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香川県 琴平町

平成24年 9月定例会(第2日 9月18日)




平成24年 9月定例会(第2日 9月18日)





 
               会 議 の 経 過





 会期 第2日 平成24年9月18日(火曜日)


 議事日程(第2号)


 第 1       会議録署名議員の指名


 第 2       一般質問








             (再開 午前9時30分)





○議長(臼杵 善弘君)


 おはようございます。(「おはようございます。」の声あり)


 ご参集いただきまして、ありがとうございます。


 これより、平成24年9月定例会を再開いたします。


 ただいまの出席議員は9名であり、地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、本日の会議は成立いたしました。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしておるとおりであります。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告を行います。


 事務局長より報告いたさせます。


 事務局長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○事務局長(金関 首君)


 おはようございます。(「おはようございます。」の声あり)


 命により、報告いたします。


 本日の日程にかかわります一般質問の通告は6件受理いたしております。


 次に、地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めた者は、本日配付いたしております名簿のとおりであります。


 以上、報告を終わります。


○議長(臼杵 善弘君)


 以上をもって、諸般の報告を終わります。


○議長(臼杵 善弘君)


 日程第1 会議録署名議員の指名


 を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、


 4番 大西 久夫君


 7番 今田 勝幸君


 を指名いたします。


○議長(臼杵 善弘君)


 日程第2 一般質問


 を行います。


 一般質問の通告は6名であります。


 なお、通告により申し出があった場合、一問一答を可とすることにしておりますことから、質疑の回数制限は、会議規則第55条ただし書規定を準用し、その制限を超えることを可として、同規則第56条の規定よる発言時間は、60分以内といたします。


 順次、通告者の発言を許します。


 まず、3番、渡辺 信枝君。


  (「はい、議長、3番、渡辺」と呼ぶ)


○3番(渡辺 信枝君)


 皆さん。おはようございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、先に通告しております件につきまして、私の一般質問をさせていただきます。


 昨年度より、琴平町は行財政改革を推進し、役場改革もしているところではございますが、住んでよし琴平町、町民に役に立つ場所、果たして町民の皆様のお役に立っているのでしょうか。今回は、町民の皆様に対するサービスということで、町長にご質問いたします。


 1つ目は、町民への情報の伝達、お知らせ、また、周知は、防災無線等により音声での放送はできないのか。2つ目、町広報に身近な情報も載せてもらいたい。3つ目、ヴィスポことひらの契約更新についての町長のお考えや、町民に対するメリットは何か。また、週に数回でもいいので、ぜひ、コミュニティバスの運行実現をなど、これらのことにつきまして、順次ご答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたしまして、質問席に着かせていただきます。


 まず、1つ目ですけれども、町民への情報の伝達、お知らせ、周知ということでお尋ねいたします。


 昨年度からホームページをリニューアルすると言っているのに、今年度になり、はや6カ月、半年になりますが、依然として、今も何も今までのままで変わっておりません。更新については何度も言ってきたことと思いますが、更新されていないところもまだまだあります。ホームページは情報をより早く伝えるためのものではないでしょうか。どのようになっているのでしょうか。


 一例を挙げますと、こんぴらカレンダーのところでも、休日当番医院・当番薬局はまだ載っていません。また、町のプロジェクトを開いてみても、元気のあるまちづくりは平成14年、15年のままですし、後期高齢福祉もまだ以前の四期のままです。ほかにも古いデータがいろいろあります。


 そして、次に、町役場組織図ですけれども、22年4月現在の役場の組織図と書いてありますのに、21年に設置されている琴平町少年育成センターが教育委員会の中のところに入っておりません。


 そして、学校からのお知らせですけれども、いつも「登録されている情報はありません。」と書かれております。学校名で検索すると各学校のホームページは開きます。しかし、琴平町のホームページからはリンクもしていません。これでは若い世代もホームページを見ません。ホームページの更新やリニューアルはどうなっているのでしょうか。お尋ねいたします。


○議長(臼杵 善弘君)


 3番、渡辺 信枝君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 ただいまの渡辺議員の質問にお答えしてまいります。


 まず、ホームページの全面リニューアルについてでございますが、この事業は、今年度平成24年度の当初予算に計上させていただいており、今年度中の事業として位置づけ、準備を順次進めているところでございます。まず、リニューアルに当たりましては、これまでに他の市町の自治体のホームページの分析等を行い、課題の洗い出しを行っている最中でございます。また、今回、全面リニューアルを行う理由といたしましては、インターネットによる情報の発信や、情報の共有化が年々求められている今日、システムとして情報更新作業が委託業者でないと行えないのが現行のホームページでございます。したがいまして、これらを担当課で即効性のある更新ができるようなシステムへと変更するものが、この全面リニューアルに当たっての1つの大きな目標となっております。


