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香川県 琴平町

平成25年 3月定例会(第2日 3月21日)




平成25年 3月定例会(第2日 3月21日)





 
               会 議 の 経 過





 会期 第2日 平成25年3月21日(木曜日)


 議事日程(第2号)


 第 1       会議録署名議員の指名


 第 2       一般質問


 追 加       仮議長の選挙


 第 1





             (再開 午前9時30分)





○議長(片岡 英樹君)


 おはようございます。(「おはようございます」の声あり)


 ご参集いただきまして、ありがとうございます。


 これより、平成25年3月定例会を再開いたします。


 ただいまの出席議員は9名であり、地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、本日の会議は成立いたしました。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしておるとおりであります。


 なお、本日は議会広報編集のため、議会広報編集委員による議場内での撮影を許可いたします。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告を行います。


 事務局長より報告いたさせます。


 事務局長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○事務局長(金関 首君)


 おはようございます。(「おはようございます」の声あり)


 命により、報告いたします。


 本日の日程にかかわります一般質問の通告は9件受理いたしております。


 次に、地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めた者は、配付いたしました名簿のとおりであります。


 以上、報告を終わります。


○議長(片岡 英樹君)


 以上をもって、諸般の報告を終わります。


○議長(片岡 英樹君)


 日程第1 会議録署名議員の指名


を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、


 3番 渡辺 信枝君


 9番 眞鍋 籌男君


を指名いたします。


○議長(片岡 英樹君)


 日程第2 一般質問


を行います。


 一般質問の通告は9名であります。


 なお、通告により申し出があった場合、一問一答を可とすることにしておりますから、質疑の回数制限は、会議規則第55条ただし書規定を準用し、その制限を超えることを可とし、同規則第56条の規定よる発言時間は、60分以内といたします。


 順次、通告者の発言を許します。


 まず、3番、渡辺 信枝君。


  (「はい、議長、3番、渡辺」と呼ぶ)


○3番(渡辺 信枝君)


 皆さん、おはようございます。(「おはようございます」の声あり)


 それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきの通告書に従いまして、順次私の一般質問をさせていただきます。


 今回も子育て支援と教育に関する質問ということでお尋ねをしたいと思います。まず、今年度なんですけれども、7月に1名、そして、12月に2名、そして、3月にも1名と、合計4名の教育委員の方が新しく変わられました。そして、12月からは三井教育長が新しく就任され、新体制のフレッシュな感覚で琴平の子どもたちのための教育に取り組まれていることと思います。大いに期待をしているところでございます。ぜひ、三井新教育長に教育行政に対する抱負、また、教育方針についての所見をお聞きかせいただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(片岡 英樹君)


 3番、渡辺 信枝君の質問に対する教育長の答弁を求めます。


 教育長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○教育長(三井 尚君)


 おはようございます。(「おはようございます」の声あり)


 まず、議員各位におかれましては、常に広い識見と、深い洞察力、愛情、情熱を持って教育行政に対しまして的確かつ温かいご指導、ご助言をいただいていることに対しまして、心から御礼申し上げます。ありがとうございます。


 それでは、ただいまの渡辺議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。


 教育行政に対する抱負並びに教育方針についてのご質問があったのではないかなと思います。私は、平成23年3月に出されました第4次琴平町総合計画「住んでよし、訪れてよし、ことひら」の基本目標や基本計画にのっとって教育行政に当たりたいと考えます。町民の皆様方におきましては、次代の担い手であります子どもたちの教育機関であります学校教育への期待の大きさと関心の高さは十分認識いたしているところでございます。


 まず、その学校教育の充実につきましては、就学前教育としての幼稚園教育を充実させるために、幼稚園入園児の減少を直視し、施設、環境の整備に努めるとともに、延長保育の充実、幼保一元化、北幼稚園、南幼稚園の統合問題を含め、平成25年度秋ごろに結論が出されるよう検討してまいりたいと思います。


 小学校におきましても、平成19年6月12日付改正の教委第2号、琴平町立小学校の適正規模・適正配置等検討委員会設置要綱にのっとり、検討委員会を平成25年度中に立ち上げ、十分協議し、小学校の適正規模等について考えていきたいと思います。


 小中学校教育におきましては、ハード面では、ある程度児童生徒が安全で安心して学ぶことができる教育環境の整備も関係各位のご尽力によりおおむね充実できたものと思われます。ソフト面におきましては、教職員の指導力を今以上に向上させ、知育・徳育・体育の調和のとれた教育の推進に努めます。また、発達障害の児童生徒への支援を関係機関との連携のもと充実させていきます。


 社会教育では、家庭、地域、行政の連携を図りながら、地域の教育力を高め、心身ともに健全で社会的に自立した青少年の育成に努力いたします。また、高齢者の生きがいづくりや活動の場所としての生涯学習の充実を図るとともに、多様化する生涯学習のニーズに応えていきます。住民が健康で、充実したスポーツ、レクリエーションに取り組めるよう、サービスの向上に努めます。さらに、文化・芸術・伝統を継承、発展させるとともに、多様で創造的な芸術文化活動の振興を図ります。


 以上のことを念頭に置きながら、教育行政に携わりますので、よろしくご指導くださいますようお願い申し上げます。


 以上で終わります。


  (「はい、議長」と呼ぶ者あり)


○議長(片岡 英樹君)


 3番。


○3番(渡辺 信枝君)


 はい、ありがとうございました。第4次琴平町総合計画の基本目標や計画にのっとってやるということで、大まかなことは言ってくださったんですが、1つずつ、少しずつといいますか、確実にやっていってもらいたいと思います。琴平の本当に未来を託す子どもたちのためにですので、よろしくお願いいたします。


 さて、琴平町ですが、きょうの私の一般質問ですけれども、前回も申し上げましたけれども、この町は、教育にかける費用が県下一少ない。教育と子育てに対するサービスがとても遅れているのではないか。人口減少を食いとめるために、ぜひとも若い子育て世代が住みやすく、育てやすい町、そういう町にしてほしいのです。若い世代は、琴平が好きです。琴平に魅力はあります。全国的にも有名で誇れますし、氏子祭りなどのときは太鼓台の音にひきつけられるように琴平に帰ってきます。しかし、子育てをする環境が整っていないから、琴平の若い世代はどんどん他町に家を建て、琴平から転出しています。25年度、この春からの町立南幼稚園の4歳児花組さんは、わずか3名のクラスです。保護者より、余りにも少ないので、いろいろと不安な声をお聞きしています。


 親御さんの希望は、ある程度の人数の中切磋琢磨して、いろいろ、いろんなことを学んでほしいのだが、人数が少ないことで遊びが成立しないものもあったり、行事にしても迫力に欠け、物足りなくなってくるのではないか。例えば、運動会やお泊まり保育、人数が少ないことで、寂しいものにはならないか。また、保護者の負担が大きくなるのではないか。保護者の負担というと、金銭的にもPTA会費が上がるのではないだろうか。体操教室やサッカー教室への子ども1人当たりの負担もふえてくるのではないだろうか、などなどです。


 どうして町立の幼稚園離れや保育所離れ、特に幼稚園離れが起こっているのでしょうか。子育て世代の共働きが増えてきたということもあります。フルタイムで働いている親にとっては切実な問題だということです。琴平町の子どもたちのそこで人口を調べてみました。出生や人口は今どんどん減少しておりますが、年齢別人口で見ますと、町内の4歳児は約58名。5歳児は約67名ほどいます。そのうち、幼稚園入所予定ですが、町立南幼稚園、先ほど言いましたように、4歳児3人、5歳児10人。北幼稚園は、4歳児8人で、5歳児が16人。なので、合わせて町立幼稚園には、4歳児が両方で11人と、5歳児が26人です。


 それに対して、保育所へ行く予定人数ですけれども、町立南保育所、4歳児13人、5歳児5人。北保育所、4歳児6人、5歳児7人で、町立の保育所へ行く4歳児は19人、5歳児は12人です。私立の保育園は、4歳児が27人、5歳児が22人おりまして、保育所を希望する4歳児が46人、5歳児が34人いるということになっています。町立幼稚園には4歳児が11人で、5歳児が26人ということは、4歳児の80.7%、5歳児の56.6%が保護者が共働きであったり、保育に欠ける子どもさんがふえてきているということになります。


 特に、親が共働きの場合は、私立の保育園は朝早くから夜遅くまで見てくれるので、働くお母さん方にとってはありがたい。また何より夏休みや冬休みなどの長期休業中に子どもを見てくれるので助かる。仕事に行けると言っていました。親のニーズは、なぜ、私立保育園の方が高いのでしょうか。なぜ、私立の希望者が多いのでしょう。今のままでは、町立幼稚園に入園する子どもたちがどんどん減ってしまいます。運動会や他の行事などたった3人では子どもたちがかわいそうです。また来年も、そして再来年も少なくなると、将来どうなるのでしょう。


 昨年の3月議会におきまして、幼稚園の預かり保育が新条例として駆け込み乗車のごとく提案され、24年5月から実施されています。十分に審議をする時間もなく、3月議会にいきなりの提案で見切り発車の条例でした。父兄にアンケートをとり、教育委員会内で協議したということでしたが、アンケートは、当時、幼稚園に通っている父兄のみにとり、保育所や24年度入所予定の方へのアンケートはとっていません。また、駆け込み提案なので、議会でも十分な審議ができませんでした。子育て支援として、より充実したものにしてほしいと、何回も何回もお願いをしておりますが、どのようにお考えなのでしょうか。


 そこで、今回は町のトップの町長にお尋ねをしたいと思います。1つ目、4、5歳児は、町立の保育所入所と幼稚園入園の選択制ができます。選択制についてのお考えを教えてください。


 それから、2つ目、幼稚園の3年保育について。香川県下の幼稚園133園のうち、11園が3年保育制を導入していない。その11園のうち、2園が琴平の北と南幼稚園であると聞いております。


 それから、3つ目、琴平町の幼保一元化、または認定こども園について、これは町長のマニフェストの中にも、幼稚園と保育所の一元化という項目も書いてございました。今は、隠れ待機児童、2歳未満の待機児童も増えつつあると聞いております。そこのところをどうお考えなのか、お願いいたします。


 それから、4つ目、先ほど言いました幼稚園の預かり保育の時間は今のままでいいのでしょうか。今のままというと、5時15分だったですかね。もう少し延長はどうなのかというところですね。


 それから、5つ目、それと絡みましてですけれども、夏休み・冬休み中など長期休業中、前回も言いましたが、社協のゆうゆうクラブでの預かりのみで今はあります。今後も今のままで変えるつもりはないのでしょうか。


 以上、5点、町長の所見をお聞かせください。よろしくお願いいたします。


○議長(片岡 英樹君)


 町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 それでは、渡辺議員の質問にお答えいたします。


 今、渡辺議員から何点かまとめてご質問いただいたので、これは一問一答、これは全てのことを一括でお答えしてよろしいのでしょうか。(「はい、一応一括でしていただいて、またその後」と呼ぶ者あり)わかりました。


 まず、冒頭に今回、渡辺議員から通告を受けましたただいまのご質問内容ですが、私自身も琴平町の少子化を考えた場合に、非常に重要な課題であろうというふうに認識しております。また、25年度の幼稚園の入所予定者の数が、特に南におきまして減っておることというのは、今後の運営上もいろんな問題が起きてくるというような認識もございます。


 さらには、先般、住民の皆様から町長ホットメールを通じてこれらの問題に対しても、何らかの対策をとっていただきたいという切実なご要望もございましたので、我々としても、これらの声を真摯に受けとめて、今後の琴平町の子育て環境を整備していく中では、とても重要な課題だというふうに位置づけて対応を行っていきたいと思います。


 まず、その中で、1番目にございました保育所と幼稚園への選択制をなくしてはどうかというご質問でございます。このことに関しましても、この制度ができ上がった当時、その当時は、多分こういった選択制を用い、幅広く保護者の方に選択していただくことがよしという時代であったのかなというふうには認識します。ただ、その後、少子化が進展し、また、その保護者の皆様の労働環境等々も景気の動向によって変化しているというふうに思います。


 その当時の制度が今日に照らし合わせて適切かどうかということに関しましては、私もかなり疑問点を持っております。したがいまして、この制度を引き続き実施するということは、保育所、幼稚園の双方の運営に支障を来すことが予想されますし、先ほど議員ご指摘の保護者の皆様への不安や負担といったことも憂慮される状況になる可能性があるということから、先ほどの教育長の答弁にもございましたが、この選択制についても、その必要性をまずは検証した上で、幼稚園、保育所の関係者等からご意見をお聞かせいただきまして、あわせて就学前教育、保育内容等のあり方についても、先ほど教育長がおっしゃっていた検討委員会のようなものを立ち上げていただくように、私からも教育長部局に要望しております。したがいまして、そういう検討の中での方向性を25年度の早い時期にお示しして、この選択制についても廃止するのかどうするのかということを明確に打ち出していきたいと考えております。


 次の3年保育に関してですが、議員ご指摘のように、香川県では、この3年保育というものが主流になっております。この琴平町の2年保育というのも、かつての課題に対応するための制度ではないのかなとは思いますが、これまた今日の状況に照らし合わせた場合には、さまざまな課題が浮上しております。ただ、1つ、これは課題と我々が今現在、この3年保育に踏み込むときの課題といたしましては、北幼稚園が2教室、また南幼稚園が3教室あるんですが、この3年保育にした場合の教室の数が足りなくなるというような状況も考えられます。かといいまして、このことを先延ばしするわけにはいけないという観点から、この問題に関しましても、先ほどの教育長部局の検討委員会のほうでの検討をしていただいて、前向きな方向が出せるようにお願いしたいと、要望したいと思っております。


 また、私自身といたしましても、この就学前3年間、幼稚園における教育というものが、幼児の人間形成をする課程においては、大変重要な時期であるという考えを持っておりますので、ぜひともこの検討委員会で何らかの方針を示していただき、琴平町として琴平町の子どもたちがより就学前に充実した教育を受けられるような体制を築いていきたいというふうに希望しております。


 次に、幼保の一元化でございますけれども、これも先ほど来のご質問の選択制なり、3年保育と関連がしてまいります。この一元化につきましては、琴平町の現状を考えた場合、幼保一元化によるメリット、デメリット等々勘案しながら検討すべきではないかと思っておりますが、これとて実は議員ご存じのように国の方針というものが二転三転するというような事態がございまして、なかなか町としてもかじ取りがしづらいという面はございましたが、少子高齢化の中で、子どもたち、また保護者の皆様が安心して預け、また、安心して教育を受ける期間がどの部分が最もいいのかということに関しましても、ぜひとも検討させていただいて、その中での答えを今年度の秋ごろまでには結論を出してお示ししたいと考えております。


 次に、預かり保育の時間延長というご質問、また、夏休み、冬休み中の長期休業中の預かり保育を実施してはどうかというご質問でございますが、本年度幼稚園においても預かり保育というのを実施しております。ただ、議員ご指摘のように、これで果たしてよかったのかどうか、また就労している保護者の皆さんにとってこの5時というものが決してゆとりのある時間ではないというふうに認識しております。また、周辺の市町を参考にいたしましても、さらなる預かり保育の時間延長というものに関しては、十分検討をしていく余地があろうかと思っておりますので、これに関しましては、それらの実施に向けた検討に入っていただくように教育長部局に要請をしているものでございます。


 次に、長期休業中の預かり保育でございますが、これも保護者の皆様方のニーズ調査をしたいと思います。先ほど来議員ご指摘のように、今現在幼稚園に通っている保護者のみならず、新生児をお持ちの保護者の皆様から幼保に通っておられる方々へのアンケート調査等ニーズ調査を行った上で、正式な決定をしたいと考えておりますので、その点ご理解をいただいて、今後ともこれらに対するご提言を承れば大変ありがたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げて、簡単ですけれども、とりあえず答弁といたします。


  (「はい、議長」と呼ぶ者あり)


○議長(片岡 英樹君)


 3番。


○3番(渡辺 信枝君)


 1つ目の選択制なんですけれども、検討していきたいと言われましたが、何せ、25年度本当に南幼稚園の4歳児は3人、先ほども言いましたが、3人です。南は町立に通う4歳児16人中、13人が保育所へ入所している状況でございます。よりよいものにするために、もっともっと本当に保護者の声をきちんと、たくさんの声を本当に具体的な声を聞いてもらいたいと思います。そして、早目の実行といいますか、何でもそうですけれども、検討でなくて、いつまでにとか、本当に小さい子どもはもうすぐ大きくなって、その時期を逃したら、もう終わりですので、ぜひお願いします。


 それから、2点目の3年保育ですか、これは、本当に琴平の場合は、施設も、普通3年保育はいいと言われていますけれども、やっぱり教室がないということで、施設が整っていません。前向きな、それがいいかどうかというのは前向きな調査とか研究をしていただいて、琴平独自といいますか、琴平は、施設も含めて、いろいろなことで考えてもらいたいと思います。


 それから、3点目の幼保一元化と認定こども園。メリット、デメリットを考えてと、それから、国の方針ということも言われましたけれども、去年、私たち議員は東京のほうに、おおやたこども園というところへ視察に行き、国の方針と言っても、実際にもうしているところもあるんですね。こども園をしていると。それは、そこがもうこれはいいからやということで、おおやたこども園というか、それこそ、ここのところも保育所と幼稚園が一体化をして認定こども園となって、これは本当に区長の子育て支援に対する、本当にこういうことをしないといけないということでできたことですので、国の方針とか言っていると、いつが来てもらちがかないと思うので、教育委員会が保育所を管理する保育所型こども園方式も本当に考えていただきたいと思います。


 幼稚園と保育所が同じ所にあって、東京の話では、本当にいいところを取り入れて運営をしていたようでした。内容といいますと、月曜から土曜日までの午前7時半から午後の6時半まで開園している。保育時間は、長時間保育と短時間保育というのがありまして、1歳児から5歳児は長時間保育、そして、4、5歳児の短時間保育というのがあります。それから、4、5歳児でも長時間と短時間が選べる、就労等の要件が必要となりますけれども、そういうことがあります。見直しの中でですけど、北と南と一緒にするとか、別々にするとか、ちょっとわかりませんけれども、本当にどういう方向が一番保護者にとって、子どもたちにとっていいのかを考えていただきたいと思います。これも何回も申し上げているので、いつも検討ばかりなので、いつごろまでに、もう本当に緊急事態になっていると思うので、ぜひ、これは早く腰を上げていただきたいと思います。


 それから、4つ目、幼稚園の預かり保育の時間ですけれども、やはり6時半ぐらいまでには時間を延長してほしいと思います。近隣市町は6時半です。また、保育園についてもですけれども、南保育園は7時半から6時。北保育園は8時から6時半と、30分時間がずれています。なぜ、どちらも7時半から6時半にしないのでしょうか。30分ずれるのでなくて、30分広げるということは考えてはいただけないのでしょうか。


 そして、やはり長期休業中が見てくれないので、保育所へやるという親御さんがたくさんおいでます。夏休みとか長期休業中は幼稚園がお休みなので、長期休業中も実施してほしいんですけれども、いましているゆうゆうクラブの25年度予算を見てみると、町から出している予算は、75万円。これは去年より10万円上がっていました。去年といいますか、24年度より25年度が10万円上がって、75万の予算をことし組んでいました。そして、昨年の決算書から見ますと、保護者の負担も合わせると、そのゆうゆうクラブの総額の予算というのが180万円にもなります。180万円あるんだったら、教育委員会主導でも十分な予算で見られるのではないでしょうか。


 町の補助金と保護者の利用料と合わせて180万円の予算があると、指導員をきちんと雇って、そういう体制の中で見られるのではないでしょうか。今、ゆうゆうクラブでしているのは、ボランティアさん、それも本当に大切なことです。ボランティアさんもたくさんのボランティアさんが見てくださっており、それは本当に、それもいいことだと思いますけれども、ボランティア任せでは、やっぱり指導、管理ということを十分にできるのかなとちょっと心配になります。そういうことも保護者の方も心配しておられました。運営は、ぜひとも教育委員会主体でしていただきたいのです。そういうところ、そこのところ、どうなのでしょうか。


 以上5点、よろしくお願いします。


○議長(片岡 英樹君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 今、渡辺議員からさまざまな観点からのご指摘をいただきました。私もこれらを考えるに当たって、まず幼稚園につきましては、何よりも就学前の教育に重点を置きたいというふうに私自身も考えておりますので、3年保育につきましても、また、選択制につきましても、幼稚園で十分教育を受け、安心して育てる環境をつくってまいりたいと思っております。それらを実現するためには、当然、現在の保護者の皆様方が置かれている就労等の条件から預かり保育の時間についても検討しなければならない。見直すべきであろうということを考えておりますので、これらもあわせて教育長部局の中の検討委員会で前向きな検討をしていただくことを要望したいと考えております。ということでよろしいでしょうか。


  (「はい、議長」と呼ぶ者あり)


○議長(片岡 英樹君)


 3番。


○3番(渡辺 信枝君)


 保護者より、それこそアンケートを含む十分な聞き取りといいますか、もう本当に形だけ、ちょっとだけしたらいいんやでなくて、本当に深いアンケートといいますか、いろいろな声を聞いてほしいんです。声を吸い上げて、お母さんの要望を聞いてもらいたい。そこの本音の声を聞くにはどうするかということですけれども、今までみたいに、それこそ預かり保育のときみたいな一部の声やら、一部のアンケートとかだけではやっぱりもういけないと思います。もう本当に緊急の事態ですので、しっかりと保育所、保育園に通う子どもさん、また、小さい子ども、乳児等を持たれている親御さんのそういう集まる場とかでも聞いてみたりとかして、琴平の子どもたちをどうしたらお母さん方は安心して住めるのかと、そういうことに対してよろしくお願いいたします。


 それで、教育長にお尋ねいたします。統合問題は、私の質問にはなかったんですけれども、先日、本当に小学校、幼稚園の卒業式に私行きまして、本当に少なくなったなあと、すごく実感をいたしました。そこで、やはり小学校も含めてですけれども、幼稚園の幼保一元化といいますか、そういうことに向けて、琴平町独自でゆうゆうクラブも、前回の教育長から答弁をいただいたときは、変えるつもりはないみたいに言われたんですけれども、本当にそういうことでは子どもたちを安心して預けられない。ゆうゆうクラブが悪いわけではないんですけれども、いろんなことでやっぱり手厚く、近隣の町はしっかりと子育てについて考えてくれています。なので、琴平町もそれに負けまいと。子どもを預ける、そういうのが安心して預けられれば、やっぱり琴平はいいから、琴平に住もうかなと、そういうことにやっぱりなると思うんですね。なので、やはり検討するというか、それで、先ほど秋ごろに幼保一元化に向けて結論が出るように検討したいと言われたんですが、そこら辺のところを、どういうふうに考えているのか。検討だけでは本当に来年度以降どうなるのかという心配もありますので、お願いいたします。


○議長(片岡 英樹君)


 教育長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○教育長(三井 尚君)


 先ほど質問にはなかったけれど、小学校の適正規模について、私、答えさせていただきました。実際、今言われたように小学生の子どもさんの数も大変少ないという現状がございますし、また、幼保、特に幼稚園の入園者、入園児の減少というのがすごく気になるわけです。となってくると、必然的に幼小と連動して、少子化が進んでいくというのは目に見えているわけです。したがって、幼稚園の今現状はかなり心配されているわけですけれども、小学校に入ったときの子どもさんの数も減少というのは見られてしまう。そういった中で、学校教育本来の姿のあるべき活動というか、教育そのものもできにくい部分があるのではないかなというところで、小学校の適正規模なり適正配置等についての検討委員会を25年度中に立ち上げたいというふうなお答えをさせていただいたわけですけれども、それから、今、いろんなアンケートなり、聞き取りなりなどで、幅広く町民の皆様方、あるいは保護者の方々、あるいは将来保護者になるであろう方々の要望というものを十分に聞き取りまして、そして、真摯に対応していきたいなというふうに思っているわけです。


 それで、秋ごろというのは、幼稚園のうちの募集が大体12月ごろになるということも含めまして、安心して幼稚園のほうに子どもさんを預けられる状況をつくっていきたいなというふうに思っています。それで、すぐにハード面でも対応できるもの、できないものとかいろんなことがあるわけですけれども、そういったことも含めまして、繰り返しになりますけれども、アンケートをとって、ニーズに応えられるようさらに並行して、そういったハード、ソフト面両面の整備をしながら、26年度に受け入れ体制をつくっていきたいなというふうに考えておるわけでございます。


 ただ、検討する中でのメンバー構成といいますか、どういう方々に入っていただくのか、これについては、また、教育委員会等ご意見をいただきながら、十分検討していきたいなというふうに思っていますが、検討、検討というのは、私も余り使いたくない言葉なんですけれども、本当に危機感を持って対応していきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


  (「はい、議長」と呼ぶ者あり)


○議長(片岡 英樹君)


 3番。


○3番(渡辺 信枝君)


 先ほど最初の所信表明もですけれども、いろんなことを言われたんですけれども、1つずつ、全部が一遍にはできないので、これは本当に1つずつきちんとやってもらいたいと思うんですが、私が今回これ質問しておりますのは、やはりまずは、幼稚園の預かり保育、幼稚園のほら、幼保一元化とかそういうのだったらいいのですけれども、そこがまだできていないので、預かり保育の時間を今のままでいいのか。それから、社協のゆうゆうクラブ、それも教育委員会主導でなくて、今後このままでいいのか。そういうとこら辺を教育長にちょっとお尋ねしたいのですが、よろしいでしょうか。


○議長(片岡 英樹君)


 教育長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○教育長(三井 尚君)


 預かり保育については、職員の勤務時間の問題であったり、あるいはそれぞれの幼稚園の実情等があっての対応ではないのかなというふうに思うわけですけれども、私もちょっとまだ今の立場を拝命をいたしまして、十分な時間もございませんでして、本当にはっきり言いまして勉強不足でもありますので、情報収集の不足もありますし、そのあたり非常に勉強させていただきながら考えていきたいなと思っております。また、幼稚園の園長ともそのようにし、また、預かり保育に来ていただく方の募集というんですか、そういうことも含めまして、十分に考えたいなと思っています。


 ただ、預かり保育の現状といいますか、私、個人的に孫が保育所に行っていますので、こういうお話をこういう場でやるのもどうかなと思うんですけれども、やっぱりよくわかります、現状は。ですから、やはりできるだけ保護者の方も仕事に打ち込めて、また、迎えに行くときにも交通事故にも十分あわないでゆったり時間を持って子どもさんを迎えに行けるような体制をつくっていきたいなと思うんですが、それに伴って、いろんな問題点も出てくるんじゃないかなと。それを1つ、1つクリアしながら、議員の要望にお応えしていきたいなと思っておるわけでございます。


 以上です。


  (「ゆうゆうクラブについては」と言う者あり)ゆうゆうクラブについてもちょっとまた、はい、長期休業中もございますので、現状を十分に把握して対応していきたいと思っております。


  (「はい、議長」と呼ぶ者あり)


○議長(片岡 英樹君)


 3番。


○3番(渡辺 信枝君)


 この時間の問題ですけれども、本当に、これを1つずつしてもらいたいと私が思っているところなんですけれども、今、5時だったら、ちょっと延ばしたらというところもありますので、本当に次入る秋ぐらいまで、夏ぐらいまでには方針といいますか、そういうことで、もう次の来年度入る子どもたちのために考えていただきたいと思います。


 それから、社協のゆうゆうクラブのほうですけれども、それこそ、それもあわせて教育委員会のほうの主導で、180万の予算があるわけですから、してもらいたいんですけれども、とりあえず今のゆうゆうクラブで行くというのなら、ことし、25年度始まってすぐは、とりあえずは社協のままで行くというのであれば、最低でもやはり指導員の配置、指導員などの配置をしていただいて、充実してもらいたいと思うんです。


 遊ぶところも狭かったりとか、やっぱり危険なところもあるかと思うので、何かあったときには、やはりどこが責任を持つのかということにもなりますので、ボランティアさんにはそういうことは任せられません。やはり責任、どういうところが持つのかということもありますので、指導員さんの配置などをよろしくお願いいたします。


 保護者の中には、保育所や幼稚園とか学校に対する不安や悩みなど、本当に保護者が小さい範囲で寄ったときには、いろんな悩みが今出ておりますので、情報が交わされておりますので、そういうのを吸い上げて参考にといいますか、取り上げていただきたい。広くの声をとっていただきたいと思います。


 保護者や学校の職員の勤務状態とかそういうこともあろうかと思いますけれども、まず、保護者や子ども側に立ったサービスをぜひとも計画、実行、点検、改善をしていただきたいと思います。方向性からでも、ぜひ出してください。よろしくお願いいたします。秋ごろまでには最低でもお願いいたします。


 それでは、次の質問に移りたいと思います。


 12月定例会で、前教育長より、ことひらっこ宣言検討委員会の中で作成された10項目のことひらっこ宣言についての報告がありました。そして、今後は、幼稚園、小学校、中学校のそれぞれの学校裁量で使っていくとのことを言われました。その後、このことひらっこ宣言はそれぞれの学校でどのように使っているのでしょうか、お聞かせください、教育長。


○議長(片岡 英樹君)


 答弁求めます。教育長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○教育長(三井 尚君)


 お答えいたします。今、議員ご指摘のとおり昨年の12月にことひらっこ宣言検討委員会の尽力によりまして、10項目の宣言文がまとまりました。これは、あるべき琴平町民としての姿や願い、あるいは子どもたちの理想的な人物像や願いといったものをもとにしながら、各校の子どもたちからアンケートをとりまして、そして、原案づくりをして、そしてその後、保護者にも公開をしまして、保護者からの意見を集約し、検討委員会で検討を重ねたり、教育委員会で諮って検討してまとめ上げたものでございます。


 その扱いですけれども、2月の定例の教育委員会や3月4日に行われました校務連絡会で、町内の校長・園長会議ですけれども、新学期に入った段階で子どもたちに発達段階に応じた細かい指導を行った後、保護者の皆様方につきましてはPTA総会の場で周知をしまして、ご理解とご協力をいただきたいということで共通理解をいたしたところでございます。


 これについては、他の町民の方々のご協力もいただかなければいけませんし、また、周知もしなければいけませんが、それについては、また広報ことひらであったり、また、議会だより等を通しまして、町民の皆様方に周知とご協力をいただきながら、温かい目で子どもたちを見守っていただいて、あわせてご指導もいただければありがたいなというふうに思っております。


 以上でございます。


  (「はい、議長」と呼ぶ者あり)


○議長(片岡 英樹君)


 3番。


○3番(渡辺 信枝君)


 これは、子どもたちの規範意識を高めるためにつくったものでしたですね。道徳観とか倫理観を意識してもらうために文書化されたものと思いますけれども、今後、これはよりよいものへのもう改善はないのでしょうか。これででき上がりといいますか、もう決定で、各学校に周知ということととらえてよろしいでしょうか、教育長。


○議長(片岡 英樹君)


 答弁、教育長。


○教育長(三井 尚君)


 現在のできてあるものですか。現在のものについては、もう今指導を重ねていきたいなと思っております。それで、実際のところ、運営に当たりまして、また細かい点、あるいは時代、社会の要請等、あるいは変化もありますので、それにつきましては、またその都度その都度、検討委員会で検討していくのではないかなと思うんですが、検討委員会のメンバーがさっき言ったように校務連絡会議の園長、校長さんたちでございますので、校務連絡会も定期的に月1のペースで行われておりますので、実際、4月に子どもたちへの指導並びにPTA、保護者の方々にも周知した段階で、また状況を見ながら、校務連絡会のほうで内容等も含めて考えていきたいなと思っております。10項目には変わりないと思います。


  (「はい、議長」と呼ぶ者あり)


○議長(片岡 英樹君)


 3番。


○3番(渡辺 信枝君)


 ちょっと時間が少なくなってきました。こういうものをつくるときは、本当に保護者とか子どもとか、そして、関係団体、また、町民の皆さんを巻き込んで一緒に考えてつくればつくるほど、みんなが共通理解を持って、自然と、もう町全体が規範意識がわいてくるというか、向上してくるのではないかと私は思っております。今までのことだと一応つくって終わりというのがよくあります。いろんなことに対して、一応つくって終わりというのがよくあります。そういうことにはならないように、せっかく本当にこれつくったものですから、ぜひ、活用して、それでよりよいことひらっこを育てるために活用して、広げていってもらいたいと思います。


 そして併せて、小さな親切運動という全国的な組織があります。それは、発足してから現在までに50年、だから、半世紀も活動が続いているものでございます。東京大学の卒業告辞からこれは生まれたもので、琴平地区におきましても、昭和55年に小さな親切運動の協議会が発足されて、現在も活動し続けております。30年以上もだから琴平地区でも続いております。


 小さな親切は、しようと思えば誰にでもできる親切ということで、長年、子どもたちの心を育ててきたものです。親切に道を教えたり、席を譲ってあげたり、子どもをしかるだけでなく、褒めて育てるというそういう趣旨だと思っております。そういうことで健全育成に生かそうということと思っております。


 ことひらっこ宣言と小さな親切運動は、中身は少し違いますけれども、挨拶運動とか思いやり、それから感謝する心、それからボランティア精神、そういうことはつながっているのではないかと思っております。心を育てる小さな親切運動も同じように活用してくれることを私は願っております。


 それから、最後に、町長にもう一度確認の意味でお聞きしてもよろしいでしょうか。もう時間がないのですけれども、先ほど言いました、ちょっと蒸し返すようになりますが、預かり保育とゆうゆうクラブのことですけれども、秋ごろくらいまでに本当に検討だけでなくて、実際に考えていただきたいということで、念押しの答弁をお願いします。


○議長(片岡 英樹君)


 戻るわけですね。町長、よろしいですか。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 先ほど来、教育長もおっしゃっております検討委員会というのは、当然、再来年度、26年度の幼稚園の児童を募集するまでには何らかの方向性を示さないと間に合わないということから、25年度の秋ごろまでには結論を出したいというふうに、先ほど教育長もおっしゃっていましたし、私もその方向でやっていきたいと思います。


 その上で預かり保育の時間延長、長期休暇につきましても、その前段でご質問のあった3年保育、また選択制、そして、その大もとが決まることによって必然的にそれをやらなければならない、やることが保護者にとってプラスになるというのであれば、当然、その視野に入れた実現に向けての制度改正等が必要になると思います。そのためにも、議員ご指摘のように、幅広い皆さんからの意向調査を行いたいと思いますし、今年度取り組んでおります共助のプラットホームづくりの中においては、次世代子育てワーキンググループというものもございますので、そういった生の現場のお声というのを十分にお聞きした上で、方向を定めたいと考えております。


