に極めて近く、どちらの学校を利用した場合でも、2校統合規模を施設設備等を保有しているため、統合するための条件は整っている。そして、平成32年度には3校を統合すべきである。その間、児童数の推移、施設、設備の改修、通学区域、距離、地域の実情を勘案しながら、円滑な移行を考える必要があるということでありました。


 答申には、2校統合、3校統合のメリット、デメリットも上げられておりました。2校統合と3校統合は、同程度の期待を持たれているとしながらも、3校統合は2校統合より大きな期待、つまり優位性を持っているとしています。今後、この答申を参考にしながら検討を加えていくことも視野に入れておきたいと思います。


 その答申が出されましてから、長い年月が経過し、また、さらに少子化が進行している現在、改めて小学校適正配置・適正規模等検討委員会において検討すべきでないかとのご意見があることは十分承知いたしております。しかしながら、その後、町立幼稚園に入園する園児や在園児の極端な減少という大きな課題が生じてまいりました。各小学校でも、児童の減少は続いておりますが、現在、3小学校とも何とか全校児童三桁を維持いたしておりますが、南幼稚園の年少組では、ご存じのとおり1クラス一桁の在園児という極めて深刻な状況となっております。


 私は、就学前教育としての幼稚園教育を充実させるために、幼稚園入園、在園児減少の解消と預かり保育の充実を含めた問題解決を目指し、平成25年度秋ごろに結論が出されるよう検討していきたい旨の答弁もいたしました。そのためには、ゼロ歳児から5歳児までの保護者の幼稚園に対するニーズや思いを把握することが先決であることから、274世帯の保護者を対象に、平日と長期休業中における預かり保育のあり方、3歳児保育のあり方など、アンケート調査を行いました。その結果を踏まえまして、20名の検討委員で構成されました琴平町立幼稚園の教育環境等検討委員会におきまして答申が出されました。その答申案をもとに、議員各位のご理解とご協力によりまして、条例と規則の改正をさせていただき、現在、12月2日から12月27日までの募集期間で、3歳児から5歳児までの園児募集を行っているところでございます。


 各小学校でも現状のままでは少子化が今以上に進行してまいります。教育活動にも支障が出てまいります。早急に小学校の統廃合問題に対処しなければなりません。教育委員会といたしましては、これまで定例の教育委員会で検討委員の人選を協議してまいりましたが、人物の特定には至っておりません。平成19年度では、香川大学の名誉教授を座長として、学校代表者としての校長、各保幼小中学校のPTA会長、3地区の住民代表が検討委員会の構成メンバーでありました。過去の教訓から、住民感情など難しい問題もございます。今後は町を挙げての問題として取り組む必要性を痛感いたしております。町当局を初め、幅広く住民の意見、保護者の思いを反映できる検討委員会として人選をすべきではないかと思います。教育委員会だけの世界では限界があり、実現性にも疑問を感じています。関係各位の一方ならぬご理解、ご協力、ご指導をお願い申し上げる次第であります。


 小中一貫校に向けての取り組みにつきましては、大変申しわけございませんけれども、その後の進展はございません。この件につきましては、小学校の統廃合問題と関連性がございます。今後、本町の人口や園児、児童生徒数、予算、町民の方々の願いや思い、ご意見等、あらゆる観点から考慮しながら、大西議員ご指摘の小中一貫校での実績を残している先進校の状況把握のための視察やそのメリット、デメリットなど、幅広く情報収集や調査を行ってまいります。そして、琴平町の現状に鑑み、導入の必要性の有無など、原点に立ち返って考えていくことが重要ではないかと認識いたしております。よろしくご指導のほどお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(片岡 英樹君)


 5番、大西 久夫君。


○5番(大西 久夫君)


 どうもありがとうございました。よろしくお願いします。


 終わります。





○議長(片岡 英樹君)


 以上で、5番、大西 久夫君の質問を終わります。


 次に、6番、籔内 伊佐子君。


  (「はい、議長、6番、籔内」と呼ぶ)


○6番(籔内 伊佐子君)


 おはようございます。(「おはようございます」の声あり)


 12月定例会に臨み、一般質問をさせていただきます。通告書に従いまして、私の質問は、健康なまちづくりの推進について、そして訪日外国人観光客に対する環境整備について町長に質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。それでは、質問席に座らせていただきます。


 まず最初に、健康なまちづくりの推進について質問をいたします。


 まず、1点目のレセプト、健康情報等を活用したデータヘルスの推進について質問いたします。データヘルスとは、医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業のことで、レセプト、診療報酬明細ですけれども、とか、健康診断情報等を活用し、住民に対しての意識づけ、保険事業、受診勧奨などの保健事業を効果的に実施していくために作成するのがデータヘルスです。ことし6月に閣議決定をされました日本再興戦略におきまして、国民の健康寿命の延伸というテーマの中で、予防、健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとして、データヘルス計画の策定が盛り込まれております。それとともに、市町村国保が同様の取り組みを行うことを推進するとしております。


 先般、特定健診の先進地として視察に伺いました長野県池田町は、データ分析による保健指導が町の対象者一人一人に対して、データファイルを行い指導がなされておりました。町長にデータヘルスへの取り組みについての見解をお聞きいたします。


○議長(片岡 英樹君)


 答弁、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 それでは、籔内議員からいただきました健康なまちづくりの推進についてのうち、まず1点目のレセプト、健康情報等を活用したデータヘルスの推進について答弁を申し上げたいと思っております。


 このデータヘルスの推進に関しましては、議員が申されたように、政府が本年6月閣議で決定した日本再興戦略の中に、保険者が保有するレセプトや特定健診、特定保健指導などの情報を活用した加入者の健康づくりや疾病予防、重症化予防につなげる医療保険制度の保健事業を盛り込み、データに基づく医療費の内容や健康の分析、また、特定健診、特定保健指導のデータとあわせた個人、個人の健康状態の変化の把握による保健事業の推進を図る事業というものであろうかと思います。


 このデータヘルス事業でございますけれども、現在のところ、本町を初め、まだ市町には周知がされていないというのが現状であります。念のために国保連合会や後期高齢者医療広域連合にも問い合わせてみましたけども、そちらにもまだ計画について何も国からの通知がされていないということでございます。ただ、議会で研修に行かれた長野県の池田町等先進的に取り組まれ、効果を上げているというところもあろうかと思いますので、この点につきましては、今後の国や県の動向を見ながら、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。


 また、この後の質問とも連動してまいりますけれども、保健師の業務と組み合わせることによりまして、さらにこのデータヘルスの取り組みが効果を上げれる可能性があろうかと思っておりますので、先ほど申し上げました先進地の例などを参考にして、調査研究を重ねてまいりたいと考えております。


  (「はい、議長」と呼ぶ者あり)


○議長(片岡 英樹君)


 6番、籔内君。


○6番(籔内 伊佐子君)


 ありがとうございます。それでは、2点目の質問をさせていただきます。


 これは、私が平成22年12月に1回質問しているんですけれども、また同じような内容の質問になるんですけれども、保健師の不足と人材育成について質問いたします。保健師の使命は、公衆衛生看護を基礎として、町民が健康で明るく元気に暮らせることを推進することにあります。その役割は、介護予防、児童虐待の防止、発達障害、障害者自立支援など町における保健指導はますます重要性を増しているところでございます。


 私は、平成22年12月の一般質問で同様の質問をさせていただきました。そのときの町長答弁では、今後、本町の保健事業を安定的に推進するには、職場における保健師の育成体制を整備し、人材育成の責任者を明確にした上で、職員定数適正化計画との整合性を図りながら適切に対応していくとの答弁でございました。超高齢化が進む中、町民が元気に健康に暮らせるまちづくりの推進に保健師の育成も急がれるところでございます。


 先般訪れました池田町なんですけれども、保健師さんはやっぱりデスクワークも大事なんですけれども、外へ出て、町民さんの健康を推進していく役割が最重要であるということを私も認識をした次第なんですけれども、そういったことで、保健師さんに対しての育成も急がれるところですけれども、町長はこうした課題にどう取り組んでいかれるのか、見解をお聞きいたします。





○議長(片岡 英樹君)


 はい、答弁、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 住民の皆様が健康で自立した生活ができるということは、本当に重要でございますし、全ての皆様方の願いでもあろうかと思っております。ちょっと国の方針というものを簡単に説明させてもらいますけれども、国は、健康日本21というものを発表しております。健康寿命の延伸や、生活の質の向上への取り組みを推進するように国から地方自治体に働きかけています。本町でも、この国の指針に基づきまして、健康増進計画及び食育推進計画を策定して、全ての住民が生涯にわたり、豊かで健康的な生活を送ることができるように関係機関の協力を得ながら、栄養食生活、身体活動運動、歯の健康、心の健康、生活習慣、食育について、事業を現在推進しているところでございます。


 きめ細やかな保健事業を推進するためには、住民一人一人の健康や生活状態を把握するということが重要でありまして、そのためには保健師の充実というものが避けては通れないという現状になっております。しかしながら、それを実施するため、現在の町の保健師の人数というものは十分でないという認識もございます。また、昨年1人保健師が事情によりまして退職をするという状況にもなっておりますし、本町の保健師の年齢構成的には比較的今若い保健師さんがおるということでございますので、経験豊かな元県職の保健師さんを雇用いたしまして、指導的な観点からもそれらの保健師に対する人材育成を現在図っているというのが現状でございます。