 また、デザイン等につきましても、琴平町の皆様への情報発信とともに、観光立町としての観光情報などを提供するようなセンスのすぐれた時代に即応した内容にしていきたいというふうに考えておりますが、これも現行のホームページは非常に古臭く、情報がどこにあるのかわかりにくいといったような状況があることも事実でございます。


 これらの理由から、今回、全面リニューアルの全体方針を設けまして、幾つかの目標を掲げております。1つが、琴平町らしさを表現するサイトへ。2つ目が、ご利用いただく方々の視点に立ったウェブサイトへ。3点目が、更新業務が素早く簡単にできるシステム、これら3点を1つの大きな目標として、リニューアルに取り組んでいる現在でございます。


 その上で、議員がご指摘いただきました現行のホームページの更新ができていないということもございます。中には、先ほど申し上げたように業者に委託して更新をしなければならない部分もあろうかとは思います。しかし、これらの住民にとって重要な情報を更新するということを怠ってはならないというふうに私も考えておりますので、これらの改善につきましては、反省をした上で、今後、10月の末日までに徹底して実行できるものから実行してまいりたいと考えておりますので、ご理解と、今後も引き続きご指導いただきますようにお願い申し上げます。


○議長(臼杵 善弘君)


 3番。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○3番(渡辺 信枝君)


 全面リニューアルということなんですけれども、昨年度から言っておりまして、今年度の当初予算で予算化しているので、なるべく早くということで申し上げました。


 そして、町ホームページですけども、観光立町としてのアクセス数はかなりなものと聞いておりますが、琴平町民は、やっぱり町長も先ほど古臭いとか言われましたけれども、わずかの人しか見ていないのではないでしょうか。


 それには、琴平町の高齢化率というのがあると思うのですね。平成22年で33.8%、高齢者が3,360名、町民の3分の1は高齢者ということですね。そこで、高齢化率の高い琴平町民には、どのようなものが求められているのかということで、高齢化が進むにつれて、パソコンも苦手だ、活字も見えにくい、面倒くさいという声を聞きます。大切な周知、お知らせが必要なことは、音声での放送がいいのではないでしょうか。


 今年度、先ほど言いましたように、600万円の予算化をしているのですが、それには余りお金をかけずに、今のままでのよりよい改善をして、余った予算を別のものにする。例えば、防災無線とか防災ラジオなど、そういうものに運用することはできないのでしょうか。


 防災無線を完備し、いろいろなお知らせなども時間を決めて放送する。防災無線を兼ねたものでの放送や、防災ラジオで音声放送してもらえばありがたいなという声も聞いております。


 三豊市では、防災無線を平成22年度より順次全戸に設置し、各戸に1台ずつ無償で完備しております。放送内容は、朝と夜の2回、公共放送やお悔やみ、農協からのお知らせ、また、旧町単位でのローカル放送などを行っています。


 また、隣のまんのう町ですけれども、光ケーブルを各家庭に完備し、ふれあいチャンネル、行政チャンネルと2つのチャンネル放送を行っており、朝、昼、夜と3回公共放送やお悔やみなどいろいろな放送をしております。琴平町も防災無線を兼ねた音声での放送を考えてはもらえないでしょうか。


 琴平町には自治会に加入していない家も多いので、避難場所を知らなかったり、いろいろなお知らせも行事も余りわからないと聞きました。予算的になかなか難しいのであれば、とりあえず、広報車で町内を放送して周知するのもいいですが、ぜひ、防災無線の設置をよろしくお願いいたします。


○議長(臼杵 善弘君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 ただいまのご質問がありました防災無線という点でございますが、この防災無線、我々は普通防災行政無線というふうに申しております。この防災行政無線というのは、琴平町であれば、町内の何カ所かに大きなスピーカーを設置し、そこで避難指示や避難勧告といったような情報を住民に提供するシステムでございます。


 この防災行政無線につきましては、今申した防災情報や行政情報を広く住民の皆様にお知らせすることができます。ただ、この防災行政無線というものは、非常に経費がかかるものでございます。また、まんのう町でやられておりますようなかつてのオフトーク、今は光ケーブルによる音声情報伝達手段ですが、これも各戸に配備するには億単位の経費というものが必要になってくるかという試算が出ております。したがいまして、本町にとりましては、まず優先順位というものを定めながら、広く多くの住民にいざというときに避難行動がとれるような防災行政無線というものにつきまして、現在、導入につきまして、調査研究中でございます。したがいまして、個々の家にというのは、その大きな防災に関する防災行政無線というものを設置した後の課題になろうかと思いますが、現在では非常に財政上からも厳しいという現状をご理解いただきたいと思います。