  (「はい、議長」と呼ぶ者あり)


○議長(片岡 英樹君)


 3番。


○3番(渡辺 信枝君)


 検討委員会を立ち上げて、そこで聞くと言うんですけれども、ともかく現実的に少なかったりとか、保育所のほうがニーズが高いということもありますので、本当に放課後児童クラブでなくて、預かり保育、長期休業中のそういうようなのを、ぜひ、まず先に考えていただきたいと思います。


 それでは、私の一般質問は時間も参りましたので、終わりたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(片岡 英樹君)


 以上で3番、渡辺 信枝君の質問を終わります。


 ただいま一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。


 再開を10時45分とさせていただきます。





     休憩 午前10時30分





     再開 午前10時45分


     (出席議員、休憩前と同じ9名)





○議長(片岡 英樹君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 10番、山神 猛君。


  (「議長、山神」と呼ぶ)


○10番(山神 猛君)


 議長のお許しをいただきましたので、4点ほど質問させていただきます。通告書とはちょっと順序が違いますことをお許しいただきたいと思います。


 1つ、いこいの温泉掘削工事の裁判について。2、ヴィスポの今後の運営について。3、平成25年度予算案について、それから、監査委員の報告について、以上、4点を質問いたしたいと思います。


 まず最初に、いこいの温泉掘削工事の訴訟についてを質問いたしたいと思います。


 琴平町の温泉事業は、善通寺市の智光院温泉の湯をもって温泉事業は現在継続されているわけでございまして、約2億円をかけて掘削をいたしました、いこいの温泉は、最後は1日10トン足らずの湧出量で幕を閉じたわけですが、いこいの温泉井戸をこれからどのように取り扱うかは今後の課題となっているわけでございます。私自身の考えといたしまして、維持費もかかることですから、この際、廃棄井戸にすべきと思います。


 いこいの温泉は、給湯当初から問題が噴出して、最悪のシナリオで終えたわけでございます。琴平町では、現在、温泉掘削工事の関連の裁判が2件行われているわけでございますが、1つは、町とタクテック。もう一つは、私どもと町との訴訟でございます。その裁判も終盤を迎えているわけでございますが、なぜか私どもの訴訟は、町とタクテックの経緯を見ていこうということで、裁判長が判断をいたしまして、今、その成り行きを見守っているところでございます。本来、裁判の各事件はそれぞれが独立をしているもので、他との関連をとやかく言うものではないのですが、裁判長の独断でこのような状況になっております。


 町執行部において、今回の裁判に対する取り組み、私が見る限り、全然努力をしている形跡がありません。昨年の9月議会におきましても、私の質問で、町長は、事件発覚時においてのタクテックの聴き取り調査のみと証言をしております。この裁判を戦っていくのにおいて、町が行った調査、研究はこのことのみであります。相手の言い分をまるっきり信用して、その発言内容を確かめもせず裁判に臨んでいるわけであります。その後は弁護士に任せっきり、このような取り組みでいいのでしょうか。これでは町は裁判には勝てないと私は思います。


 高額な弁護士費用を含めて、町民の血税を何とか取り返さなければといった気概が全然ありません。釈迦に説法ではございませんが、民事訴訟は弁論主義でありまして、裁判所は、当事者が主張した事実に限って判決の基礎となるわけでございまして、主張していないものは事実として認められないのであります。ですから、自分の主張はどんどん主張しなければなりません。そして、判断は裁判官が行うものであります。これからの私の質問、町長の答弁をいただくとともに、裁判にも生かしていただきたいと強く思っております。


 まず何点か、さきの私の一般質問の答弁の中から再度質問をいたしたいと思います。今回の掘削工事の工事代金の支払い契約が成功報酬型ということで、これが複雑になって訴訟になっているものであります。本来、井戸を掘ったら、掘ったら幾らというのであれば、このようにもめることはなかったのでございますが、その報酬を支払う条件についてお尋ねをいたしたいと思います。


 まず最初に、掘削代金について、契約書で、揚湯試験時の井戸口元での温度と湯量によって決定しますと明記されていますが、この場合の揚湯試験時とはどの時点をいうのでありましょうか。町長、お答えをいただきたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 それでは、ちょっと通告書と順番が若干違うこともあるので、それらを整理しながら、お答えするという点をご了承をまずいただきたいと思います。また併せまして、このいこいの郷の温泉の掘削工事が行われた平成19年当時、その段階におきます最高執行責任者であります町長としての立場には、私はその場面ではおりませんでしたので、答弁につきまして、十分なものができない場合もあろうかと思います。さらには、係争中の案件でございますので、答弁に一定の制約がかかるということをご理解いただいた上で、答弁を申し上げたいと思います。


 まず、今、山神議員からご質問をいただいた湧出量の測定は、契約書において井戸口元における湯量と湧出量をもって決定するとなっているが、どの時点での測定かということでご質問でございます。この点につきましては、今現在、我々がわかり得る範囲で言いますれば、契約書に添付されております別表の3に揚湯試験時の井戸口元での温度と湯量によって決定しますと明記されており、この揚湯試験時というものは、徳島県薬剤師会が成分検査を行った時点ではないかというふうに考えております。


  (「はい、議長」と呼ぶ者あり)


○議長(片岡 英樹君)


 10番、山神 猛君。


○10番(山神 猛君)


 余り声を荒らげたくないんですけれども、町長、今の答弁は全然なってないですよ、本当。それだったら、薬剤師会の成分検査時と明記するはずですよ。なぜ、それしないんですか。それと、ここにテープがあります、これ。徳島薬剤師会、私たちが行って、薬剤師会から聞いたわけです。薬剤師会は湧出量の証明機関ではないとはっきり言っています。これ、聞いてください、お渡ししますから。それをなぜ信用するんですか。それを、私、前回、薬剤師会の証明はそれで通用するのかと聞いたじゃないですか、それ確かめてないんですか。町長、答弁願います。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)





○町長(小野 正人君)


 多分通告書における1番目の質問が今の質問ではないかというふうに思いますが、この琴平町の温泉工事請負契約書に添付されました仕様書第14条第1項では、ちょっと詳しく長くなりますけれども、3日間から最高10日間揚湯試験実施要項に基づき、揚湯試験を行う中で連続揚湯し、井戸の最大能力を確認するとなっております。また、その手法といたしましては、同条第3項において、揚湯試験中に湧出水が澄んできた時点で、環境庁指定分析機関の財団法人中央温泉研究所もしくは同等の機関に委託して、これらの検査結果に基づいて井戸の最大能力を確定し、温泉中分析を行うものとなっておるというふうに、書面上残っているように見受けられます。これらから勘案いたしますと、この財団法人中央温泉研究所もしくは同等の機関の、同等機関の中にこの薬剤師会というものが入るのではないのかなというふうに考えております。


  (「はい、議長」と呼ぶ者あり)


○議長(片岡 英樹君)


 10番、山神 猛君。


○10番(山神 猛君)


 町長、今ごろそんなことを言ったらだめですよ。あのね、それはタクテックが言っているのは、公的機関というのは、それは成分検査なんですよ。湧出量の検査ではないんですよ。このタクテックが作成したこの契約書、これは、こういったヒットアンドペイ方式の契約書じゃないんです。これは、通常に井戸を幾ら掘るかと、1本掘ったら幾らというときの契約書なんです。今回の成功報酬型の契約書じゃないんです。だから、それはタクテックがうまくその言葉を利用しているんです。というのが、公的機関に委託してというんですけれども、それは、湧出量でないんですよ。成分検査なんですよ。


 それで、もう一つ、連続揚湯とおっしゃいましたけれども、これは後で出ますけれども、そのとき言おうか、連続揚湯されていないんですよ。9時で終わっている。平成19年7月19日、9時で終わっている。それで、10時35分、その間、1時間30分あいているんですよ。これ、データ、皆さん見たらわかるじゃないですか。1時間半あいたら、物すごく水位が上がってくるじゃないですか。そのときは、連続揚湯やっていないということですから、そのときはかったのは、町長、前も、これ、9月のときの答弁にもあります。また後で聞きますけれども、要するに、今の町長の答弁はなっていないんですよ。これ、もう少し、研究してみてください。要するに、タクテックが言っているのは成分検査のことです。湧出量の証明じゃないですよ。


 次の薬剤師会の成分検査時だったら、成分検査時と表示するんですよ。町長は9月の私の質問において、湧出量の測定は本契約によって徳島県薬剤師会が成分検査をするときの湯量をもってその量とするとされていますが、契約書のどこに記載されているのですか。おっしゃってください。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 これも、先ほど申し上げたように琴平町の温泉工事請負契約書に添付されました仕様書第14条第1項に基づいて行う連続揚湯試験の中で井戸の最大能力を確認するとなっておりまして、その確認する手法といたしましては、先ほど申し上げました同条3項において、揚湯試験中に湧出水が澄んできた時点で環境庁指定分析機関の財団法人中央温泉研究所もしくは同等の機関に委託して確定するというふうになっていると思います。したがいまして、先ほど来、山神議員がおっしゃるように、徳島の薬剤師会が湧出量の決定機関ではないということでございますが、ここに記載されております財団法人中央温泉研究所もしくは同等の機関に委託して第1項に記載する最大井戸能力を確定しとする、この確定する主体でございますけれども、これは徳島薬剤師会というよりも、むしろこの徳島薬剤師会が行った温泉分析のデータに基づいて当事者間で確定をするものではないかというふうに推測します。当事者間というのはタクテックであり、またそのデータを提示し、当時の琴平町がそれらについて了承したのではないのかなというふうに推測はいたしますが、ただ、何度も繰り返しますが、私等が交わした契約でもありません。また、当時、これらを確定する立場にはおりませんでしたので、あくまで推測の中での答弁ということでご理解いただきたいと思います。


  (「はい、議長」と呼ぶ者あり)


○議長(片岡 英樹君)


 10番、山神 猛君。


○10番(山神 猛君)


 町長ね、町長と私とは今争うときじゃないんですよ。わかっていますか。私は、今、町長と一緒にタクテックから何とかその損害金を取り返そうということで協力せんといかんですよ。そうでしょう、副町長。それでね、私が言っていることをなぜ否定して、タクテックが言うことを信用するんですか。


○議長(片岡 英樹君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 山神議員のおっしゃることを否定するのではありません。もう客観的に推測した場合、そう読み取れるのではないかなという客観的な立場からの答弁をしております。当然、一般質問でございますので、山神議員の考えということも十分理解いたしますが、答弁する側、先ほどから申し上げてますように平成19年の時点で、その当事者ではございませんでしたので、残された資料等々を勘案して、客観的な立場で答弁するのが私の使命だと考えております。


  (「はい、議長」と呼ぶ者あり)


○議長(片岡 英樹君)


 10番、山神 猛君。


○10番(山神 猛君)


 町長ね、私より数段頭の涼しい方がそんな答弁したらだめですよ。それでは、9月の私への答弁で湧出量の測定につきましては、連続揚湯試験をして、ある一定の井戸の下の水位が安定した時点で湧出量を測定するものが本来の調査方法だと考えていると述べていますが、本来の姿で行われていない湧出量の検査は無効だと思いますが、どう思いますか。


○議長(片岡 英樹君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 この件につきましては、それが有効か無効かということについてだと思いますけれども、かねてより山神議員の主張されますこの湧出量の測定と、連続揚湯試験、また、今現在ご質問いただきました徳島県薬剤師会検査センターの湧出量の測定方法に対しましては、タクテック訴訟において、それらの疑義について求釈明をしておる段階でございます。したがいまして、私がそれが有効、無効かというよりも、既に訴訟の場において係争中ということで、現在は司法の判断に委ねなければならないというふうな立場をとらせていただきます。


  (「はい、議長」と呼ぶ者あり)


○議長(片岡 英樹君)


 10番、山神 猛君。


○10番(山神 猛君)


 今、町長の言葉で、違うんですよ。そういったことを全然裁判に生かしてないんですよ。そういうことを全然裁判で言ってないですよ。まだ、反対に、何というか、私たちの主張が間違っているようなことを言っているんですよ、町長。それでね、まあいいです。それはまた後で出てきますから。要するに、連続揚湯をやっていないんですよ。切れているんですよ。9時で。9時で切れて、10時30分。それでね、これ、私は、前も言っています。当町に出された連続揚湯の試験データですね、あれは完全に虚偽だということを後でまた申し上げますけれども、それをね、タクテックはあのデータは正確やと言ってきているんです。それはそれでいいでしょう。私は、完全にあれ虚偽の報告だと思います。


 徳島県薬剤師会の作成した温泉分析書の記載の温度と湯量の測定時点は、平成19年7月19日の午前10時30分ごろであり、連続揚湯試験は既に終了していたのではないでしょうか、町長。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


○町長(小野 正人君)


 その点につきまして、データ上、今、山神議員のおっしゃったような時間の掲載があることは私も目にしております。また、その点についても、山神議員から申し出がありまして、裁判におきまして、それらの、なぜそういう状況に陥ったのかと、また、そういう方法をとったのかということを相手方に対して求釈明しております。それに対するタクテック側の答えとしては、ガスが非常に出てきたので、それを抑えるために湧出能力を抑えたりということがありましたが、空白の時間についての記載というものがあったかどうか、今、ちょっと私の記憶の中にはありませんので、それらもし疑義があるんであれば、それらも今後の裁判において、相手方に対して確認をしていきたいと考えております。


  (「はい、議長」と呼ぶ者あり)


○議長(片岡 英樹君)


 10番、山神 猛君。


○10番(山神 猛君)


 今、町長がそれを言われたんだったら、なぜ、先方に対して言わないんですか。これはね、判断は裁判官がするんです、先ほど言いましたように。こちらが、要するにその間、記録がないということはやってないんです。それと、データは、後で言いますが、タクテックは提出しているデータは正確なものだと、訴訟の答弁書の中で述べとんですよ。タクテックのデータによると、午前9時で揚湯試験は終わっていて、薬剤師会の成分検査は午前10時35分となっているが、このように一旦中断していての湧出量の測定は有効でしょうか。湧出量の測定は連続揚湯中でなければならないと思います。ということで、9月のときにも、それは、町長は不本意だと言っておられます。そういうことを、なぜ裁判のほうに生かさんのですか。答弁。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 当然、その点について疑問があれば、裁判の中でお聞きしたいと思います。ただ、今現在、山神議員とこういう1対1で討論をするような形式で裁判が行われるのではなくて、期日を定めてその中で求釈明を求めるものは段階を応じてきちんと釈明を応じていくということでございますので、当然、その点について疑義があるんであれば、前からおっしゃるように山神議員の協力を得ながら、相手方に対して確認をしていくという段取りが時間的に必要だと思います。


  (「はい、議長」と呼ぶ者あり)


○議長(片岡 英樹君)


 10番、山神 猛君。


○10番(山神 猛君)


 町長、何を悠長なことを言よんですか。何が協力を得てですか。あなたがせないかんのですよ、これは。私がやっっとんちゃう、町がタクテックとやっているんですよ。なぜ、やらんのですか。それはね、先ほどこれ、民事訴訟法見てください。これはね、裁判官というのは、これが正しいことやと思っても、言わなかったら、それは絶対取り上げてくれんのですよ。だから、言ったものの勝ちなんですよ。そして、琴平町は全然言ってないんですよ。今までにタクテックの裁判に新しい事実は、それこそ町はゼロです。本当に。ただ、タクテックから一番最初に聞き取り調査やりました。これ、完全な、もうタクテックが自分を守るための、何というんですか、我々が全然無知だったことをいいことに、全然自分たちのいい答えを出しているんです。


 それから、前回も、12月議会にも言いました。八洲試錐さん、下請ですね。そこへ裁判所のほうから嘱託申出書を送りました。そしたら、答弁が来ました、八洲さんから。下請として行ったということなんですよね。それから、もう全部否定される答えが出てきました。これ、4項目の7行です。それでね、私は、1時間40分にわたる記録のCDを弁護士の馬場さんに渡しています。それをなぜ活用しないんですか。裁判官は、どちらを信用するんですか、これ。


 要するに、我々と八洲試錐さんは全然利益関係はないです。八洲は、タクテックに対しては儲けさせてくれているんですから、それはタクテックが、これは言わなかったことにしてくれというたら、信用するのわかっているじゃないですか。というのが、我々が八洲試錐に聞き取りに行ったときには、タクテックと連絡がとれていなかったんです。ですから、八洲試錐の元社長は、その当時の社長ですね、もう全部ありのまま言ってくれたわけです。それが、後、タクテックと連絡をとったところが、こういう訴訟になっている。それはだめだということで、圧力がかかったんですよ。だから、町長、そういうことを攻めていかないと、裁判勝てんですよ、本当。何を悠長に考えとんですか。私、馬場さんにも、もう何回か送っていますよ。町は何もやってないですよ、本当。弁護士というのは、裁判のやり方は考えてくれるんです。材料は全部、原告が出さないかんのですよ。全然ゼロじゃないですか。


 それと、今までやっていることで、タクテックが言っていることは全部うそですよ。今も言いましたけれども、掘削当初からガスが出ていたといったことは、CDにも載っています。相手方の社長は、ガスは出なかったと言っているんですよ。ガスというのは、このときのガスというのはエアーなんです。エアーというのは、その井戸の中に湯量が少ないときに空気が入るんですよ。それをガスと言ってごまかしているんです。それと、あそこのいこいの温泉の地質、あそこは花崗岩なんです。もういこいの岩盤除去やりましたね。あそこは物すごく硬質なんです。それで、ガスというのは、ああいう花崗岩質から出ないんです。これはもうそういう物理学上そういうことになっているらしいです。ガスが出るのは、堆積岩、要するにいろんな有機質が固まって、その有機質が腐ったときに出るのがそのガスなんです。だから、ガスというのは、あのCDも聞いていただいたらわかりますけれども、向こうの先方の社長は、ガスは出なかったと明言されています。


 それと、町長、そんなに徳島県の成分検査所を信用されるのであれば、あの中にガスというのはなしという表記されているのを見られましたか。なぜ、それを向こうに言わないのですか。答弁。


○議長(片岡 英樹君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 今、山神さんからるるいろいろご説明いただきました。当然その八洲試錐ですか、そのCDも弁護士のほうに渡っておりまして、当然、その中で裁判において有効な供述等がありましたら、それは順次採用するものと考えております。もちろん山神さんおっしゃるように、はよせえ、早くするということですが、裁判というものはそんなにこの案件だけでなく、いろんな手順を踏みながら一歩一歩やっていくのが裁判だと思っております。また、それらの、こちらからの指摘というものも、どのタイミングで相手方に対して追及するのが裁判上有効なのかというようなことも戦術的にあろうかと思いますので、それについても弁護士と協議をしながら、山神さんの意見というのも生かしていきたいと思っております。


 最後にご質問された徳島薬剤師会の分を信用云々というのですが、徳島薬剤師会というものが行った成分検査というものは、当然、我々としては信用する1つの材料だと思っております。その中に湧出ガス云々という記載があったと、私もうっすら記憶の中ではそういったガス等、また、水が澄んできたというような状況の中で行ったという認識はございますので、八洲試錐さん、また、タクテックが申されていることに疑義がありましたら、順次、弁護士と相談しながら、相手に求釈明を求めたいと考えております。


  (「はい、議長」と呼ぶ者あり)


○議長(片岡 英樹君)


 10番、山神 猛君。


○10番(山神 猛君)


 町長ね、そんなにあせらないでと言われるんですけど、もう町とタクテックのもうかなり終盤になっているんですよ。それで、私が今懸念しているのは、町が何も申し立てをやっていないんです。求釈明を求めるって、そういう動作やっていないじゃないですか。原告ですから、こういう自分らの主張というものを全部言わないかんです。向こうからまたそれ返ってきたら、それに対する答弁というのはまた必要だと思います。それを全然町はやっていないですから。もう完全にタクテックペース。


 それでね、町長、本当に、これもう私、今回のいこいの温泉ですね、掘削当初より湧出湯が少なく、何とか議論されているこのいこいの温泉、タクテックの偽証を暴こうと、何人かの者が努力をしているわけですけれども、町の執行部がこのことに関して全然取り組んでいないです。ゼロです、私に言わせたら。これでまだあったら言ってください。何かありましたか、やったこと。言ってください。


○議長(片岡 英樹君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 町として何かそういった事実を暴くための動作というものではなくて、この裁判が行われる過程において、町が持ち得る知識、また、タクテックに対して行った聞き取り調査等をもとに、当然、まず、裁判というのは組み立てるべきだろうと思っています。その過程において、戦術的に、戦法的に必要な事項についてはタクテック側に釈明を求める、また、第三者にそういった意見を求めるということは当然必要になろうかと思っておりますので、山神議員のご意見も参考にさせていただきながら行いたいというのは、前からの姿勢でございます。


  (「はい、議長」と呼ぶ者あり)


○議長(片岡 英樹君)


 10番、山神 猛君。


○10番(山神 猛君)


 町長、答弁になっていないじゃないですか。何を言よんですか、今ごろそんなことを。私はどんなことをやりましたかと言ったんですよ。何もやっていないじゃないですか。何やったんですか。要するにタクテックからの聞き取り、あれは全部うそですよ。あなた、全部信用されているけど、その分の裏をとりましたか。その証言に対する、これがあっているとか、私は全部とりました。あれ、全部、自分たちを有利にするための虚偽の報告なんですよ。そういうことを調査しましたか。答弁願います。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


○町長(小野 正人君)


 当時、聞き取りをしました結果については、他の温泉掘削業者、また、地質学に詳しい先生方からのご意見というのをいただいております。その過程において、もちろんタクテックが行ったその証言の真偽というものをはかるということは非常に難しかったように思っております。かといって、100%信じておるという問題でもなく、客観的なデータ、また専門的な意見からの話というのをお聞きした上で、この裁判に臨んでいるということでご理解いただきたいと思います。


  (「はい、議長」と呼ぶ者あり)


○議長(片岡 英樹君)


 10番、山神 猛君。


○10番(山神 猛君)


 町長、この裁判負けます。もう町長がそんな考え方では絶対いかんです、本当に。もし、私があなたの立場だったら勝てると思います。全然取り組んでいないんですよ。私ね、なぜ、これ町長がこの裁判に取り組まないのか、本当に不思議に思うんですよ。この2億円、それから、裁判費用と本当にすごい住民の血税をつぎ込んでいるんですよ。あなたのされていること、何も努力されていないじゃないですか。副町長、何かやりましたか、あなた。答弁お願いします。


○議長(片岡 英樹君)


 答弁は副町長に求められておりますが、町長、構いませんか。(「はい、お願いします」と呼ぶ者あり)


 では、河井副町長。自席で構いません。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○副町長(河井 啓司君)


 今回のタクテック訴訟につきましては、今さらながらですけれども、主たる請求の趣旨といたしましては、我々が求めた成果物がきちんと納品されていないと。瑕疵があると。傷があるということで、瑕疵担保を請求しているのが中心で。(「議長、いやいやもういい、そういう答弁するんだったらいい。もういいです」と呼ぶ者あり)


○議長(片岡 英樹君)


 ちょっと待ってください。


○副町長(河井 啓司君)


 そういう中で、ベストの中、あるいは山神議員からのご教示の中で、先ほど来、お話がありますタクテックの検査等についての疑義につきましては、弁護士とも協議しながら、どういうふうな立証ができるかというふうなことも検討しながら、現在の段階では求釈明という行為を行っているということでございます。


  (「議長、いいですか」と呼ぶ者あり)


○議長(片岡 英樹君)


 10番、山神 猛君。


○10番(山神 猛君)


 副町長、本当に全然発展していないです。今、タクテックがどのように言っているか知っている。1億2,500万円消費税別で琴平町からいただいたの。そんな瑕疵担保なんか言ってないじゃないですか。瑕疵担保はもう全然。こっちほうから攻めないかんのに、こっちばっかり言いよんや。薬剤師会の証明が日量142トンか146トンか、2トンか、出たから、その契約によってそれをいただいたと。ですから、その142トン日量出たというその証拠を覆したらいいんですよ。私、何回も言っているじゃないですか。その瑕疵担保だとかいうのはね、もう本当にとうの昔に済んでいるんですよ。もうそれは、1つの方法かもわかりませんけど、まずそんなことを言ってたら絶対勝てんです。だから、要するに成功報酬をとった事実、これを消していかないかんですよ。そんなことを言ったらだめですよ。


 先ほどの八洲試錐での聴き取りでは、町長、これ、CDありますから聞いてください、本当に。聞かれましたか。聞いてないんですか。聞いてない。聞かないかんわな。何で聞かんのな。もう全然取り組まない。私馬場さんに渡したんや、馬場弁護士に。聞いて下さい。


 それでね、八洲試錐、これ下請の会社の社長ですよ、元の。最初から琴平は湯がなかった言うて、湧出量が少なかったと言ったんですよ。これも何回もです。私がアポとったときに、社長じゃなくて、電話に出た方にもお伺いしてお話聞きたいんですが、と言って、その後に湧出量あったんですかと言ったら、琴平はなかったですと。それのテープもとっています。


 そういうことで、八洲試錐の社長が言うのにね、県内でもう1件やっているんですよ。そのやっているところ、まあS市ですけれどもね、温泉井戸はよく出たと言うんですよ。その湧出量のデータを見ると、出なかったと言う琴平町のほうがたくさん出ているんです。これ、ちょっと見せますから見てください、町長。データがいかに虚偽かいうことがわかりますよ。それを見ていただいたらわかると思いますけれども、それ、段階揚湯のときなんです。1日に琴平町は300トン出ているんですよ。片方は220トンぐらいです。その220トンのほうはずっと出てました。300トンが今もう10トンになっています。それと、まず、要するにタクテックの、あのデータは完全に偽証されたものです。わかるでしょ、それ。琴平町が出なかったという、社長が言うんですよ。出なかったという琴平町のほうがデータはようけ出ているんですよ。それで、S市、これもう、ここへも私、聞き取りに行きました。そしたら、今は休止しとるらしい。というのが、湯は出るんだけども、そこの市の場合は何カ所もあります。1カ所だけでないし、ちょっと辺ぴなので、そこは休止してるんだということを聞かされました。それ見てわかりました、町長。わかりますか。それ見て。(「数字はわかります」と呼ぶ者あり)わかりますね。(「数字は」と呼ぶ者あり)


 そしたらね、私が馬場さんに渡しているCD聞いてください、1時間40分です。細かく前社長は話してくれていますから。やはりそのあたりを絶対私は持っていかないかん。要するにあのデータは虚偽だということを持っていかないかんですよ。そのわずかね、4つのことで、7行の分で、裁判官はその実際にCDとった、本当に録音したやつを否定されとるんですよ。これぐらい私、何というか有効な証拠はないと思うんですよ。先ほど言いましたけれども、タクテックと八洲とは取引契約があります。利益を生んでくれる会社なんです。ですから、当初は、我々が行くことをタクテックが言っていなかったから、本当のことを言ったんですよ。そして、タクテックと今度、我々が行ったとき、そのデータを持っていますと言うから、出してくださいと言ったら、いや、ちょっと倉庫のほうにあるから、ちょっと出せないと。そしたら、後から送りますと言ったんが、それからタクテックと連絡をとったんです。そしたら、それは送ったらだめやということで、私ももう首を長くして待っておったんですけれども、送ってきませんでした。


 ですから、そういうところを町長、突いてくださいよ。これね、まず今度の裁判で、馬場さんに言って、そこを突いてみてください。副町長、頼みますよ。それをやって、要するに八州さんからわずか7行の否定される文書が来てしますけど、どちらを裁判官が信用するかですよ。そういうことをまた考えてやってください。それでやってもうどうかわかりませんけれども、これ、本当に町の裁判に対する対応を見ておりましたら、私は本当に勝つ気があるのかどうか、本当に疑わしいですよ。弁護士費用でも何百万も払ったじゃないですか。これは、本当に本気で取り組んでください。


 私は本当に余り口多くは、声を荒らげたくないですよ、町長、本当に。まあ、私、そういうところちょっとかっとくる性格が自分の欠点なんで、できるだけ抑えようというふうに、きょうはそういうつもりで来たんですよ。だけど、町長の答弁を聞いたらね、やっぱり本当に憤慨しますわ。私は、町長のように頭涼しくないかもわからんけども、私は努力しているつもりです。だから、やっぱり町長の能力からいったら、私だけ努力したら、本当に完全に勝てますよ。それができていないということで、これはよろしくお願いをいたします。


 次に、ヴィスポの今後の運営についてをお尋ねしたいと思います。


 今まで委員会においても、いろいろ審議をいたしてきたわけでございますが、町長の明解な答弁が得られておりません。今後の運営の参考になればと私の考えも述べさせていただき、町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 ヴィスポでございますが、コナミとの10年の契約が平成26年3月31日、すぐそこまで来ております。どうも町長の今までのお話からして、契約の更新をお考えのように拝察いたすのでありますが、私はこの施設の経営権は町に取り戻すべきと考えております。最近話題になっておりますPFIとかは、今から施設をつくる段階からですと大きなメリットがあろうかと思いますが、ヴィスポは施設や、運営管理がもうでき上がっているのですから、一部の変更で、すぐ町で施設として運用できるのではないかと思います。琴平町の住民サービスの大きな拠点の1つとして、住民第一の施設として活用していくべきと私は考えております。


 町の一般会計の年度予算に匹敵する、琴平町には過大投資のスポーツ施設、そしてまだ20億円近くも建設費の償還が残っている現在、琴平町の財政の足かせとなっているのも皆さんご存じのことでございます。この際、ヴィスポを何とか有効に住民サービス施設として使っていきたいものであります。運営も9年近く行ってきて、要領も大方わかっていることですから、取り組むのも容易ではないかと思います。それぞれの町にはそれぞれの住民に対する独自のサービスを行っています。1つは水道代が安い、健康保険料が安い、また税金が安い、保育園費が安い等で住民サービスをされているわけでございますが、しかし、当町は他の町に比べてそういった生活費が総じて高い。先般の委員会の報告でも若者が近隣の市町に流出している。それは何かと考えると、琴平町には魅力がない。一昔前ですと、琴平と、まんのう町、まあ例えて悪いですが、どちらで生活をしたいかと質問すると、迷わず琴平町と言ったと私は思います。一連の不祥事、また低い行政サービス、高い生活費で、今は明らかに他町に引けをとっています。


 その1つの住民サ−ビスを、このヴィスポを活用したらいいんですよ。会員使用料の価格を町の会員と他の市町の会員とで変えることが、町にすればできます。例えば、現行会費を建設費の税負担をしている町内住民を1,000円引き下げ、他町の会員を1,000円引き上げるわけです。会員価格が2,000円の差がつくわけでございます。今まで意見の多かった住民への優遇策に取り組めるわけです。差がつくことによって、町民になれば年間2万4,000円安くなり、町民であることの恩恵を受けられるわけですから、住所を移して琴平町に住もうかと考えてくれる人がいるかもしれません。そして、運営に関しては、現スタッフをもう活用すればいいのです。インストラクターは本人の希望もあるかと思いますけれども、続けて継続雇用を希望するのであれば再雇用をして事業を行って行けばいいのであって、問題はないと考えますし、そのあたりの希望を早く聞き取り、その対応をしていかねばならないと思います。


 また、トップにはしっかりした人材を張りつければよいわけでして、要するに、一番トップがしっかりしておれば、今のままで継続できるわけです。コナミに対して経費を差し引いた純利益の6割も支払うことはないのです、昨年度は約6,000万円も払い、ざっと計算して100人分の年会費なんですよ。琴平町で、今一番行財政改革のできるところです。町長、一刻も早く決断をしてください。今のままの継続契約は断固反対をいたします。町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、答弁、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 議員ご承知のとおり現在は指定管理者として町が協定を結んでいるのが、こんぴらスポーツ財団でございます。その財団とコナミによりまして運営面において10年間の委託契約を結んでおり、その契約の最終年度が来年の3月末というふうになっております。当然、これまで運営を行ってきた過程において、琴平町から毎年運営費というものでスポーツ財団への支出がございました。また、一方で、利益に関しましては4対6という成果配分を行っており、その当初に委託した委託費からいくばくが返ってくるという運営をとっておりますが、これにつきまして、今回、契約を更改するに当たりましては、やはり町民の施設であること、また、長期に向かってその建設費の償還というものを税金で支払っているということを勘案しますと、これらの条項をそのまま継続するということには私も異議がございます。当然、琴平町にとってより利益の出る方式をとるべきだと思いますし、質の高いサービスを行うのはどの団体、また企業であるかということを含めながら、費用対効果等を勘案して、また、議会の皆さんや専門家の意見も聞きながら、当然、契約更改に関しましては、それらの選択にこれらの点を配慮したものになるべきだろうというふうに考えております。


 そういった中で、山神議員が今現在ご指摘いただいた琴平町が直轄で運営をしてはどうかというようなご意見だと思います。今おるスタッフ、これはコナミの直接な社員ではなく、コナミが雇用しております現地スタッフ等をそのまま町が抱え入れて、それらの方々が持っているコナミから学んだノウハウを継続して、運営してはどうかというような趣旨のご質問かと思います。ただ、私が思いますのは、もちろんそれができて、なおかつ今現在会員でおります3,800名の方が満足して、継続して会員として来ていただくとなれば、そういう方法というのがないことはないというふうには思いますが、しかし、私もヴィスポの会員でございまして、それらのプログラムを見ておりますと、そのインストラクターのもちろん指導方法とも重要な点ではありますが、その背後にありますコナミが契約しておりますプログラムの進め方、これらが一定の期間を過ぎれば、さらにステップアップし、新たなプログラムを導入し、会員の方があきないような提供をしているという、ここにまさしくヴィスポの成功の原因があるのではないのかなというふうに考えております。


 したがいまして、琴平町が現在のスタッフを雇い入れて継続して運営するだけでは、半年ぐらいでそれらのプログラムに対して、会員様があきられる、また見切りをつけられるというような事態もあろうかと思っておりますので、100%町が直轄してやるということは非常に困難な状況であろうと思います。同時に、それらの人件費等を勘案し、また、継続して会員数が増えなかった場合というのは、本当にむしろ赤字の施設を持たなければならないということになりますので、その辺についてはさまざまなご意見を頂戴した中での選択をしていきたいというふうに現在考えております。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 はい、10番、山神 猛君。