 さらに、昨年1名欠員となっております定員に関しましては、本年度新規の採用試験を行いまして、来年度4月からその1名分を補充して体制をつくるということになっております。どうか議員におかれましても、今後ともどもそういった観点からのご指導を賜りたいと考えております。


 ここで、本町の今現在、保健師さんが担っている業務について、担当課長よりその詳細を説明させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(片岡 英樹君)


 補足説明。健康推進課長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○健康推進課長(細川 和徳君)


 失礼いたします。それでは、今町長が申しましたように、当町として、保健師のほうが行っておる活動等についてご報告を申し上げます。


 現在、保健師の業務については、従来より取り組んでまいりました母子保健や健康づくり等に重ねまして、生活習慣病予防、また、乳幼児、高齢者の虐待予防、高齢者の介護予防、鬱病、自殺予防、ひきこもり、発達障害、健康危機管理等、多岐にわたり新たな健康対策が必要となってきております。


 保健師が担う保健福祉事業は、毎年のように増大いたしまして、業務は極めて複雑かつ煩雑になっております。そのような中で取り組んでいる事業として、まず母子保健、子育て支援事業がございます。これについては、幼児健診といたしまして、1歳半健診及び3歳児健診を四国こどもとおとなの医療センター等に委託いたしまして、現在、1歳半では年間25回程度、3歳児健診については20回程度行っておりまして、そこには本町から保健師等を派遣して活動しております。


 次に、児童虐待防止も含めた訪問指導を行っております。これについては、乳児の全戸訪問、養育支援訪問、低体重児の支援等について保健師が活動しております。


 また、相談事業といたしまして、乳幼児相談としてピヨピヨ広場及び2歳6カ月児童の相談事業といたしまして、とっと相談のほうを現在行っております。


 次に、発達支援事業といたしまして、まんのう町と合同で開催いたしておりますが、親子のわんわん教室を年12回、ことばと子育て相談を年8回開催して取り組んでおります。その他の事業といたしましては、親子のたまご学級及び育児サークル、幼児教室のほうを開催いたしております。


 次に予防接種の事業を行っておりますが、これについては、4種混合、3種混合、ポリオ、BCG等接種の案内事務のほうをいたしております。


 次に、健康増進事業といたしまして、各種がん検診及びその他の健診のほうを行っております。これについては集団と個別の健診事業がございますが、集団については、年間50回ほど行っておりまして、この健診についても保健師が委託業者にあわせてついて準備して取り組んでおります。


 それから、健康相談といたしまして、公民館と町内6カ所で年間約65回実施しております。これについては、保健師等2名体制で実施し、血圧の測定や問診等を行って健康管理に努めております。


 また、健康教育を保健師及び管理栄養士が随時実施しております。


 それから、生活習慣病の予防といたしまして、特定健診及び特定保健指導も行っております。


 また、精神保健及び自殺予防といたしまして、ほっとひといき琴平という事業を毎週木曜日、こころの健康相談等も行っております。


 最後になりますが、その他の事業といたしまして、食生活の改善事業といたしまして、親子の食育、小学生を対象とした食育教育、また、保育所・幼稚園の児童を対象といたしました食育の教室、また、男性の料理教室等を実施いたしまして、生活習慣病の対策に取り組んでいるというのが、保健師が今取り組んでいる主な事業でございます。


 以上、説明のほうを終わらせていただきます。


○議長(片岡 英樹君)


 6番、籔内 伊佐子君。


  (「はい」と呼ぶ)


○6番(籔内 伊佐子君)


 ありがとうございます。この保健師さんについてなんですけれども、今若い保健師さんに琴平町は恵まれているというか、若いからいいというわけではないのですけれども、それでベテランの方もやっぱり町民への健康への推進ということにあっては、やっぱりベテランの保健師さんとかもやはり大事になってくるのかなという気がします。そういう中で、保健師の採用ということで、今の時期、若い方が多いということは、ある時期やはり保健師さんが採用しにくかった時期もあって、同じような年代になっているのかなということがあるんですよね。そうした場合に、保健師さんもそうですけれども、職員さんもそうですけれども、年代別に、やはり仕事に支障とかがあったらいけないので、年代別の構成、職員さんの構成というのは大事になってくると思うんですけど、そういったことで、特に保健師さんについても、そういった年代別の構成というのは配慮して、採用するときにはそういうことも考えていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。


 それでは、3点目について質問いたします。


 町民への訪問保健指導についてお聞きいたします。平成22年12月の一般質問で、ジェネリック医薬品の通知サービスについて質問を行った際に、厚生労働省が医療費水準が高い市町村に対して、財政安定策として、平成23年度より医療費データを持つ都道府県国保連合会が、通知サービスを香川県内全ての市町を対象に行うとのことでした。先般、国保の会合においてその報告がなされましたが、香川県内の市町の中においてジェネリック医薬品が最も使われているというのが本町でございました。これからますます団塊の世代の方たちが高齢になり、その需要というのが高まっていくではないかと考えます。今後もこういったことに対して普及、啓発を持続して取り組むべきであると考えます。


 このことに並行してですけれども、訪問保健指導は大切であろうと考えます。訪問指導で過度の受診を減らすことに成功している広島県呉市の場合、保健師や看護師の訪問指導により、医療機関での過度の受診を抑制することに効果を上げているとのことであります。さらに、治療費が高額になる糖尿病性腎症の重症化を予防する事業にも力を入れ、レセプトのデータから糖尿病などの患者を抽出し、対象者に独自の予防プログラムへの参加を促しております。


 また、先般、特定健診地の池田町でございますけれども、人口が本町と同じ規模の町ですけれども、データ分析による保健指導が町民の対象者一人一人に細かくなされておりました。健康データの資料を見せながら保健指導を行っていく、その保健師の訪問指導は対象者の9割を保健師さんが訪問をしておるということでございました。質問をした際に、保健師さんの言葉で、特定健診でがんは予防できると言われたことに私も納得をした次第でございます。


 歯どめがかからない人口減少と高齢化、厳しくなる財政状況下で医療費の適正化が問題になっております。町民の保健指導を行うことは国保財政にとってもメリットになります。また、本町で実施する場合ですけれども、家にいる子育て中や退職した資格を持つ方に依頼をすることもできるのではないかと考えますが、この点についての町長の見解をお聞きいたします。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、答弁、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 それでは、3点目のご質問であります。保健指導を全面的に取り組んではどうかと。また、そのために有効的に人材を活用してはどうかというご質問であろうかと思っております。今、ご質問の中にも出てまいりましたけれども、以前にもご質問のあったこの呉市の取り組みというものが非常に成果を上げておると。前回は、ジェネリック医薬品の取り組みと、また個々のデータに基づく保健指導等々をして、呉市が成果を上げておったということであろうかと思っております。


 このデータに基づく保健師の訪問指導に関しましては、住民とのコミュニケーションが図れるというメリットがあるばかりでなく、個人の健康状態を保健師が直接目で確認できるということから、チラシ等での啓発活動に比べて、その効果ははかり知れないものがあろうかというふうに考えております。このようなことから、呉市がやっているようなデータを活用し、なおかつ足を運ぶこの保健指導というものを、今後、本町でも採用するということは健康的なまちづくりを行うに当たっては、大変重要なことだろうかとは思っております。


 ただ、先ほど来申し上げておりますように、現在の保健師の体制というものは大変限られた人数でございます。先ほど課長が説明したように、多くの事業も抱えながらやっておるということでございまして、現状の体制で訪問指導ということになりますと、かなり負担をかけることになろうかと思っておりますので、今後、それらの職員配置をどうするかという根本的な検討から始めて対応をしていかなければならないというふうに考えております。


 ただ、1つご理解いただきたいのが、先ほど最後に議員が申されたように、本町の保健師は年齢的に少し若い方が多いということでございまして、これはかつて中堅どころ、ベテランがおりましたが、一身上の都合で早く退職されたりということで、上のほうがぽっかり穴があいてしまったという状況になっております。それらを補うために、なかなか正規職員でということは難しい面もございまして、臨時職員、嘱託職員ということで、その補充をかけて、ここ、二、三年、募集はしているわけではございますが、今、香川県全体として、保健師さん、これはかつて職をやっていた方も含めまして、少し人材不足のような傾向がございまして、各市町ともにこの保健師さんを補充するということに苦慮しているというような状況もございます。


 ただ、本町も苦慮しているからといって、何も手をつけないのではいけないと思っておりますので、まずは、限られた人員の中で、効率的に仕事が進行できるように、先ほどの質問にあったデータヘルス計画の今後の動向等も見きわめた体制づくりに努め、かつベテランまたOBの方々の人脈網を通じましても、またそれらでお手伝いできる方がおりましたら、ぜひとも探してみたいというふうには考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


  (「はい、議長」と呼ぶ者あり)


○議長(片岡 英樹君)


 6番、籔内君。


○6番(籔内 伊佐子君)