○10番(山神 猛君)


 町長の今の考えというのは、もう本当に町が他力本願、要するに自分が汗をかかなくて、お金だけ出したら何とかできるがと。もう本当に一番、どう言うたらいいですかね。本当に他人任せの方法だと思います。要するにもう9年もやっているんですよ。ですから、もちろんトップになる人は、これから勉強せんといかんと思いますよ。それは人の何倍もしなくてはならないと思います。今、コナミの今のヴィスポのあれやってますが、かなりぜいたくな資金の使い方されています。ですから、6,000万と言いますけれども、これはもう完全にもう純利益でございます。その中には、コナミの社員だとか、それから、その他いろいろ経費を全部差し引いたやつが入っていると思います。そういうことをもう少し何というんですか、厳しくやっていけば、もっと私はこの真っ白な利益というのは生まれてくると思います。


 逆に考えてください、町長。町長は、今の施設で成功されているとおっしゃっていますけれども、私は、ちょっとレベル上に置きたい。というのが、もし、成功しているんであれば、町の負担金がないくらいのやっぱり人数がなければならないと思うんですよ。それがやはり町がやっぱりそれだけ負担せないかんと。特に、今からやっぱりメンテナンス、これ、私、もの凄く増えてくると思うんですよ。特に10万から以上の、10万だったかな、100万か、10万ですね、10万から以上の修理費、これは全部町持ちなんですよ。本来企業というのは、何が一番困るかわかりますか。町長も企業をされていたから、やはり設備投資、それからの修理、それから新しいものの装備ですね、そういう経費が多大にかかるから、一般の会社は厳しいわけなんです。今の琴平町の本来、これ、この6,000万を琴平町がやっておれば、これだけ利益出ないかもわかりません。ただ、これが、やはり今、修理費がないですから何とかやっていますけど、これ、大きなあれが出てきたらどうするんですか。また、一般財源から持っていくんですか。やはりこういうお金はやっぱり、こういう利益が出ているやつを蓄積していなかったらいかんと思うんですよ。


 今のコナミのやり方であれば、誰がやってもああいう経営はできるんですよ。要するに足りなかったら琴平町が全部やってくれるんやから、ね、新しい機材入れる、それからここを修理すると言ったら全部琴平町がやってくれる。だけど、やっぱりそれでは、私は、特に今から10年過ぎたらそういう修理、増えてくると思いますよ。ですから、そういうことをやっぱり見極めて、やはり琴平町がもう少し、もちろん人並みの努力ではだめかもわかりません。それをやっぱり他力本願でコナミに任せておって、3,000万か4,000万やっておれば事業が継続できる。こんな甘い考えは私、だめやと思います。


 特に住民本位の施設にするのであれば、私はもう一番に会員価格にやはり反映すべきだと思います。これが、琴平町の住民サービスになるわけなんですよ。琴平町は何もないんだけれども、やっぱり琴平町におれば、ヴィスポの会員の会費が安いということで、先ほども申しましたけれども、何人かちょっと転入してくれるかもわかりません。やはり琴平町がやったから、コナミが運営する分についていけないというそういう考えは私は頭からのけてください。やはりそれだけは、もちろんやるからには町のスタッフも勉強せないかん。今、これ、このままやったら、コナミと町が喜ぶだけですよ、本当。住民は700人か800人の琴平町民は喜んでくれるかもわかりませんけれども、そのほかの人はブーです。そういうことですね。この運営について、琴平町が楽していけるからということで、私が見た場合に、この財団に委託している。


 それと、1つ言えますけれども、今、財団はつくる必要はないんですよ。もうこのときは民間に、町が直接そういう施設運営をできなかったけれども、今、もう法の改正でそういうふうにもできますし、町長がやろうと思ったら、今にでも、それこそ来年でもこのスポーツ財団のけてしまうことできるんですよ。町長がやる気があるかないかだけのことなんですけれども、そのことをちょっと答弁願います。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 今、いろいろなご説明をされたようでございますけれども、もちろんそれは町が直轄でやり、そのスタッフを養成しやれるということができれば、より住民サービスに密着することもできないことはないと思います。ただ、全国どこを見ても、そういった形で運営したところで成功した事例というのは非常に少ないのかなと思いますし、ご存じのように2011年にこのPFI法というのが改正されまして、それまでとは違ったような民間への施設管理運営方法などが可能になっておりますので、これらも十分研究すべきであろうと思います。


 また、直轄する場合の大きな問題点というのは、それらスタッフを養成するのに、やっぱり1年、2年、3年という期間を要すると。その間に会員さんが、先ほど申し上げましたようにどんどんどんどん目減りしていって、運営母体である収入が減少すれば、もうそもそもこの施設を持っていること自体が大きな問題になろうかと思っております。また、我々琴平町というのは地方公共団体でございまして、担うべき役割というものが本業がございます。その部分をやはり十分にやっていきながら、片方でそういった営業活動というのは非常に人的な面からも、経費的な面からも可能性としては私自身は難しいなとは考えております。その上で、じゃ、財団をどうするのかということがございますが、この財団の存続につきましても、あらゆる角度からこの1年間の間に検証して、何らかの方向性を見出していきたいと思っておりますので、ご理解いただきたい。そのためには、議会の皆様方のご意見等も勘案しながら、お願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


  (「はい、議長」と呼ぶ者あり)


○議長(片岡 英樹君)


 10番、山神 猛君。


○10番(山神 猛君)


 町長ね、私はやっぱり企業的発想というのは、今町長というのはもう持つべきだと思います。やはりこういうことはだめだからというのは、私はだめだと思います。町長は視察に行かれなかったかもわかりませんけれども、長野県の下條村という、ここはやはり本当に前進的に考えていますよ、町のために。だから、やはり自分たちが苦労せんとお金を払えばいいんだとかこういう考え方は、私は考え直していただきたいなと思います。答弁いいです。時間がありませんので、続きまして、平成25年度予算案について質問いたします。


 平成25年度の予算案作成に関しましては、大変厳しい財政の中、本当にご苦労さんでございましたと申し上げたいのですが、予算書を見て、総花的な予算配分であって、ことしの町が力を入れて取り組んでいこうというインパクトのある政策が見られてないと。財政が厳しいと言われればそれまでですが、お金がないからできないでは住民に対して申しわけがございません。お金がないのなら頭を使えばいいと私は思うんですが、細かいことは予算委員会でも十分発言をさせていただきましたので、私の真意は町長も十分酌み取っていただけたと考えております。


 1つ、町長さんに申し上げたいことは、琴平町は、お金の使い方が雑であると、私は思っております。予算書を見てもわかりますが、これはあくまでも予算書ですから、執行予算は実際にはかなり抑えた金額になろうかと期待をしておりますし、これからの執行状況を細かくチエックをして見守っていきたいと考えております。予算案の件ではございませんが、町長選挙の時のマニフエストに行財政改革を強くうたっていたのが、町長、脳裏に、私くっきりと刻まれておりますし、私もその当時、小野君だったらきっとやってくれると、微力ではありますけれども、応援をさせていただきました。20年来の友人である方をほっておいたんです。それくらいあなたには私期待しておったんです。その友達もちょっとの間物言うてくれなんだ。今現在では期待を裏切られた気持ちで、本当に情けないです。


 たしか副町長の選任に当たりましても、河井氏は、県で行財政改革の旗手として敏腕を振るわれた方で、県での実績もあるし、副町長として最適だとも言われ、私は副町長案にも賛成をいたしたのであります。しかし、この3月で1年2か月の任期を残し、琴平町を去ろうとしているのに、町長の言われたような改革はできていないのではないでしょうか。また、副町長の前歴は、私、個人的には聞いてございませんけれども、私の知り得るところでは港湾課でご活躍をされたとは聞き及んでいます。


 そして、これからが本題でございますが、今回の職員の追加採用は何ですか。副町長にも聞いてみてください、財政改革のことについて。財政改革の一番は、職員の減員なのですよ。今の琴平町の改革は、文句を言わない弱い部署のカットであって、肝心の身内の改革がなされてない。ただ単に住民サービスを減少させただけです。減少させているんです。もう何も言わない、本当に少しの予算しかないようなとこ、そんなとこを全部のけてしまったんです。本気で取り組むのなら、町の予算の約20パーセントを占める職員の給与削減です。職員人数の削減です。そのためには、町長、あなたが模範を示すべきでございます。今回、1人退職するから1人の雇用を行う、このようなことしていたら、財政改革などできないですよ。もう町長から行財政改革をうたうのはやめていただきたいと、私は思います。答弁をお願いします。


○議長(片岡 英樹君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)





○町長(小野 正人君)


 行財政改革の話もございましたが、その前段で、平成25年度予算についても触れられております。ちょっとまずその予算の部分につきましては、私なりの考えを述べたいと思っております。


 この平成25年度の予算編成につきましては、昨年の衆議院議員選挙による政権交代によりまして、国における予算編成作業が大きく遅れまして、先行きが不透明な状態での編成作業というふうになっておりました。このような状況下においても、本町としては、早期に取り組まなければならない課題を解消するために、さまざまな分野において適切な予算を配分し、編成したところでございます。また、平成25年度において予定しておりました事業の一部は、国における緊急経済対策の補正予算を受けて前倒しによって実施をすることとしておりまして、予算規模としては25年度だけを見た場合は、前年度とほぼ変わらない額でありますが、しかしながら、国における15カ月の予算の考えというものを本町におきましても、平成24年度の3月補正並びに25年度予算というもので連結したもので見ていただきますと、予算規模は増加しております。


 特に、取り組みといたしましては、この24年度の3月補正予算において、これからの琴平町を担う子どもたちの教育環境の整備をすることということで、3小学校全てに空調設備を設置いたします。また、東南海・南海地震に備えて防災拠点となります庁舎の耐震診断を実施すること、また、平成25年度予算におきましては、これらの防災に備えた防災行政無線の整備に着手するなどの取り組みも入れております。さらには、議員もよくご存じのとおり、過去に浸水被害をもたらした箇所の改修など、総じて防災対策や長年の懸案事項となっておりました要件等を含んでおります。地籍調査の実施、若者の町内への定住促進・移住促進策として新婚さんいらっしゃい事業を取り組むなど、積極的に住民の安心安全を確保する事業に重点配分を行っております。


 したがいまして、25年度の予算のみならず、24年3月補正というものと連結して内容をご覧いただければ、決してインパクトがないというような案件はなく、むしろ私といたしましては、住民目線に立ち、住民生活に密着した施策の推進を図っていく取り組みが第一だと考えておりますし、それこそが地方自治の原則であると考え、本予算を編成したということでご理解いただきたいと思います。


 また、次に、2点目にありました行財政改革ですが、行財政改革というのは、確かに表面に出て変わったなと実感していただく、これが最終的な目標であります。しかし、それを行うためには、目には見えない地味な部分での制度改正であったり、組織の改編、またそれらを運用する上での重要な要綱や規則というものの改定というものが必要になってまいります。私はこの2年半におきまして、まずはその職員のやはり仕事に対する姿勢、また、それらの職員を適正に評価するための方針というものを打ち出して、副町長にお願いし、人事考課制度の実施に向けた取り組みを行ってまいりました。また同時に、1年間の事業に関しましても、PDCAというものを徹底して事業を行い、それらを検証し、改める点があれば改めていこうということで、毎年、年度当初に各課において課題を洗い出し、その課題がどのように進められているのかということを中間報告、また最終的な報告をもって評価していくというような体制もつくっております。


 これらは決してまだまだ表に出てくるものではございませんが、しかし、これらをやってこそ初めて体質改善につながるものと思っておりますので、これをやらなくして行財政改革はなしというふうな決意のもとでやっておりますので、ぜひともご理解のほどをお願いしたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 10番、山神 猛君。


○10番(山神 猛君)


 今、町長から予算的なもので言われました。教育環境の整備、それから、防災対策、地籍調査ですね、これは、本当に今さら言うことではないと思いますよ。他から見れば、もう当然やっていることなんですよ。遅ればせながら、防災対策にしてもそうじゃないですか。国とか県の予算の執行じゃないかと思うし、地籍調査にしても、もう琴平町は何年も何十年も遅れているかもわかりません。要するに国とか県の国策によって行っているものであって、とりたてて言うものではないと私は思います。


 町長は、また国からの交付金を財政調整基金として積み立てておられますが、何にも生かせず積み立てて基金残のふえることを公言しておりますけれども、このことは無策を公言しているのであって、確かに財政調整基金が多いほうがいいのでありますけれども、国の意図します住民へのサービスに生かせるためのものではないでしょうか。例えて申し上げますと、県下でも一番高いとされております水道料金への繰り入れ、これなどは住民にひとしくできるサービスです。また、水道料金の滞納者にはその恩恵を与えず、真面目に支払っている人との差をつける。そうすることによって、滞納者が滞納することを考える。定住・移住促進事業につきましては、確かに町がこういった取り組みに目を向けられたことはいいことだと思いますが、私からすると、言葉は悪いかもわかりませんけれども、お茶を濁した程度だと思っています。(「質問をまとめてください」と呼ぶ者あり)もっと思い切った施策をしてほしいと思います。


 それと1点、今裁判に対する琴平町の町対タクテックですね、誰が主になってやっているか。これだけ答弁をお願いいたします。


○議長(片岡 英樹君)


 最後の答弁。町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 タクテックの裁判に関しましては、これらの温泉事業を行ってきた観光商工課をはじめ、副町長、私と顧問弁護士の体制で裁判を行っております。


  (「トップは誰ですか」と呼ぶ者あり)


○議長(片岡 英樹君)


 最後1回だけです。質問はできません。もう発言だけで終わりますので、時間が来ていますので、今の答弁に対する発言を最後許可します。


 言わないんですか。


 以上で、10番、山神 猛君の質問を終わります。


 ただいま一般質問の途中でございますが、ここで暫時休憩といたします。


 再開を13時ちょうどとさせていただきます。





     休憩 午前11時47分





     再開 午後 0時59分


     (出席議員、休憩前と同じ9名)





○議長(片岡 英樹君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 9番、眞鍋 籌男君。


  (「はい、議長、9番、眞鍋」と呼ぶ)


○9番(眞鍋 籌男君)


 それでは、通告の順序に従います。1、智光院温泉の購入代金について。2、こんぴら温泉いこいの湯の入湯税の徴収について。3、住民監査請求の報告書について。4、不動産鑑定士への支払いの源泉徴収について。5、山下前町長の賠償補償責任の設定について。6、情報公開に対する課長の対応について。以上です。


 まず、1番。智光院温泉の購入代金について。1、昨年12月議会でも質問しましたが、智光院温泉の購入代金が3,340万円の根拠は不明です。その積算根拠を具体的に示してください。


○議長(片岡 英樹君)


 町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 それでは、眞鍋議員からご質問の智光院温泉の購入代金3,340万円の根拠を具体的に示してほしいということでございますので、答弁を差し上げます。


 まずこの根拠でありますが、この根拠につきましては、平成24年度一般会計当初予算の審議の中で十分に説明をしたというふうに思っております。また、眞鍋議員におかれましては、平成24年度の一般会計当初予算について可というふうな判断をいただいておるというふうに記憶しておりますが、もう一度丁寧にその根拠についてお聞きしたいということでございますので、改めて説明をさせていただきます。


 そもそもこの温泉権を含む、温泉権というのは温泉の権利という意味で温泉権ですけれども、この温泉権を含む鉱泉地の売買について、客観的な評価額を算出することは困難であるというふうに考えております。民民の売買において、売り主のこれまでの投資額や収益、また、買い主のこれからの投資額や事業規模、収益見込み等を勘案し、両者の納得する金額で売買するのが一般的であるようでございます。また、その鉱泉地と状況のよく似た鉱泉地の価格もしくは売買実例価格を参酌して評価を求めたりもいたしますけれども、これに関しましては、この香川県、また、近隣の愛媛県におきましても鉱泉地の売買例が見当たらないといったような状況でございました。


 しかし、それでもなお公共団体が購入すると考えた場合、町民の皆さんに説明ができ、納得いただけるような根拠が必要だろうというふうに考え、それが以前よりお示ししております温泉の採掘に要した費用及び施設の設置費用を算出した金額であろうかと考えました。つまり琴平町が新規に智光院温泉を開発しようとした場合に必要な経費を算出するということが求められると判断いたしまして、これにつきましては、具体的に例を挙げますと、温泉の温泉源開発調査費、そして、土地の借り上げ費、温泉源泉ボーリング工事費、屋上ポンプを含むポンプ小屋の設置費であります。これらの経費について、各業者等に見積もりや鑑定評価を依頼して得た額の合計が平成24年度当初予算で計上した3,400万円であります。


 もちろんまずこの当時の所有者の希望する金額というものがありましたけれども、予算額は、こちらから示せる上限額であるという認識の上、両者で何回も協議を重ねた結果、最終的には3,340万円という金額で売買契約を締結したものでございます。


 なお、もう少し詳細な説明を求めるということでございましたら、担当課長から詳しく説明をさせたいと思っておりますが、それに関しまして、もしご要望がありましたら、おっしゃっていただければと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 9番、眞鍋 籌男君。





○9番(眞鍋 籌男君)


 次に行きます。2番、土地の評価は不動産鑑定士により58.36?で8,400円とされていますが、この8,400円の鑑定評価はなぜ必要だったのですか。


○議長(片岡 英樹君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 今、1つ目のご質問でお答えしたように、温泉井戸を有する土地の売買契約を締結するための算出根拠の要素の1つでございますので、当然、鑑定評価というものが必要であったというふうに判断いたしました。


○議長(片岡 英樹君)


 9番、眞鍋 籌男君。


○9番(眞鍋 籌男君)


 3、8,400円とした鑑定評価書では、町の指示により温泉権利については評価対象外としたと記載されていますが、なぜ、評価対象外としたのですか。


○議長(片岡 英樹君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 これも1つ目の答弁と関連いたしますが、そもそも温泉権、先ほど申した温泉の権利ですね、温泉権の評価については、その温泉の価値は湧出する場所、またお湯を引く、引湯するのに要する費用、温泉の成分、また希少性の程度、採掘に要した費用、許可の難易の程度などを詳細に調査しまして、また、その温泉からの収益を検討し、さらに土地の利用権については、地上権や地役権の評価において考慮すべき事柄などを検討して算出していくようでございます。それでも、客観的な評価を出すことは難しいというふうな状況だろうというふうに考えております。


 そこで、より客観的な評価額を積算するために、温泉の採掘に要した費用及び施設の設置に要する費用などを勘案し、求めていく方法を顧問弁護士等と相談をした上、採用し、それらの費用については業者に直接依頼をしたものでございます。これに関しましても、もう少し詳細な説明が必要というのであれば、お申しつけいただけましたら、担当課長より説明をさせます。


  (「はい」と呼ぶ者あり)


○議長(片岡 英樹君)


 9番、眞鍋 籌男君。


○9番(眞鍋 籌男君)


 4、8,400円とした鑑定評価の作成に34万2,300円を支払っていますが、この鑑定評価書は必要なかったのではありませんか。


○議長(片岡 英樹君)


 9番議員、通告書は8万4,000円となっていますけれども、8,400円と言われていますけれども、どちらが正しいんですかね。(「なんで、・・・」と呼ぶ者あり)8万4,000円ということで、はい、失礼しました。では、今の答弁をお願いします。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 琴平町にとりまして、この平成24年度の大規模で重要なプロジェクト事業でありながら、その対象が町外に存在しておったということから、きちんとした積算根拠とするには、客観的に算出した適正な価格を知る必要があったというふうに考えておりますので、この鑑定評価書というものが必要であったというふうに考えております。


○議長(片岡 英樹君)


 9番、眞鍋 籌男君。


○9番(眞鍋 籌男君)


 5、3,340万円で売買契約する前に、なぜ、不動産鑑定士の評価を得なかったのですか。


○議長(片岡 英樹君)


 答弁、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 この売買契約の前に不動産鑑定士の評価を実際は得ております。それは、平成23年8月でございました。また、売買契約を締結した日付は、平成24年10月でございまして、この不動産鑑定士の評価を得たのが、売買契約の1年以上も前のことでございます。したがいまして、売買契約の前に不動産鑑定士の評価を得ているというふうに我々では考えております。


○議長(片岡 英樹君)


 9番、眞鍋 籌男君。


○9番(眞鍋 籌男君)


 6、智光院温泉に関する送水管工事その他一切の設備工事に要した費用も含めて、新しい温泉の運用開始前に全部で総額幾らかかったのですか。





○議長(片岡 英樹君)


 答弁、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 まず、温泉水の供給のための配管の工事が、この3月22日に竣工予定でございます。したがいまして、工事費の最終金額が出ていないので、今のところその総額というものを正確に出すことはできておりませんが、予算に定めております9,960万円以内であると思われます。なお、この配管工事を行うに当たりましては、その前段で、平成23年度にこの智光院温泉の成分検査、また、最大揚湯能力等々を検査した費用が約360万円かかっておりますので、眞鍋議員にご提示した事前答弁の額よりかは若干上回りまして、合計で、1億319万7,300円となっております。


○議長(片岡 英樹君)


 9番、眞鍋 籌男君。


○9番(眞鍋 籌男君)


 こんぴら温泉いこいの湯の最終的の総額は幾ら費用がかかったのですか。


○議長(片岡 英樹君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 総額で申し上げますと、約2億3,000万円でございます。なお、詳細についてご説明申し上げますと、まず、設備の設置及び工事費といたしましては、琴平町温泉源探査業務に329万7,000円。また、温泉の掘削工事に1億5,540万円。送水管の布設工事測量設計業務に288万7,500円。温泉送水管の布設工事に3,428万2,500円。さらに遠隔監視の、遠隔制ごシステムに要した費用が269万9,550円でございます。したがいまして、設備及び工事費といたしましては1億9,856万6,550円となっております。


 ただ、議員ご質問のように、最終的に総額で幾らかということでございますので、これら平成20年度から運用を開始したいこいの湯のランニングコストを合わせますと、まず、平成20年度の経費が262万4,024円。平成21年度が206万2,440円。平成22年度にはそれまで加水をしておった水道料金を一括納付しておりますので、それを含めて1,791万1,251円。平成23年度が335万1,352円。平成24年度は修理工事を含めまして620万円と予定になっております。したがいまして、合計の金額が先ほどの設備等の金額を含めまして、総額で2億3,071万5,617円が、これまでいこいの温泉に要した費用の総額でございます。


○議長(片岡 英樹君)


 9番、眞鍋 籌男君。


○9番(眞鍋 籌男君)


 大きい2番に行きます。こんぴら温泉いこいの湯の入湯税の徴収について。1、昨年12月議会の一般質問で、温泉水が1滴でも入っておれば、入湯税を徴収できると考えているのかという私の質問に対して、町長の答弁では、温泉法に加水の制限はないという趣旨の答弁をしました。昨年9月の場合、くみ上げポンプの故障で1滴の温泉水のくみ上げもしていませんが、昨年9月に温泉水をどの程度送水したのですか。


○議長(片岡 英樹君)


 答弁、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 昨年の9月に温泉水を送水した総計としましては、加水をした温泉水として937立米を送水しております。


○議長(片岡 英樹君)


 9番、眞鍋 籌男君。


○9番(眞鍋 籌男君)


 2番、入湯税は町税条例によって鉱泉浴場の入湯に対して課税するものですが、昨年9月に送水した水道水の量では鉱泉浴場とは言えないのではありませんか。


○議長(片岡 英樹君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 鉱泉と申しますのは、鉱泉分析法指針により定義されておりまして、その点に照らし合わせまして問題がないというふうに考えております。


○議長(片岡 英樹君)


 9番、眞鍋 籌男君。


○9番(眞鍋 籌男君)


 温泉法には加水の分がかまんようになっているけど、町の例規集の分では、鉱泉浴場でかなり規制しているんですよ。きつい処分をしています。それだけ言っときます。町長知っていると思います。


○議長(片岡 英樹君)


 答弁はよろしいんですか。





○9番(眞鍋 籌男君)


 はい。3、温泉水の浴場は一般に鉱泉浴場に該当しますが、温泉法に加水の制限がないからといって、温泉水の比率が極めて少ない場合には、町税条例に規定する鉱泉浴場には該当しないのではありませんか。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 眞鍋議員ご指摘の町税条例第141条には、鉱泉浴場における入湯に対し入湯客に課するとあります。温泉法すなわち鉱泉の定義によりまして、この鉱泉浴場に該当すると考えておりますので、問題がないと考えております。


○議長(片岡 英樹君)


 質問をしてください。9番、眞鍋 籌男君。


○9番(眞鍋 籌男君)


 4、昨年12月議会の答弁では、入湯税の特別徴収義務者から毎日の入湯客数などを記載した入湯税納入申告書が提出されているので、町職員による帳簿検査をしていないとしていますが、検査をしていないのに間違いはないとわかるんですか。


○議長(片岡 英樹君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 入湯税は申告納税制度によりまして課税徴収が行われておりまして、特別徴収義務者からの申告についての額を信頼しております。なお、明らかにこれらに疑義があるという場合におきましては、立入検査等を含め調査をしてまいらなければならないというふうに考えております。


○議長(片岡 英樹君)


 9番、眞鍋 籌男君。


○9番(眞鍋 籌男君)


 町長、これ、信頼の根拠は何ですか。例えば、旅館やホテルの経営者の人間がすばらしい、人間が信用できる。または、俗に言う過去に実績があるんやそんなんで、どういうことをもってこれ信用しとるんですか。入湯税申告に。


○議長(片岡 英樹君)


 町長、答弁。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 答弁で申し上げましたように、これが申告納税制度という制度に基づいて徴収を行っておりますので、これは申告制というものを尊重しておるということでございます。


○議長(片岡 英樹君)


 9番、眞鍋 籌男君。


○9番(眞鍋 籌男君)


 次に行きます。5、昨年12月議会での答弁では、昨年9月のくみ上げポンプの故障期間の入湯税の徴収について、温泉旅館ホテル協同組合の代表者の意見を聞いたと述べていますが、意見を聞いた相手は誰ですか。


○議長(片岡 英樹君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 その意見を聞いた相手というのは、当時、こんぴら温泉旅館ホテル協同組合の理事長代行をしておられました虎丸氏でございます。


○議長(片岡 英樹君)


 9番、眞鍋 籌男君。


○9番(眞鍋 籌男君)


 1人ですか。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 ホテル温泉旅館協同組合の代表ということで虎丸氏にお聞きしました。


  (「はい」と呼ぶ者あり)


○議長(片岡 英樹君)


 9番、眞鍋 籌男君。


○9番(眞鍋 籌男君)


 昨年9月の温泉水の送水できない期間について、温泉旅館ホテル協同組合の代表者に対して、入湯税の徴収をしてはならないということを説明しなかったのですか。


○議長(片岡 英樹君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)





○町長(小野 正人君)


 徴収してはならないという説明はいたしておりませんし、議員ご質問の温泉水の送水のできない期間と申しましたが、当初の答弁にありましたように、加水をした温泉水を送水しておったというふうに考えております。


○議長(片岡 英樹君)


 9番、眞鍋 籌男君。


○9番(眞鍋 籌男君)


 では、虎丸さんに何を説明したのですか。


○議長(片岡 英樹君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 これは、この後ほどの質問とも関連しますが、まず、いこいの郷の源泉において、ポンプの異常が見つかったので、工事に入りますという説明を申し上げ、その間、加水をした温泉水を送水いたしますという報告を申し上げました。


○議長(片岡 英樹君)


 9番、眞鍋 籌男君。


○9番(眞鍋 籌男君)


 ことし2月15日に公表された入湯税の徴収に関する住民監査請求の答弁書には、議会との協議の結果、入湯税徴収の了承を得た等に記載されていますが、その記載内容は真実ですか。また、その協議について、私は入院中なので知らなかったのですが、議会との協議の内容はどんな内容ですか。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 この質問に関しましては、次の8番の質問とも関連いたしますので、もし、よろしければ8番の質問をあわせて行っていただければと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 9番、眞鍋 籌男君。


○9番(眞鍋 籌男君)


 入湯税の徴収できる場合は、琴平町税条例に規定されていますが、なぜ、議会との協議が必要だと思ったのですか。





○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


 (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 この協議というものが何のために行われたのが目的だったかということをまずご説明申し上げます。もともとこのいこいの湯においては、先ほど来申し上げてますように故障が発生いたしました。その故障が簡単なものではなかったことから、いこいの湯の存続の是非も含めて修理について、その是非等、その対処等を議員の皆様にご相談というか、報告を申し上げたというのが本題でございます。その本題の課程で、修理中に温泉の入湯税の課税について、我々としては薄まっても温泉水であるという認識から課税をさせていただきますというご報告は申し上げましたが、当然、全員協議会ですので、議決の場でもございません。また、議会の総意というものをお示しする場でもないとは認識しておりますので、その当初申し上げました本題でありますいこいの湯の修繕等々につきましても、特にご意見がなかったというふうに考えております。あくまで本題は、いこい湯の修繕問題、また、その修繕をするのか、もしくはもう廃止するのかという我々からの意見を報告したというのがこの会議の趣旨でございます。


○議長(片岡 英樹君)


 9番、眞鍋 籌男君。


○9番(眞鍋 籌男君)


 しかし、これは、議会との協議の結果、入湯税徴収の了承を得たと監査報告に書いているんやけど、ただ単なる報告や周知ではないですよ、この監査報告、私が監査請求をやった報告書に書いている。議会の了承を得たまで書いている。町長が言っているのは、何か報告的に、周知的に何か軽い感じがするんやけど、文書にしたら、これ、すごい、雲泥の差やないか。答弁要ります。


○議長(片岡 英樹君)


 それは町長やね。(「町長」と呼ぶ者あり)


 町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 我々といたしましては、先ほど来申し上げておりましたように全員協議会で井戸の修繕等報告を申し上げたという認識でございます。了承を得たという認識は、私どもの作った書面ではないというふうに認識しております。


○議長(片岡 英樹君)


 9番、眞鍋 籌男君。


○9番(眞鍋 籌男君)


 もう一回言う。議会との協議の結果、入湯税徴収の了承を得たと記載されていますが、それは真実で、町長の分では真実でないということですね。


○議長(片岡 英樹君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 私どもが感じ取っているのは、我々から一方的に議会に対して報告を申し上げたというふうな認識でございます。


○議長(片岡 英樹君)


 9番、眞鍋 籌男君。


○9番(眞鍋 籌男君)


 議長、これね、今回の温泉の、私は思うんですけどね、8月20日から水が出ていない、工事しとるから、20日ごろから。8月の20日じゃ、覚えといてよ。それで、公文書においては、9月から1.0。それでまだ入湯税取ってから、まだ全然、これ、温泉水やと町長、言い切るんやけど。温泉客、観光客というか、それらにもっと優しいいうんか、思いやりというんか、水がさあ、温泉水、1滴でも、恐らく私が思うんは、8月20日から9月はゼロやから、この10日間でなくなったんと思うのが普通ですよ、これ。恐らく先にちょっとついとんが出たぐらいの分で、それを温泉水言うて、入湯税を取るのはこれ当然。観光客たまったもんじゃないですよ、これ。なぜ、旅館ホテルの虎丸さんが来たときに、取るなと言えなんだか思って、これ残念でいかんのやけど、もう。町の観光に対する良心はどこへ行った。これが町のやることかと、私はもう言いたいんですけどね、もう。情けない。


 次、3番目。住民監査請求の報告書について。1、ことしの2月15日に公表された入湯税の徴収に関する住民監査請求の報告書には、監査委員の意見として、ポンプ修繕中の温泉水供給対応について、いささか不適当な対応があった感は否めないと記載していますが、この意味は、町民にもわかりにくいと思われますので、不適切な対応の意味を具体的に説明してください。


○議長(片岡 英樹君)


 これは代表監査委員でよろしいですか。(「監査請求、いや、監査委員にお願いします」と呼ぶ者あり)


 答弁を大西富美雄代表監査委員、登壇して答弁してください。


 代表監査委員。


○代表監査委員(大西富美雄君)


 琴平町代表監査委員をいたしております大西でございます。よろしくお願いします。ただいま眞鍋議員のご質問にお答えいたします。いささかという不適切なということは、まあ琴平の町民憲章ですか、中に明るい笑顔で挨拶をしてお客さんを迎えましょうとかいう憲章があったように思います。したがって、今回のいささかというのは、観光客に対して、入湯税を払って入られる客に対して、十分そういうことを示していないというか、いささか不誠実、不親切な面があったのではないかと、来た人、お風呂に入る人にもこういう状況ですよと、こういうふうなことの対応があればよかったという意味でございます。(「はい、わかりました」と呼ぶ者あり)


○議長(片岡 英樹君)


 9番、眞鍋 籌男君。


  (「はい」と呼ぶ)


○9番(眞鍋 籌男君)


 2番目、ことし2月15日に公表された入湯税の徴収に関する住民監査請求の報告書には、監査委員の意見として、今回と同様のケースが起こる場合に備え、入湯客に公正で、観光行政の信頼が損ねられないようにと記載していますが、この記載の意味を具体的に説明してください。お願いします。


○議長(片岡 英樹君)


 大西富美雄代表監査委員。


○代表監査委員(大西富美雄君)


 先ほど申し上げましたように、こういうものは事故が起こります、いつかは。そういうことに備えて、今回とられた措置を踏まえて、十分検討して、次の対応には、観光客によいサービスができるようにしていただきたいという答えでございます。


○議長(片岡 英樹君)


 9番、眞鍋 籌男君。


○9番(眞鍋 籌男君)


 3、監査委員事務局職員の対応についてですが、住民監査請求書に添付した事実証明書以外の文書を監査委員事務局職員が請求人に対して提出させることができるのですか。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、答弁。大西富美雄代表監査委員。


○代表監査委員(大西富美雄君)


 それは眞鍋議員が申しましたとおりできないと思います。(「はい、わかりました。どうもありがとうございました。次、行きます」と呼ぶ者あり)


○議長(片岡 英樹君)


 9番、眞鍋 籌男君。


  (「はい」と呼ぶ)


○9番(眞鍋 籌男君)


 不動産鑑定士への支払いの源泉徴収について、1、智光院温泉の土地の鑑定評価の報酬について、町長は、源泉徴収の必要はない旨の回答書を作成していますが、米田さんに対して、個人か法人かを確認したのですか。先日、丸亀税務署で確認したところ、個人の場合は、源泉徴収の必要があるとのことです。その誤った支払いについて、町長はどのように処理する考えですか。