 私も保健師とか看護師さんというのは、不足しているのかなというのがありました。実は、香川県自体がそうなのかなと思っておりましたけれども、先日、全国の都道府県別の看護師さん、保健師さんの人数と、保健所に対して、都道府県別に何人おられるかというのが載っていました。それによると、全国では、香川県が一番保健師さんというのは多いんです、割合が。ほかの他県と比べますと、他県では、保健所に対して1.5人ぐらいなんですけれども、香川県としては2倍近く1つの保健所に対していらっしゃるということで、他の県と比べたら、全国的に比べたら、まだ香川県のほうがちょっと恵まれているのかなというデータを、私、ちょっと見ましたので、全国的に不足しているというのは、私もあるんですけれども、そういったことでよろしくお願いいたします。


 それで、長野県のことで、ちょっとお話をさせていただくんですけれども、平均寿命が一番男女とも長いのは長野県なんですけれども、病気にかかった人の治療とか医師とか医療費というのは、病気に対しては役立ってはおるんですけれども、平均寿命を延ばすことには役立っているとは言い切れないわけですね。男女とも長寿日本一の長野県の方というのは、一般的に病院嫌いの人が多くて、野菜摂取量とか、高齢者の労働率がともに全国1位ということでございます。働き者が多いということでございますね。健康で働く年齢が延びれば、医療費も減少するということになるわけですので、こういったことで、琴平町も健康でいつまでも元気で働けるというのが大事なことでありますので、こういったことでよろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、最後の質問になりますけれども、増加する訪日外国人観光客に対する誘致と環境整備について、町長に質問いたします。


 毎日新聞12月1日付掲載の記事から引用しますけれども、独立行政法人の政府観光局によりますと、ことし10月に日本を訪れた外国人の数は92万9,000人で、10月としては過去最高を記録したそうです。年間の訪日外国人の数は、2010年の861万人が最高でしたけれども、ことしは10月までの累計が、既に過去最高の866万人に達しているとのことでございます。なぜ、ふえているかと言えば、日銀の金融緩和に伴う円安の進行で、日本での買い物に割安感が出ている。航空会社の競争、経済成長によって東南アジアの中間所得層が増えたことなどがあるそうです。さらに、東南アジア各国に対する政府のビザの発給要件を政府が緩和したことも効果があったそうでございます。


 ことし1月から10月までの訪日外国人の数を国別に見てみますと、タイが前年同比64%増、ベトナムが53%増、インドネシアが35%増と、ビザの発給要件を緩和した国が軒並み高い伸び率を示しております。政府は、人口減少が進む日本ですけれども、日本が経済成長するには海外から「ヒト、モノ、カネ」を取り込むことが必要と考え、国内の経済停滞の要因の一つに人口減少問題があり、それをカバーするために、経済の活性化が観光振興であるとしております。


 平成15年にスタートした外国人訪日を促進する「ビジット・ジャパン・キャンペーン」から10年になります。日本経済の成長戦略に訪日外国人の増加を取り入れる戦略ですが、これ、安倍政権はことし中に1,000万人、将来的には2,000万人を呼び込もうと目標を掲げております。日本は2,000万人、とりあえず目標にしておりますけれども、世界では一番観光客数が多いというのはフランスですけれども、7,000万近く観光客数というのはいるんですけれども、そういったところから比べたら、まだまだ少ない目標なんですけれども、今、またタイミングよく富士山の世界遺産登録から、今度は日本の和食が世界無形文化遺産にユネスコ登録をなされております。そこで、本町を訪れる外国人観光客の国別人数について、おわかりであればお聞きいたしたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、答弁、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 それでは、2点目でございます。訪日外国人観光客に対する誘致と環境整備についてのうちの1点目、琴平町を訪れる訪日外国人観光客の国別の人数ということでございます。日本の政府の観光局の資料によりますと、先ほど籔内議員が申されましたように、ここ数年800万人台の観光客が日本を訪れているようでございます。ただ、平成23年度に関しましては、東日本大震災の影響からか600万人代というふうに一旦減少しておりますが、24年度が836万人台と、さらに今年に関しましては、既に昨年同期に比べて約22%の増ということで推移しておりまして、議員が申されておりますように初めて1,000万人台の大台を超えると予想されております。また、この訪日外国人が宿泊をしました延べの宿泊者数というものは、大体平均しまして2泊から3泊ということでございますので、二千五、六百万人を超えているというような延べ人数になっております。


 訪日外国人の方々の中で、どれだけ日本各地、香川県だったり、琴平であったりというところに訪れているかという統計でございますけれども、これはちょっと結論から言いますと、残念ながら、県においても、町においても調査ができていないということでございまして、琴平に訪れる訪日外国人の観光客数がどれぐらいかということについては、残念ながら、今現在お答えする資料が手元にないということでございます。


 ただし、これ、香川県が独自で調査した、先ほど申し上げました延べの宿泊者数、この宿泊者数の延べ人数というものだけがわかっておりまして、平成22年度が約4万2,000人、平成23年が約3万7,000人、平成24年が4万3,000人というふうに延べの宿泊者数がわかっております。この平成24年度を例にとりますと、香川県を訪れた、これは国内外を通じました観光客数が893万3,000人であり、そのうちの宿泊者が184万5,000人でしたので、全宿泊者数の外国人の割合というものが約2.3%というふうな数字が導き出されます。この割合を、琴平を訪れる250万人、また約30万人の宿泊者数に割り当ててみたら、大体琴平がどれぐらいかなという数は出ようかと思いますので、こういった数字をもとにぜひとも参考にしていただければ、全体としての数というものの大まかな数は出ようかと思っております。ただ、残念ながら、国別というものは、今現在出ておりません。


 そこで、日本に入ってくる訪日外国人ですが、先ほど議員からも申されたように、昨年のデータとしては836万人だったと。うち、上位といたしましては、韓国からが204万人、台湾が147万人、中国が143万人、アメリカ合衆国が72万人、香港が48万人、そして、タイとかシンガポールというこの東南アジアが増えておりまして、タイが26万人、シンガポールが14万人、マレーシアが13万人となるように、大体この東南アジアの国々は前年比で70から50%の伸び率を示しておりまして、この要因は、先ほど申されたようにビザの発給要件が緩和されたとか、円安によって非常に来やすくなったというような要因があるようでございます。


 もう一つ注目すべきデータが実はございまして、ことしの11月に、全国の町村会というものがありまして、そこで、全国の観光地所在町村連絡協議会という会に出席したわけでございますけれども、そこで観光庁の地域振興部長から講演を受けました。その講演の資料の中で、この特に東南アジアの方々は、日本に対してリピーター比率というのが非常に高いというようなデータがございます。例えば、香港の方でありますと、年間48万人の方がお越しになっておりますけれども、そのうちの約79%の方が2回目の訪問、3回目の訪問というようにリピーターであるということ。また、台湾の方も72%の方がリピーターであったというようなデータが出ております。こういった形で言えば、本当に東南アジアというのは今後有望なマーケットになろうというふうに考えておりますし、本町にもこういった方々がお越しいただくことを、今後、施策の一環として取り入れていくべきかなというふうに思っております。


 さらにそのときの講演によりますと、2020年に東京オリンピックが開催されるということでございますので、その訪日プロモーションを展開して、さらに多くの方をこの我が国に入れたいというようなことで、当初は2,000万人を目標にしておりましたけれども、どうやら目標が3,000万人に大きく変わりつつあるということでございますので、国を挙げての訪日プロモーションを展開しているという状況でございますことをつけ加えて、1問目の答弁とさせていただきます。


  (「はい、議長」と呼ぶ者あり)


○議長(片岡 英樹君)


 6番、籔内 伊佐子君。


○6番(籔内 伊佐子君)


 観光客数の全国順位というのがあるんですけど、その中で、外国人の観光地って、東京とか大阪とか、そういった大きなところが中心になったりとかして、買い物をされたりとかいうのがあったりするんですけれども、まだまだ四国が、訪日外国人観光客に関してはまだまだ手が打てていない状況かなというふうに感じています。それは、観光客数が全国順位で言ったら、香川県は40位なんです。47都道府県のうち40位ということで、四国4県が、こういう下のほうにおるというような低い状況でございますので、これはまだまだ県とか国とかと連携して、していかないといけないのではないかなと思っております。


 平成22年に香川県に来られた訪日観光客なんですけれども、ちょっと資料があるんですけど、香川県に訪れている方は、平成22年には4万2,000人が訪れておられます。その中で、延べ宿泊者数を地域別に見ると、台湾が1万3,500人、韓国が6,700人、中国が3,500人、アメリカが3,800人というような統計になっております。町内のホテル関係者にお聞きしますと、やはり台湾からの観光客が増えているということをお聞きしております。


 2点目の質問に入りますけれども、政府や観光関係機関の調査では、訪日外国人が最も不便さを感じるのが、標識の不備だそうでございます。私たちのボランティアは、JR琴平駅周りの掃除を長年行っておりますけれども、その際に、よく朝方なもんですから、乗用車で到着した個人旅行者から町営駐車場の場所や観光案内所の開く時間帯、こんぴらさんへの行き方などをよく聞かれることがあります。日本人観光客でさえこのようなことが、聞かれることがたびたびあるので、外国人であればもっとわかりにくいのではないのかなと思います。今では観光客の大半を占める個人旅行者ですけれども、案内所や案内板を大いに活用する傾向があるとお聞きをします。それらを整備し、観光の不便さを取り除く必要があると考えます。また、将来に向かって、外国人観光客のために、標識だったりとか、町を整備することが必要なのではないでしょうか。あわせて外国人観光客誘致に対しての町長の見解をお聞きいたします。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、答弁、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 それでは、2点目のご質問であります外国人の観光客の誘客に対して、本町の取り組み、また私の見解ということでございます。その前段で、国の大きな流れというものを簡単に説明いたしますと、これは、小泉政権のときであったかと思いますけれども、ビジット・ジャパン・キャンペーンというものを展開し、観光庁が設置されております。その中で、韓国、台湾、中国、アメリカ、香港など14の重点市場を中心として、在外公館連携事業、また、官民連携事業などなどを柱といたしまして、外国からの誘客を図っていくというような事業を展開しております。これらのキャンペーンに対しては、それぞれの自治体が頑張るのもいいんですけれども、オールジャパンとしての取り組み、日本全体として連携し、強化していこうと。さらに、近年で言いますと、震災で傷ついたイメージの改善と、競合国との差別化を図りながら、訪日ブランドの強化を推進して、どんどん増やしていこうというものでございます。


 もう一点、ちょっと補足説明なのですが、先ほど籔内議員が平成22年の香川県の宿泊者数の内訳を申していただきましたけど、実は平成24年のデータがございます。それによりますと、1位が台湾で32.4%、2位がもうこれは中国になっておりまして、中国が16%、3位が韓国で15.4%、4位がアメリカの6%、5位が香港で3.5%ということでございます。また、この中にタイとかシンガポールは入っておりませんけれども、東南アジアを合計すると、東南アジアの4市場で香川県に訪れた宿泊者のうち67%が東南アジアからであったというふうに出ておりますので、台湾を初め、東南アジアの方々への対応というのが急がれるというふうに私も思っております。


 そういった中でございますけれども、当町におきまして、どのような改善策をしたかということでございますが、まずは、平成23年7月に春秋航空が高松上海の就航を開始いたしました。これに伴って、琴平町内7つの観光スポットの観光案内板を統一いたしまして、日本語のほかに英語、韓国語、中国語で表記しております。また、中国語には2つありまして、簡体字というものと、台湾を中心とした繁体字というような表記がございますので、この2つの表記を採用し、日本語のほかに4カ国語で表示をさせていただいております。


 現在では、確かに表参道を中心といたしまして、東南アジアからの団体観光客を多く見かけるようになっておりまして、今後もこれらの事業を展開していきますと、東南アジアから観光客は増加するというふうに推測いたしますので、町内のホテル・旅館等においても対応できるような体制を官民が協力して構築していこうと思っております。例えば、台湾の方に対する簡単なお接待の会話とかいうのを合同して研修することもできましょうし、紙、チラシ等に簡単な対応の言葉と日本語を併記して書いておいて、そちらの方にこういうご用件でしょうかというふうに示しながら、コミュニケーションを図るというようなそういった事業もあろうかと思いますので、今後、観光協会等々とも協議をしながら推進していこうと思っております。


 補足でございますけれども、さらに外国人をどんどん呼び込んでいこうということで、今年度行った事業も何点かございますので、説明させていただきます。まず、さぬき瀬戸大橋広域観光協議会や瀬戸内中讃定住自立圏の中でも、先ほど申し上げました看板と同様の4カ国語の表記をいたしました観光パンフレットを作成することとなっております。さらに神戸、倉敷、鳴門、琴平の瀬戸内4都市広域観光推進協議会におきましては、まさにビジット・ジャパン事業の補助金を活用いたしまして、この10月の中旬に第21回台北国際旅行博、これ、通称ITF2013というイベントでございますけれども、ここにこの4都市から1名ずつ職員を派遣して、この神戸、倉敷、鳴門、琴平をめぐるモデルコースの紹介及び各都市の観光PRアンケート調査、観光パンフレットやノベルティの配布、プロモーションDVDの放映等を台湾で実施してまいりました。本町からも観光商工課の職員1名を派遣して大いにPRをしたということでございます。


 さらに、この台湾は親日派の方が多いためか、日本について詳しい方がとても多いというふうに承知しております。近年で、特に台湾につきましては、台湾ではなかなか見れない観光スポット、いわゆる日本の四季を通じた紅葉等の景色というものが好まれたり、温泉についても非常に興味を示すということでございますので、確かに四国への入り込み客数は少ないと思いますが、今後、四国に対して人気が上がってくるのかなというような感もありますし、昨今では、四国の巡礼地を回るツアーというものもつくられておるということでございます。


 今後の課題といたしましては、この4都市を周遊するプランの日程だけではなくて、実際このルートで旅行できるような商品を旅行会社とタイアップいたしまして、より具体的なプランでこのITFというイベントに出展いたしますれば、さらなる誘客の促進につながるのではないかと考えておりますので、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。私もできれば、トップセールスに参りたいなというふうには考えております。


 そして、国が進めますこの観光立国実現に向けたアクションプログラムにおきましても、今はやりのクールジャパンというような形で、日本のよさをどんどん発信していこうと。日本のまたブランドを発信しようということがございますので、特に本町のように観光資源の多いところは、それらの資源の発掘とさらなる磨き上げによりまして、情報をどんどん発信していきたいとも考えておりますので、今後の東南アジア対策というものは着実に進めさせていただきたいということで、答弁にかえさせていただきます。


○議長(片岡 英樹君)


 6番、籔内君。


  (「はい」と呼ぶ)


○6番(籔内 伊佐子君)


 ありがとうございます。日本人であれ、外国人であれ、より多くの観光客に訪れてもらえる場所となることが、地域全体の活気につながっていくと思います。観光客数の拡大は、経済の活性化、税収の増加、また、地元の誇りが高まり、結果としては若年層の都会への流出を防ぐことにつながっていくと言われております。シャッター街の商店街が多い中で、町外の人から琴平町にはまだ活気があるねとよく言ってくださいます。観光立町として魅力ある町になっていただくことを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(片岡 英樹君)


 以上で、6番、籔内 伊佐子君の質問を終わります。


 ただいま一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩を15分間とります。


 再開を11時05分とさせていただきます。





     休憩 午前10時51分





     再開 午前11時05分


     (出席議員、休憩前と同じ10名)





○議長(片岡 英樹君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 7番、今田 勝幸君。


  (「はい、7番」と呼ぶ)


○7番(今田 勝幸君)


 議長のお許しが出ましたので、12月議会の一般質問を行います。日本共産党の今田勝幸でございます。


 今回、この通告の締め切り日がちょうど6日の日でした。国会のほうでは、騒然とした動きの連日、そういった状況でありました。参議院でも、国家安全保障特別委員会で特定秘密保護法案を与党単独で強行可決をいたしました。この日の夜、日比谷野外音楽堂の集会に1万5,000人が集い、深夜まで国会を囲み、特定秘密保護法反対、審議の継続を求めております。どの世論調査を見ても、当時、8割の回答者は慎重な審議を求めていた最中でございました。国会議員の数の力で暴走し、強行採決、特定秘密保護法は成立をいたしました。


 そういった情勢のもとで、3つの今回の一般質問につきましては、大きくは、激動する政治情勢について、見解と質問をしたい。2つ目には、来年度予算に関して、町民の立場から提案と要望を申し上げたいと思います。3つ目に、町の行政として、県や国への要望や要請について、どのようにしているのか、お尋ねをしておきたいと思います。


 以下、具体的になりますので、質問席に移ります。


 それでは、質問に入ります。まず、最初の質問であります。こういう政治情勢でありまして、どうしてもこの問題で議論をしておくことが、私は琴平町と日本の国にとって必要なことだと思っています。立場も考え方も違う。そういった中での議論になろうかと思いますけれども、率直なご意見、あるいは簡単に答弁をお願い申し上げたいと思います。


 まず、1番の今、政権与党の数の力で推し進めている日本版NSC、特定秘密保護法、集団自衛権見直し、これらは、私は憲法の定めている平和主義、主権在民、基本的人権を侵す違憲立法だと思うのでありますが、町長はどのように感じておられるのでしょうか。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長、答弁。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 今田議員からご質問をいただきました、まず1点目の激動する政治情勢についてのうち、現在、政権与党が進めているといいますか、一部法案が成立したものがございますが、それらについてどう思っているのかということでございます。正直に申し上げまして、余り難しいことはわかりませんが、町長の立場としてではなくて、私個人の意見を単純かつシンプルに述べさせていただきますと、時代の流れと世界を取り巻く環境が大きく変わる中、外交、安全保障を進展する上で、情報収集の対象の変化に迅速に対応するということは必要であろうかというふうに考えます。しかし、現在の日本の体制では、それらが十分ではないということから、今回の日本版NSC、秘密保護法、集団的自衛権の見直しというものが行われたというふうには考えております。