○議長(片岡 英樹君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 この支払いにつきましては、本町の会計規則第41条、また第42条、第43条において、債権者、これは支払いの相手方でございますが、この債権者は請求書に使用する印鑑を押印した債権者登録申出書を町長に提出しなければならないとなっており、本件においても、相手方から申出書を提出してもらっております。その記載内容においては、ちょっとこれはややこしいのでゆっくり聞いてもらいたいのですが、法人、屋号、または個人氏名の欄というのがございます。この法人、屋号または個人氏名の欄には、事務所名を記載しております。そして、それとは別に代表者職氏名に個人名が記載された申出書が提出されております。


 また、振替口座名義人においても、事務所名の記述であるので、個人の扱いをせずに源泉徴収を行っていないということでございます。


 なお、所得税法第204条第1項第2号に規定するものは、特定の職種の居住者に対して源泉徴収をする必要があるとしていますので、本件は、今後においても何も行わないというふうに考えております。


○議長(片岡 英樹君)


 9番、眞鍋 籌男君。


○9番(眞鍋 籌男君)


 議長、私は、個人か個人でないかだけで、それは話聞きよったら、かえってややこしくなるだけなんで、個人か個人でないか、それだけ答えてください。


○議長(片岡 英樹君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 我々が提出していただいた申し出によりますと、法人、屋号、または個人氏名を書く欄には事務所名を記載しておりまして、そのほかの欄にあります代表者氏名というところに個人名の記載となっておりますので、個人ではないというような、その申出書からは判断をしているものでございます。


○議長(片岡 英樹君)


 9番、眞鍋 籌男君。


○9番(眞鍋 籌男君)


 はっきりとはおっしゃらないけど、個人ではない。私が思っているのは、かえって事務所名が書いていたら個人と思うんやけど、町長は個人でないと言い張るが、これは日がたつとわかるから。それで、あんた責任とらないかんで、ここで言うたんやから。


 次、先ほど述べた以外のものでも、町が支払いする多くの場合、源泉徴収の必要があるかないかを相手側に確認しているのですか。


○議長(片岡 英樹君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 先ほどもお答えしましたように、支払いについては本町会計規則第41条、第42条、第43条に規定しておりますとおり債権者から提出されます申出書において、相手方の状況を確認しております。したがいまして、この規定によりますと、請求書に使用する印鑑を押印した債権者登録申出書を町長に提出しなければならないと書いております。なお、最初の質問にもございましたように、相手方が法人なのか、個人なのかという点については、我々としてはその相手方から出される申出書を1つのよりどころとしているものでございまして、今回の場合は、その法人、屋号、または個人の氏名に個人名があれば、当然、個人のものだというふうに判断して源泉徴収を行うと思います。しかし、今回の場合は、そこに事務所の名前が記載されておったということで、その申出書を見る限りにおいては、個人というものは断定できなかったということでご理解いただきたいと思います。


 ただ、そう言いながらも、今後の対応ということに関しまして、それだけで本当にじゃ、個人か、法人かというものが町として確証が持てるのかというようなところを、多分議員ご指摘だと思いますので、相手方に対しまして、今後、このようなことにならないように厳格な処理を行うためには、債権者登録申出書の書面に相手方の登録区分というものを明記して、1、個人、2、法人、3、官公署というような登録区分を記載して選んでいただくことによりまして、適切な源泉徴収が行えるようになると思っておりますので、こういった改善等を検討していきたいと考えております。





○議長(片岡 英樹君)


 9番、眞鍋 籌男君。


○9番(眞鍋 籌男君)


 馬場法律事務所、個人で源泉徴収をしています。


 次、行きます。5番目、山下前町長の賠償責任の決定について、これ、議長ね、これ、1と2と一緒にやりますので。(「はい、どうぞ」と呼ぶ者あり)


 こんぴら温泉いこいの湯の水道水加水事件に関して、琴平町長は、平成23年2月4日と、同年3月29日に、山下前町長に対して口頭で水道料金相当額の約1,100万円の損害請求をしていますが、小野町長としては監査委員に対して地方自治法第243条の2の規定に基づき、損害賠償責任の有無と賠償額の決定を求める必要があるのではありませんか。


 2、「広報ことひら」平成23年8月号では、こんぴら温泉いこいの湯に関して、「当時の町政の責任者に法的措置を含めて、責任を問うこととしています」と、町民と約束をしていますが、現町長としては、監査委員に対して地方自治法第243条の2の規定に基づいて、当時の町政の責任者の賠償責任の有無と賠償額の決定を求める必要があるのではありませんか。お願いします。


○議長(片岡 英樹君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 議員ご提案の地方自治法第243条の2の規定は、職員の賠償責任について規定をされているものでございます。その概要は、会計管理者もしくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前途を受けた職員、占有動産を保管している職員または物品を使用している職員が故意または重大な過失、現金については、故意または過失によりその保管に係る現金、有価証券、基金に属する動産を含む物品もしくは占有動産またはその使用に係る物品を亡失し、または損傷したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならないとされております。


 次に掲げる行為をする権限を有する職員またはその権限に属する事務を直接補助する職員で、普通地方公共団体の規則で指定したものが故意または重大な過失により法令の規定に違反して当該行為をしたこと、または怠ったことにより普通地方公共団体に損害を与えたときも同様とするとされております。


 次に掲げる行為とは、1、支出負担行為。2、地方自治法第232条の4第1項または同条第2項の確認。3、支出または支払い。4、第234条の2第1項の監督または検査とされており、同条第4項におきまして、普通地方公共団体の長は、第1項の職員が同項に規定する行為によって当該普通公共団体に損害を与えたと認めるときは、監査委員に対し、その事実があるかどうかを監査し、賠償責任の有無及び賠償額を決定することを求め、その決定に基づき、期限を定めて賠償を命じなければならないとされております。


 その上で、まず、前町長による水道加水に関しましては、平成22年10月19日付で、水道水加水に関し違法な財産の管理及び処分について責任を有する者に対して、当該違法な財産の管理及び処分に係る損害の補填を求めるほか必要な措置をとるよう私に勧告することを求められた住民監査請求がなされ、同請求に対しまして、監査委員は、平成22年12月8日付で、本件水道水の使用に関しては適切とは言えないが、温泉の湯量が需要に対して不足するために水道水を使用したものであり、水道水を違法に処分したとは言えない。したがって、違法な財産の管理及び処分には該当しないものであると判断し、本件請求を棄却するとの結果を出されております。


 次に、同結果を不服をされた請求人の方は、住民訴訟を提起されました。請求は、現町長は、前町長に対し、953万6,289円及び平成22年12月29日から支払済まで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよというもので、それに対し、平成23年10月26日、原告の請求には理由がないとして棄却の判決が下されております。裁判所の判断としては、本町は加水した水道料金相当を上回る温泉使用料を得ており、本町に水道料金相当額の存在が生じているとは認められず、前町長は原告の主張する損害に関しては不法行為責任を負わないというべきであるというものでございました。


 本町といたしましては、前町長に対する損害賠償請求の法的根拠の検証を顧問弁護士等と協議する中、同訴訟の完結は、その訴訟が私を被告とするものでありながらも、ある意味残念な結果であったというふうに感じております。そのような過程において、平成23年8月号広報では、前町長については加水行為等によって、町の信用を全国的に失墜させ、町民の町政不信を招き、町に多大な損害を与えたことから、法的措置の適用を含め、適切な賠償の実現について顧問弁護士等と協議しているところであるとご報告させていただいたものであります。


 また、平成23年9月定例会におきます議員からの本件に関するご質問に対し、前町長に対する本町の損害賠償請求の権利の法的根拠を明らかにしようとしている旨、町長より答弁をしております。


 先ほどの判決後になります平成24年12月議会におきまして、議員のご質問に対し、住民訴訟結果をご報告し、司法の判断を受け、今後は風評被害への責任、道義的責任を求めていくこととしている旨の答弁をさせていただきました。


 次に、前町長につきましては、別件いこいの湯温泉工事につきましても、住民訴訟が提起されており、温泉工事に関しましては施工業者を被告として現在本町は係争中であり、顧問弁護士との協議では、それらの訴訟経緯に鑑みながら、加水問題を含め、温泉事業の総合的な前町長の道義的責任等を求めていくなどを協議をしており、その旨は顧問弁護士からもご報告をさせていただいたものであります。


 以上のような経緯から監査委員に対して、地方自治法第243条2の規定に基づき、賠償責任の有無と賠償額の決定を求める予定はございません。しかしながら、私としましても前町長に対し、決して免罪符をお渡しするものではございません。現在係争中の温泉工事訴訟、住民訴訟の結果によりましては、前町長に対し、法的措置を含め責任を問うか、あるいは道義的責任において、本町に対し誠意ある謝罪を求めてまいりますので、ご理解とご協力のほどをお願い申し上げまして、答弁といたします。


○議長(片岡 英樹君)


 9番、眞鍋 籌男君。


○9番(眞鍋 籌男君)


 ご理解は断じてできません。


 町長は、文化会館で話して1,100万円を請求した。そして、書類とは、山下町長は1,100万円もよう払わんから、30万なら何とか払うと、そない言うとる。それやって、きちっとした、口頭やからもう言いようがないんですよ。それで、今、とどのつまりもう全然払わんでもええが言うとる。住民との約束を破るのか。私があのとき、1,100万円、裁判の文書で出しているじゃないですか、町長。1,100万円請求したいうん。町長、どっち見よん。ちゃんとこっち向きなさい。もう真面目な話しよんのう。課長、何を話しよるんですか。(「質問続けてください」と呼ぶ者あり)


 質問しよるんやけど、町長に質問しよるのに、町長、話しとったらできんじゃないですか。議長、あんたが言わないかんのじゃ。町長、言いよん、わかっとるんですか。何であのとき、1,100万円文化会館で請求した、請求した言うて、裁判所の記録にも入っているじゃないですか。1,100万が。知っとるでしょ、裁判所の記録に。それを今になって急にせん。住民とも、法的な、前にやったん、とおる言うとって、今、一切しない。そんな言い方はないですよ。そこまで言うんなら、責任とったらいい。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長、答弁。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 文化会館において山下前町長に道義的責任を含め、水道の加水事案に関する謝罪を求め、なおかつ金額を提示してそれらの賠償をお願いしたいという話をしましたが、同時に、眞鍋議員が原告となりましたこの水道水加水の賠償請求の訴訟が進行しました。その結果として、裁判所から今申し上げたように、琴平町として水道水を上回る温泉水料金として収納を得ているのであれば、琴平町には損害がないという判決が出ました。判決が出た以上、その法に逆らって、我々のほうから請求するという道が閉ざされたというふうに判断いたしておりますので、その水道水分については請求ができないというふうに考えております。


○議長(片岡 英樹君)


 9番、眞鍋 籌男君。


○9番(眞鍋 籌男君)


 あのときも山下前町長は、当時のときに、加水問題が発覚して、みのもんたの朝の何かしゃんいうテレビも出たし、全国をゆるがし、琴平町観光立町、温泉の町琴平町いってのことごとく失墜し、根こそぎだめにしてしまった。町はいつするのかと私見ていたのに、何ぼしてもしない町が。見るに見かねて、見るに見かねて私は住民監査請求をしたんですよ。大体あれ、60日以内。私は50日ちょっといくんですけども、普通は。その前にも準備が要る。それからも裁判いろいろある。かなりの長い年月を要して、それなのに町は何ひとつ動かなかった。あんた、そこんとこ、町長、どうしてくれるって、私がやむにやまれずした裁判、あれは意味が全然違うんですよ。あれは温水、訴状見てもわかるように、温泉にお金が入っているから、金額的に云々といっただけで、小野町長は、今、あんた道義的云々言いましたよね。道義的じゃないですよ。あんた1,100万言っとるじゃないですか、文化会館で。副町長もあんた、おったじゃないですか。1,100万円という金が出ているじゃないですか。それに応じて、山下前町長は30万なら払うという、そこまで言うとるのに、何が道義的ですか。ごまかさないでください、そういうとこは。私ね、そういうのはどっちか言うたらもう許せないいんですよ。どだい、前山下町長はその当時に、これは委員会でもあったけど、まだ水道水がほかから出たらええと思って、浅井戸いうんか、あの裁判のちょっと上のほうで、3つ、3ヶ所ですから、掘って、もし、あれで水道がばりばりばりばり、じゃらじゃらじゃらじゃら出ていたら、もう永久にこれわかっていないじゃないですか。水道水が仮に、水道料金が、ちょっと忘れましたけど、かなりの金額ですよ。それで、初めてこういう事件が明るみいうんか、白日のもとにさらされたというのか、そういう状況を迎えたんじゃないですか。それで、道義的いうんで違いますよ。道義的なら、なぜあのとき1,100万言うたかいろいろなんが。町長が言うのは、全部あんた、何ぼここでいろいろ言ってもだめ。全部覆されていきますよ。答弁要ります、これ。言よることが違う。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)





○町長(小野 正人君)


 ですから、先ほど来申しておりますように、眞鍋さんが起こした裁判において、加水の金額、それを請求を求めたわけでございますが、司法の裁判として、そういった賠償は、賠償額に相当する損害は琴平町には発生していないという判断が下されました。下された以上、我々から前町長に対して、その加水分の請求をするということはできないというふうに考えております。もし、それができるのであれば、眞鍋さんの裁判の中で出た結論というものを無視して行うということになりますので、それが司法の場で通用するのかと言えば、甚だ問題があろうかと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 9番、眞鍋 籌男君。


  (「はい」と呼ぶ)


○9番(眞鍋 籌男君)


 今回はこれでやめます。次に移ります。


 時間が差し迫っているので、先に行きます。6、情報公開に対する課長の対応について、公開請求書、請願書などはいわゆる個人情報である。こうした基本的なことについて、常々町長はどのように指導しているのですか。要するにそれらの個人情報については、速やかに対処したらいいだけの話である。答弁要ります。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 情報公開請求というものは、琴平町情報公開請求条例によりまして、情報を請求される町民の皆様の権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進について必要な事項を定め、もって町民の知る権利を保障し、町政に関し、町民に説明する責務を全うし、町民の皆様の理解と信頼を深め、町民参加の公正で開かれた町政の推進に資するとしており、本条例の趣旨に基づき、適切かつ円滑な運用を進めるよう指導しております。


 また、請願における請願権は、日本国憲法第16条により、その権利が保障されているものでありまして、何人も損害の救済、公務員の免罪、罷免、法律、命令または規則の制定、廃止または改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇を受けないとされております。これらのことから、当然のことではありますが、請願につきましても、誠実に処理するように指導しております。


 また、個人情報につきましても、琴平町個人情報保護条例に基づき、適切な取り扱いを行い、個人の権利を保護するように指導しております。また、これらの速やかな対処をしたらいいだけの話であるということでございますが、制度上の期限を厳守するということはもちろんでありますが、それらにとらわれずに可能な限り迅速な対応をとるように指導しております。その上で、本町の情報公開請求件数は、平成23年度が100件、平成24年度、平成25年3月13日現在で75件、請願書のご提出は、平成23年度が12件、平成24年度が平成25年3月13日現在で6件でございます。請求やご請願の内容によりましては、一定の日数をいただく場合もございますが、引き続き可能な限り、迅速な対応を行うように命じてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。(「こっちこそお願いします」と呼ぶ者あり)


○議長(片岡 英樹君)


 9番、眞鍋 籌男君。


○9番(眞鍋 籌男君)


 終わります。ありがとうございました。


○議長(片岡 英樹君)


 以上で9番、眞鍋 籌男君の質問を終わります。


  (「議長」と呼ぶ者あり)


○議長(片岡 英樹君)


 10番、山神 猛君。


○10番(山神 猛君)


 ただいまの眞鍋議員の通告書の中で、我々議員の責任の有無に関して、大切な事項がかかわっております。そのことについて、町長が答えられなかったので、これをちょっとただしたいと思います。


 7番のことし2月15日に公表された入湯税の徴収に関する住民監査請求報告書には、議会との協議の結果、入湯税徴収の了承を得たと記載されているという監査報告が出ております。これは、議会、我々議員にとりまして、物すごく重要なことです。議会の同意を得たということが監査報告されている。この文書はひとり歩きするんです。今、町長は否定される。町長はどういうお考えですか。これね、監査委員もきょうおいでてます。どういう、眞鍋さん、これ、あんた、これ、書いとる言うから、証拠はあるんやな。(「どれや」と言う者あり)7番。監査報告の中に、入湯税徴収の了承を得たと、監査委員の報告がある。我々、これ、了承を得たことないですよ。(「僕、ここに書いておるけん、書いたまでや。」と言う者あり。)ということは事実やな。ということは、これ、事実やないことやないか。我々、これ、議員の。(「どこからどこまで言いよんの。」と言う者あり。)そしたら、これ、虚偽じゃないですか。虚偽の報告じゃないですか、監査委員。監査委員にちょっと答弁お願いします。





○議長(片岡 英樹君)


 ただいま10番議員から質疑がありましたが、この件についてちょっとご相談しますので、暫時休憩といたします。





     休憩 午後 1時57分





     再開 午後 2時29分


     (出席議員、休憩前と同じ9名)





○議長(片岡 英樹君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 なお、大西富美雄代表監査委員におかれましては、通告もあとございませんので、退席を許可いたしました。


 また、先ほど山神議員の議事進行上の質問につきましては、休憩中に議員各位に説明をして了承いただいております。


 それでは、引き続き一般質問を行います。


 8番、山下 康二君。


  (「はい、議長、8番、山下」と呼ぶ)


○8番(山下 康二君)


 それでは、議長の許可をいただきましたので、平成25年3月定例会での一括一般質問をさせていただきます。内容といたしまして、4点について質問する予定でございましたが、通告書の3番目の地籍調査につきましては、さきの当初予算審議の中で理解をいたしましたので、取り下げます。それでは、質問席に着かせていただきます。


 まず、1点目、今、話題になっておる有害性で発がん物質も含むpm2.5からの子どもたちの健康管理について質問いたします。


 通告書では、3月中旬となっておりますが、ことしは初旬より中国大陸から黄砂が飛来し、同様にpm2.5も環境基準を超えて来ています。各地では、子どもたちの健康のために、pm2.5の濃度情報を出し、注意喚起を行っているが、本町での対策はどのようになっておるのか、お尋ねいたします。もちろん県との連携のもと整えていることとは思いますが、具体的に測定基準なり、その対応策を示していただきたい。


 この問題はことしだけにとどまらず、今の中国大陸環境汚染を鑑みますと、他人事とは思えませんので、よろしく答弁のほどお願い申し上げておきます。


 続いて2番目、平成25年度予算編成についてでございますが、新規事業の中で、自殺予防対策・心の健康づくり事業が計上されております。交通事故での死亡数はここ数年5,000人。昨年は1,000人ほど減少して4,000人程度でございますが、自殺者の数は、昨年まで3万人を超えておりましたが、昨年は2万7,766名と少し減少しておりますが、1日平均約76名の方がお亡くなりになっております。その中には、いじめなり、差別による方もおられます。そういった中、この予算計上は了とするものでございますが、もう少し具体的なソフト面での施策をお聞きいたします。


 それと、最後の質問に行きます。金倉川の美観ですが、特に街灯であります。随分汚れ、朽ち果ててきております。大宮橋が新しく整備された今、思い切って街灯を整備されてはと思っております。


 この事業につきましては、観光客に町を見ていただくだけではなく、地域住民の方々の安心、安全にもつながると考えておりますが、町長はいかがお考えかお聞きいたし、質問を終わります。明快な答弁をお願いいたします。


○議長(片岡 英樹君)


 8番、山下 康二君の質問に対する町長の答弁を一括求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 それでは、山下議員のご質問に順次お答えしてまいります。


 まず、pm2.5からの子どもたちの健康管理についてというご質問を頂戴いたしております。ご存じのように、pm2.5は大気汚染物質の1つであり、昨今の報道でもありますように、重要な問題となっております。現在の日本においても、車の排気ガス、たばこの煙等からも検出されております。そこで、本町におきましては、県との連携を整えて、pm2.5に対する注意喚起というものを行っております。


 県は、注意喚起の判断基準として、国の暫定的な指針に準拠し、県内の各測定局のいずれかにおいて一定の基準、これは午前5時、6時、7時の1時間値の平均値が85μg/m3を超えた場合には、午前7時30分をめどに県内全域に注意喚起を行います。その方法といたしましては、県のホームページでの情報提供、また、県民に対して注意喚起を行っている旨を各報道機関にファクス送信いたします。


 本町の対応といたしましては、県より情報提供があった後、各課連携のもと、関係機関へ情報提供を行うようにしております。関係機関というものは、社会福祉施設、また、幼保学校等でございます。また、その内容といたしましては、不要不急の外出や屋外での長時間の激しい運動をできるだけ減らす。また、換気を必要最小限にするなどにより、外気の屋内への侵入を少なくすること、また、子どもはもとより高齢者の方などの高感受性者、また、呼吸器系や循環器性疾患のある方などは体調に応じてより慎重な行動をとっていただくように注意喚起を行うこととしております。


 いずれにいたしましても、このpm2.5が人体に及ぼす影響等、国のほうでの指針が出てまいると思いますので、その際にはまた改めて対応というものを考えていきたいと考えております。


 次、2点目の質問であります。自殺予防対策・心の健康づくり事業に対して、住民に対するソフト事業等は何かということでございますが、まず、この自殺等につきましては、WHO世界保健機構によりますれば、日本人の15人に1人が一生のうちで一度は鬱病を経験すると言われております。さらに対人関係や仕事でのストレスなどにより、心の問題で悩んでいる者の数はさらに増えるものと考えられております。


 この心の問題を解決するためには、早期発見が重要だと言われております。そのためには、身近な地域の人たちによる、普段からの見守りや気づきが大切なことであるというふうにされており、そういったことから、どのようにすれば見守りや気づきへの意識を持つことができるのかということがございまして、昨年の11月15日と11月22日にメンタルヘルスサポーター養成研究会を香川県の指導のもと本町で開催し、住民による身近な立場での気づき、つながり、見守りを推進していくための人材養成を図っております。研修を受けられた方は、民生児童委員や婦人会など、普段から地元のために奉仕活動をしている方たちで、延べ80名の方が受講されております。


 その研修におきまして、メンタルクリニック院長の講演を拝聴し、基礎知識を学習いたしました。その後、お互いが地域のことについて話し合い、どのようにかかわっていけばよいのかなど、専門家の指導を受けながら、意識の向上を図りました。行政では把握することが困難な地域住民の実情や、生活の変化をメンタルヘルスサポーターがいち早く察知し、行政と連携をとりながら対応について考えていくこと、並びにそういった制度があることを周知することが、早期解決につながる一助になると考えております。


 したがいまして、平成25年度においても、本年養成した人たちのさらなる意識の向上を図るための研修会を続けて開催し、気づく心を持った力を養成するものであります。また、今後もメンタルへスサポーターの育成事業を続けていきたいと思っておりますが、同時に先ほど申し上げましたように、これらの活動があるということを1人でも多くの住民に知っていただき、悩んでおる方、困っておる方に相談の窓口が町内にもあるんだよということをお知らせしてまいりたいと考えております。


 次の金倉川の美観についてでございます。議員ご指摘のように、現在、金倉川に設置されております街灯は、かなりの年月が経ち、腐食なり、また不具合なりが起こっておりまして、かなり老朽化しているのも事実だろうと思っております。


 また、観光立町である本町からいたしますれば、この大宮橋から臨んだ場合に、川面に映るこの街灯のともしびというものは非常に幻想的であり、また、旅情を高める有効な手段の1つでもあるというふうに考えております。


 さらには、住民が通行する上でも安心安全という意味で、非常に有効なものであるということは認識しております。ただ、街灯全てを整備するにはかなりの額の予算計上というものが必要になってくることから、他の予算とのかかわり、また、これらに対する補助事業等の有無というものを十分検証、調査しながら対応していくことが、本町にとりましてはでき得ることだと思っております。


 今後において、これら補助金等があれば対応したいと思っておりますので、どうぞよろしくご理解のほどをお願い申し上げまして、簡単ですけれども、答弁といたします。


  (「はい、議長」と呼ぶ者あり)


○議長(片岡 英樹君)


 8番、山下 康二君。


○8番(山下 康二君)


 今、3番目の質問の中において、補助金絡みという形の町長の答弁をいただきましたが、この街灯につきましては、数年前、補助金が使える状況下にありましたが、急ぎの事業が急遽発生したため、後回しになっておったとつけ加えておきます。答弁は結構です。


 ありがとうございました。


○議長(片岡 英樹君)


 以上で8番、山下 康二君の質問を終わります。


 次に、2番、安川 稔君。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○2番(安川 稔君)


 ただいま議長の許可を得ましたので、平成25年3月定例会における私の一般質問をさせていただきます。通告書に従いまして、3点、町長の所見をお伺いいたしますので、明確な答弁を期待して、質問に移りたいと思います。


 まず1点目でございます。審議会、委員会等のあり方についてでございます。現在、琴平町には審議会、委員会といった附属機関が多数あります。設置されたときはそれなりの目的があり、それなりの効果もあったと思われますが、現状においては必要がなくなったものもあるかと思われます。中には、ここ2、3年、1回も会合を開いていないものもあるやに聞いております。これらの機関の開催日数はどうなっているのか。23、24年度の実績を一覧表にして、資料で提示していただきたいと思います。


 そこで、これらの審議会等を将来とも存続していこうとお考えなのか。所期の目的を達したものについては廃止するなり、統合するなりの見直しの時期に来ていると考えられますので、町長の所信をお聞きいたします。


 次に、委員の構成でありますが、名称は異なる審議会、委員会等もありますが、集まる顔ぶれは余り変わらないという会もあるようでございます。オブラートは違っても中身は同じというものであります。それらの方々は各種の団体の代表者でありまして、まさに適任者であるかもしれませんが、同じような人では発想も同じで、新鮮味が出てこないのではないでしょうか。そして、その委員は、行政のほうで選定し任命しているのが実態であると考えられます。


 こうした審議会等は新たな発想が生まれにくく、行政主導の答申になるのではなかろうかと思われます。自らが考え、自らが実行する時代に従来のこうしたあり方を考え直す時期に来ているのではないでしょうか。


 町内にはいろいろな人材がおられます。行政側が知らなくても、それぞれの分野において一家言を持っている人も少なくないと思われます。それらの方々の見識を大いに活用すべきではないでしょうか。もう少し町民各層を代表する住民総参加の方式といいましょうか、幅広い各層から人選するといったことは考えられないのでしょうか。


 したがって、今後、各種委員の任期満了に新たな委員を選ぶ際には、広報等での公募を行い、行政側で選定する委員を一部にとどめることにより、委員会等の活性化につながると考えられます。そのためには、委員の公募制の導入について、町長はいかにお考えか、お伺いいたします。


 以上、3点につきまして、質問いたします。町長の答弁をお伺いいたします。


○議長(片岡 英樹君)


 2番、安川 稔君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 それでは、安川議員からいただきました審議会の開催状況並びにそれらの統廃合、さらには委員の一般公募について、順次ご説明申し上げます。


 まず、現在、附属機関の審議会、委員会の数でございますが、総数で約57の組織がございます。そのうち、議員がご指摘いただきました開催状況につきまして、平成23年度、24年度におきます開催状況等を見ておりますと、一度も開催していない委員会というのも多数ございまして、約29の組織が開催換算がないというふうになっております。ただ、平成24年度はあとわずかながら日が残っておりますので、これで確定した数ではないということはご理解いただきたいと思っております。


 その上で、こういった内容につきまして、時代の変遷と現在の町政課題等に関する必要性というものを勘案しながら、中には見直しを行い、廃止または統合を行っていかなければならない会というものもあろうかと思っておりますので、一度、内部のほうで協議、検討をしてまいりたいと考えております。


 また、統廃合をするにいたしましても、今申し上げましたように、当初のまず目的を達成したものというものも中にはあろうかと思いますので、そういった観点からの精査というものも同時に必要になってくるかと思いまして、それらにつきまして、十分精査した後、統廃合についても何らかの結論を出していきたいと考えております。


 そして、3点目にございました委員の一般公募につきましても、議員がおっしゃるように会の構成員等も各種団体の役員など、あて職により選任している場合が幾つか見受けられるのが現状であろうというふうに認識しております。これらを勘案しまして、平成25年度より統廃合等の検討をしていく中で、議員ご指摘の幅広い各層からの参画というものは、現在の本町のさまざまな課題、また、必要性に対応するためには必要な事項の1つであるという認識の上、審議会等の協議内容も踏まえまして、委員の一般公募等も導入していきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解とご協力のほどお願いしたいと思います。


 簡単ですけど、とりあえず答弁にさせていただきます。


  (「議長」と呼ぶ者あり)


○議長(片岡 英樹君)


 2番、安川 稔君。


○2番(安川 稔君)


 ただいま町長から答弁もありましたように、23年、24年度の各種委員会等の開催状況でございますが、約6割が開催できていないとなっております。この中にも、条例上で年1回は必ず開きなさいという委員会等もあると思います。これらについてはどのようになっているのでしょうか。


○議長(片岡 英樹君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 議員ご指摘のように条例上開催回数等を定めているものも中にはあろうかと思っております。これらを一度内容等について精査した上で、もし、そういった条例に対して明記している開催回数というものを十分こなしていないというような委員会等がございましたら、それらに対して、なぜ、開催していないのかという理由を検証した上で、もし、開催するということを条例上適法に行っていくためには、それらの委員会に対し、開催等というものも要求してまいるべきであろうというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。





○議長(片岡 英樹君)


 2番、安川 稔君。


  (「はい」と呼ぶ)


○2番(安川 稔君)


 町長、それと3番目の委員の一般公募でございますが、ただいま町長よりは25年度より検討に入るという答弁をいただきました。ぜひ、これにつきましては、一挙に各種全委員会をするというのはいろいろ無理もあるかと思いますが、先ほども言いましたように任期満了によりまして改選時期を迎えたものについて、その中でも公募すべきもの、また、公募でなくて、あて職で、どうしてもあて職でなかったらいけないという委員会もあると思いますので、それについては、またそこの町長サイド、理事者側サイドで選別していただきまして、なるべく早く一般公募について、委員会1つからでもできるように、これは要望しておきます。


○議長(片岡 英樹君)


 答弁は。はい、町長。


○町長(小野 正人君)


 今、議員ご指摘のように、任期満了を伴うような委員会の中で、その内容等を精査した上で実現すべきものは実現していきたいというふうに考えております。


○議長(片岡 英樹君)


 2番、安川 稔君。


○2番(安川 稔君)


 それでは、続きまして、防犯灯のLED化についてお伺いいたしたいと思います。最近、県下の他の自治体におきましても、節電、もしくは地球温暖化対策のために、防犯灯、もしくは公共施設の電球等の取りかえに積極的にLED電球に取り組んでいる自治体もあるやに思います。しかし、LED電球につきましては、まだまだ高価であり、財政上厳しいところもありますが、長寿命で消費電力の少ない、また、CO2排出量の削減になるとも思われますので、LED化を進めていくことは必要なことであろうと思います。どのような方策を町長としてお持ちになっておりますか、お伺いいたしたいと思います。


 また町の施設でのLED化を進めるつもりか、それにつきましてもお伺いいたします。


○議長(片岡 英樹君)


 町長。


○町長(小野 正人君)


 まず、LED化の現状についてご説明申し上げます。町内にあります街灯の設置数でございますが、平成23年度末現在で、四国電力の調査で988カ所というふうに聞いております。このうち、LED化した街灯については、平成22年度から実施をしているわけでございますが、これまでのところは年間約10件程度の新設または交換をいたしております。


 今後の方針につきましては、今ある器具を全て交換するには、議員ご指摘のようにかなりの予算を必要といたします。仮に交換数が900基あるとすれば、1台約2万円かかるとして、1,800万円という予算が必要となってまいります。したがいまして、傷んで交換が必要な器具については当然LED化をしないといけないと思っておりますし、将来的には、この蛍光灯というものの製造というものも休止されるというふうに聞いておりますので、順次、LED化を進めていきたいと思っております。ただ、先ほど申したようにかなりの予算を必要とするために、一気にLED化というものは、今の現状では非常に難しいというふうに判断しておりまして、何らかの有効な補助金等の活用というものを視野に入れて研究してまいりたいということでございます。


 なお、LED化をするに当たりましての電気料、また玉の寿命等を勘案した数値に関しまして、もし、必要でございましたら、担当課長から説明をいたさせたいと思っております。


○議長(片岡 英樹君)


 2番、安川 稔君。


○2番(安川 稔君)


 ただいま町長の中にもありましたように、課長の補足説明でございますが、これにつきましても、多分、私が思っているのと余り変わらないんだと思いますので、これにつきましては、もう課長、補足説明については控えさせていただきたいと思います。


 ただ1点でございますが、町長が今おっしゃったように、私も言いましたが、金額が大変大きいものでございます。ただ、先ほども補助金等のついているという町長のお話もありましたように、これにつきましては、毎年10件とかそういうんであったら、10年で済まんのか、100年ぐらいかかるんですね。そういうのでなくて、私と思いましては、2カ年計画とか、3カ年とかと決めまして、一挙に取りかえていただきたいと。それと、今後、新設する防犯灯、もしくは街灯につきましては、全てLED化でお願いいたしたいと思います。金額も結構はると思いますが、先ほども申しましたように、寿命とか、金額の面でも、電球の寿命を考えましたら、それほど大きい差はないと思うんです。それにつきまして、町長、2カ年計画、3カ年計画もしくは一挙にかえられるお考えがあるのかどうか。それについての答弁を求めます。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、答弁、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 まず、今現在、年間10基ほどの交換もしくは設置ということでございますが、当然、こういった作業を続けておりますと、約90年はかかるということでございます。90年将来でまた新たな技術革新があろうかと思いますので、なるべく期間を定めて、その期間内に計画的にかえていくということは必要だと思いますが、2年、3年といいますと、やっぱり年間で5、6百円の予算が必要となりますので、当然、補助金等々の活用を視野に入れて、それを見つけ出した上で、計画を練っていきたいというふうに考えております。


 いずれにいたしましても、そう長い、10年も20年にもわたってということではなくて、一定の期間内にというふうには考えております。


  (「はい」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 2番、安川 稔君。


○2番(安川 稔君)


 町長、先ほど四国電力とおっしゃっていたんですが、電力のほうでも、毎年何灯かは防犯灯というか、街灯ですか、この設置はたしかあったと思うんですけれども、これは現在もあるわけですね。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


○町長(小野 正人君)


 はい、ございます。


○議長(片岡 英樹君)


 2番、安川 稔君。


○2番(安川 稔君)


 年間何灯ぐらい。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


○町長(小野 正人君)


 詳しくは担当課長が多分把握しておりますので、担当課長から説明をさせます。


○議長(片岡 英樹君)


 ただいま町長の申し出がありましたので、答弁を三井建設下水道課長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○建設下水道課長(三井 貫常君)


 失礼いたします。四国電力からの寄附ということで、年1カ所がございます。


○議長(片岡 英樹君)


 2番、安川 稔君。


○2番(安川 稔君)


 町長、この件につきましては、なるべく早く短時間でLED化の推進をお願いしたいと思います。


 続きまして、3点目でございます。公共施設の耐震対策につきましてでございますが、平成24年度補正予算で、役場本庁舎の耐震の診断の予算が上がっておりまして、繰越明許費で、それはそれでおきまして、先日、政府の内閣府が発表いたしました南海トラフで巨大地震が発生した場合の経済的被害で、最悪で220兆3,000億円、これは国家予算の2年以上、東日本大震災の約13倍、阪神・淡路大震災の23倍に相当する額になると発表しております。


 また、香川県におきましては、被害額につきましては、建物を中心に約3.9兆円に上がるとしております。内閣府におきましては、耐震化など防災、減災対策を講じれば、被害量は確実に減るとして、行政もしくはライフライン事業所に着実な対策を求めております。これは、2、3日前ですか、政府の発表、休み前だったですね、ありましたですね。それにつきまして、本町につきましては、小学校、中学校の耐震工事につきましては、3小学校、1中学校終了しております。これにつきましては、行政におきまして大変財政状況厳しい中、耐震工事を終わらせていただきましたことは敬意を表したいと思います。


 子どもたちの通う学校の耐震化ということはもちろん大切ではありますが、地震その他の災害が発生した場合には、役場庁舎はその災害対策の指令本部となる一番重要な施設であると考えられます。日中は大勢の職員が勤務し、住民が訪れる大事な場所でございます。


 また、公共施設は災害時には住民の避難場所となり、そこが耐震化されていなければ、避難場所がなくなってしまいます。災害が発生した場合には、その対応の指令塔となる庁舎が崩壊したり、使えないということになれば、住民を守ることは絶対できないと思います。また、戸籍、住民登録等の行政の基本となる重要な情報を失い、その復旧には非常な困難を伴います。そのためのバックアップ体制の現状はどうなっているのか。私は、建築の専門家ではございませんが、私なりに見たところ、役場庁舎もしくは向かいの総合センターにつきましては、明らかにこういう巨大地震に対しては耐えられる現状ではないと思われます。


 そこで、現在の耐震基準によるこれらの公共施設の適合状況をお知らせ願います。またその結果によりまして、厳しい財政状況であることは私も承知しておりますが、補強工事、改修工事を実施すべきであると考えます。また、町内には本庁舎、総合センター以外におきましても、拠点となる施設も多数あります。いずれも着実に整備をしていかなければ、この大地震の対応につきまして、十分な対応がとれないと思います。


 町長は、今後このような整備を進める、どのように進めようとお考えか、所見をお伺いいたします。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 議員ご指摘のとおり、この災害時にはこの役場庁舎が災害対策本部として被害状況の把握を初め、応急復旧対策の指令本部となります。このいわゆる災害対策の核となる施設であることはご存じのとおりでございます。しかしながら、この庁舎は、昭和47年に建築された建物で、老朽化が進んでいることや、耐震基準前の建物であるために、早急に耐震診断を実施し、庁舎のあり方について検討しなければならないと考えまして、今期の補正予算において、耐震診断に要する経費を計上させていただいたところでございます。


 当然、耐震診断を行った後に、この庁舎を耐震補強をするのか、また、建替えが必要となるのか。または、移転等で対応するのかということにつきましては、これらの診断結果に基づいた財政的な面というのも考慮に入れながら検討をする必要があろうかと思っております。しかし、地震というものはそれらの結果を待つまでもなく起こり得る可能性というものも当然ございます。この本庁舎が本部機能を果たせない状況になった場合の措置といたしましては、現在考えておるのは、この本部機能を五条の浄水場にあります水道課やヴィスポことひらなど公共施設の中でも最も被害が少ないであろうと思われる施設に移すことも考えなければならないと考えております。


 そして、議員ご指摘のように、行政の基本となる戸籍や住民登録などのデータにつきましては、現在、中讃広域で一括管理をしております。バックアップデータにつきましては、免震構造である丸亀市の消防本部の建物に保存されておりますので、情報が排出するということはないというふうに考えております。


 次に、現在の公共施設の耐震適合状況でありますけれども、議員もおっしゃっていただいたように、学校の耐震工事につきましては、最も優先すべき施設として既に耐震工事を行い、平成23年度には全ての小中学校の耐震補強を完了したところでございます。また、本町が避難所として指定を行っております20施設につきましては、全て新耐震基準を満たしている状態となっております。ただ、その他の公共施設につきましては、全てが新耐震基準を満たしていないために、今後、計画的な耐震診断、また、その診断結果によりましては補強工事を進めていかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思っております。


 以上で、答弁を終わります。


○議長(片岡 英樹君)


 2番、安川 稔君。


○2番(安川 稔君)


 町長ね、先ほども申しましたこの補正で庁舎の耐震診断費用ですかね、これ、上げられておりますけれども、私が考えるのには、耐震診断しなくていいと。はっきり申しましたら、現状、一番のここは琴平町の、先ほども言いましたように住民の一番よりどころになる場所でございますので、はっきりと今の庁舎の中、これはもう災害の本部になるのと、もう一点、今の庁舎の事務の何と申しますか、事務室の広さ、大変狭くなって、教育委員会もあっち、あっちと言ったら悪いけど、別の場所でありますので、思い切ってすぱっと建替えをするというお気持ちはあるのでしょうか。


○議長(片岡 英樹君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 確かにこの庁舎は昭和47年の建築でございますので、町内にある施設の中でもかなり老朽化が進んでいるというふうに私も認識はしております。ただ、耐震診断というものは、これらに使っております具材であったり、コンクリートの強度というものをもとに診断をするものでございまして、ご存じのように、もっと古い校舎である琴平中学校が耐震診断をしたとき、思っていた以上の強度が保たれておったというような結果もございましたので、やはりまずは耐震診断をして、しかるべき補強策等々も勘案すべきであろうかと思っております。


 ただ、そういった中で、住民が安全安心に暮らすための本部であるこの役場機能というものを考えた場合に、議員ご指摘のような建替えというようなことも現実味を帯びてくる可能性は大いに秘めているのかなというふうな感触を持っております。したがいまして、今現在の段階で、一気にそれに行き着くのかと言いますと、やはり1つその根拠となります耐震診断の結果を待ちたいと思っておりますし、財政的な面で建替えとなりますと、かなりの金額が必要となってまいります。また、それも役場単独の庁舎でいいのかというような議論もあろうかと思いますので、今現在、今すぐに建替えに向けて方向を定めるというようなご意見ももっともかと思いますが、いろいろな角度から検討した上で、結論を早急に出したいというふうに考えております。


○議長(片岡 英樹君)


 2番、安川 稔君。


  (「はい」と呼ぶ)


○2番(安川 稔君)


 それと、町長、この庁舎の問題でありますが、耐震診断の結果、耐震補強工事がしなければならないとなった場合には、これにつきましては建替えが厳しいということがございましたら、もう期間を置かずに耐震工事についてはしていただきたいと私自身も思っております。


 総合センターにつきましては、どのように。総合センターは耐震診断入っておったんですか。入ってなかったのかな。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、答弁、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 それら詳しいことにつきましては、担当の総務課長より答弁をいたさせたいと思っております。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、総務課長の答弁を申されましたので、豊田総務課長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○総務課長(豊田 泰志君)


 それでは、安川議員さんのご質問にお答えさせていただけたらと思います。


 総合センターにつきましては、新耐震基準の年度が昭和56年6月1日以降に建ったものでありまして、総合センターにつきましては、昭和57年3月25日に建築確認されたものでありますので、新耐震基準の部分を満たされたものとして、本町では考えております。


  (「はい」と呼ぶ)


○議長(片岡 英樹君)


 2番、安川 稔君。


○2番(安川 稔君)


 わかりました。総合センターにつきましては、今の総務課長の答弁で了解いたしました。


 それでは、これをもちまして、私の一般質問は終わらせていただきます。町長、いろいろありますけれども、できるものから、1つと言わず、2つ、3つと進めていっていただきたいと思いますので、それについてよろしくお願いします。


○議長(片岡 英樹君)


 以上で、2番、安川 稔君の質問を終わります。


 次に、5番、籔内伊佐子君。


  (「はい、議長、5番、籔内」と呼ぶ)


○5番(籔内伊佐子君)


 議長の許可をいただきましたので、3月定例会に臨み、次の3点、1点目、期日前投票所における宣誓書の改善について、2点目、高齢者の紙おむつ給付事業について、3点目、公共施設の和式トイレの手すり取りつけについて、小野町長に質問をいたします。それでは、席に着かせていただきます。


 では、質問いたします。最初に期日前投票所における宣誓書の改善について質問をいたします。近年では、インターネットの普及により選挙活動の方法も変わりつつあります。本年7月に行われます参議院議員の選挙より、ネットによる投票を政府は検討しているようであります。本町の衆議院総選挙、小選挙区でありますけれども、過去の3回の投票率は、平成17年で65.31%、平成21年で70.63%、平成24年で59.22%となっており、国政選挙はそのときの政治の争点によって投票率が影響するようですけれども、一方、私たちの一番身近な町議会選挙の投票率は、過去3回を見てみますと、平成15年が76.89%、平成19年が73.00%、平成23年が67.55%になっており、ちょっと減少傾向にあります。町議会選挙の投票の低下の要因につきましては、今、議員が一緒になって議会改革の途上でありますけれども、議会人の一人としては、町民の負託に応えられているか、また、町民の中に入って報告、説明責任をしっかり果たしていかなくてはならないように思っております。


 それでは、本題の質問に入りますが、2003年、平成15年に設けられました期日前投票制度は、現在では、国民の間に広く定着をし、その制度を利用する人は毎回増加傾向にあります。その投票のよい点は、不在者投票と比べて制度の手続きがなく、レジャーや買い物などの理由でも気軽に利用ができます。琴平町の過去の期日前投票者数は、町議会議員選挙において見てみますと、平成19年が767人、平成23年が1,011人となっており、国政選挙の衆議院総選挙、小選挙区でありますけれども、においては、平成17年が675人、平成21年が1,175人、平成24年が947人となっており、この平成21年に行われた衆議院総選挙では、投票者数の13%までが期日前投票を行ったという結果が出ております。利用しやすいということで、住民さんの利用される方が多くなっているという統計が出ております。


 しかし、期日前投票を行う際に、当日投票との違いは、当日、投票所に行けない旨の意思を宣誓書に名前を記入しなければなりません。これは、公職選挙法施行令の第49条の8に、期日前投票の事由に該当する旨の宣誓書がうたわれておりますので、当然なんですけれども、原則としては、投票日当日に自ら投票所に行き、投票をしなければならないことになっております。こういうことをうたっておるわけですけれども、しかし、例外として、さまざまな事情で自ら投票所に行けない人のために設けられたのが期日前投票の制度でありますので、その事由を申し立て、その申し立てが真正であることを誓う旨の宣誓書にそのサインをする、記入をするという、名前、住所を書くようになっております。その宣誓書の記入について、高齢者や障害者の立場からすると、それをもう少しスムーズにできないかという、スムーズに投票ができないか、当日投票のようにスムーズにできないかという要望でございます。


 そこで、これは、全国で増えつつあるんですけれども、投票所の入場券というのが来ますけれども、その裏面に期日前投票のための宣誓書を印刷して、投票所での手間を省き、選挙当日のようにスムーズに投票が行えるようにする自治体も増えてきております。その例としてですけれども、今度の日曜日、3月24日なんですけれども、山口県の萩市というところで市長選挙がございます。そこのホームページなんですけれども、その中の選挙管理委員会のほうで、期日前投票のための宣誓書を投票所入場券の裏面に印刷をしたりということをしておりますということを、そのホームページで紹介をしております。それが、これ、見本なんですけれども、物すごく簡単に裏面にこういうふうに宣誓書を一文を書きまして、それに住所、名前を捺印して、当日行けない理由とかを丸して、すごくシンプルに簡単に裏面にこういうふうに印刷ということをやっております。また、町で言いましたら、北海道のニセコ町なんですけれども、人口が4,811人ですけれども、同様のことを行っており、町民の利便性を図っております。


 それで、期日前投票所における宣誓書の改善について、町長の見解をお聞きいたします。


○議長(片岡 英樹君)


 5番、籔内伊佐子君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 議員ご指摘の期日前投票所における宣誓書の改善ということであろうかと思います。現在、この選挙人名簿等の管理を中讃広域行政事務組合のいわゆる情報センターで一括して行っておりまして、議員ご指摘の選挙入場券も情報センターにて打ち出しをしております。そのため、本町独自で変更することが現状ではできない状況にあります。さらに入場券にはがきを使用しているため、必要最小限の内容しか掲載できず、入場券には選挙に関する注意事項等を優先して掲載しているのが現状でございます。つまり裏表のはがきに関しましては、裏面にこの選挙の注意事項というものをまず優先して入れなければならないということでございます。


 そういったことから、現在の方法での掲載というのは難しいと考えますが、今後、情報センターとも協議、調査をして、改善の可能性について考えたいと思っております。例えば、裏表のはがきではなくて、大きさははがきですけれども、はがす部分があって、ぴろっと広がるような面を多数活用できるようなはがき形式もございますので、これは中讃広域の情報センターの中で、そういった提案等をしてまいりたいと思っております。


 なお、琴平町といたしましては、この期日前投票等に来られた高齢者や障害者の方へは係員が補助として宣誓書の記載を手伝うなどしております。今後、その宣誓書の文字を大きくするなどして、わかりやすい状況というのも同時に整えていく検討をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜ればと思っております。


  (「はい、議長」と呼ぶ者あり)


○議長(片岡 英樹君)


 5番、籔内伊佐子君。


○5番(籔内伊佐子君)


 入場券に対しては、印刷ということがなかなか中讃広域で情報センターでしているということで、町独自ではできないという答弁ですけれども、これを実際、期日前投票者が増加傾向ということもありますので、これ、琴平町だけでなくて、全国的にこういう傾向があるということですので、ぜひ、情報センター、中讃広域のほうでまた検討していただければとお願いをしておきます。


 次、2点目ですけれども、インターネットの利用なんですけれども、これは、国民の生活の一部になりつつあります。政府は若者の投票率の低さを改善するために、投票権を現在の20歳から18歳に引き下げる協議などを行ったり、本年の参議院選挙よりインターネットを使った投票の協議を行うなどしております。本町においても、選挙の投票の利便性を上げるために期日前投票を行う際の宣誓書を町のホームページに掲載をし、町民がそれをダウンロードして活用できないか、お尋ねをいたします。


 これは、香川県内において、多分、昨年からだと思うんですけれども、丸亀市が市のホームページから期日前投票に必要な宣誓書がダウンロードできるようになったというふうにお聞きしております。この点についての町長の見解をお聞きいたします。


○議長(片岡 英樹君)


 答弁、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 確かに県内で丸亀市が市のホームページから宣誓書を掲載し、市民がダウンロードして使用できるようになったというふうに私もお聞きしております。また、本町におきましては、4月1日よりホームページをリニューアルを行う予定にしておりまして、これに伴いまして、次回の選挙、本年の7月の参議院選挙からこの新たなホームページ上に選挙情報を載せるようにしております。その中で宣誓書の様式や選挙情報等を掲載していく予定にしておりますので、丸亀市同様にダウンロードして使用できるような環境を整えていくように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


  (「はい、議長」と呼ぶ者あり)


○議長(片岡 英樹君)


 5番、籔内伊佐子君。


○5番(籔内伊佐子君)


 ホームページからのダウンロードいうことですけれども、ことしからできるということですので、よろしくお願いいたします。


 それと、先ほどの宣誓書のはがき入場券、選挙はがき入場券の裏に印刷をするということなんですけれども、やっぱり高齢者の方というのは、高齢者の方が一番選挙に行かれる割合というのは高いわけなんですけれども、こういう方が人前で字を書くことができないという、苦手な方とか、時間がかかるということで、物すごく気にされている方も中にはいらっしゃるんですね。そういうこともありまして、よその他県や市町においてはそういうことが、改善が進んでおるということですので、ぜひ、それもよろしくお願いをしたいと思います。


 それでは、次の2点目の質問に行かせていただきます。


 次に高齢者の紙おむつ給付事業について質問をいたします。介護保険法は2000年の4月に施行され、核家族化によって増加していく高齢者夫婦世帯や独居世帯に、将来介護が必要な状態になっても自立した生活ができるようにと考えられた制度であります。近年、食生活がよくなり、病気に対しては次々高度な医療が研究、開発をされ、多くの高齢者の方々が多種多様な生活スタイルで謳歌をされており、また日本人の平均寿命が世界一となった今では、100歳以上のお元気な高齢者の方も珍しくなくなったわけでございます。


 反面、日本の社会保障制度は、1965年当時の日本が高齢者1人を現役世代9人で支える胴上げ社会から、急速な少子高齢化等により、現在、現役世代3人で1人の高齢者を支える騎馬戦型になっており、これからさらに2050年には高齢者の割合が40%近くになり、高齢者1人を現役世代1人が支える肩車型社会になると言われておるわけでございます。


 増え続ける社会保障費は、国の一般会計予算の3割を占め、毎年1兆円ずつが膨らんでいるわけでございますけれども、これは、成熟する先進国特有の大きな課題、日本だけではないと思いますけれども、大きな課題でございます。本町にあっても、高齢化率が34%と、他の市町に比べていち早く高齢化していっております。


 また、これから団塊世代を含めてますます町の高齢者の増加が見込まれる中、自宅で最後までどう元気で生活をしていくかが、行政としても大きな課題になってくると考えます。というか、そこにもう来ているわけですけれども、そんな中、介護を行っている男性の方も奥さんを見ている、おばあちゃんを見ている、そういう男性の方も珍しくはございません。


 私の知っている認知症の奥さんを自宅で介護している男性の方より紙おむつの助成について、琴平町はないのですかというふうに相談を受けました。介護関係にかかわる、介護サービスを受けながらの介護関係のさまざまなおむつだったり、費用というのは、年金生活者の生活をすごくやっぱり本当にぎりぎりの年金生活者の中でのそういう介護関係の費用ですので、物すごく大変な生活をしていらっしゃるわけですね。経済的にも精神的にも。2年前に私たち公明党が行った介護アンケートにも、その紙おむつの助成を希望している介護家族が多くおられました。


 また、琴平町の平成24年度の高齢者の保健福祉計画の中で、町内の一般高齢者を対象にしたアンケート調査において、8割以上の高齢者が公的サービスを十分に利用して、自宅で家族に介護を受けたいという結果が出ております。


 そこで質問いたしますけれども、高齢者の紙おむつ給付事業なんですけれども、例えば、さぬき市では、ねたきり高齢者や認知症の状態にある方及び医師が認めた尿失禁のある方に対して、年4回宅配により現物給付を行っているようであります。さらに、東かがわ市において、給付の要件として要介護が3以上ですね、認知症や重度の身体障害者の人など高齢者を介護している家族に対して、1カ月当たり5,000円以内で偶数月ごとに2カ月分の紙おむつを現物給付をしているようであります。


 介護サービス料金は特に低い、先ほども申しましたけれども、年金生活者にとりましては厳しいとの声をお聞きします。せめて、本町においても所得の低い人への紙おむつの給付事業ができないか、町長に質問いたします。


○議長(片岡 英樹君)


 答弁、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 所得の低い方への紙おむつの給付事業ということでございますが、まず、本町におきましては、この平成23年度に実施した第5期の高齢者保健福祉計画介護保険事業計画策定に当たって、住民の皆様方にアンケート調査を行っております。その中で、どのような介護方法を受けたいかという問いに対しましては、48.8%の方が公的サービスを十分に利用して、家族の負担がかからないように受けたいというご意見がございました。そして、自宅で家族を主としながら、公的サービスを利用して介護を受けたいという方が38.4%、また、合わせて8割以上の方が在宅での生活を望まれております。このことからも、高齢者の在宅介護への支援というものが必要になっているという認識は私にもございまして、地域支援事業等を実施しているところでございます。


 そこで、籔内議員からご提案のありました所得の低い人への紙おむつ給付等の低所得者対策事業につきましては、他の手当等もあることから、今すぐにこれを実施するということはなかなか、すぐにやるということは難しい状態にもあろうかと思いますので、今後の検討課題として、いま一度介護を受ける高齢者の方々のニーズ調査等をやった上での判断をさせていただきたいというふうに考えております。


  (「はい、議長」と呼ぶ者あり)


○議長(片岡 英樹君)


 5番、籔内伊佐子君。


○5番(籔内伊佐子君)


 2番目の質問に入ります。町条例の琴平町在宅ねたきり老人介護家庭福祉手当支給条例についてお聞きをいたします。この条例の目的、予算と昨年度の実績はどのようになっていますか。所得制限についてもお聞きをいたします。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、答弁。町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 この琴平町在宅ねたきり老人介護家庭福祉手当支給条例でございますが、これが先ほど申し上げました他の施策等という部分に入ってこようかと考えております。この事業の目的でございますけれども、介護者手当を支給することによって、介護者の日常の労苦に報いるとともに、家庭介護の激励、家庭介護に対する負担の軽減等在宅福祉の向上を図ることということを目的としております。


 また、これは、介護保険法施行に伴い、地域支援事業の1つとして実施しているものでございまして、主な財源といたしましては、国・県負担金及び介護保険料が財源となっております。


 また、予算額は幾らかというご質問ですが、平成23年度の予算額は96万円でございます。ただ、これらの実績という部分での支給額につきましては、32万8,000円となっており、支給者数は4名でありました。また、これを利用するに当たっての所得制限、支給制限というものはございません。今申し上げましたように、予算に比べまして、実際の実績というものが4名ということで、これらの事業については十分なる周知をこれまでやっていたのかということもございますので、十分周知に努めて、利用していただける方をさらに活用してもらいたいというふうに考えております。





○議長(片岡 英樹君)


 5番、籔内伊佐子君。


  (「はい」と呼ぶ)


○5番(籔内伊佐子君)


 3番に行きます。琴平町在宅ねたきり老人介護家庭福祉手当支給条例なんですけれども、現在、介護保険法の地域支援事業第115条の45において位置づけられております。香川県内の17市町のうち、約半分の10の市町が何らかの、地域福祉事業をやっております。それは、琴平町を中心に、この近隣のまんのう町、多度津町、善通寺市は、ねたきり老人等の介護手当ということで支給をしておりますけれども、これが、東のほうに行きますと、高松市、さぬき市、東かがわ市あたりでは、これを現物給付、紙おむつの現物給付をしているような状況でございます。違うんですけれども、地域支援事業ということで、それぞれ現物給付か助成福祉手当かということなんですけれども、本町の平成25年1月現在の自宅を拠点として介護を受けている人の数なんですけれども、本町の数ですけれども、要介護3の方が52人、要介護4が29人、要介護5が20人となっており、3から5の方が合わせて101人いらっしゃるわけです。


 これから高齢者の増加に伴い、介護認定者の増加も見込まれます。介護認定者の自宅において介護を行っている家族が困っていること、先ほど申しましたけれども、介護家族の精神的な負担が大きいこと、介護に関する経済的な不安の声が多く聞かれております。要介護度が進まないためにも、高齢者が地域において自立した生活が継続できることを目的としたというのが地域支援事業であると思います。


 この地域支援事業なんですけれども、聞きましたところ、財源負担の割合でも、ほとんど6割、7割近い財源が国と県から来るわけですね。あとが介護保険の保険料で、町の持ち出しというのは1割ぐらい多分だったと思うんですね。こういうことで、町の持ち出しが少ないということを私は言いたいわけなんですけれども、そういうことで、先ほど聞きました琴平町の在宅ねたきり老人介護家庭福祉手当支給条例なんですけれども、この条例の対象者というのが、介護保険法で決められています要介護4と5の方なんですね。この方が、先ほどの数字にありましたように、合わせても要介護4が29人、要介護が20人ということで、49人いらっしゃるわけですね。49人在宅でいらっしゃっても、病院を出たり、入ったりとか、まるっきし100%その49人が自宅で介護を受けていらっしゃるかというのでないと思うんですけれども、それに比べても少な過ぎるということです。4名しかないということですよね、昨年の実績が。そういうことで、これも周知に努めるということなんですが、それで、所得制限がないということですね。別にその介護をしていく中において、精神的負担もそうなんですが、それと、やはり経済的な負担というのも同じくらい大変なわけですね。だから、そういう中で、この条例に対しては、所得制限も書かれていないということもあったりとかして、もうちょっと何か中途半端な条例かなと私自身思っております。


 そうであるならば、もっと有効的に、これから増えていくであろう高齢者の方の問題で、やっぱり70代、80代になってきますと、それぞれ体の変調を来すわけなんですね。紙おむつというのもなくてはならないというような現状になっております。そういう中で、そうであるならば、これをもう少し使い勝手のよい紙おむつ事業にできないかということでございます。


 名前も、ねたきりという言葉が使われておりまして、住民さんがこれをぱっと見て、ねたきりでないと使えないのかということがございます。いや、違うんです。これは介護4から使えるんですよということになるわけですよね。その条例の名前も何かちょっと住民さんにわかりづらいのかなと思ったりもしますので、そこら辺の町長の見解をお聞きいたします。


○議長(片岡 英樹君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 まず、議員ご指摘のように、この県内におきましても、いろいろな状況でこれらの支援事業をやっているというふうに調べております。当然、現物給付事業を行っておるというところもございますし、また、それに対しましては所得制限つきということが条件となっているところもあろうかというふうに存じ上げておりますし、また、本町のように、介護手当金として支給しているところ、また、丸亀市におきましては、介護用品等購入補助金として現金給付事業ということで行っているというふうに聞いております。


 そこで、議員ご指摘のようにこのねたきり老人介護家庭福祉手当というものでございますが、本町においては、月額8,000円の現金支給を行っておりまして、介護者が真に必要とする用途に自由に使っていただけるような内容となっております。当然その中で、紙おむつが必要な方には紙おむつを購入していただくと。その他の介護用品が必要な方にはその他の介護用品に自由に使えるというような利点もあると考えておりまして、この名称等が確かにねたきりというふうにとらえやすい部分がございますが、それらは名称の改善等を行うことによって、より広く、より対象者の方が利用しやすい内容にしていってもらえるというふうに考えております。


 そういった観点から、本町におきましては、この事業が勝手のいいといいますか、自由に使用できるという観点から、この事業も大切な事業だろうというふうに考えておりまして、現在はこの事業を継続して行い、同時に、広く住民に利用しやすいような周知活動、広報活動というものを行っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただければというふうに考えます。


○議長(片岡 英樹君)


 5番、籔内伊佐子君。


  (「はい」と呼ぶ)


○5番(籔内伊佐子君)


 本町の条例の福祉手当の使い道というのは、ほとんどはもう介護者へのおむつを占めるんじゃないかなと思ったりもします。介護用品だろうと思います。そういうことで、十分検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、最後の質問に入ります。最後に公共施設の和式トイレの手すりの取りつけについて質問いたします。


 本町の公共施設は、住民の皆様にとりまして、福祉や地域活動、さらには文化活動の拠点としてなくてはならない重要な施設でございます。また、これから住民との協働ということをよく言われますけれども、そういったことで、住民さんが集う施設というのがますます利用者が多くなるのではないかなというふうに考えます。これらの施設のほとんどが高度経済成長期に建てられております。高齢化が高くなっている本町にあって、使用する側である、特に高齢者が使用するに当たって、使いにくくなっているという現状があります。その1つである和式トイレについて質問いたします。


 ここでは、アクトことひらと、町の総合センターについて取り上げたいと思います。まず、町内の施設の1つであるアクトことひらですけれども、毎年約3万人前後の町内外の人々の入場者があり、にぎわいを呈しております。商店街の中心部に位置することで、町民の文化活動の重要な拠点として、また、観光客に対しては町の文化や歴史を紹介するなど、小さい建物でありながら、内外の人々に大きな役割を果たしていると考えます。


 アクトことひらのその施設で高齢者が和式トイレを使用した後に、足が立たなくなって立ち上がれずに困ったという事例が、1年間に5、6件あったと聞いております。このアクトことひらの建物ですけれども、ご存じのように百十四銀行の建物の跡を、百十四銀行跡を購入をしており、トイレにあっては、町が買い受けをしたときに、床のタイルだけを変えたというふうに聞いております。銀行の行員さん用のトイレですので、すごく狭いですし、手すりをつけるにも困るだろうなというぐらい狭いトイレであります、見たところ。そういう中で、やはり利用する方はやっぱり困っていらっしゃるというのがあります。アクトことひらの外のほうには観光客など、住民の方もそうですけれども、誰もがトイレが利用できますよというような看板を町で設置をしております。こういう親切があるんですけれども、なかなか使いにくいという、高齢者に対しましては使いにくいということがあります。


 さらには、町の総合センターにおいても、年間を通じて住民さんの福祉や文化活動にと利用者が延べ3万人近くにのぼり、町政報告で報告をされておりますけれども、1年間に約3万人近く利用者、延べ人数がなっております。こういう公共施設の使用稼働率というのは、今後ますます高くなると考えます。


 民間の大きな商業施設なんかすごく最近高齢化を意識した使いやすい設計が目立ちます。例えば、障害者用だったり、高齢者用だったり、子どもさんの授乳、小さい子どもさんを抱えた人用だったりとかして、椅子を置いたりとか、さまざまな、民間ですからできるわけなんですけれども、県内で高齢化の高い琴平町ですので、公共施設の手すりというのは、すごくやっぱりこれからは不可欠だと思います。


 また、さらには災害時の避難場所として、例えば町の総合センターにおいても、アクトことひらにおいても、数年前に台風のときだったんですかね、近くの住民さんが避難場所として使われたということがあったと思います。そういうことで、災害時の避難場所として使用する公共施設のトイレというのは、まず、食べ物より先にトイレが使えないといかんのでないかなと私は思います。なので、トイレというのは使い勝手がよくなくてはならないと思います。この点についての町長の見解をお聞きいたします。


○議長(片岡 英樹君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 議員ご指摘のように高齢者や障害のある方については、トイレというものは切実な問題になっているというふうに私も実感しておりますし、いろいろな会合や研修会に参加したくても、トイレ等の問題があって、それを参加を躊躇するということがあることを聞いたことがございます。また、私自身も洋式トイレになれたせいか、どうしても和式トイレというふうな場合には、少し躊躇しながら入ると、利用するというようなこともございますので、これらの問題に対しては真摯に向かい合っていかなければならないというふうに考えております。


 また、トイレに手すりがないために立ち上がるときにけがをされた、また議員ご指摘のように立ち上がることができないといったような状況があるという話も聞いたことがございますので、今後、議員ご指摘のアクトことひら、また総合センターに関しましては、なかなかすぐに、これも全部というわけにはいきませんけれども、手すりの取りつけを含めて、時代のニーズにあった洋式トイレの設置についても検討しながら、計画的な整備というものが必要だろうと考えております。


 また、総合センターにおきましては、障害者や高齢者のための車椅子対応の洋式トイレが1階、2階部分にございますので、当面の間はこれらも利用していただけるように周知をしてまいりたいというふうに考えております。


 したがいまして、今後、住民から和式トイレの手すりの設置を含めて要望等を反映しながら、できるところから順次設置を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 5番、籔内伊佐子君。


  (「はい」と呼ぶ者あり)


○5番(籔内伊佐子君)


 質問するわけですから、現場を見てまいりました。アクトことひらのトイレなんですけれども、手すり等一切ございません。町の総合センターには1カ所だけ、和式トイレの中の1カ所だけですね、膝下に横についてます。それは、座るときには横でもいいんですけれども、立ち上がるときには、それは役に立ちませんので、使う側の立場に立って取りつけをしてほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上で、質問を終わります。


○議長(片岡 英樹君)


 以上で、5番、籔内伊佐子君の質問を終わります。


 ただいま一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩といたします。


 再開を4時ちょうどといたします。





     休憩 午後 3時49分





     再開 午後 4時00分


     (出席議員、休憩前と同じ9名)





○議長(片岡 英樹君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 次に、4番、大西 久夫君。


  (「4番、大西」と呼ぶ)


○4番(大西 久夫君)


 それでは、議長のお許しをいただきましたので、本定例会における私の一般質問をさせていただきます。


 まず、東日本大震災、あの未曾有の大災害からもう2年が過ぎました。被災地においては着々と復興準備作業が行われているものの、本当の復興というのは、まだまだ遠い道のりとなっております。改めて震災により被災されました方々に深くお見舞いを申し上げますとともに、いち早い復興を心からお祈りいたします。


 我が町としても、被災地の復興に向け、最大限の支援を継続的に行うことはもちろんのことでありますが、町の防災対策についても、見直す点はしっかりと見直しながら、災害発生時の被害を最小限に抑えるために、さまざまな対策を進めていく必要があると思います。私としても協力してまいりますので、執行部におかれましては、その点、よろしくお願いいたします。


 さて、先ほど申し上げました防災対策などについてもいろいろとご質問をしたいところでございますが、このたび教育長さんが新しくなられました。三井教育長さんは教育現場で長く勤められた方であり、教育に関しての深い見識をお持ちの方と存じますので、町の教育行政の先頭に立ち、力強く引っ張っていくことを大いに期待しております。教育長というのは、非常に重要な役職であり、重責を担われ、大変と思いますが、町のためにどうかよろしくお願いいたします。


 私も、教育というのは、我が町にとって、また、これから町の未来を担っていく子どもたちにとりまして最も重要な分野だと考えておりますので、新しい教育長さんが今度の教育行政をどのように進めていくお考えなのか、ご所見をお伺いいたします。