 新聞、テレビなどのマスメディアの情報によりますと、これらはそれぞれ関連性があるということでございまして、国民の安全、国民の生活を守るためにその必要性というものは私自身は認めなければならないかなという考えがございます。つまり国家間や安全保障上において、正確な情報を入手し、その情報をもとに外交や安全保障の意思決定をより迅速に適切に行うことは国益を守る上でも重要であろうかと思います。また、その司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCが設置されるということも、時代の流れからして、これはやむを得ないというふうな思いがございます。


 また、それらの意思決定をするに当たりましては、国家の安全や人命にかかわるような非常に貴重な情報もあると。その情報を提供する側と、それを受け取る側の双方が、その情報を守り、漏えいを防ぐためにルールや仕組みづくりがあるということも理解はできます。ただ、今回の法案全般に言えることでございますけれども、課題があると言われております。今田議員ご指摘の平和主義、主権在民、基本的人権を侵す危惧があるのではないのかということでございますが、私もそれらの不安があろうかと思いますので、それらを払拭するためには、組織を立ち上げるだけではなくて、常にその制度の運用やあり方について検討、検証を行いながら、公平な立場からのチェック、見直しというものを行い、改善していく必要があろうかと考えております。今後、国民の理解を得ながら、効果的に運用する制度設計について、注視をしていきたいというのが私の考えでございます。


○議長(片岡 英樹君)


 7番、今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 必要性は認めながら運用とかでチェックをすると。そういった答弁だと思うんですけれども、町長、立場が違ったり、考え方、生活も違いますし、今まで育った環境も違います。そういった中での答弁だと思います。


 私は、この問題で10月28日、特定秘密保護法の制定に反対する刑事法研究者の声明が発表されています。これは、毎日新聞だったと思います。軍機保護法とともに戦前・戦時の情報統制の中核弾圧法で最高刑は死刑だった国防保安法と類似、非常に似ている、こういう声明から指摘をする声明でした。国防保安法というのは、特定秘密保護法との共通点は、秘密の範囲が曖昧で広く、何が秘密かは秘密なことです。指定するのは行政機関の長、これも同じ、知らぬ間に犯罪者にされ、処罰される仕組みも秘密の漏えい、探知、収集それらを教唆、扇動した者、その予備、陰謀までも処罰の対象になるということについても、今回、同じ内容であったというふうにこの研究者の声明が述べています。私は、このことをここで申し上げておきたいと思います。


 2つ目の質問であります。政府は今後いろいろな理由をつけまして、結局は、国民と町民の暮らし、福祉を切り捨てて、負担増、消費税もそうですけれども、そのほかの社会保障負担についてもそうだと思います。これらを押しつけて軍拡、あるいは軍事産業を育成したり、中心、優先をさせる、そういう心配が払拭できません。こういうことにつながるのではないかと、これらの情勢を見て感じるのですが、町長はどうでしょうか。


○議長(片岡 英樹君)


 答弁、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 この点につきまして、確かに消費税が上がったり、さまざまな部分で国民、住民への負担というのがふえてくるというのも一方でございます。ただ、高齢化、また少子化というものを考えた場合に、社会全体を誰が支えるのかというような一方での義務的な責任のあり方というものが問われていると思いますので、ここらは本当の弱者をつくらないような施策を国に推進してもらいたいと考えております。


 また、軍拡、軍事産業の育成ということでございますが、ただ単に経済の拡大、市場原理等々だけで推し進めるべきものではないというふうに考えております。戦後我が国が守ってきたその平和主義の尊さというものも、一方で十分に守っていく必要性があろうかと思っていますので、これに関して、どの程度までの、例えば、海外への武器輸出であったり、そういったものが行われるのかということに対して、絶えず注意を払っていくべき案件だろうかというふうな認識でございます。


○議長(片岡 英樹君)


 7番、今田君。


○7番(今田 勝幸君)


 私はこの点については、武器輸出三原則の廃止、こういった方向の新原則が、今、策定が本格化している状況がございます。次に、新防衛計画大綱も決定されるというふうに聞いています。積極的な平和主義という安倍総理が言った言葉ですけれども、こういう名のもとで推移をすると。そうなってくると、当然、軍拡の方向であったり、軍事産業優先へと向かうのではないかというのは、私は誰でもわかるというふうに思います。


 次の項目ですけれども、私は、8割の国民が慎重審議を求めていた。11月7日からわずか1カ月、審議時間は衆参合わせて68時間、重要法案と比較すると、消費税の増税法案は215時間、郵政民営化法案は214時間、教育基本法のときは191時間審議をしたようであります。ですから、当然、8割の国民が慎重審議を求めていたこの特定秘密保護法案であったと思います。では、なぜ、こんなに急いだのかということでありますけれども、私は推測いたしますが、審議すればするほど、法案の持つ危険性が暴かれる。国民の不安と心配が高まってくる。こういった世論に押されて数の力で押し切ったということだと思うんです。政権与党のもろさのあらわれの結果だと思います。


 私はこういった見方、かつての戦前の国民の物の考え方や、戦後68年間培ってきた憲法、平和主義のもとでの主権在民、こういったもとでの国民の物の考え方、またインターネット等々で情報が素早く伝達される、そういう中での国民の力というものは、あるいは能力というものは、かつての戦時中の、戦前の国民のものとは違う。大きなものがあると。その証拠に、政権も3年前、また、昨年に変わったということだと思うんです。そういう力があるということは私は信じたいし、そういう方向に流れるのではないかと、私は思います。町長はどう感じているでしょうか。


○議長(片岡 英樹君)


 答弁、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 確かに議員おっしゃるように、今回のこの法案の通し方につきましては、マスコミ等を見る限りにおいては、少し急いだのかなというようなところもございます。重要な法案であればあるほど、慎重審議というのが必要になってこようかと思いますが、一方で、一番初めの答弁にもありましたように、秘密保護法等々というものの必要性というものも一方で感じておりますので、このあたりについては政府・与党の国会運営というものが適切であったかということに関しましては、正直、私の口からよかった、悪かったというような判断は、今現在、言いづらいのかなと思います。


 戦後日本が守ってきたこの平和主義というのは、先ほども申し上げましたけれども、本当に崇高な理念であり、これは守るべき重要な方針だと思っておりますので、これに関しましても、一本柱を、芯を貫いた平和主義を持ちつつ、かつ近隣諸国との外交、また諸問題に対してどう対応するのかということを、やはり国会の先生方におかれましては、大きな視野に立った中での判断を仰いでもらいたいなというのが率直な私の考えでございます。





○議長(片岡 英樹君)


 7番、今田君。


○7番(今田 勝幸君)


 12月の7日未明ですね、12月6日の深夜ですか、通った後、各団体から反対や、あるいは廃止の声が、声明が出されております。1つだけ紹介をしておきたいと思います。


 「秘密保護法が日本の後退。国際基準下回る」アメリカの財団から出ております。これはニューヨークからの共同で配信されたものです。民主主義の発展や人権擁護に取り組む米財団、オープン・ソサエティーは、6日までに日本の特定秘密保護法が国家秘密の保護と、開示に関する国際基準をはるかに下回るとし、日本の一歩後退を示すことになると懸念をする声明を発表したということであります。日本の国民だけでなく、外国からもこういう声明が出されるという状況をぜひご認識をしていただきたいというふうに思います。


 こういった問題については、立場も違うし、先ほども言いました思想・信条も違うわけでありますから、当然意見が違うのは当たり前ですけれども、弱者の声、少数の声についてもそこに真実があるかもわかりません。多数の声が真実とは言えない。そういうことも思いますので、これは、菅原文太さんではありませんけれども、国民が常に考えていかなければならない、こういうことだと思います。


 次に、新年度予算に関して、町民の立場からの提案と要望をしておきたいと思います。


 まず、来年度予算の編成方針について明らかにされたい。これ、非常に文言としては短いんですけれども、簡単に、長くならないようにお願いしたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 平成26年度の予算編成につきましては、去る11月5日に予算編成方針を各課に通達いたしまして、現在、編成作業を行っているところでございます。その基本方針といたしましては、昨日の渡辺議員からのご質問と重複いたしますけれども、本町の財政状況が、町税が低迷しておると。また、少子高齢化社会の到来などによりまして、ここ数年来税収入というものが減少している状況にあるということが大前提でございます。さらに社会保障関係の経費等々が年々増加していることや、教育施設、公共施設の老朽化対策というものが喫緊の課題となっていることなどを考慮いたしますれば、歳入の確保、歳出の削減には最大限の努力が必要であるというふうに考えております。


 このことから、平成26年度の予算編成に当たっては、引き続き本町の財政が厳しい状況にあるということを改めて認識し、行財政改革大綱及び同実施計画に基づいて、職員一人一人が創意工夫を凝らして取り組まなければならないということでございます。


 ただ、その上で、住民サービスの停滞があってはいけませんので、住民ニーズにも対応した施策を適切かつ効果的、計画的に展開することとして、予算編成を現在行っているものでございます。


○議長(片岡 英樹君)


 7番、今田君。


○7番(今田 勝幸君)


 基本方針の中で、私、今回聞いて、行政は、財政は厳しい、歳入についてもそう言いましたけれども、今までだと歳出の面でシーリングをよく言うんですけれども、これは省いた理由は何かあるのですか。私は、ひょっとしたら、今の経済状況がよくなっていると。税収が上がるということが、それだけではちょっと私自身納得いきませんので、お聞きしたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 この2年ほどシーリングをかけてまいりました。本年度に関しましては4月から消費税が上がるというもう一方の要因がございますので、実質その消費税分を含んだ予算編成を心がけなければならないということですので、昨年に比べれば、実質3%の歳出減ということで取り組んでいるということで、そのシーリングにかえようというものでございます。


 一方、小中学校、幼保の修繕であったりというような事業も行いますので、そういった部分から言えば、それ以上のシーリングをかけるということは、かなり住民サービスに対する影響が出るということから、その消費税分の3%で押さえ込もうというような考えと、財政調整基金をわずかですけれども、有効に活用しようということで編成をしております。


○議長(片岡 英樹君)


 7番、今田君。


○7番(今田 勝幸君)


 私は、これでお願いというか、要請をしておきたい。消費税の関係で、同僚の議員の質問で、地方交付税が来年増えると。7,000万円ですね。3%の消費税が上がった分とのプラスマイナスで1,000万出てくるわけですけれども、そういった問題もあろうかと思ったり、今、町長が言われた3%上げる分だけ歳出が増えるので、その分を絞り込むといったことだと思うんですけれども、それはそれとして、私は、当然かというふうに思いますが、節約するのかなと思うんですけれども、補助金の問題とか、交付金の問題については、政権が変わると、コロコロ変わるというのがここ数年の特徴ですよね。やはり自らの力でということも大事にしておかなければならないということを強調しておきたいと思います。


 町民の二−ズもいろいろさまざま出てまいります。こういう情勢ですから、特に出てきます。ですけれども、大切にしなければならない、当然であります。ただ、今までのケース、物ごとの流れを見てみますと、これは小野町政だけではないのですけれども、財政の厳しさだけを時として強調し過ぎるのではないかと。そして、その中で、結局は町民とか、あるいは各職場とか団体とかが、それは大変だということで、要求とか要望を控えると、こういう傾向があるのではなかったかと思います。私は、町の財政当局並びに町当局については、その過度な厳しさの強調はやめてもらいたい。説明をきちんとすれば、それは理解をしていただけるので、そういうことをお願いをしておきたいと思うんです。これは、お願いですから、答弁は要りませんけれども、肝に銘じておいてほしいと。これは、今までの学校施設の経過の中で、そのことを強く感じていますので、ぜひ、そういうふうにならないようにお願いしたいと思います。


 2つ目の質問に移ります。


 地域循環型の経済。かねて私は主張してまいりました。住宅リフォ-ム助成制度を創設して、仕事おこしをする必要がある。ことしの3月にも要請、要望しましたので、目的の問題や波及効果などについては触れません。ことしの5月時点で、全国で562県・市区町に大きく実施した自治体が増えています。たしか町長の3月の議会での答弁は、人口減少が著しい本町におきまして、こうした制度の導入は急務と考えており、財源確保へ補助制度の検証を行い、早期実現に取り組みたいというものでありました。そこで、財源確保の検証は終わり、来年度に財源確保はできるのかと、できたのかとお聞きをしたい。よろしくお願いします。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 この住宅リフォーム制度につきましては、今申されたように本年の3月定例会におけます一般質問でご提案をいただいております。その際、私から本町としての施策の実現に向けて係る財源確保の検証を行い、早期実現に取り組んでまいるとの答弁をさせていただきました。県内で既に実施をされております自治体の事例を参考に取り組み状況を分析しつつ、制度化に向けた検討協議を進めてまいりました。現時点におきまして、補助金の補助額、また対象枠、支給方法等の詳細な事項は引き続き検討中ではございますが、町民の皆様の生活環境の向上、本町内への定住促進及び地域経済の活性化対策といたしまして、平成26年度において、事業導入を行う可能性というものについて、今現在、予算編成の中で見出そうというふうに努力をしている最中でございますので、よろしくご理解の上、ご協力をお願いできたらと思っております。


○議長(片岡 英樹君)


 7番、今田君。


○7番(今田 勝幸君)


 ぜひ、可能性ではなくて、やってもらいたいということをお願いしておきたいと思います。


 次に、国保税の問題でありますが、今や国民皆保険の国保は受け皿です。景気の低迷に苦しむ自営業者だけでなく、減額をされた年金生活者の、これは前期高齢者、収入不安定な非正規雇用者で低所得が多いのは国保加入者の実態であります。滞納世帯数の割合、本町の場合14.18%、短期保険証47、資格証明書11、差し押さえ件数33という状況は、これらは受診の抑制であったり、あるいは薬の間引き飲み、これらは健康破壊の悪循環をつくると思うんです。また、国保法の目的は社会保障及び国民保健の向上に寄与することとあります。そういった中で、現在、暮らしを脅かしている国保料は、余りにも高過ぎるのではないか。他の市町村の比較云々ではなくて、自ら払う国保料が余りにも高いのではないか。1カ月分の収入は、ゆうに飛ぶというのが現状であります。ですから、この際、こういったことを勘案して、国保税を引き下げるお考えはないのか。また、少なくとも、国保会計への法定外の繰り入れを進めるべきではないのか。


 この2つを並べたところが、ちょっと意味がある。まず、引き下げが不可能であれば、上げないということと、国保会計の安定化のために、一般会計からの投入という意味が裏にあります。ですから、2つを並べた。すぐにせえという要求ではないということであります。ちょっと将来を見ています。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、答弁、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 国民健康保険制度というものは、国保加入者の保険料と国からの補助金によってその医療費を賄っていくということが大原則であろうかというふうに考えております。本町の国保の財政状況を見れば、保険税が県内の他の市町に比べて高いこともありますけれども、国保会計について、ぎりぎりのところで運営できているというものが現状であります。ただ、今田議員ご提案のように、国保税を引き下げるとなりますと、国保会計がたちまち運営ができなくなってしまうというような問題がありますし、それを補うために一般会計から法定外繰り出しを行うという方法をとった場合には、国保加入者以外の方にその負担を求めることになろうかいうふうなこともあるため、これは、よくこの質問が出てくるたびに、現状では非常に難しいなというのが率直な考えでございます。


 このようなことから、今後、政府が進めております国保の都道府県への統合の中で、国に責任をなすりつけるわけではございませんけれども、国全体として、国民の健康保障をどうするのかという観点から、制度の適正化を推進してもらえるように、本当にこれも県を通じて要望してまいる方法が、今現在とり得る1つの方法かなというふうに考えておりますことを答弁とさせていただきます。


○議長(片岡 英樹君)


 7番、今田君。


○7番(今田 勝幸君)


 後にも議論したい問題がありますので、それはそれとしておきますけれども、国保会計、単年度の黒字、赤字の問題もございます。問題については、繰り入れすることによって安定化を図り、そして、これ以上、少なくとも上げないという方向づけのためには、繰り入れは必要だということを強調しておきたい。


 そして、平成21年度におきまして、これは国全体でありますけれども、加入世帯の22.8%が所得なしと。100万円未満が23.9%、こういう状況。低所得者の世帯が増えているということが、厚生労働省から明らかになっています。年齢構成ですが、65歳から75歳未満の方が、平成元年は16%、21年度は31.4%になっています。まだこれは増える傾向であります。当然です。保険料について、負担率、これは、国保は9.1%であります。他の健康保険と比べて断トツに高くなっています。ですから、こういう国保の掛ける人の状況、運営する状況でなしに、私は掛ける側の状況を特に強調しておきたい。それをしないと、国保制度は守ったけれども、入っている人がつぶれてしまうという状況ではだめだと。結局、それは、滞納が増えるということになるのではないかと。そうすると、崩壊をするということになりますので、悪循環ですので、これだけは避けなければならない。


 それと、保険の中で、保険料で賄っているということですけれども、今も年齢構成とか言いましたけれども、自営業者だけでなく、会社を辞めれば、皆さんここに受け皿として入ってくるわけです。ここが不安定だと、老後の医療保険の問題は賄えないということですから、ここのところを将来にわたって確保していくということの意味もあるということでございます。強調しておきたいと思います。


 次に、象郷小学校での防災訓練が先月終わりました。これで榎井、そして、琴平と全町の防災訓練が終わったわけであります。次に、町としても、基本計画の見直しがいよいよ始まろうかと思います。また、特別委員会で防災行政無線の設置についても審議をしました。投げ込みといいますか、そういった状況をいたしました。私は、基本的な問題として、町の防災計画の見直しについて、防災・震災対策の想定外は許されないということを強調しておきたいと思います。3・11の経験からもそうであります。そういう意味で、満濃池の決壊を視野に入れた策定が求められていると思います。今、ここのところを抜くと、あの時ということで、失敗をするのではないかと思いますので、ぜひ、この基本的なところはきちっとお願いをしたいということで、答弁を求めます。


○議長(片岡 英樹君)


 答弁、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 今、今田議員から、防災・震災対策に想定外はないと。特に満濃池の決壊を視野に入れた策定というものを求めるというご意見でございます。それに伴いまして、全体的な本町の防災・減災対策につきまして、まず説明させていただきます。