 では、質問に入りますが、平成23年3月、第4次琴平町総合計画が策定されました。皆さんもご存じのとおり、これは今後の町政運営に関する基本構想や基本方針を示した計画であります。この総合計画については、私も過去の議会でいろいろとご質問させていただきましたが、そのときに小野町長さんのほうからこの計画に対する熱い思いの答弁をいただいたと記憶しております。ちなみに皆さんもお読みになっていると思いますが、今はお手元にないでしょうから、その総合計画の中から教育関係の箇所について、まず、少しばかり引用させていただければと思います。


 まず、序論のところに若干記載があるのですが、具体的なものではないことから、そこは省略させていただきまして、第2部の基本構想のところからとします。そこには、適切な環境で充実した学校教育を送ることができる体制整備を目指します。幼稚園、小学校、中学校が連携し、一体となった教育内容の充実を目指します。生涯にわたって、自由に学ぶことができる環境づくりをします。スポーツ活動の推奨をし、体力の向上を図り、生き生きと元気な人を目指します。伝統文化を継承し、芸術分野活動に親しめる環境づくりを図ります、という5点について記載されております。


 この基本構想のところにありますから、大きな方向性を網羅して記載しております。内容としてはすばらしいものとなっておりますので、私もぜひ、これに沿って進めていきたいと考えております。


 また、ここでは教育分野の施設の重要度について、町民に実施したアンケートの結果を掲載しておりますが、学校教育の充実を選んだ方が36.7%で1位となっております。続きまして、青少年の健全育成を選んだ方が26.7%と2位です。生涯学習の推進を選んだ方が11.3%で第3位となっております。このように学校教育の充実を約4割の方が選択したという結果から、町民の皆さんはこの学校教育の充実ということを非常に重要と考えていることがわかります。


 また、この学校教育の充実について、第3部の基本計画の基本目標3に、生涯学び学べるまちづくりとありまして、そこに学校教育の充実という項目があり、現状と課題、基本方針と施策についての記載があります。まずその現状及び課題といたしましては、学校教育の充実を図り、子どもが健やかに育つことのできる環境を整備していくことが必要です。また、学校教育の充実には、教職員等の資質の向上や、地域住民が参加した学校教育環境の整備も求められています、とあります。


 次に、基本方針といたしましては、子どもが心豊かに伸び伸びと育まれるよう、一人一人の個性を伸ばし、自然や人との触れ合いを通じながら、発達段階に応じた教育を充実させていきます。また、幼・小・中学校などにおいて一貫した学校教育を進め、児童生徒の学校教育環境を整えていきますとあります。そして、施策としては3つあり、幼稚園教育の充実、小中学校教育の充実、特別支援教育の充実とあります。これら3つについては、どれも非常に重要なものと考えております。


 さらに、先ほど申し上げました現状及び課題や基本方針について、よく分析がなされた上で、これからのあるべき方向が示されており、この方針で推し進めていけば、非常にいい結果が生まれるだろうし、また、琴平の将来も安泰だと、私もそのように考えております。


 ただ、その中で、幾つか気になっているところがあります。小中学校の充実のところですが、その項目の説明には、老朽化した校舎の対応や耐震化の促進、児童学生が安心して学ぶことができる教育環境の整備に努めていきます。また、学校図書や教材の整備など、教育内容の充実を図るための整備を進めていきます。なお、教育環境の充実を図るためには、児童、保護者の視点で住民の理解を得た小学校の統合への取り組みについて検討を進めていきます、とあります。


 これについては、町としても取り組みを進めているところだとは思いますが、最近、住民の方からご意見をお聞きいたしましたので、少しご紹介させていただきます。その意見というのは、小学校の統廃合はどうなっているのかとか、中学校で耐震工事は行われているのは知っているが、そうは言っても老朽化は進んでいる。やはり今から建替えについても考えておかなければならないのではないかとか、この際、中学校を全面に建替えて、小学校と中学校を一緒にし、小中一貫校として整備してもよいのではないかというものでした。


 また、皆さんもご存じかと思いますが、現在、まんのう町が新しい中学校を建設しております。それに関してもご意見を頂戴いたしまして、まんのう町は新しい中学校の建設が進んでいるようだが、琴平町はどうなっているのかとか、まんのう中学校は町民図書館を併設するようだが、琴平も考えてみてはどうかとか、教育について、近隣と格差が広がるのは心配だ、などというものでした。私も、各市町はそれぞれに施策の優先度が異なっており、また、財政的な状況等についても個々に相違がありますので、必ずしも近隣市町との比較ということだけにとらわれる必要はないと思っております。ただ、同じように統廃合等の議論を進めていたまんのう町が、そのような新しい中学校を建設し、平成25年度に開校すると聞きますと、少しあせりを感じるのも事実であります。


 聞くところによりますと、この中学校の建設には、PFI方式というイギリスで生まれた行財政改革の手法を採用しており、また、町民図書館や全校生徒と教職員が一緒に食事をすることができるキッチンルーム、広い面積のメインアリーナなどを備えた体育館があり、非常に先進的な取り組みが行われているとともに、充実したさまざまな施設が整備されているようです。また、まんのう町では、小学校の統廃合も進めており、4つの学校が廃校になったとお聞きしておりますが、それらについて、少年育成センター、資料等の製造研究所、民間の有償貸し付けというような活用も図られており、また、地元の体育館等々としても有効に活用されているようです。


 小学校や中学校の整備というのは、町民の理解を得た上で行うべきものであり、また、町の財政的な状況も含め、計画的かつ総合的に検討されるものでしょうから、一朝一夕にできるものではないことは、私も承知をしております。また、小学校の統廃合については、本町においても、以前検討がなされましたが、これについては話が進まなかったことも重々承知しております。ただ、教育という、これからの町の将来にとって最も重要な分野については、今後も継続して議論を進めていくことが大事なことではないかと考えております。


 確かに中学校は平成21年には耐震補強工事が行われ、現在は安全な建物となっており、町として子どもたちの安全を第一に考えて実施したものであり、正しい判断だったと思います。ただ、残念ながら、老朽化は非常に進んでいるのも事実であります。校舎、体育館の整備が終わったのは、昭和30年代と伺っておりますので、築年数で言えば、50年を超えているのではないでしょうか。先ほど町民の方の意見をご紹介いただきましたが、そのように心配されるのも当然かと思います。


 私は、学校の施設は100年先も見据えて建てる必要があると思っております。なぜなら、学校は琴平の将来を担う、また、国の将来をも担う人材を育成する大切な場所であるからです。また、冒頭に防災に関して申し上げましたが、学校は、災害が発生した際には、緊急避難場所として機能を備える町民にとっても拠点となる重要な施設であるからです。


 我が町の人口は1万人を切ってまいりました。また、過疎債という有利な起債ができるという利点もあるので、よい、悪いということは一概に言えないところもあるのですが、数年前に過疎地の指定を受けております。これらを考えれば、地域力の低下が危惧されるのも無理からぬことと思います。でも、私は、琴平町民の力を信じております。このような小さい町が生き残るために、何よりも大切なのは世界に通用する力強い人材を育成することだと思います。また、町の宝物である子どもたちに安心していっぱい遊べるような環境をつくってあげること。真っすぐに育つような環境をつくってあげること。また、しっかり学ぶための環境をつくってあげることなど、安全安心に教育を受けられる環境整備をすることは、我々大人の責任だと考えております。


 当然、町のほうでは総合計画に沿って施策を進めているところだろうとは思いますので、これ以上は申し上げませんが、この教育の関係については、継続して議論を進めていくことが重要だと考えておりますし、もし、そのような議論が行われていないのであれば、いろいろな点で手おくれになるのではないかと非常に心配しているところです。また、実際に議論を行うとなれば、考慮すべき問題等が多数出てくると思いますが、だからといって、それを避けることなく、全町民による活発な議論が行われることを心より期待しております。また、これは、新しい教育長さんの手腕にかかっていると思いますので、ぜひ、頑張っていただきたいと思います。


 長々とお話ししましたが、質問といたしましては、教育行政に関する教育長さんのご所見をお伺いしたいと思います。確かに就任当初ということでございますので、難しいことがあるかもしれませんが、できれば、これまでの取り組みについてご答弁いただき、今後の計画の進め方や計画達成の目標年次等について、なるべく具体的にご答弁をいただきたいと思います。


 また、町民の方々の関心が高い学校教育の充実については、幼保一元化への考えや、先ほど町民の方のご意見でご紹介させていただきました小学校、中学校の再編に関するお考え、また、小中一貫校の整備の可能性などについても、あわせてお願いしたいと思います。これが質問の第1点目であります。


 それと、2点目の質問として、さきの学校教育の充実にも関連いたしますが、いじめ及び体罰の問題についてお伺いしたいと思います。このところ毎日のようにいじめや体罰についての報道を目にします。将来ある幼い子どもたちがそのようなことで自ら命をたつということは、本当に悲しいことであり、胸が痛みます。このいじめや体罰への対応について、町のほうでは、これまでどのような対策をとってきたのか。また、今後、どのような対策をとっていく考えなのか、その点についてもあわせてお伺いしたいと思います。私たちは、苦しくとも前に進まなければなりません。私といたしましても、今後ともよりよいまちづくりを目指し、一層努力してまいりたいと思います。


 以上、長くなりましたが、私からの質問とさせていただきます。


○議長(片岡 英樹君)


 質問席に戻ってください。4番。


 4番、大西 久夫君の一括質問に対する教育長の答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(三井 尚君)


 ただいまの大西議員さんのご質問にお答えしたいと思います。


 冒頭になりますけれども、議員さんの教育長としての私に対する高い評価をいただいております。大変恐縮いたしているわけでございますけれども、就任当初でございますけれども、これから先、そういう高い評価を裏切らないように頑張っていきたいと思いますので、何とぞよろしくご指導いただきますようお願い申し上げます。


 それで、教育行政に対する抱負ということになりますと、午前中の渡辺議員さんにもお答えした内容と重なる部分がたくさんあるのではないかなと思っておりますが、今、議員もご指摘のとおり、平成23年の3月に出されました第4次の琴平町総合計画の基本目標や、基本計画にのっとって教育行政に当たりたいと考えています。この総合計画につきましては、議員の大変熱い思いというものをひしひしと感じる先ほどの質問ではなかったのかなというふうに思っておりますので、これから先、私の一番最重要課題であります計画にのっとった教育行政に当たっていきたいと思うんですが、ただ、先ほどご指摘のとおり、具体的な今後の計画の進め方であったり、また、計画達成の年次目標等、これについてはまだ私も頭にございませんので、これからしっかり勉強していきながら、また、学校現場との状況、あるいは保護者の皆様方のご意見、思い等も鑑みながら、住民の方々の思いも鑑みながら、今後、具体的に考えていきたいなというふうに思っておりますので、いましばらくお時間をいただければありがたいかなというように思います。


 それで、ただ、議員のご指摘のとおり、学校教育の充実につきましては、やはり人格形成の基礎となります時期である就学前教育としての幼稚園教育がとても大切なのでないかなというように思っています。昔は三つ子の魂百までと言いましたけれども、今はやはり1歳から2歳の段階で一生持つ魂が育っているのではないかなというふうに思っています。個人的な話になりますけれども、私も孫がおりますけれども、小さいなりにしっかり周りの状況を見ておりまして、そして、私たちの大人の様子を、あるいはまた言動をしっかり見聞きしております。私たちの与える影響というのはかなり高いものがあるのではないかなと思うんですが、そういったことを考えますと、本当に就学前教育というものはとても大事なことではないかなというふうに思っています。


 ただ、午前中にもご指摘がありましたように、そういった幼稚園教育の充実をさせるためにもということですけれども、ただ、入園児の減少というのがございます。これは、危機感を持って、しっかりこの現状を直視していかなければなりませんし、また、施設環境の整備についても努力していかなければいけないのではないかなというふうに思っています。そして、今問題になっております延長保育、これについても充実をさせるために考えていかなければいけないと思いますし、幼保一元化の問題であったり、北幼稚園と南幼稚園の統合問題も含めまして、午前にもお話申し上げましたように、平成25年の秋ごろに結論が出されるよう、子どもたちや保護者の立場に立って検討してまいりたいというふうに思っているわけでございます。


 いずれにしましても、町民の皆様方の次代の担い手であります子どもたちの教育機関であります学校教育に対しましての期待の大きさと関心の高さというのは、十分認識いたしているところでございます。これにつきましては、午前中の渡辺議員からのご質問や、ご提言にもありましたそういったことを大切にしながら、早急に対処していきたいと思っておりますので、またよろしくご指導、ご協力のほどお願い申し上げたいというふうに思っています。


 また、小学校につきましても、ご指摘のとおり琴平町立小学校の適正規模適正配置等検討委員会設置要綱にのっとり、検討委員会を平成25年度中に立ち上げたいと思います。その中で、十分協議し、小学校の適正規模や適正配置等についてを最重要課題として取り組んでまいりたいと思っています。


 また、ご指摘のありました小中一貫校に向けての検討ですけれども、本町の人口であったり、園児、児童生徒数、また予算、また幅広く町民の方々の願い、思い、ご意見等あらゆる観点から考慮しながら、まず、小中一貫校での実績を残している学校など、幅広く情報収集をしたり、調査をしてまいりたいと思っているわけでございますが、しかし、本町の現状といたしましては、小中一貫校よりも小学校の統廃合問題に取り組むことが優先すべき課題ではないかなというふうに私自身は思っているわけでございます。その小学校の統廃合問題についての検討につきましては、かつて平成19年度にその答申が出されましたけれども、答申が出された想定以上に少子化が進んでいるのが現状ではないかなというふうに思っています。教育委員会として、十分協議を重ねて、議会をはじめ、関係各位並びに保護者等の意見を聞きながら、検討し、取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくご指導いただきますようお願い申し上げたいというふうに思っています。


 それから、いじめ、体罰の問題についてでございますけれども、学校というのは、その家庭や保護者にとりまして、これまで愛し、慈しみ、育ててこられた最も尊く、大切な子どもたちの命を預かっているという認識に立たなければならないのではないかなというふうに思っているわけでございます。そういった意味でも、子どもたちが一日の大半を過ごす学習や生活の場である学校で、いじめにおびえることなく、毎日の生活を安全に過ごすことが保障されなければなりません。これは、学校と教育委員会が子どもたちに対して負う何よりも優先すべき義務であると考えます。


 いじめの早期発見の1つとして、各校において定期的に記名式によるアンケート調査を行ったり、職員相互の子どもたちの気になる行為の情報交換などを行ったりしています。また、昼休みなどは、教師による校内巡視も行っています。


 いじめの防止策といたしましては、まず、教師自身が子どもたちとの全人格的な接し方を心がけて、日ごろから子どもたちとの深い信頼関係を構築すること。豊かな心の醸成に努めるとともに、スクールカウンセラーや養護教諭など、学校内の専門家との連携に努めること。子どもや保護者からの訴えはもちろんのこと、その兆候などの危険信号はどんなささいなことでも真剣に受けとめ、速やかに職員相互において情報交換するなど、適切、迅速に対応すること。いじめを把握したときには、必要に応じて児童相談所や警察などとの連携、協力することなどが大切であると認識しております。


 おかげで平成24年4月から平成25年2月末までの期間では、各小学校ともいじめはゼロ件でした。ただ、中学校では、平成24年9月に複数男子による女子生徒への悪口や、からかいの報告が1件ございました。そのただいまの女子中学生に対しましては、教職員の指導や監察によりまして、いじめもおさまりまして、一過性であったと報告されております。


 体罰についてですけれども、平成24年4月から平成25年2月までの教師による体罰は、まず学校を対象にいたしました第1次体罰調査の結果、これにつきましては、先日の教育厚生常任委員会でご報告いたしましたように、残念ながら、11月に中学校で起きました。2月に入りまして、県教育委員会から当該教師に対し、町教育長による口頭厳重注意という処分がくだり、次のような厳重注意を行いました。


 いかなる理由があるにせよ、生徒に体罰を与えることは絶対にあってはならない行為で、学校教育法第11条では、はっきり禁止されている。こういう行為は、生徒の人権を著しく侵害するとともに、教育公務員としての信用失墜行為に当たる。今後は二度と公教育に携わる者として、学習指導、生徒指導、また部活動など、あらゆる教育の場において、教育の手段として体罰を用いないことを指導いたしました。校長にも監督責任はありますので、厳重注意を行いました。本人も十分反省し、謝罪の言葉を口にし、二度とこのようなことが起きないよう誓いました。


 その後、文部科学省や県教育委員会を通じまして、第2次の体罰の調査が学校のほうにまいりました。これにつきましては、教師、児童生徒、保護者を対象にしまして、記述式による調査がありましたが、各小学校ではゼロ件。中学校では、本件の1件だけが報告されただけでございました。今後とも、校長を通して、また、あらゆる機会を通しまして、各教職員による体罰の事象が発生しないよう指導していきたいと思っております。


 以上で、答弁を終えたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(片岡 英樹君)


 教育長の答弁は終わりました。


 4番、大西 久夫君。


○4番(大西 久夫君)


 ありがとうございました。これで終わります。


○議長(片岡 英樹君)


 以上で、4番、大西 久夫君の質問を終わります。


 お諮りいたします。


 本日の会議は時間を延長し、引き続き一般質問を行いたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


  (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(片岡 英樹君)


 異議なしと認めます。


 よって、本日の会議は時間を延長し、引き続き一般質問を行うことに決定いたしました。


 次に、7番、今田 勝幸君。


  (「7番」と呼ぶ)


○7番(今田 勝幸君)


 日本共産党の今田 勝幸です。ただいまから2013年3月議会における一般質問を行います。


 町政は、私は、国の政治などに、あるいは経済に翻弄されるといいますか、いろいろ大変な事態が起こってまいります。中でも私は今度の質問の中で、4点ございますけれども、生活保護基準の引き下げの町政、町民への影響、強制的地方公務員の給与削減問題、そして、いじめや体罰から子どもの人権を守る学校と社会について、町内経済活性化について、提案と要求を行いたいと思います。


 ただいまからは質問席に移って、具体的に質問をいたします。


 それでは、早速ですけれども、まず最初に、生活保護基準の見直し、引き下げの影響について、具体的に質問をしていきたいと思います。昨年の8月に成立いたしました社会保障と税の一体改革、これとあわせまして、社会保障制度改革推進法も成立をしております。その附則の中に、生活扶助、医療扶助等の給付水準の適正化が明記されています。これは、自公連立政権合意について、この中では生活保護については不正受給対策の徹底、そして、自立就業施策とあわせて、その適正化に向けた見直しを行うというものであります。


 生活扶助の基準と一般低所得者の消費実態の比較が、この審議会の中で、政府と厚労省の審議会の中で議論されております。単なる生活扶助の基準と一般低所得者の比較が、この憲法25条でうたわれています健康で文化的な最低限の生活を保障する、この人間らしい生活が保障されるのかと。生活扶助の基準と一般低所得者の消費実態が比較をされる。そして、切り下げるということになると、それは、下がる一方ではないのか。ここが、私には理解ができない。生活実態の比較というのもこのような曖昧といいますか、基準はおかしいわけであります。このように考えると、これが実施をされると、この影響については、最低賃金であるとか、あるいは年金、課税最低限、国保の、あるいは介護保険料などの減免制度等、中でも子育て世帯が一番問題になろうかと思いますけれども、就学援助制度の認定基準、子だくさんほど影響が大と言われています。


 保育、福祉サービスなどの給付など、これら全てに多くの町民の方々の生活に影響が出てくると言われています。全部で40項目ぐらいがあるのではないかというふうに言われています。指摘をされています。


 そこで、私はこのような状態が町民に対する影響として、1番目のこのような見直し、引き下げによる具体的な影響について、どのようになっているのか、示していただきたいと思うわけであります。答弁をお願いします。


○議長(片岡 英樹君)


 7番、今田 勝幸君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 それでは、今田議員の質問にお答えいたします。


 この生活保護基準の見直しの影響についてというご質問であろうかと思います。少し前段でこの基準の見直しについてご説明を申し上げますと、政府が、生活保護制度に基づき支給される生活扶助費の基準額について、平成25年8月から3年間で6.5%を引き上げるという方針を示したところでございます。生活保護費の基準額は、他の多くの生活支援制度の目安にも確かになっており、引き下げは受給世帯だけではなく、低所得者世帯全般にも影響が及ぶものと懸念されております。


 その代表的な例が、住民税の非課税限度額に連動する制度であります。基準額の引き下げに伴い、非課税の限度額が下がれば、住民税が現在免除されております低所得者の一部が課税されることになり、これに連動して生活支援制度の対象範囲から外れる世帯が発生することになります。このため、保険料や保育料や介護保険料の負担増、また医療保険の自己負担月額の上限の増、その他町営住宅使用料、幼稚園保育料、就学援助費など、住民税非課税限度額に連動する本町のさまざまな制度の利用者に影響が出ることが想定されております。住民税は前年度の所得に課税されるため、影響が出るのは、平成26年度移行とされております。こうした中で、政府では、できる限り影響が及ばないようにするために、生活扶助基準の見直しに伴い、他制度に生ずる影響についての対応方針を取りまとめ、今後、非課税限度額の見直しも含めた税制改正等で対応していくこととしているということが、現在わかっているところでございます。


○議長(片岡 英樹君)


 7番、今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 具体的に、非常に広範囲にわたって影響が出るということがご答弁をされました。私は、次に、その影響の大きさに驚きながらも、これらの町民生活への影響をさせない、最小限に食いとめる、このことが大事なんではないかと思います。まず、国にこのような見直し、引き下げをやめてもらうということが大事かと思いますけれども、しかし、いかんせん、今の国会の状況ではなかなかそうはいかないのではないか。そうすると、政治の責任として、琴平町の行政に住民の方々はもちろん、誰もが要求をされる。当然であります。まして地方自治体は、町民の、そこに住んでおる住民の福祉の向上こそ一番の仕事をしているわけであります。当然、そういう要求がある。財政的な問題はあるにせよ、やはり真摯に応えていく、そういう立場が必要かと思います。その上に立って、これらの町民生活に影響させないといった、町が沿うように求めたいのでありますけれども、これについてはどのように答弁をされるのでしょうか。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、答弁、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 今田議員がおっしゃるように、国のというか、政府の方針でこのような改正になりますと、各方面、多岐にわたりまして影響が出てまいる。当然、その中には本町の住民へのしわ寄せというものが現実味を帯びてくると思います。そこで、本町におきましても、先ほど述べましたように、今後の政府の税制改正等での対応、この動きを特に注視しながら見守っていきたいとは思っておりますが、万が一、町民生活に影響が出るというような状態が出てきた場合におきましては、琴平町としてなかなか財源上の問題から独自の手当というのは厳しい状況にあるという観点から、町村会等を通じまして、国に対して強く要望を行っていきたいというふうに考えておるわけでございます。


○議長(片岡 英樹君)


 7番、今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 単独でもしなければならないものについてはぜひやってもらいたい。もちろん横の連絡といいますか、町村会等を通じて強力に推し進めていただきたいと思うんです。その点についてもお願いしておきたいと思います。


 3つ目でありますけれども、これらの問題について、町として、試算ができるのであれば、金額がどのくらいになるのかということをお尋ねしたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 本町における具体的な影響額の試算についてでありますが、議員ご存じのように、現在のところ、この住民税非課税限度額がどのくらい引き下げられるのかというような情報がないために、正確な計算が難しい状況でございます。そのため、ここでは一例といたしまして、平成24年度の保育所、保育料の免除に係る軽減世帯数についてお示しします。


 町民税非課税による軽減世帯数、階層区分Bにつきましては、現在、21世帯となっておりますので、こういった方々についての影響というものが出るかなと思っておりますが、その額等々につきましては、なかなかまだ情報等の整理ができていないということで、今現在のところでは試算ができていないというのが現状でございます。


  (「議長」と呼ぶ者あり)


○議長(片岡 英樹君)


 7番、今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 非常に困難な試算を求めたというのは事実であります。しかし、先ほども私も言いましたけれども、全部で40項目にわたって出てくるわけであります。そういったことが本当に町民の低所得者層に対して、今基準を受けていないけれども、影響してくると。言い方を変えれば、その人たちも影響されると、生活保護世帯に落ち込むわけです、結局のところ。広げていく。悪循環をしていく。そういうのが実態だと思います。ですから、この問題については、引き続き私は暮らしを守っていく、そういう低所得者を救済していくためにも、国に対して物を言ってもらいたいし、町独自としても幅広く、深く、広くアンテナを張って、その対策をとってもらいたい。このことをまず要望しておきたいと思います。


 同時に、今の生活保護の申請者に対する対応でありますけれども、この問題については、私は、生活保護申請者の対応ですけれども、まず、保護申請者の方の立場に立って、窓口業務に当たってもらいたい。本町の場合、具体的にはお聞きは今のところはしておりませんけれども、それでも、窓口に保護申請者用の相談室がないとかいった、非常に問題のあるようなところもございます。個々には、職員の方々には頑張ってもらっているわけですけれども、そういう施設的な問題もあります。私は、そういったことも含めてですけれども、この申請者の身になって対応してもらいたいという中には、まずは、申請者が受け取りがすぐにできる、そういう状態。いわゆる保護申請の用紙を見えるところ、窓口にちゃんと置いて、まず受け付けをするというところから始めてもらいたい。


 なぜ、ここが鍵かといいますと、今までにも北海道や九州や、あるいはその他のところでもございましたけれども、その手続上の問題で、断念をして帰って、むすびが食べたかったとかいう遺書を残さなければならないような状態がここから発生をしているわけです。ですから、本町の場合には、このような状況の中でそういった立場に町民を追い込まないように、まず申請をするように、そして、県の事務所に連絡をとっていただく。そういう方法をぜひお願いをしたいと思いますけれども、その点について、よろしく答弁のほうをお願いします。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、答弁、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 生活保護の申請者への対応についてでございますけれども、ご存じのように、本町の生活保護事務については、香川県中讃保健福祉事務所が管轄しております。また、保護申請に際しましては、憲法の第25条及び生活保護法に基づいて、他の制度を理由に保護申請を認めない、あるいは妨害することのないよう、常々県福祉事務所に申し入れをしているところでございます。


 こういった観点から、本町といたしましては、県の福祉事務所のほうと連携を密にしながら、これら申請者の方への対応をお願いしたいということで、県にお願いしたところ、県からは申請のあった事案については、申請者保護の立場に立って、保護の必要な人には早急に対応するとの回答を得ておりますので、本町といたしましても、本町住民が福祉事務所に申請するに当たりまして、何らかの問題がないかとか、また、相談事がありましたら、それらについて対応していきたいというふうに考えております。


○議長(片岡 英樹君)


 7番、今田 勝幸君。





○7番(今田 勝幸君)


 そういう立場でよろしくお願いしたいと思います。


 次に、子どもの人権を守る学校と社会を目指して質問であります。前の質問者からもよく似た質問と教育長の答弁がございました。それを踏まえて行いたいと思います。まず、滋賀県とか大阪府でいじめ、体罰で自ら命をたつという痛ましい事件が起きました。また今ごろでは、柔道女子代表監督のこのパワハラといいますか、暴行、暴言というか、暴行問題、これも社会的な大きな問題で、今、紛糾をしているところです。本町や香川県においても、実は先月の28日、今さっき教育長のお話の中にもありました。県の調査の問題であります。ここでは、新聞の内容でありますけれども、県内の公・私立学校で、12年4月からことし1月までの調査をされました。県内17校で体罰が37件、延べ73人が被害に遭い、そのうち9人がけがという新聞発表がございました。残念ながら、町内の学校でも、これは中学校でありますけれども、昨年の11月に1件の体罰があったと報告がありました。


 そこで質問でありますけれども、町立学校での体罰は私は残念に思います。滋賀県のいじめや、大阪府の体罰事件が起きました。痛ましいこの結果が報道されたのは、もう1年も前ですね。そういったときに、町の教育委員会や学校は、こういった問題について、どのように対処をしたのでしょうか、お尋ねしたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 答弁、教育長。


○教育長(三井 尚君)


 先ほどの大西議員との答弁と重複するところがあることはお許しいただきたいと思います。今、議員ご指摘のとおり滋賀県とか大阪府、あるいはそのほかの部活動等、本当に残念ながら体罰が起きておりますし、また、尊い命が亡くなっているということにつきましては、大変残念に思いますし、また、それが相次ぐ大問題になっているということにつきましても、大変憤りと残念さを思うわけでございます。


 それで、先ほども答弁させていただきましたけれども、町の教育委員会といたしましては、町内の校務連絡会や、校長会ですけれども、教職員の研修の場で、学校は子どもたちの命を預けられているところである。子どもたちが安全で安心して学習したり、生活したりするところである。さらに、いじめや体罰は最も卑劣で、人権を侵すものであることなどをその都度指導しているところでございます。


 各校におきましては、定期的に記名式によるアンケートを実施しています。これはいじめについてのアンケートです。学期に平均1回程度の記名式による、記述式によるアンケートを実施しております。また、子どもや保護者からの訴えにつきましては、敏感に対応して、その兆候などの、どんなささいなことでも真剣に受けとめまして、速やかに職員相互において情報を共有し、適切、迅速に対応することにしております。


 また、いじめを把握したときには、その事実確認を急ぐとともに、速やかに適切に対応したりするように指導いたしております。また、電話等でその一報を教育委員会に入れて、その後、事後報告の書面によって詳しい状況を提出するよう指導いたしております。


 以上でございます。


○議長(片岡 英樹君)


 7番、今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 いろいろ対策といいますか、状況に応じてされているということはわかりました。ただ一つお尋ねしたいんですけれども、先生同士、昔、我々が小学校にいたときには職員会議なんていうのを、おられる先生は放課後なんかにすぐ行っきょったんやけど、そういったところで自校のそういった問題について検証するとか、あるいは話、会議を開いて相談するとか、対処方法を考えるということはあるのですか、ないのですか。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、答弁、教育長。


  (「はい」と呼ぶ)


○教育長(三井 尚君)


 私が常々考えたり、教職員に指導しているということについてですけれども、子どもの在校時間には、教師はもうぜひ極力子どもと接すると。ですから、昔であれば、すぐに職員室に帰っていったりして、お茶を飲んだりする職員もおりました。だけど、私の信念としましては、子どもの在校時間は、ぜひ、子どもとともに過ごす教師であってほしいということを指導しております。


 それからまた、そういった事象が、情報交換ですけれども、これも月に1回、情報交換会というものを持ちまして、そして、情報を共有して、その当該の児童生徒に対して教職員が全員で気をつけて観察をするというのですか、校内巡視も行うというんですか、そのような対応に心がけるよう指導しております。


○議長(片岡 英樹君)


 7番、今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 そこで、次に、2番目の県教育委員会の2回目の記述式のアンケートがされたというふうに聞いております。先ほども答弁があったと思うんですけれども、済みませんけれども、もう一度お願いします。





○議長(片岡 英樹君)


 はい、答弁、教育長。


  (「はい」と呼ぶ)


○教育長(三井 尚君)


 議員ご指摘のとおり2月28日に、県教育委員会から体罰37件の発表がございました。これにつきましては、先ほど答弁いたしましたように、昨年末に小中高の学校に対しまして、第1次の調査を行った結果でありました。これは、平成24年度に入ってからの調査でして、その後、平成25年の1月末までの期間での調査だったと思います。さらに第2次の調査がありました。これは、先ほどから言っておりますように、対象は教職員、それから児童生徒、それからその保護者、全員を対象にしまして、記名式による、また記述式によるアンケート調査を行いました。この結果の発表につきましては、県としましては4月末日に、今回の2回目の調査結果の発表をするようですけれども、もう既に町内の小中学校からは、調査結果が出てきております。それによりますと、小学校におきましてはゼロ、それから中学校におきましては、先ほど11月に起きました1件だけでございます。


 この1件につきましては、繰り返しになりますけれども、口頭厳重注意をいたしました。1件でも体罰が起きましたということにつきましては、大変に残念に思っているわけでございますけれども、決して、今後、このようなことが起きないよう一層、気を引き締めて指導に当たっていきたいと思っております。


 よろしくお願いします。


  (「議長」と呼ぶ者あり)


○議長(片岡 英樹君)


 はい、7番、今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 問題の蒸し返しをするつもりはないんですけれども、11月のこの1件ですね、中学校の。これについて、私、この前、ちらっと聞いた話ですね、教育厚生常任委員会の場で。あの内容を聞いたときに思ったんですけれども、私は指導とか、教育以前の問題で、感情的な暴力ではないのか。二度蹴りをしたという、そういう受け取り方をしたわけです。僕も落ちつかずやんちゃで、勉強は嫌いなほうでしたから、よく怒られましたけど、蹴られたことはなかった。頭をこつかれたことはありますけれども。そういうふうに思ったときに、また、自分の子育てのことを考えても、子どもを怒るときに感情的になったときには、多分、やっぱり手がいっています。これは、ここにおる多くの人が経験していると思います。理性的になったときは、手はいってない。やっぱり指導したり、説得的にさとしていると思います。やっぱりそこら辺の問題が、私は、特に中学校は人権教育で有名な特徴を持った学校ですね。ところが、やっぱりそういうふうな問題を考えたら、やっぱり人権の問題として、子どもに優しいというか、子どもの人格権をもやっぱり感情で否定をしているんではないかというふうにとらざるを得ない。


 ですから、今先ほど教育長のほうから月に1回ぐらいは意見交換会、そういったものをしていると。私は、そういう観点からも、本当にその教育基本法でしてはならないとか、あるいは指導したりとか、あるいは懲戒があるからしてはならないのではなくて、本当に子どもの立場、子どもの人権を守る、そういう学校をつくるという点から話し合いをしてもらいたい。これは、先生がそうなれば、私はおのずと子どもについても、そのような対応ができるのではないか、子ども自身。虐待の問題もそうですけれども、体罰の問題もこの連鎖だと言われていますから、やはりそういったところでやっぱりきちっと根本的な問題での意思統一といいますか、お互いの意思を認め合う、そういうふうにぜひ学校をつくってほしいなと思います。


 こういう面に立って、私は、いじめについて、3番目の質問であります。命を優先をさせる、する。全教職員、あるいは保護者にも知らせる。これは保護者に知らせるというのは、いじめの問題も体罰の問題も知る権利の問題と関係がある。そして、先生方同士、あるいは父兄との連帯といいますか、同じ立場で安全確保を優先させ、対応する。その対応についても、本当にそれがなくなるまで続けるということ。少し火が消えたからやめるではなくて、本当になくなるまで見極めるということがやっぱり大事なんではないかと。