 本町にとりまして、重要な課題の1つとして考えておりますのが、この南海トラフを震源地とした巨大地震の発生によります災害に対する対策であろうかと考えておりまして、広域かつ甚大な人的被害や建物被害、また、ライフライン、インフラへの被害、膨大な数の避難者の発生など、多大な影響があると想定されております。このような状況に対応するためには、本町では、防災・減災対策の1つの手段として、より素早い情報伝達を行うための防災行政無線の整備を現在進めているところでございます。来年度には整備を完了し、再来年度から運用を目指しているところであります。また、共助の取り組みを進めていくために、小学校区単位での防災訓練を行いながら、隣近所での実践的な取り組みを推進してきたものでございます。


 本町の防災体制の基本的な指針となります地域防災計画につきましては、来年度に抜本的な見直しを予定しております。今、ご指摘のございました満濃池の堤防につきましては、昨年、県が行いました耐震診断の結果によりまして、問題がないとは聞いておりますけれども、万が一に備えまして、決壊も視野に入れたより具体的な防災体制を確立できるように各課一丸となりまして、それぞれの立場で現行計画の見直し、災害に備えていこうというふうに考えております。


 このような取り組みを進めていくことによりまして、災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。しかし、行政職員だけでは災害対応は不十分であるというふうに考えておりますので、地域を含め、地域の方々や議員各位のご協力を得ながら、防災リーダーとしてのご支援、ご協力をお願いしたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。


○議長(片岡 英樹君)


 7番、今田君。


○7番(今田 勝幸君)


 るる説明がちょっと長かったですけれども、簡単に答弁のほうをお願いしたいと思います。質問が最後ですので、皆さん、どうもお疲れのようもありますので、長くやれれば、いつまでも自分の主張を言っていたら長くなりますので。


 次に移ります。車に乗れない町民の足を確保するためにという5番目であります。医療難民、介護難民をつくらないこととあわせて、町民生活と町の、これは活性化に足を確保することは欠かせないと私は思います。買い物難民、これは、私は率直に言って、琴平町にも増加傾向だというふうに私は認識をしております。この問題、先ほど同僚議員に対する答弁の中で、町長も公共交通の話として若干触れておりました。一歩前を進めるということで、そういうお考えはないのかと。これについても、やり方の問題とか、あるいは対象の問題とか、いろいろ難しい面もあると思います。私は、これらを踏まえて、審議会といいますか、調査会といいますか、立ち上げて、多くの人の意見を聞くということから始めるべきだというふうに思います。


 もう一つは、今までこの問題を提起した中で、ヴィスポの体育館の利用の問題で、体育館に行く足がないという話もございました。私は、ヴィスポのこの現状といいますか、今の来年の3月31日まで、今年度中ですね、の経営形態といいますか、町の体制、ヴィスポの体制の中では、私はバスを走らせることは相ならんと思う。それは、ヴィスポ自身の問題だというのが私の考えです。しかし、もし、これが、本町の一般会計から1円も入れないという流れが今明確にあります。そういった中で、今度は、活用の方法についても一定考慮していく必要がある。その際、先ほど言いました町の暮らしの中での行き来の問題と活性化の問題をどうかみ合わせるのかということだと思うんです。


 そうすると、そこにも当然停留所として配置することはできると。そういう観点に立てば、私は一定の前向きの方向というのは出るのではないかと。もちろんこの際、町が全部請け負う必要はないと。停留所をするんだから、ヴィスポさん1つ、年間負担どのくらい出せますかと、後の話で出したらできる。そういうことだと思います。ひょっとしたら、マルナカについても、停めるのであれば、そう言って出資なり、あるいは参加費をもらったらいい。観光バスでお土産の店へお客さん連れていったら、バックマ−ジンと手を出すのは当たり前ですから。そういう考え方もしておくと、負担は少しは軽減ができる。それやって運用すると、町民のあれは無料にせえという声が上がるかもわかりませんけれども、そういう方法もあるということ。そういう立場で一歩前へ進めて、研究、調査に入ったらどうかということで、町長のご意見、見解を聞きたいと思います。





○議長(片岡 英樹君)


 はい、答弁、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 町民の皆様の交通機関、移動手段の確保につきましては、先ほど来、またきのうの一般質問への答弁でも、私の公約の中にも入っておりました。今のところ実現できていないというご説明でございましたけれども、全く手をつけていないのではなくて、さまざまな試算、検討というものを部内で今重ねている最中でございます。具体的に申し上げますと、定住自立圏構想の中で、圏域内の市町での連携協議とあわせまして、コミュニティバスによる循環型、もしくはデマンドタクシー型などなど、かかる形態と費用額、財源確保について、今現在検討しております。なかなか他の市町のお話を聞きますと、かなりご負担が大きいというようなことで、一旦導入はしたものの難しいということもお聞きしています。


 ただ、今、今田議員からご提案がありましたように、ヴィスポであったり、町内の大型施設であったりというところと連携をしながら運営をするというようなことも本町であれば可能かなということもございますので、その点につきましては、また検討事項の1つとして加えてまいりたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、検討の段階がいつまでも続いたのではいけませんので、一歩踏み出しながら、住民の皆様のご意見等もお聞きして、中長期的な視野に立って、国、県と連携して、ぜひとも実現に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。


○議長(片岡 英樹君)


 7番、今田君。


○7番(今田 勝幸君)


 ぜひ、早く一歩足を踏み出してもらいたいと思います。


 次、6番目であります。本町の教育施設の整備、大きな問題となっています。これらについては、町民合意、総意が私は一番大事なことだと思っています。広く町民の意見、要望を聞くことが肝要であります。具体的現段階において、どのように町民の意見、要望を集約するのでしょうかということであります。


 次の私の発言も控えたいと思いますので、あわせて、この中には、当然給食センターも含めたいと思います。問題は、学校施設とか、教育施設全般にかかわることですけれども、それぞれの目的があります。この目的をまず明確に町民にも示すと。現在の目的、将来の目的。そして、中学校や小学校、幼稚園、あるいは給食センター、そういった設置目的ですね。これをするときに、経済的効果だけでなく、それよりも大事なことがあると私は思うんです。それは、子どもの側に立った教育の問題や教育環境をどう整えるかということ。豊かにするかということであります。そういった中で、学校と教育というのは、地域がかかわり、育ててきたと。今からもこのことは変わらないと思います。これを基本に据えて、中長期的に取り組んでいただきたいと思うんです。


 これは、教育長でいいかな。これは、さっきの答弁よりもずっとどの答弁よりもずっと簡単なんです。皆さんの意見を聞きますと。一言で終わると思うので、よろしくお願いします。


○議長(片岡 英樹君)


 答弁、教育長。


  (「はい」と呼ぶ)


○教育長(三井 尚君)


 簡単と言いましたけど、多少、色をつけさせていただきたいと思うんですが、子どもたちが安心して、安全な学校生活を送って、教育を受ける権利というのは十分あると思いますし、また親御さんにとってみても、子どもを安心して学校に預けるということになってきますと、やはり教育施設の整備も大事になってくるのではないかなと思います。さらに、今の教育施設につきましては、子どもたちだけではなくて、生涯学習として、お年寄りまでも教育施設を使って学習を行っているわけでございます。今議員ご指摘のとおり、それぞれの教育施設の目的を明確にするということは、生涯学習という立場からもとても大事なことではないかなというふうに思っています。


 ただ、整備をしていくときに、将来性というのもあると思うんです。先ほど大西議員からのご質問がありましたけれども、統廃合問題であったり、小中一貫校の問題であったり、将来を見据えた投資というものも大事ではないかなというふうに思っています。場当たり的な投資だけでは余り意味がないのではないかと。そうなってきますと、ややもすると、行政サイドで予算を組んだり、云々すると思いますけれども、今議員ご指摘のとおり、そういった意味合いからも町民の総意、合意、あるいは意見を広く集めて、対策を考えていくということもとても大事なことではないかなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(片岡 英樹君)


 7番、今田君。


○7番(今田 勝幸君)


 よろしくお願いをしたいと思います。


 審議時間が長くても、最後にできればいいんじゃないかという意味であります。


 7番目であります。子どもの医療費の問題について、質問をいたします。現在、現物支給が乳幼児ですね。香川県内のこれは病院窓口の無料化ということであります。これを子どもの医療費についても現物支給にしたらどうかという質問であります。一言で言いますが、政策に魂を入れる。仏つくって魂入れないというのではいけないので、魂を入れる。本当に子育て世帯を応援をすると。子どもの命と健康を守る事業・政策にさらに充実をしてほしいという切なる願いです。私は、子育ては終わっていますけれども、孫がおります。皆さんも同じだと思います。それぞれの問題もございますが、琴平町の子どもの未来のためにも必要なのではないかと思いますので、お願いしたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 答弁、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 この子ども医療費の現物支給につきましても、今田議員初め多くの議員からそういったご意見を聞いております。私自身も現物給付を行えば、利用者が一々役場に足を運んで手続をするという手間も省けますし、行政サービスを推進する上で、魂を入れるというようなことで、これもいずれは取り組むべき事業かなというふうに思っています。ただ、先ほど来、国保の会計でも触れましたように、今、国保会計というものがぎりぎりのところで運営しているということでございますので、この現物給付をした場合に発生する手数料であったり、さまざまな国からの制約であったりということがございますので、ぜひとも取り組みたいとは思いますが、もう少し国保会計にゆとりが出るような、そちらの改善策をも進めながら、同時進行で考えていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 12時をまたがりそうですが、このまま続けます。