 しかし、そうは言ってもというのが、今から出てくるんです。それは何かと言いますと、教職員の多忙化の問題ですね。ですから、教育委員会は教育行政の大きな柱は、この人たちの、教職員の多忙化を解消させる、そのために施策を研究し、そして、よく現場とも話し合い、実行してもらう。そうしないと、先ほど教育長の信念で指導していると言われた子どもと向き合っていくという問題が、本当にそうなるのかなという問題がございます。そこのところをしっかりと抑えてぜひやってもらいたい。そういう立場で、質問ですけれども、こういうやり方で学校を、子どもと向き合えるそういう学校をつくってもらいたいと思いますけれども、これは、教育長のこの考え方についての所見を求めたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、答弁、教育長。


  (「はい」と呼ぶ)


○教育長(三井 尚君)


 議員ご指摘のとおり、今回、11月に起きました体罰につきましては、実際、子どもに擦過傷を負わせたという結果が残っておりますが、今はもう回復して跡形もなくなっていると思いますが、こういう事案が起こったことについては、本当に申しわけなく思っているところでございます。


 それで、今、感情が入っているのではないかというご指摘がございました。私は常々思うのですが、しかると怒るとは違うと思っています。怒るというのは、まさに議員がおっしゃるように感情そのものなんですね。しかるというのは、説諭をして、自分自身、子どもなりに自分のとった態度、行動がどうだったのかなという、子どもの気づきを大切にする指導ではないのかなというふうに私は思っているわけでございます。こういう信念のもとに教職員にも指導していきたいなと思っています。


 それから、また、教職員の情報交換というのがございますが、さきに申し上げました。これについては、情報を共有するということも大切なことでありますし、同時に、私も経験があるのですが、いろいろな教師から話を聞くことによって、自分自身の気づきが生じるわけです。自分が、あのときこういう対応をしたけれども、本当にこれはよかったのかどうなのかなということですね。ですから、情報の共有はもちろんですが、繰り返しますけれども、教師自身の自分自身の指導が、本当に是か非かだったのかというこの気づきを大切にしていきたいなというふうに思っています。


 2月20日に文化会館のほうで、保幼小中の教職員の集まった人権同和教育の研究集会がございました。最後に、あの会はいつも教育長の講評というのがあるわけですが、そのときに、私が申し上げたのは、教職員というのは、人権同和教育、人権教育でもいいと思うんですが、その実践者であると。その自覚をしっかり持って当たってほしいというふうに申し上げた。実践者ということですから、やはり即自分の人権感覚を実践に生かしていかなければいけないと思う。子どもは、実践力を培うということをよく言いますが、実践力というのは、子どもたちが日ごろの学習したり、生活経験だったり、社会経験の中からその場の状況に応じたときに、どう判断し、どう行動したらいいのかということを瞬時に考える、これが実践力ではないのかなと思っています。実践というのは、本当に即、実践していかないといけない。ということで、いつもというか、私自身の考えで指導してきたり、また、これからも指導を続けていきたいなと思っています。


 それから、学校の教職員の多忙化というふうなお話がありました。在校時間、子どもの在校時間は学校にともにという信念を持って当たってほしいというふうに言いましたが、これについては、以前であれば、学校で会議がすごく多かったと思います。職員会議、ああ研究授業をした後の評議会、そういったことを、あるいは終礼であったり、朝礼であったり、大変職員の朝会ですね、打合会ですね、会議がすごく多かったような気がしますし、その1つの会議にとる時間も長い時間をとっていたように思います。ですから、会議を極力減らして、そして、その会議の時間も極力短く能率的に行うということにしておりますし、それから、先ほども申しましたが、午前中も申しましたが、今現在、学校に対してすごくハード面の整備をしていただいております。これは、パソコンなんですね。学級事務や学校事務がパソコンですごく簡素化されている。学級、学校事務に係る時間がかなり短縮されてきている部分があります。そういった部分の多忙感はややこう、昔に比べたらよくなっているのではないかなと思うんですが、ただ多様化する子どもたちの問題行動に対する対処、これについては、多忙感があるのも事実ではないかなというふうに思っています。ここのあたりは道徳教育も含めまして、人権教育も含めました心の醸成というものの教育を徹底していきたいなと思っています。


 以上です。


○議長(片岡 英樹君)


 7番、今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 次に4番目の、子どものことも大事なことですけれども、教育は大事です。私は、少人数学級が大事やという考え方です。4番目のまんのう町が新聞で見たら実施をするという35人学級、全中学校も全部全てにやる。それは、増えるのかというと、1学級、たしか1学級だったと思いますが、わずかであります。私は、琴平町の場合には、35人学級にしても、多分今の子どもの減りようといいますか、少ない分、対象は余りないんではないかと思いますけれども、将来のことを考えると、制度的な問題として、やっぱりきちっとしておかないといけないのではないかと。今大丈夫だからというのではなしに、制度的な問題できちっとしておかないといかんのではないかということで、35人学級。本当は30人学級と言いたい。全国的な問題があって35人と書いてありますけれども、制度的にそれを宣言をするとかいう対応をお願いしたいと。


 それともう一つ、これもまんのう町でございますけれども、小学校1年から英語教育をするというふうに新聞で読みました。実は、私は英語が嫌いなんです。中学校3年のときに、当時、高校の入試は選択性で、職業と外国語とどっちかで、職業を選んだんですけれども、勉強せんきに、中学校の夏休みに課外授業で出てこい言うて、よっぽど退屈した、勉強しとかなかったから出てこいと、はい、言うて出ていった記憶があるんですけれども、それが今に続いて英語は大変です。横文字は不慣れです。そういうことからも、小学校1年、あるいはもうずっとこのごろは父兄の方に、親御さんに言うと、もっと若いときからそういうところに親しみを持たせるという立場で、英語教室とかそういうような塾なんかがはやっとるそうですが、やっぱりそこまで行くんであれば、私はやっぱりそういう教育ではなしに、そういう観点での小学校の1年生からこれをやっぱり実施すべきではないかというように思います。


 これは、私自身の問題でまた恐縮ですけれども、例えば、慣れというのは非常に大事なもので、フォークとナイフがなかなか使えなければ、洋食屋さんに、我々の若いときになかなか入りづらいというのがありました。私はそれと一緒やと思うんです、今の教育。ですから、特に外国語については、早く慣れ親しんでいくことが、より、まして今の読み書きの文法がどうのこうのというのではなしに、親しみを持って外国人と接して、そして、これに強くなるといいますか、慣れて勉強すると。話せるようになるというのが、今の方向だと思いますので、そういう観点での小学校1年生からの英語教育の実施についても、来年度からいうのであって、早期に実現ができるように求めておきたいと思いますが、これについての回答もお願いいたします。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、教育長。


  (「はい」と呼ぶ)


○教育長(三井 尚君)


 大分恥ずかしいんですけれども、まんのう町の少人数指導だったり、1年生からの英語教育については、私、十分なまだ情報を得ておりませんので、また、早急にまんのう町の状況を把握していきたいなと思っております。


 それで、香川県では、いわゆる香川型指導体制という体制をとって、学校では、児童生徒数によりまして、教職員定数という、いわゆる基礎定数というのがあると思います。香川県の場合は、今申しましたが、香川型指導体制というのがあって、学力の重視であったり、あるいは生徒指導、困難子に対する加配教諭の配置であったり、そういったことで、加配教諭を充てまして、学校教育の充実に資するということで行ってきています。それで、今、議員ご指摘の35人学級というものですけれども、就学前教育が大事だということを申しましたが、1年生、もう十分、席に着かずに、授業を受けないという、いわゆる規範意識というのですかね、そういうあたりで複数教員によりまして指導体制、これも香川型指導体制の一環だと。それで、複数担任をつけたりやってきたと思います、1年、2年生については。それで、昨年度までは35人学級というのは、小学校3年生までが対象だったと思います。平成25年4月1日からは35人学級を4年生まで引き上げようということで、県教委から通知がございました。それで、4年生まで拡大導入すべきだということになっているようでございますけれども、残念ながら、議員ご指摘のとおり、琴平町の場合は、小学校1学年に要するというのは35人に達しておりません。ですから、既に少人数学級がもう成立しているわけです。少人数指導を行っているというのが現状なんです。


 それで、中学校におきましては、この25年4月に入学する生徒が73名の予定です。2学級の予定になります。35人学級がそしたら成立するじゃないかということになると思うんですが、先ほど申しましたように、小学校の4年生までの35人学級として指導体制を行っていこうということになりますので、今現在、中学生についてはそこまで考えていないということの状況です。したがって、国の施策であったり、県の加配教員の配置など、今の教育行政対象では35人学級にすることは難しい状況でございます。冒頭に申しましたようにまんのう町がどのような形で行おうとしているのか、早急に情報収集を行っていきたいなと思っております。


 それから、次に英語教育の状況ですけれども、町内の小学校を調べてみますと、現在、この24年度ですが、現在は3年生以上で、総合的な学習の時間や、教育課程としての外国語活動という時間を利用しまして、英語教育を行っています。3、4年生では、年間11時間、それから、これは総合的な学習の時間です。総合的学習時間というのは年間70時間ございますけれども、そのうちの11時間を英語教育に充てております。あとの40時間は、これまでまちづくり課で指導しております。それから、5、6年生につきましては、教育課程にあります外国語活動の時間というのがありまして、これは、年間35時間、つまり週1時間英語教育を行っております。その講師ですが、南アフリカ出身の男性外国人で、いわゆるALTで昨年度から指導いただいている外国人でございますけれども、今現在行っておりますが、英語を学ぶだけではなくて、外国の異文化に触れたりすることができる時間でもあるようでございます。子どもたちは楽しみにしているようでございます。


 それで、そしたら、1、2年生はどうなのかのいうことになってくると思うんですが、一昨年までは1、2年生も10時間程度、総合的な学習時間を使って英語教育を行っていたようでございますけれども、ただ、先ほど議員のご質問と相反する部分があるかもわかりませんが、学校としましては、発達段階、あるいは教職員体制からの事情もございまして、昨年からは1、2年生の英語教育は行っておりません。


 これは、私の思いもあるわけですけれども、小学校の低学年の時期というのは、英語教育も大事かもわかりませんけれども、国語教育が大事なのではないかなというふうに思います。やっぱり日本語教育、国語教育の基礎であります聞く、書く、話す、これをしっかり日本語の基礎ですね、きっちり指導した上で、学年が進んでから英語教育を導入しても遅くはないのではないかなというふうに思います。英語のスペルは書けるけれども、漢字が書けない日本人であってはいかがなものかなというふうに思っています。特に最近はパソコンで打ち込みますので、漢字の書けない、読めるけれども、漢字の書けないということもございますし、また同時に、学校では表現力とか言語力とか言いながらも、やややっぱり国語力が弱い部分がございます。低学年の時期から国語力をしっかり身につけた上で、英語教育をすれば、さらに英語教育の効果も上がるのではないかなというふうに考えています。


 以上でございます。





○議長(片岡 英樹君)


 7番、今田 勝幸君。


  (「はい」と呼ぶ)


○7番(今田 勝幸君)


 次の質問をいたします。次は、強制的に地方公務員の給与削減反対の立場からの質問であります。ことし1月から、国家公務員の給与が削減をされています。それを前提にして、地方公務員の給与の削減も政府からするように要請をされているというのが今の段階かと思います。


 そこで、地方公務員法の給与というのは、どういうことで決められているのかと思いまして、この給与の4条件をちょっと言ってほしいというふうに思います。


○議長(片岡 英樹君)


 答弁、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 ただいまご質問の地方公務員の給与の決定につきましては、地方公務員法第24条の規定について、4条件といいますか、3つの原則に基づき決定することとなっております。1つ目は、職務給の原則として、職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければなりません。2つ目といたしましては、均衡の原則として、民間従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければなりませんとなっております。そして、3つ目といたしましては、条例主義として、職員の給料は条例により定めなければならないこととされております。このうち、均衡の原則といたしましては、1つ、生計費、2つ目、国及び他の地方公共団体の職員の給与、3つ目として、民間事業の従事者の給与、4点目として、その他の事情を考慮し、決定することとなります。これが最も重要であるために、これまで民間の賃金に準拠するという目的で、調査研究を行った結果により、勧告されておりますのが、人事院勧告並びに香川県の人事委員会の勧告でありまして、本町はこれらの内容に基づいて、職員の給与について決定をしてまいっておるというものが現状でございます。


○議長(片岡 英樹君)


 7番、今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 3つの原則、いわゆる私はもう一つあると思うんですけれども、それはそれとして、この問題について、地方六団体が反対の声明を出しておる。反対といいますか、給与について共同声明を出しておるんですが、今言われたやつを列挙して、出しているわけであります。最後に、地方公務員の給与は公平・中立な知見を踏まえつつ、議会や住民の意思に基づき地方が自主的に決定すべきものであり、国が地方公務員の給与削減を強制することは地方自治の根幹にかかわる問題であるという指摘をして、あと相談せんかみたいになっているわけです。


 私は、やっぱり本町についても、やはりこの立場を守っていってほしいと。強制には応ずるなと言いたいわけであります。片一方で、あめでもしゃぶらせて、後ろで蹴飛ばすようなやり方できとるわけですから、こういったことについては、やっぱりきちっと町の地方自治の根幹に基づいて態度をとってもらいたいということの要請であります。町長の見解はいかがでしょうか。


○議長(片岡 英樹君)


 はい、答弁、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 今、議員ご指摘のように、この地方公務員の給与は、公平・中立な知見を踏まえつつ、議会や住民の意思に基づき決定されるべきものであると。また、国が地方公務員の給与削減を強制するということは、地方自治の根幹にかかわる問題であると考えておりまして、地方六団体による共同声明を行っております。


 また、さらに申し上げますと、国が進めてきた地方分権に逆行するというものでございます。さらに申し上げますと、地方交付税のもともとの成り立ちから考えても問題があろうかというふうに先般行われました香川県町村会の中でも私も発言いたしましたし、他の首長さんも同じような見解を持っていたところでございます。


 したがいまして、この地方六団体の共同声明に基づいて自主性を侵すことのないように国に強く求めてきたところでありますが、今後も、これら町村会を通じて、このような措置が二度と行われないように国に対しては求めてまいりたいと考えております。


 また、国家公務員の平均給与を100とした場合、本町の職員の平均給与は100を超えたことがありません。このことを踏まえますと、今回の国家公務員の給与の削減によりまして、一時的に100を超えたからといって、その要請に応じてたちまち給与削減をすることはいかがなものかというふうに考えております。しかしながら、地方交付税の一方的な削減を前提とされている状況を鑑みますと、実施すべきかどうかについては、県内の他市町や県の動向なども参考にしながら決定をしなければならないと考えております。


 さらに、仮に実行するという場合におきましても、職員組合との調整も必要であるというふうに考えておりますので、もう少し時間をかけて検討したいと考えているところでございます。





○議長(片岡 英樹君)


 7番、今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 時間の関係がありますから、続けたいと思います。


 最後の質問になりますけれども、行政も含めて、状況も含めてですけれども、町内の経済活性化と提案と要求であります。まず、24年度、さぬき市は住宅リフォーム制度を導入しています。これは、リフォームを行う方、個人住宅の修繕、補修、増築などのリフォームを行う者に対して、さぬき市は50万円以上の工事を対象に、工事費の10%を出している。ただ、ここは市共通商品券20万円を限度として助成をするというようになっています。このことについて、結果は、募集期間2回行いまして、6月と9月に15日ずつぐらい行って、申し込みの件数が144件、取り消しが8件、工事件数136件、工事費の総合計が2億3,000万円ということであります。この2億3,000万円の10%が商品券として出ているわけであります。2,300万円。これは、助成金の10倍以上の効果があると。おおくてはこの商品券ですから、全てこのお金が市内の商店街で使われる。それは、経済の活性化に大いに役立っている。ですから、10倍以上、20倍も30倍にもなっているという経済効果を生んでいます。本町でも、今日の状況の中で、経済状況の中でこういったことを取り入れて、そして、早期に導入をすべきではないのかというふうに思っています。ぜひ、この問題について、状況についての今の町長のお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 答弁、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 ただいまの住宅リフォーム制度を導入してはというご意見でございます。議員ご提案のさぬき市におけます住宅リフォーム促進支援事業は、要綱等を見ますと、今議員からもご説明がありましたように、市内の住民を対象に自己の居住に供しております住宅のリフォームに関し、交付対象額の10%に相当する額を20万円を限度として交付されており、平成24年度より実施されているということでございます。


 その目的は、市民の生活環境の向上及び定住促進、そして、地域経済対策として、市内産業の活性化を図るものとされておりまして、市内業者との契約によること。交付金は市内商品券とされております。また、さぬき市では、同制度とともに、さぬき市定住促進奨励金交付事業を実施されておりまして、市内に新しく住宅を購入等され、定住される方を対象に、固定資産課税初年度より同税額の2分の1に相当する額を3年間交付するというもので、その目的を市の定住促進に寄与するものに対して奨励金を交付し、移住・定住を図ろうとするものであります。


 これらの制度では、市内商品券だけでなく、口座振替での現金支給とされております。住宅取得を促進し、新たに市内への移住を図る制度と、既に市内にお住まいいただいている住民の定住を図る2つの制度、また、市内商品券と現金支給の2つの手法、そして、いずれも3年間という事業年度を定め、効果検証を行いながら、さまざまな施策につなげようとされているところは大いに学ぶべきところと考えております。


 人口減少の著しい本町におきましては、こうした制度の導入は急務であると考えておりまして、東かがわ市、観音寺市、三豊市における新築住宅取得補助事業等も参考にさせていただきながら、本町としての施策の実現に係る財源確保における補助制度の検証も抜かりなく行いまして、新たな施策の早期実現に取り組んでまいりますので、ご協力のほどよろしくお願いしたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 7番、今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 早期に実現、よろしくお願いしたいと思います。


 最後でありますけれども、私は、経済問題とあわせまして、もう一つ、原発ゼロを目指す立場でございます。そういう思いがずっとあります。そういう意味で、地球環境を守っていく、CO2対策の観点からも、町の町有公共施設に対しまして、太陽光発電パネルの設置を求めておきたいと思います。特にここでお願いしたいのは、きょう、あすという問題ではありません。そこで、設置可能施設、発電装備及び自家使用、売電量の試算、公共施設の屋根貸し等の試算を、ぜひしてほしいということをお願い申し上げておきたいと思います。


 時間の関係もありますので、これを答弁のほうも簡潔にお願いしておきたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 答弁、町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 太陽光発電の設置可能施設といたしまして、まず、町の公共施設に関しましてご報告をいたします。建物本体の耐用年数か築50年になる中学校、また、屋根の角度、また方向等によります立地条件等によりまして、文化会館、琴平小学校体育館等、21棟は対象外となります。一方で、本庁舎、小学校等21の施設については設置が可能でありますが、耐震措置の必要性があろうと考えております。


 また、住民、役場が一体となってCO2の削減に取り組んでいる状況の中、今後、よりよい補助事業があるかを調査し、検討していきたいとは考えておりますが、現在、屋根貸しについては、今後、町が検討していく中で、今現在、検討はしたことがないということでご報告を申し上げます。


 なお、詳しい詳細が必要な場合は、担当課より説明をさせたいと思います。


○議長(片岡 英樹君)


 制限時間が来ていますので、手短に発言をお願いします。


 7番、今田 勝幸君。


○7番(今田 勝幸君)


 後でまた担当課のほうにお聞きをしてみたいと思います。時間が参りましたので、終わりたいと思いますが、いずれにしてもよろしく早期に実現を要求したことについては実行をしてほしいとお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(片岡 英樹君)


 以上で、7番、今田 勝幸君の質問を終わります。


 ただいま一般質問の途中でございますが、ここで暫時休憩といたします。


 再開を17時55分とさせていただきます。





     休憩 午後 5時41分





     再開 午後 5時56分


     (出席議員、休憩前と同じ9名)





○議長(片岡 英樹君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 お諮りいたします。


 これより私、6番、片岡が一般質問を行うため、私が一般質問を終えるまでの間、議長が空席となります。よって、これより仮議長の選挙を日程に追加し、追加日程第1として直ちに議題とすることにしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


  (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(片岡 英樹君)


 異議なしと認めます。


 よって、これより仮議長の選挙を日程に追加し、追加日程第1として直ちに議題とすることに決定いたしました。


○議長(片岡 英樹君)


 追加日程第1 仮議長の選挙


を行います。


 お諮りいたします。


 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選にしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


  (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(片岡 英樹君)


 異議なしと認めます。


 よって、選挙の方法は指名推選で行うことに決定いたしました。


 お諮りいたします。


 指名の方法につきましては、議長が指名することにしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


  (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(片岡 英樹君)


 異議なしと認めます。


 よって、議長が指名することに決定いたしました。


○議長(片岡 英樹君)


 仮議長に10番、山神 猛君を指名いたします。


 お諮りします。


 ただいま議長が指名しました10番、山神 猛君を仮議長の当選人と定めることにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(片岡 英樹君)


 異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました10番、山神 猛君が仮議長に当選されました。


 10番、山神 猛君、議長席にお着き願います。


  (議長交代)


○議長(山神 猛君)


 ただいま仮議長に指名をされました山神でございます。


 片岡議長が一般質問を終えるまでの間、仮議長の職務を行いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 引き続き、一般質問を行います。


 6番、片岡 英樹君。


  (「はい、議長、6番」と呼ぶ)


○6番(片岡 英樹君)


 議長のお許しを得まして、今期定例会でも一般質問をいたします。9人の議員が出席する中、9人全員が一般質問をするという、よい意味での前例なきことで、本日も長時間になっておりますが、同僚議員各位も、また、町長、教育長以下執行部各位におかれましても、最終最後までおつき合いをよろしくお願い申し上げます。


 今回は、大きく3つのことをお伺いします。1つ目は、来年で財団との指定管理者契約が切れるいこいの郷公園のこれからについて。2つ目に、琴平町のブランド化を進めるために、その現状把握とこんぴら歌舞伎の活用について。3つ目は、現状の少子化の本町において、さきの町長の所信表明の方針の中にもあります小学校の統合問題や幼保一元化の検討について。以上3点につきまして、小野町長、三井教育長に所信を伺い、私の意見や提言をさせていただきます。


 さきの山神議員の質問ともかぶりまして、また、以前より、教育厚生常任委員会等でもこの問題について指摘がなされてきました。もう一年残りで、財団法人こんぴらスポーツ財団との指定管理者契約が切れると思われます。もう一年しかないという現状であります。そこで、現状についての報告を求めます。現在、この後、どのようにして1年後の、現在の契約が切れるという現状の中で、1年先までの契約をどういうふうにして検討、また、これからどういうふうにして、それまでのタイムスケジュールとか、現状の、町がこれについてどういうふうに取り組んでいるのか、町長の報告を求めたいと思います。


○議長(山神 猛君)


 6番、片岡 英樹君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 それでは、片岡議員の質問にお答えしてまいります。


 まず、現在のヴィスポの指定管理者であるこんぴらスポーツ財団の今後1年後の契約切れを迎えて、現在の状況と今後の予定ということでございます。まずそこで、現在の運営状況をご報告させていただきます。会員数はこれまで3,800名前後と安定しておりまして、特に利用者からの苦情等もございません。また、内容に関しても、新しいメニューを次々と開発し、会員の要望にも応えており、運営についての民間活用は一定の成果があったというふうに認識しております。しかし、この現在の会員数を維持する、また運営をしっかりさすというためには、それなりのメニュー開発やノウハウというものが必要になってくるということが一方で必要になろうかと思います。ただ、この現在、想定以上の会員数が確保され、安定した収入があるとは申し上げましても、町と財団とのリスク分担の問題、また、収入の配分についてはアンバランスな状態が生じていると考えておりますので、今後、これら運営委託先の変更に際しましては、さまざまな方策を検討すべきであろうと考えております。


 また、近隣に新しいスポーツ施設などができ、環境の変化というものも予想されておりますので、その中で、会員数を引き続き維持させるということは、今まで以上に大きな課題があろうというような認識も持っております。そのような中ではございますが、現在、委託、指定管理を行っております財団から大幅な契約内容についての変更を提案したいというような話も聞いておりますので、その内容をお聞きした上で、今後、財団の存続を含めて公募をするのか、またどのような方法によって次の契約を行うかということを、平成25年度のなるべく早い段階、5月末ごろまでに結論を出したいと考えております。


 また、その他にも民間活力を利用したよいアイデア等があろうかと思いますので、それらに関しましても、積極的に話をお伺いし、その上で最終的なタイムスケジュール等の調整をしたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。


  (「議長」と呼ぶ者あり)


○議長(山神 猛君)


 6番、片岡君。


○6番(片岡 英樹君)


 あと1年という時間が長いのか、短いのかというのは、大変難しいところです。今の町長の答弁によりますと、現状の報告と、財団からそういうのというのではないんですけれども、やはりこの契約、現在の指定管理者制度に伴って、財団として、その先に実質運営をコナミスポーツがやっているというやり方というものも含めて、そして、今のいわゆるスポーツクラブが町民公園体育館というところにあるという現状の中で、やはり今の報告を聞く限りでは、いわゆる今の現状の契約といいますか、やり方の総括というのですかね、この辺がまだできていないのかなというのが私の所見です。


 やはり当時、この9年間、私も前任期のときにもあったんですけれども、もっと介護保険の活用をすべきだという意見もあったり、これで国保の、医療費が下がり、国保の何というんですか、負担が減るとか、何かそういう成果を出さないといけないのと違うのかというのは、多分、町長も議員時代にもそういう議論にも加わられたと思っております。恐らくそういうまずは、今、答弁の中にリスク分担というふうにありましたけれども、この琴平町にあのスポーツクラブが必要なのかどうかという部分と、それほど、それと、一番たくさん我々議会にも、じゃ、町にも、町民から意見が上がっていると思われますのが、町民体育館というのに町民にサービスないのかと。これも先ほどの山神議員の質問の、提案の中にもあったように、その辺の整合性が、町が運営している公園であるというリスク、それを50億かけて建てたというリスク、それを現状指定管理者ということで、財団、コナミというやり方をやっている中で、本当にこの琴平町にとって、あの施設はどうあるべきかというような、一旦やっぱり総括的なことをしていかないと、今からちょっと言いますような提案も含めて、やっぱりその方針が固まられない限り、また元の木阿弥になるのが私はやっぱりこわいなと思います。


 ですから、これ、結局、いかに安く経費を少なくやるという、ずっと今までの契約とか、やり方を遂行する嫌いがありますけれども、今から言うPPP、パブリック・プライベート・パートナーシップ、官民連携というのは、本当のサービスですね。本当に町がやる以上、どういったものをあの公園で必要なのか。住民のサービスは何なのかということを、町としてやっぱり一旦その辺を見極めないと、やっぱりこっちのほうが安いきにええわとかというふうにやったら、安かろう、悪かろうになりますよね。一番簡単なのは、通常の体育館、プール、公園、町民が使いたいときに使うという、近隣のよくある普通の町営の体育館とか、プールというやり方が、これは人を置いて、維持管理費を置くだけですから、一番、経費はかかるかどうかは別にしても、町民にとっては一番使いやすい施設かもしれませんよね。でも、本当に今もう9年間、先ほどの実績言われていましたけれども、それをチャラパーにして、そういうやり方がいいのかというと、やっぱりこれは厳しいなと思います。


 かといって、実際、3,800名の会員とはいえ、このうち町民は恐らく七、八百人でないんですかね。ということは、琴平町民の1割程度しか使っていないというのが、もうこれも現実。七、八百人のために、年間3,000万円程度の維持管理費を入れているというのも現実だと思います。そのあたり、ここでもうどうこう言ってもあれなんですけれども、やはりそういった面で、早い段階で、今先ほど5月末までにというのがありましたけれども、早い段階で、今、この9年間と、今現状はどうなのかというのを一旦やっぱり総括して、これからああいうスポーツクラブのようなものを現状続けていくのか、それとも違った形態のいこいの郷公園というもののあり方について、やっぱりやるべきでないのかなというふうには思いますので、ぜひ、その辺を早急に、これは所管は教育委員会というふうになっておりますけれども、実質的には、やっぱり町当局のほうが先行して進めていきながらやらないかんかなと思いますので、ぜひこの総括については、町長、おわかりかと思っておりますけれども、早い段階で、これまでどうだった、これからどうすべきであるということについては進めていっていただきたいなと思います。


 私は、今回は、PFIの法律が変わって、平成11年に施行されて、その中で指定管理者制度というもので現在の契約に至っているというふうになっておりますけれども、ご存じかと思いますけれども、平成23年にこのPFI法というのが大きく改正されまして、国が一層いわゆるPPP、官民連携というものを進めるようにとなっております。それは、もうたくさんある老朽化している、先ほどもほかの議員さんの議論がありましたように、そういうものをいかに生かしていくか。いかに長寿命化していくかという、国にとっては国策として、もう日本全国の自治体がこれに泣いているわけですから、かなり法律が変わったということで、推進はしております。


 そのPFI法によります事業権の契約を進めるメリットとしては、1つとしては公共と民間でリスク分担が法律上明確化されること。2つ目に、それによりまして、長期間安定した事業推進の可能性が大きいこと。3つ目に、地域企業の活躍の場をつくり出せること。4つ目に、資金調達のやり方をこれまでの、いわゆる何でもかんでも町が出すという公共資金だけでなく、例えば、地方金融機関などの民間資金の調達が可能にできるという、言いかえれば、自治体がお金を出さずに民間資金調達で公共事業もできるということも、そこまで法律が変わっております。また、5つ目で、一番肝心なのは、これまではいわゆる仕様書発注ですね。こういうふうな仕様書でやりましょうということで、全てそのリスクを町側がかぶったようなことで、今も指定管理者制度が起こっておりますけれども、これからは性能発注ということで、質の高い事業になりやすくなっております。


 従来は、リスクのほとんどを、今申しましたように仕様書を書いたほうの官側、公共側が責任をとるため、地方自治法上でもリスクが大きいということ、非効率で低いサービスになりがちでした。しかし、PFI法に基づく民法上の契約を結ぶことで、公共側は、町側は、本来負うことのできないリスクまで負う必要がなくなり、結果として適切なサービス水準が維持でき、リスク分担によりコストも効率化されると見込まれております。


 これまでの指定管理者制度は、地方自治法上の枠の中の、公の施設管理を行い、行政処分による管理権限の委任ということで、最終責任はやっぱり町側にあったというものが現状であります。一番のネックは、やはり先ほど申しました仕様発注ということです。どういうことかといいますと、事業者の選定を2回、3回と繰り返していくうちに、どうしてもそのコストの限界というのが来ます。ということは、質を下げざるを得ないというのがこのやり方です。それは、どうしても価格勝負に走ってしまうから、価格を優先するがゆえに、先ほど申しましたように質が下がってしまう。サービスが下がってしまうというのが、これまでのやり方でした。


 ところが、このPFI手法でいくと、地方自治法の枠を超えた民法上の契約ができるメリットがありまして、社会資本整備とサービスの提供、そして企画まで民間のノウハウを活用できるという、これが大きな性能発注と言われるものです。性能発注というのは、価格競争だけではなく、性能競争もできるメリットがあります。例えば、話はそれますけれども、先週の委員会の審議の中で、給食センターの民間委託についても議題になりましたけれども、極端に言えば、言葉の設計書で1つで、毎日何食以上を生徒に適切な給食を提供するという、これだけで、あとは予定価格を設定すれば、それに見合ったサービスを民間側がそれにあわせて考えて提案してくるというのが、この新しい法律のやり方です。


 さて、今、給食センターの話をしたんですけれども、新聞報道で、善通寺市がこのPFI方式により老朽化した学校給食センターや、その運営を検討しているとのことが明らかになっております。また、さきに申しましたように、琴平町でも民間委託についても考えていくということです。ちょっと話が学校給食に変わりますけれども、となると、このPFI方式にすると、善通寺市とうちの琴平町が一緒になって学校給食運営を考えるということも可能ということになります。となると、善通寺と琴平の中で、施設を1つ、そして、そこで民間委託というのをすると、より効率性、そして、より高い学校給食ができる可能性ができるということも、これも考えていただきたいなと思います。


 この辺も今後の検討の1つに上げていただけたらなと思いますが、さて、説明が長くなりましたけれども、今回は指定管理者制度よりも、一昨年に改正されましたPFI法による、いわゆるコンセッション方式を私は検討するべきであると提言いたします。


 先ほど申しましたように、これまで以上に業務委託とか指定管理者を超える創造的な手法の1つと言われております。これは、これまでの民営化と同じととらえられがちですが、発注者であります地方自治体等が事業資産を所有することが前提で、また料金設定や過剰投資、また過少投資にならないよう、投資計画にも、地方自治体が関与する仕組みになっており、公共性を担保しつつ、包括的に事業権を付与するものになっております。


 また、現在の指定管理者を財団とし、スポーツクラブの運営をさらにコナミスポーツに委託している方式の問題点は、最初に申し上げました、この地域にお金が落ちにくいという仕組みがやっぱり一番大きな欠点でないかなと思います。そういった面で、このコンセッション方式を取り入れた場合、いわゆる特別目的会社、これ、SPCと言うんですけれども、これが維持管理会社や運営会社などで構成するグループで会社をつくります。そこでやることによって、そういった、いかに町外でなくて、町内にお金が落ちるという仕組みをクリアする可能性が出てきます。また、観音寺市のほうで、スポーツクラブ、「すぽっシュTOYOHAMA」という、ヴィスポと同じ来年に同じ契約更新がされるということで、こことも連携をするというのも、一層の効率化とサービス向上が見込まれることが予想されます。


 今回の提案の最も有効な点は、現在、年間2,000万から3,000万円を財団に町が支出している仕組みを解消し、民間に完全独立採算に移行できる可能性があるわけです。これだけでも10年間で2億円から3億円の経費が削減されるメリットは大きいと考えます。


 簡単に言いますと、一番のこれからのリスクというのは、大幅な改修ですよね。このリスクがあります。これを今までどおりのやり方だと、町が全部持たないかんのですけど、そのリスクも踏まえて民間にも提案できる。全部儲けた分はもう全部あげますと。町はもう一切そのかわり1円もあげませんという契約も極端に言えばできるというのがこのメリットです。そうなると、今言う、町は50億円かけてつくった粛々と今年間2億円ですね、起債を返還していますけど、このリスクは町が負いますけれども、その運営については、全て民間のほうでやってくれませんかという提案ができるということで、これは、私は大変メリットもあるし、これも20年契約とか、長期に結べば、それなりに民間はそれで今の公園を活用していくことを考えたものを提案してくるというのが、このコンセッション方式というものであります。