 7番、今田君。


○7番(今田 勝幸君)


 この問題で、ペナルティーの話がありますよね。私は、これは、国がペナルティーをかけるというのは、もってのほかやと思っているんです。これは、地方自治体、全国の町村会も議長会もそうですけれども、怒らないかんと思うんですよ。地方分権、分権いうて、片一方であおっておって、誰かが言いましたよね。前へ行こうと思ったら、ドレスを踏んどったというね、あれと一緒ですよ、全く。そういうことはやめるようにもっと声を大きくして言わなければならないと思うんです。


 ただ、そんなに言うても、あすのきょうにできるわけではない。粘り強い要請を国や県に対してしていく必要があると思います。後でまた、これも若干触れることもしたいと思いますので、とにかくこの事業に魂を入れてほしいということを強く要請をしておきたいと思います。


 次に、最後の項目に入りますけれども、町行政として、県や国への要望などについて、お尋ねをします。


 その1番目に、具体的に県や国に対して、町はどのように要求や要請をしているのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。どのようにしているのでしょうか。


  (「はい、議長」と呼ぶ者あり)


○議長(片岡 英樹君)


 町長。


○町長(小野 正人君)


 まず、書面によります国、県に対する要望の方法につきましては、この町村会というものが中心となって各町の要望書を取りまとめて、各町の総務課長会、また町長会で協議の上、要望をいたしております。毎年、年度が始まりますと、町村会から各市町、首長にその要望についての伺いが参ります。それに基づいて、本町では各課に要望事項をまとめさせ、また、私の考えのもとにこういったことを要望してはどうかというようなことで、書類をまとめさせます。それらを町村会に持ち寄って、町村会の中で、各町から同じような要望が出たり、関連する要望が出ますので、そういった面につきましては、各町共通というような項目を設けて取りまとめます。単独でほかの町にはないような要望が出た場合は、単独要望という形で、その要望書の中に組み込みまして、毎年度、こういった形で要望書をつくります。


 この要望書を持ち寄って、まず、香川県知事に対しましてトップ政談会の中で要望をそれぞれ代表して要望を申し述べると。また単独につきましては、各町の首長が直接知事に対して要望して、国に上げてくれというようなことを言いますし、この書面の中に、国に対して要望する場合は、強く国へ要望を求めますというようなことをこの中でお願いするというような方向をとっておりますので、ご理解ください。


 また、その他の方法といたしましては、随時地元選出の国会議員、県会議員を通じて、県、国に要望するというような方法をとっておりまして、本町でも、国会議員の先生にさまざまな施策をお願いするというような方針でするルートもございます。


○議長(片岡 英樹君)


 7番、今田君。


○7番(今田 勝幸君)


 今の答弁、次の2、3も含まれているので、そのとおり行きたいと思います。時間の関係もあります。質問時間はあるんですけれども、そういうことで行きたいと思います。


 2番目の平成23年、24年、25年の要望、要請した書面でというのはいただきました。


 3番目の国に対して政府予算等に関する政策提案・要望についてでありますけれども、この3つ目ですね、香川県は、平成26年度政府予算等に関する政策提案・要望として、ことしでありますと、平成25年6月に香川県として出しています。例えば乳幼児医療費の負担軽減についても出しています。現状と課題、本県では、独自の乳幼児医療費助成制度を設けて、市町への補助を行っていますが、国においても子育て家庭に対する経済的支援の充実を図るため、乳幼児医療費の自己負担の軽減措置の拡充など、子育て支援のための新たな措置など、施策を講じる必要があるというふうに書いて、要望を制度化するように、こういうのを県は出しています。


 また、国保についても、提案と要望事項、そして、現状課題についても述べて出しています。特に、地方単独事業の実施に伴う療養給付費等負担金及び調整交付金の減額措置については、乳幼児医療、ひとり親家庭等医療、重度心身障害者等医療など、本県でも推進している。福祉政策の阻害要因となるため、これ、地方制度の廃止を望んでいるわけです。いわゆるペナルティー廃止せよというふうに書いているわけですね。言葉は違うけれども。このように県は県として、町から集まったやつを出しているということ、これはわかる。私は、ここで言いたいのは、県や国に対して、町としてもまとめてきちっと出したらどうかと。それぞれの集めて、年度初めに県からお伺いがあったら各課から集めて出していると言うけれども、それを文書にしてきちっとね、出していると思うんですけれども、そういうことをする必要がある。したら、私は、これについても、公表すべきだと思っている。公表を。国会議員の先生にも渡したらいいと思う。公表、インターネットとか、あるいは広報で。それをすることによって、私は町民の世論をつくって、世論を見方にすればいいんですよ。次、国会議員に会ったとき、あれ、どうなっていると聞けるわけです、町民の誰もが。そういうふうに私はすることが大事なんではないかと。町村会のほうにも同じ文書を私は提出をすべきやと思うんです。


 香川県の町村会が出している要望書。この中にはいろいろ3年間もらいましたけれども、実は共通の項ばっかりなんですね。超共通。同じようなことが並んでいる。しかし、それは、琴平町の単独のものが、1件あったかな。観光の問題としてあったかな。私はそれ以外でも、もっと強くそれぞれがやっぱり要望した分がまとめられていくんだと思うんですけれども、単独の事業について、やっぱり出す必要はあるんでないかと。それが他町との遅れということに映るのではないかという思いがする。


 本町の職員の皆さんは頑張っていると思うんですけれども、それが、そういう形になってあらわれているかどうかというのは、こういう形をとらないとわからない。県や国が言ってきた法律や通達に基づいてただ仕事をしている。こういう状況にしか見えない。そこのところをどうするのか。これが、私は職員のモラル形成の問題とあわせて、スキルアップも含めて誇りのある町職員をつくることになる。そういう段取りをすべきだというふうに思うんです。


 ですから、単独の事業、ただ派手なばかりの単独の事業ではない。きちっとこういうのを出したというやつを、例えば、乳児医療費みたいなやつについても、結局、乳児医療費が全県で統一をされたのは、全市町村が全て実施をしたからですよ。そういうのをつくっていく。そのためには、自らの町は町なりに物も言わなければいけないし、町民にもこういうことに力を貸してもらえる方策、しなければならないというように私は思います。


 ぜひここで、3つのことをまとめて最後に要求しておきたいのは、県や国に出すそういった書面、要請や、特に書面についても、冊子にしてまとめて公表をお願いをしたいということであります。答弁をお願いしたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 県、国に対する要望に対しまして、非常に有効なといいますか、参考になるご意見を頂戴いたしました。確かにこういった取り組みに対しましては、住民の声でもありますし、また行政としてとるべき大事な事業かと思いますので、そういったものを公表して、町民の皆様方の後押しをバネにどんどん推進していきたいというふうに考えております。


 また、町村会を通じての要望というものが、今は主流にはなっておりますけれども、国に直接物申すというような権利もあろうかと思いますので、それらに対しましても積極的な、受け身ではなくて、能動的な態度で取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、今後ともよろしくご指導のほどをお願いしたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 7番、今田君。


○7番(今田 勝幸君)


 よろしくお願いしたいと思います。


 いずれにしても、今からの厳しい経済状況も、何かきょうの新聞では、景気がよくなった。短観がよくなった、よくなったと言われますけれども、一方では、4月過ぎたらどうなるんじゃろうかという心配はずっとし続けています。ボーナスはよくなったとかいう話もありますし、しかし、大企業と、企業ばっかり、法人ばっかりがよくなって、個人負担は増えるというような、どの新聞を見ても、どのテレビのコメンテーターの発言見てもそうです。そこら辺をきっちりと肝に銘じておかなければならないと。そういった中での町政運営が今から始まってくるわけでございます。


 波が上がったり、高い波になったり、低い波になったりすると思いますけれども、町民の生活には安定というのが一番大事です。安心も大事です。福祉の充実、教育施設の充実もそうですけれども、福祉の充実、医療難民、介護難民、そして、買い物難民をつくらない琴平町として、ぜひ、頑張りたいと私自身も思います。よろしく、今上げた項目も含めて、そのほかの要求もたくさんありますけれども、それにぜひ実現をお願いしたいと思います。強調して終わりたいと思います。


 はい、ありがとうございました。


○議長(片岡 英樹君)


 以上で、7番 今田 勝幸君の質問を終わります。


○議長(片岡 英樹君)


 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 議案審査と委員会審査のため、あす12月18日から23日までの6日間を休会といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(片岡 英樹君)


 異議なしと認めます。


 よって、あす12月18日から23日までの6日間を休会とすることに決定いたしました。


○議長(片岡 英樹君)


 以上で、本日の日程は終了いたしました。


 本日は、これをもって散会いたします。


 ありがとうございました。





             (散会 午後 0時10分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。








       琴平町議会議長











       琴平町議会議員











       琴平町議会議員