 長くなりましたけれども、そういった面で、いこいの郷公園の運営のあり方や、中にはちょっと今、通告にはちょっとあれでしたんですけど、学校給食の民営化とかいろいろな面で、いかに今の町の施設、公共施設を民間のノウハウや活力、そして、地元にお金が落ちるという方式も考えて、ぜひ、このPFI方式というものを提案して、検討していただけたらなと思いますので、町長の所見をいただきたいと思います。


○議長(山神 猛君)


 町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 今、このヴィスポの契約について、るる改正PFI法によりますご提案をいただきました。その前段で、先ほどの質問の後半部分で、ヴィスポの本来の設置目的、また、効果の検証ということでございましたが、私が考えるところによりますと、ヴィスポというのは、やはり琴平町民の健康増進の施設だろうかというふうに考えます。と同時に、いこいの郷公園に関しましては、従前から他の議員さんの質問にも答えているように、琴平町民が余暇を楽しむと、ライフスタイルを満喫する意味での交流の場というふうな位置づけがよいのではないのかなという考えがございますので、これに関しても、当然検証した上で、これまでの業態というものを補う1つの理由としていきたいと思っております。


 その上で、今の2011年に改正されましたPFI法によりますコンセッション方式につきましては、公共施設の管理運営のあり方に確かに一石を投じた改正であったというふうに認識しております。今後は、既に導入等もされておりますケースの現状等を確認しながら、さまざまなデータ収集やこの方式のメリット、デメリットを再度検討した上で、本町における導入に関しましての可能性について、環境検討というものを進めていくべきだろうと思っております。いずれにいたしましても、非常に有効な手段の1つであるということは私も率直に感じておりますので、これらに対する検討を始めていくということでございます。


 また、通告にありませんでしたが、給食センターにつきましても、このPFI法を活用することによりまして、これは、もちろん善通寺市さんとの協議というのが前提になりますけれども、近距離で、また、30分以内で配送ができるという好条件でもございますので、これは担当課のほうに命じて、これも善通寺市との話し合いというものも進めていきたいというふうに考えております。


  (「議長」と呼ぶ者あり)


○議長(山神 猛君)


 はい、片岡君。


○6番(片岡 英樹君)


 とはいうものの、これ、本当に、私はたまたまこんなんどうやと今提案させていただきましたけど、また、先ほどは直営でやったらどうやという山神議員の提案もあれば、またいろいろな方式があると思うんですけど、とにかくどういった方式をやることが、いかによりよいサービス、金額は高くても、もっといいサービスがどれなのかというその辺をやっぱり比べることが大切ですから、そういった面では、事前の調査というのが本当に重要だと思います。


 先ほど最初に言いましたように、国はこういう今の新しい方式での先進地が今どこにもないという面で、非常に探しております。くしくも、くしくもじゃないんですけれども、いこいの郷公園は、都市基盤整備公団、いわゆる国交省の外郭団体が主体でずっと進めてきたというもので、恐らく国のほうもそういう当時の地総債を活用したものの今後の官民連携というのは先進地を探していることですし、私の情報によりますと、国交省もこの先導的官民連携支援事業で調査費というのを10分の10で、2,000万円までつけてくれる事業があるというふうな話もあります。ぜひ、これには手を挙げていただいて、調査するだけ調査すると。結果として、別にそれをするかしないかというのは、別にこれは後の話であって、調査するだけでも十分対応できるのではないかというふうな情報もございますので、そういった面で、ぜひ、この辺について、先ほど町長からありましたように、1つの手法として検討していただきたいなと思います。


 給食センターも同様で、もちろんそれ以外にも、例えば公民館であったり、いろいろなものについて、いかに民間活力を活用するかということをしていただきたいなと思います。


 これは、僕、職員の方は物すごく大変やと思います、この作業は。まず、自分の公共施設がどうあるかという現状をする作業は、これが大変になってきます。しかし、やっぱりこういう新しいことにチャレンジしたり、新しい仕事を与えるという表現はよくないですけれども、大いにするということも、これも常々我々も町長も言われています職員の方々のスキルアップ、新しいことに挑戦するということは、そういうことにもつながりますので、ぜひ、臆せず新しいことに挑戦していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。答弁は先ほどと同じですので、結構でございます。では、答弁。


○議長(山神 猛君)


 町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 ただいまの議員の国交省等の先導的官民連携支援事業というものが確かにございますし、これを活用することによりまして、事前的な調査というものが可能になろうと思います。これも有効な手段の1つとして検討してまいりたいと思いますが、何せ本町の場合は契約更新が1年後ということでございますので、万が一、この調査をしていくには一定の年月もかかるということから、それらも含めて議会の皆様にはご相談し、また、それらをご相談した上での検討ということになろうかと思いますので、その節にはぜひともまたご協力とご理解のほどをお願いしたいと思っております。


  (「議長」と呼ぶ者あり)


○議長(山神 猛君)


 はい、片岡君。


○6番(片岡 英樹君)


 例えば、1年しかない中で、ちょっと時間がないなといったら、現状、1年、2年、今の契約で延期して、その中でまた新たにというのも手だと思います。やっぱり時代というのはすごく変わっていますので、そのあたりはフレキシブルに考えていただけたらなと思います。今のは例えばの話ですね、せえということではございませんので、はい。


 では、次に移ります。琴平町のブランド化・知名度アップを進めるべきだという質問をさせていただきます。


 先日、新聞の記事で、松山市が知名度アップのために戦略的に取り組んでいるというものを見ました。松山といいますと、道後温泉とか坊ちゃんやら坂の上の雲やらミカンやら、何でそんな松山市ほどの有名な町が知名度アップに取り組んでいるというふうに率直に感じたんですけれども、ところが調査によりますと、国民の半分は松山市と聞いてもイメージがわかないという、このような民間調査会社の調査結果を受けて、松山市は都市の認知度を高めるための推進策をまとめた、松山市都市ブランド戦略プランというものを作成したそうでございます。松山市を一言で表現する言葉とか、ロゴマークも制作し、県外に松山市の魅力を発信しているということでございます。


 松山市というのは、都市ブランド戦略の基本方針となります都市ブランド戦略ビジョンを作成して、その中で、ブランド総合研究所、これは東京にある会社なんですけれども、ここが2012年7月に実施しました全国1,000の市町村を対象とした地域ブランド調査の結果を紹介して、松山市と聞いてイメージがわく人というのは、先ほど言いましたように全体の47%しかなく、1,000のうち、158位だったそうでございます。また、全国の半数以上が、過去1年間に松山市に関する情報に触れていないことも、この調査でわかったそうでございます。


 松山市ではこうした課題を踏まえ、市民・企業・研究機関などが参加する都市ブランド検討会議を立ち上げ、都市ブランド戦略を作成しております。作成に当たりましては、首都圏在住の松山市出身者から意見を聞く首都圏ふるさとミーティングとかも開催し、県外に住む人の視点を反映させているとのことであります。


 ちなみにこの調査結果、先ほど言いました民間会社の調査結果で、香川県内は、どこが対象になっているかと言いますと、高松市が辛うじて満足度の100位だったそうです。県内の調査対象は8市と4町です。その4町というのは、宇多津、小豆島、土庄、直島町で、残念ながら、琴平町は入っていないので、結果としては、ここでは公表できません。


 それはさておきまして、琴平町の認知度、知名度というのがどれくらいなのかなというのを、正確なデータを、私、見た記憶がちょっとありません。こんぴらさん、金刀比羅宮と言えば有名とはいえ、先ほどの松山市でさえそういう現状を考えますと、どれぐらいの認知度があるのかなということで、本当、観光立町として必要最低限、そのあたりはつかんでおくべき必要なデータではないかなと私は思います。もし、そのようなデータがないのであれば、市場調査を私はすべきでないかなと思います。首都圏や、また、近い関西圏などで、琴平町とかこんぴらさんというものの認知アンケート調査を実施し、そのデータをもとに、どれくらい認知されているのかというのを知った上で、今後の観光対策、町のブランド化対策をすべきでないのかなと思います。


 現状、この点につきまして、町長の報告を求めたいと思います。


○議長(山神 猛君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 この琴平町のブランド化ということでございます。確かに松山市、高松市というものが、この地方自治体名でその認知度というものを調査したという結果、松山市が158位ですか、高松市が100位ということでございます。多分、この調査方法におきますと、やっぱり全国的に自治体名として有名なところが圧倒的に上位を占めていると。また、その圧倒的に多いところと、それ以下のところでは大きな格差があるというような調査内容ではないかと思っております。


 そういった意味で、本町の知名度・認知度という点を考えた場合には、その自治体名という認知度・知名度と、もう一つ、資源という観点から、議員もおっしゃったように、こんぴらさんとか、こんぴら歌舞伎とか、こんぴら温泉郷といった資源で調査をするという方法もあろうかと思います。そこで、私も新聞等で見た記憶があるので、今回、資料を取り寄せましたけれども、香川県がギャップ調査報告書というのをまとめております。これは2011年の9月に発表したデータでございまして、この実施期間は2011年8月18日から2011年の同8月19日においてインターネットのリサーチ、マクロミルというところのモニター会員1,032名に対して、香川県のそれぞれの資源の認知度を調査しております。


 ターゲットの生態といたしましては、男女比が5対5。また、年代につきましては、20歳以上で、この調査のターゲットとなりました方々の居住都道府県は、東京都、神奈川県、埼玉県が全体の30%。大阪府、兵庫県、京都府が同じく30%。中国四国地方が20%。さらに九州地方が20%となっておりまして、この調査に基づきまして、じゃ、琴平町がどれくらいの認知度があるんだという調査をしたところ、琴平町の中の資源という観点で、金刀比羅宮という1つのターゲットをつくった場合に、その認知度というものは73%の方々が知っていると。よく知っている、大体知っている、聞いたことがあるという認知度が73%だったと書いております。


 ちなみに香川県で最も認知度の高かったデータは、さぬきうどんという資源が最も多くて、80%を少し超えたぐらいでありまして、この琴平の認知度は県内では2番目の認知度であったというふうなデータ結果が出ております。これらのデータ等もございまして、香川県においては、やはりさぬきうどんとこの金刀比羅宮、こんぴらさん、そして、次にオリーブという観光素材が消費者からは認知度も関心度も高いという結果が出ておるというのが、この香川県が行ったギャップ調査の報告書でございます。


 また、最近、記憶に新しいところでは、日本テレビが放映した東京全力少女という番組がたしかあったとこでございます。あの中でも、ヒロインの武井咲さんかな、が出身地が琴平であるというような設定でありまして、ああいう全国放送版で、この琴平町という名称を使うということは、全国の視聴者が琴平というものをイメージしやすいと。大体香川県にあって、こんぴらさんで有名な町だというふうな認知があるからこそ、そういうドラマに使われたのではないのかなというふうにも考えておりますので、琴平町の知名度・認知度、また、その資源の認知度というものはかなり高い位置にあろうかと思っております。


 ただ、それを、それに甘んじて何も施策をしないというのでは、時代とともに変わってまいりますし、今回、香川県が主体となってやります、なつかしの修学旅行企画というのがございまして、琴平にかつて修学旅行で来られた年代、ちょうど私ぐらいの年代から上の方々が関東、関西方面から多く琴平に来たということで、その方々への認知度というのはかなり高いと思います。ただ、その下の30代、40代というものが、既に修学旅行等が四国ではなくて、韓国であったり、沖縄であったり、北海道というふうに変わっていったので、それらの年代としては少し認知度が落ちるというふうに考えておりますので、そういった世代に関しても何らかの対策を打って、認知度を上げていく必要があろうというふうに考えております。


  (「議長」と呼ぶ者あり)


○議長(山神 猛君)


 片岡君。


○6番(片岡 英樹君)


 そういう県のほうのデータもありますけれども、ぜひ、独自に、特に今言われたような、恐らく私もある程度の年齢以上はこんぴらさんとかいうのは、また認知度は上がっているかもしれませんが、若年層が本当にどこまでかというのは、これはやっぱり次の対策を打つ上では必要でありますけれども、残念ながら、恐らくそういう部分で、地域別であっても、年齢別であったりいう部分で、やっぱり独自に僕はそういう認知度調査というのはしていくべきではないかなと。特に九州は弱いのではないかとか、関西圏はまあまあやけど、首都圏になったらどうかとか、そういった部分でも一度、これは費用がかかることでありますけれども、やはりデータというのは一番説得力のあるものでございますので、これはもう早い段階で、一度こういうことについても、どのぐらいの費用がかかるか、ちょっと私もそこまでは調査できていませんけれども、ぜひ、そういうのは独自に調査するべきでないかなというふうに思いますので、考えていただきたいなと思います。


 その中で、ぜひPR、またイメージアップというもののチャンスというのがあるということで、次の質問に入るんですけれども、やはりこの町長の所信表明の中にもありましたように、この春は、もうすぐ2週間後に開幕します第29回の四国こんぴら歌舞伎大芝居、そして来年の春には、もう恐らくあるであろう記念すべき第30回の四国こんぴら歌舞伎大芝居が開催されるのかなと思われますが、私は、町長同様にこの30回という記念大会というんですか、あえて記念大会と申しますが、これは位置づけ、琴平にとっても、そして、いわゆる30年続いてきたんだという、まちおこしの原点であるこんぴら歌舞伎というこの1つの事業、そして、昨年来、勘三郎さんとか団十郎さんを失うという、大名跡を失っているという歌舞伎界というのは、今、非常に危機にあえいでいるのではないかなというふうなことで、歌舞伎界にとっても、この30回、こんぴら歌舞伎が続いたというのは大きな意味合いがあるんじゃないかなと私は思います。


 そういった面で、町長がやりたいというふうな、準備を含めて検討していきたいというのがあるんですけれども、もう少し具体的に進めていただきたいなと思います。これも、先ほどもいこいの郷ではないですけれども、もう1年しかない話です。これはもう町がやるわけではなくて、相手もあることですし、そして、過去にはいろいろな大きなことに、イベントに取り組んだということもあります。そういった面で、私は盛大にという言い方はちょっと語弊がありますけれども、やはりそういった面で、今までの通常の歌舞伎公演ではない部分を、ぜひ30回というのは位置づけであることを、もう少し、町長のお気持ちも含めて所見をいただきたいなと思いますので、答弁をお願いしたいと思います。


○議長(山神 猛君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 議員がおっしゃるように第30回公演というものが、1つの大きな起点になろうかと思います。また同時に、このイベントを大きく盛り上げることによって、さらに10年、20年と、こんぴら歌舞伎の継続というものが可能になるかと思っております。そういった中で、これは松竹さんとのお話をした中のことをお伝えいたしますと、歌舞伎界においても、今、おっしゃられたように勘三郎さん、団十郎さんという大名跡が相次いでお亡くなりになったということで、歌舞伎界においても非常に危機感を持って対応しております。


 思い起こせば28年前に、第1回目を行った当時も同じように歌舞伎界では世代交代が起こる直前でありまして、若干歌舞伎が低迷していると。そういった中で、琴平で歴史ある舞台を活用することによって新たな歌舞伎を見出したということで、それ以降、当時、琴平に来て歌舞伎をやっていただいた中村吉右衛門丈、また中村勘三郎丈、沢村藤十郎丈、これらを中心にして新しい世代が盛り上がってきたという経緯がございまして、松竹としてもこのこんぴら歌舞伎に対する思い入れがかなり深いということから、我々といたしましても、第30回公演に関しましては、これまでの歌舞伎の集大成のような事業になればなと考えております。


 要望といたしましては、これまで琴平町でかなりお力添えをいただきました役者さんにちなんだような公演になればなという希望がございます。そして、それら歌舞伎の役者さんは、琴平町内に多くの足跡、思い出を残していただいております。それらの足跡をめぐりながら、こんぴら歌舞伎の歴史をたどったり、また、その役者さんの面影を思い出すといったような商品があってもいいのではないのかなと思いますし、それら役者一行が乗り込んでくる場合のセレモニーを、これまでとは違った形で、もっと大々的に、さらに発展したものを提供できれば、マスコミ的にも全国的な発信になろうかと思っておりますので、これらは当然議員ご指摘のように交渉相手がございますので、交渉相手とじっくりと腰を据えて、さらに10年、20年続けるような方策を見出していきたいと考えております。


 また、それに対しましては、当然財源というものが必要になってまいりますので、こんぴら歌舞伎の公演基金等も活用しながら、大きく前に進んだ事業展開を早目、早目の段取りで行っていきたいと思っておりますし、こんぴら歌舞伎推進協議会という組織がございますので、この協議会も先ほど来、いろんな審議会の運営というご意見もありましたが、活発に運営協議会を開催して、さまざまな各層の皆様方のご意見を頂戴し、なおかつ協力体制も構築しながら、これらに対処すべきであろうというふうに考えておりますので、今後ともご理解とご協力のほどをお願い申し上げまして、答弁といたします。


  (「議長」と呼ぶ者あり)


○議長(山神 猛君)


 片岡君。


○6番(片岡 英樹君)


 やっぱり第30回記念と言ったって、別に派手にやれと言ったって、これはやっぱり歌舞伎公演ですけれども、例えば、いわゆる座組みですよね。俳優陣が、通常大体うちの場合は、いわゆるメインと言われるのが1枚、そして、それに準ずる方が2人、3人というのを、もう少しそのメインと言われる方を、先ほどちらっと町長も言われていましたようにざっと組むとか、そして、公演の内容も今までにやったことのないようなものをやるとか、また、昔、歴史があったり、何かこんぴら歌舞伎にとって、そういった面で、松竹との中で強気の交渉をやっぱりしていただきたいなと思いますし、また、記念公演ということで、大体通常19日間とか18日間、今回は16日間ですけれども、これも通常の歌舞伎座とかああいうふうにロングランで25日ですかね、長くやるとか、いろんなそういう公演自体の工夫が1つ。


 そして、もう一つは、私はちょっと記憶にないんですけれども、第5回ですかね、6回ですか、備前から御座船ですかね、御座船で俳優さんと一緒にやるとか、そういうこの辺は、いわゆるプラスアルファの、いわゆる企画の部分があります。そういった面については、やっぱり幅広い関係者、歌舞伎だけでなく、旅行関係、そして、地元の観光関係という、また、地域のいろんな各種団体の方のアイデア、ひょっとすると、今回29回に来るお客さんにそういう部分についてアイデアをもらうというのも、やはりお客さんの声が一番の声になりますから、そういった面でぜひやっていただきたいなと思いますし、基金という部分で言うと、今は、当初予算ベースで言うと、大体6,000万余りですかね、この6,000万というのは、使い道についてもまた検討の余地がありますけれども、29回は渋ちんで貯めていただいて、30回には、それをどんと行くというぐらいの意気込みで、30回記念公演というのを前提にやっていただきたいなというふうに思います。


 それプラス、今のやっぱり興行と言いながら、私もご存じのとおり商工会の青年部の部長のときに、青年部員と木戸芸者というのを始め、2年前、3年前ですか、子どもたちにそういうもので、子ども木戸芸者というのをやってきました。これは何でやってきたかと言うと、歌舞伎が長く続けていくことによって、どうしても黒字か赤字かという点であったり、それから、お客さんに来てもらうとか、そっちの興行的なところが強くどうしてもなってきたというのが、やっぱりちょっと最近の傾向であって、もっともっと歌舞伎を中心としたまちづくりというのが、ちょっと薄いのではないかなというのが僕の感想で、じゃ、僕らできることは何かなと始めたことが、先ほど申し上げたようなことであります。


 そういった面で、もっと、正月は1月ですし、こんぴらさんの大祭は10月ですけれども、そういった歌舞伎というものの主体づけと言うと、4月が正月みたいな感じで、1年間を、そのこんぴら歌舞伎の公演が1つの目標に1年間何かに取り組むという、そういうまちづくりが、ちょっとうちの町はなかなかできていないのではないかなというのは、これは僕は事実だと思います。


 そんな中で、よく町中にいくと、我々はわからないんですけれども、勘三郎さんが言われていたのが、普通芝居が終わって、余り言えないかな、夜な夜な町に行くと、普通の町なんだけど、琴平はのぼりがあるわ、ポスターがあるわ、その町全体が歌舞伎やってすごいし、行く店、行く店で歌舞伎通とは言わないんですけれども、何か歌舞伎について、何か思い出とか、語れるお店がいっぱいあるという、これはすごい町やでというのを、非常に僕もいまだに覚えております。そういう面で、それだけに甘んじるのではなく、もっともっとグレードアップするために、年間を通じた歌舞伎講座というものを取り組んでみたらおもしろいんじゃないかなと思います。


 これは、金丸座でミニ公演をするというのではなくて、単純に歌舞伎の基礎講座とか、長唄さんであったり、義太夫とは何ぞやとか、それから演目の歴史であったり、それから俳優さんの歴史であったり、そういったいろんな歌舞伎について、いわゆる歌舞伎マニア、こんぴら歌舞伎マニアみたいなものを講座的にして、これは文化事業になるかもしれませんけれども、そういう講座をぜひ立ち上げて、何やったら、実は裏方さんから、わし出してくれれば、講師で行ってあげるよと、それぐらい歌舞伎界の中でも琴平に対する思いのある方もたくさんいるというふうに聞いておりますので、ぜひ、そういう歌舞伎講座的なものを取り組んでいっていただきたいと思いますし、また、それが定着すれば、聞くところによりますと、国のそういう文化事業、伝統工芸の事業にも値するのではないかなというような話も聞いておりますので、ぜひ、そういったことにも取り組んでいただきたいなと思いますので、町長の所見をいただきたいと思います。


○議長(山神 猛君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 大変有意義なご提案をいただきました。確かにこの歌舞伎を通じて、琴平町民が琴平に住んでよかったという実感も感じ取っていただきたいと思いますし、今後のまちづくりをする上でも、やはり人材育成、また、この歌舞伎並びに琴平の文化を十分熟知して愛している方という方が多く生まれることが大変有効だろうと思います。ただ、これまでもそういった観点から、人づくりというのはこの歌舞伎を通じて私は行ってきたかなというふうに思います。私もそうですし、今、壇上におります山神議員も初代の青年部長でございます。片岡議員も同じく青年部長ということで、この議場に3人もこのこんぴら歌舞伎に携わった人物がおります。もちろんこれが琴平町の発展にとってプラスになっているのかどうかということは、我々は評価はいたしませんが、そういった意味からもまちづくりに大いに貢献してきたという感じを持っております。したがいまして、今後もそれを継続するときには議員がご提案したような、こんぴら歌舞伎マニアというものをつくっていくということは有意義だと思っておりますので、今後、青年部もそうですが、今現在、琴平町で行っている共助のプラットホームづくりの中にこういったまちづくり推進隊というようなワーキンググループができても、1つおもしろいかと思いますので、いろんな面でまたご協力をお願いしたいと思っております。


  (「議長」と呼ぶ者あり)


○議長(山神 猛君)


 はい、片岡君。


○6番(片岡 英樹君)


 そういうことを通じて、実は青年部の話を言いましたけど、青年部も人数が減って、裏方として頑張っていますけど、どうしてもなかなか限界がありますので、そういった面で、こういう歌舞伎マニアを、こんぴら歌舞伎マニアをつくることによって、実際の公演のときには、ちょっとやましい考えですけれども、ボランティアの核になってくる、そういう育成的な部分でもいい意味で回っていくんじゃないかと思いますので、ひとつこういう部分についても、一つ記念大会をきっかけにして取り組んでいただきたいなと思います。


 それでは、時間がなくなってきましたけど、最後の幼保一元化、小学校の再編・統合についてお伺いします。


 先ほどの町長の所信表明が初日にありましたけれども、教育環境の整備という観点からは老朽化した中学校校舎の建替えや小学校の統廃合を視野に入れた取り組みと申されました。この件について、詳しく所見を伺いたいと思うんですけれども、ずっと朝から教育長から同様の答弁をされておりますので、この件については検討委員会を策定し、早い段階でそれなりの結論を出したいという答弁をいただいていますので、これはもう同様の答弁をいただいたということで、了とさせていただきます。


 ぜひ、一度、5年前に統廃合問題で町が大きく大騒ぎになって部分がありますので、同じ轍を踏まないように、各方面からいろいろな意見を聞きながら、検討委員会等の人選も重々ご検討いただいた上で、なかなか大変な作業でありますけれども、何らかの結論なりしていただきたいなというふうに思います。


 そういった中で、せっかくですから、データとして、ゼロ歳児から就学前の人口分布について、ちょっとどういう状況になっているか、町長からちょっと答弁をいただきたいと思います。


○議長(山神 猛君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 本町のゼロ歳児から就学前の人口でございますが、まず、ゼロ歳児が男性22人、合計でいいですか、合計で今現在50名でございます。次に、1歳児が54名。2歳児が70名。3歳児が55名。4歳児が54名。5歳児が68名で、ゼロ歳児から5歳児までの合計が351名というのが現状でございます。


  (「議長」と呼ぶ者あり)


○議長(山神 猛君)


 はい、片岡君。


○6番(片岡 英樹君)


 出生者数からで、流入人口もちょっとあって、最終的にはどうなるかわかりませんが、やはりゼロ歳児が50人ということですね。これを1つのデータとして考えると、5年、6年後ですか、5年後になると、50人が3つの小学校に行くというのが、もう5年後に迫っているというのが示されたデータの1つだと思います。もちろんこの辺を先ほど教育長言われていました検討委員会の中でも1つのデータとして、そう遠くない段階での基本データであるということで、本当、琴平の町で住みたいけれどもという同僚議員の質問もありましたけれども、やはり子どもが十何人、僕は十何人というのは、すごく先生の目が届いていいなと思うのですが、これはちょっと余談ですけれども、学級PTAでちょっと話す機会があったときに、みんな賛成するのかなと思ったら、やっぱり3割ぐらいの人が今のままでいいという意見もあれば、やっぱり子どもが少ないという面でいうと、1人あわない子がいると、ずっと6年間辛い目にあうとか、やっぱりそういう保護者の声も私も聞いております。少なければ少ないなりのいい面もあるのですけれども、複式学級だけには、これはあかんわ、避けたいなと思いますので、この50人というのが校区の問題、地域の問題もあって、多分、いびつな、いびつというのは、差が出てしまうと、その可能性が出る数字になってきているのかなと思いますので、ぜひ、その辺も重ねて検討していただくデータとして取り組んでいただきたいなと思います。


 この辺はもう先ほどの同僚議員等の答弁、議論でもう了といたしております。また、幼保統合についても、もう全く同様の質問でありますので、東京に行ったときに、保育所費を教育委員会に委託して、教育委員会が保育所を運営するというのが視察した東京のやり方でした。なるほどなということで、同じ施設で、2時半になったら帰るチームがいたりということで、その辺は取り組んでおられますけど、南の保育所、南幼稚園というのは、くしくも隣接した施設で、やりようによっては年長とか、4歳児、5歳児は幼稚園の施設を使い、小さい子どもさんは今の保育所を使うという面では、幼保統合するには施設的に、融和的には南だけですけれども、北はちょっと離れていますので、難しいですけれども、南だけに限定すると、そういうのもできるかもしれませんし、ひょっとすると、先ほど私質問した民間委託の部分も視野の一つに入る部分かなというのもあります。ぜひとも、その辺も含めた上で、検討等々進めていただきたいなと思います。


 それで、1つだけ、私、今回提案というのは、やはり僕の主張でもあるんですけれども、小さいころに規制をし、大きくなるほど自主性が出てくるというのが人間やなと思います。今、大河ドラマ、私大好きなんで、特にことしの八重の桜というのは、会津の地方が舞台でずっとやっておりまして、出てくる子ども、出てくる子どもがずっと論語を言っているんですね。「巧言令色鮮し仁」とか、「義を見てせざるは勇なきなり」とか、小さい子どもが、また女性の方もそれをまねて論語をやっているというのを、やっぱり昔の方というのは、小さいときほど、言葉は悪いですけど詰め込みをしていて、意味がわからなく覚えていても、大きくなったら、だんだん意味がわかるという、やっぱりそういう教育をしていたんじゃないかなと想像されます。


 くしくも先ほど教育長さんの答弁の中にも、小さいときにしっかりとした教育をすべきというのは、私は本当に大賛成なんですね。そういった面で、1つのキーワードとして、今回、新婚さんいらっしゃい事業というので新年度予算の中に取り組まれて、少子高齢化といいますか、人口増対策を町長うたっていますが、私は教育を、特色ある学校づくりというのは、これは本当にそういう人口増、また新しい人が来るチャンスになることだと思います。もちろん新学習指導要領という枠というのはあるんですけれども、ほかの町にはない、例えば、幼稚園がいいのか、保育所がいいのか、また低学年も、物すごい、僕も漢字をいっぱい小さいころに早くから覚えるとか、九九をもう2年生でなくて、もっと早い段階で教えていくとか、それから、先ほど言いましたように、毎朝いろいろな論語の素読をやるとか、そういうことを特色ある学校づくりというのは、ないしは幼稚園や、また保育所というのは、これは琴平へ行ったら、こんな学校とかしてくれる。小さいころにこんな教育しよるぞというのは、間違いなく話題にもなりますし、間違いなくそれによって琴平に家を建てようか、琴平に住もうかという大きな要素になるんじゃないかなというのは、これは私のもう信念でもあるわけであります。ぜひ、そういった面で、具体的には私もちらっと言いましたけれども、そういうよそにない琴平らしさという、それぐらい、少々やっぱり違ういうのでは、やっぱり僕はちょっと弱いんではないかなと思います。それぐらい強いインパクトを持って、琴平ってすごいなというような、そういう取り組みもぜひ検討していただきたいなと思います。


 これは、町長のほうになりますかね。ちょっとこれについての答弁をいただきたいなと思います。


○議長(山神 猛君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 この点につきましても、確かにこれまで琴平町が教育にさいておった事業、予算というものは他町に比べて決して多くはなかったというふうに考えております。そういった意味からも、琴平町がとる施策で何が一番大事なんやと言いますと、実は、人づくり、人材づくりでございます。同時に子どもたちがどのような環境で教育を受けたのかと。また、他にはないシステムの中で、子どもたちが将来生きていく上での非常に核となるものを幾つつかんだのかということが、人格形成、人間形成においては最も重要事項だと思っておりますので、今、議員のおっしゃっていただいたような案も含めまして、琴平町独自の、また琴平でしか受けれない、非常に味のあるような教育環境をつくっていくように考えておりますので、先般、教育長ともお話をいたしまして、26年度以降は、これまでの予算配分の傾向も少し見直すべきではないのかという協議をさせてもらっております。その中でまた具体的な案というのを示させていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


  (「議長」と呼ぶ者あり)


○議長(山神 猛君)


 片岡君。


○6番(片岡 英樹君)


 教育長さんも一言お願いします。


○議長(山神 猛君)


 教育長。


  (「はい」と呼ぶ)


○教育長(三井 尚君)


 いろいろご心配いただきまして、本当にありがとうございました。私も、午前と午後と同じような内容で重複する答弁になると思うんですが、ちょっと誤解もあってもいけませんので、ちょっと一言させていただきたいと思います。


 本当に一連のきょうの議会の議員のお話を聞いておりまして、また、あわせて町民の皆様方の学校教育に対する期待の大きさと関心の高さというのをひしひしと感じました。特に学校教育より前の就学前教育の大切さというのですかね。これは、私自身も答弁に申しましたけれども、人格形成において最も基礎を培う就学前教育でないのかなと思います。きょうの議員各位のご心配は、公立の幼稚園への入園者が少ないのではないかなというふうなご指摘だったと思います。全くそのとおりだと思います。


 南幼稚園での、きょうは話題がたくさん上がりましたけれども、南幼稚園は年少が3名、年長が10名、計13名ぐらいで、北幼のことは余り出ませんでしたので、北幼も年少が来年は8名で、年長が16名です。合計24名なんですね。ということは、南も北も少子化だと思います。ですから、きょう、答弁させていただいたのは、25年度につきましては、現体制で行かなければやむを得ません。ただ、そのときに手厚い保育ができるであろうということから、メリットもあるんですが、社会生活が十分でないとか、いろんなデメリットも生じております。


 ですから、誤解があったらいけないというのは、検討委員会というお話がさっきからずっと出ておりますけれども、私の頭の中では、幼稚園、就学前教育の検討委員会は、結果をこの秋ふしぐらいまでに出したいなと思っているわけです。ということは、幼稚園児の募集をかけるときに、環境施設の整備だったり、あるいは、いろいろと問題になっております幼保一元化の問題だったり、預かり保育の時間延長だったり、あるいは南北幼稚園の統合であったり、あらゆる可能性を探っていきたいなと。そのために、議員のお話がありましたように、検討委員会のメンバーというのですかね、の方々もいろいろな各方面から多様な考え方をお持ちの方、専門家はもちろん、集まっていただいて、そして検討して、そして、26年度からどういう就学前教育を行っていったらいいのかという、ベターな方法になるかもわかりませんけれども、検討したいなと思っています。


 それから、その少子化の幼稚園、就学前教育の子どもがやがて小学校に入ってくるわけですから、小学校につきましては、何とか今、人数が増えていると思うんですけれども、やがて少子化がまた進んでいくんだろうと。だから、平成19年に出されました適正規模・適正配置等の要綱もございますが、それにのっとって今年度は検討委員会を立ち上げてということでございまして、小学校については。ですから、幼稚園については、自分自身当事者側でおりますけれども、幼稚園については秋ごろまでに結論を出したいなと思っております。小学校については、検討委員会を平成25年度に立ち上げるということで、よろしくお願いいたします。


○6番(片岡 英樹君)


 はい、終わります。


○議長(山神 猛君)


 教育長の答弁は終わりました。


 以上で、6番、片岡 英樹君の質問を終わります。


○議長(山神 猛君)


 これをもって、仮議長の職務は全て終了いたしました。


 ご協力ありがとうございました。


 片岡議長、議長席にお着きください。


  (議長交代)


○議長(片岡 英樹君)


 山神議員、ありがとうございました。


 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。


○議長(片岡 英樹君)


 以上で、本日の日程は終了いたしました。


 本日は、これをもって散会いたします。


 どうもありがとうございました。





             (散会 午後 7時01分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。








       琴平町議会議長











       琴平町議会議員











       琴平町議会議員