○議長(臼杵 善弘君)


 3番。


  (「はい」と呼ぶ)


○3番(渡辺 信枝君)


 昨年、琴平町で防災訓練をいたしました。昨年は、本当に大雨で、ひどい天候で大変だったんですけれども、サイレンが鳴ったら、体育館に避難ということで言われておりましたが、サイレンの音が何時に鳴るのかとスタンバイしていたにもかかわらず、何か余り聞こえなかった。8時のサイレンが聞こえなかったという人の声も聞きました。


 もし、災害が起こり、避難勧告や避難指示を出すときは、対象地域にどのようにしていくのか。避難勧告や指示はどういうふうにしていくか。実際に、大雨や地震のときに、悪天候のときこそ、そういう災害の放送というのが必要になってきますので、実際に起こったときに、どのように町民にしていくのか。ぜひとも、防災行政無線の設置をよろしくお願いいたします。


 続きまして、次に、町広報誌ですけれども、町民の方々から、ホームページよりは広報紙の方をよく見ますよと言われます。誰にでもわかりやすく、もっと身近な情報を載せてもらいたいと、皆さんの声を伝えたいと思います。


 まず、1つ目ですけれども、広報誌の情報ひろばのところですけれども、募集や試験、お知らせなどいろいろな情報を載せてのせていますが、琴平町の臨時職員、嘱託職員の募集は載っていません。臨時職員や嘱託職員の募集についても、ハローワークの方だけに募集依頼するのでなく、町広報やホームページにも載せてほしいということです。


 次に、2つ目、広報の最後のページですけれども、交通事故は何件かという件数を載せるだけでなく、どういう場所とか原因で事故が起きたので、どういうことに気をつけようなど、注意点もわかればいいのではないかという声。


 それから、交通事故相談は町ではしていないのかと、相談のところに交通事故相談というのがなかったので、そういうことも聞かれました。


 そして、広報の最後のところに「何月の相談日」というのが下のほうにありますけれども、相談の種別・日時・場所は書いてあるのですが、そこに電話番号が書いてありません。問い合わせや電話での相談はできないと思うのですね。いじめや自殺、それから虐待などの、今一番必要な「心の電話相談」や「いのちの電話相談」の番号もあわせて載せていません。これだけいじめ等問題になっているときに、そういうことも大切なことではないでしょうか。


 3つ目、資源回収状況で、資源ごみの収集状況で売却費が0円であったり、売却費よりごみ処理費用の方が高いので、どうなっているのかよくわからないという声も聞きます。


 それから4つ目、町広報の9月号に坂東玉三郎特別公演のボランティア募集の記事がありました。ボランティアに行こうと思うけれども、わかりづらいし、誰でも行けるのかと聞かれました。「町民みんなで「まち」の活気やにぎわいを演出してみませんか。」と書いてありますけれども、対象や募集人数とか若干名とか書いてありましたが、もう少し詳しく詳細を書いて載せるか、または、説明会を開き、周知徹底をするほうが親切ではないでしょうか。町を挙げてのお接待の気持ちでもてなすのなら、そういうことも大切ではないでしょうか。


 もう少し住民の知りたいことがわかりやすく掲載される広報にしてくださればありがたいと思います。


 次に、広報ではなく通知のことですけれども、国民健康保険税の納税通知書ですけれども、世帯主の名前で請求が来るので錯覚してしまうと言う人もいました。世帯主は、うちだったら主人ですけれども、だけど誰の国民健康保険税か、名前等を書いてくださったほうがわかりやすいと思うのですね。混乱してちょっとこれ誰のかわからないという声を聞いております。わかるように書くことはできないのでしょうか。


 以上です。


○議長(臼杵 善弘君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 まず町広報の掲載内容、そして最後に国民健康保険の通知方法についてご質問いただきました。順次お答えしてまいりたいと思うのですが、まず、広報につきまして、1点目の臨時職員、嘱託職員の募集も情報ひろばに掲載というご意見です。確かにこういった情報等を広く周知して、町民の雇用を図るということは非常に重要なことだと考えております。ただ、この臨時、嘱託に関しまして、現在ではハローワークを通じた募集というのを行っております。


 また、臨時という名前のとおり、急を要するために臨時的な職員を配置するという目的から、広報に載せる場合は、やはり最低でも2カ月前にそういった人員募集の記事を作成するという観点から、ちょっと臨時的な対応には間に合わないという可能性も出てまいるようなこともございます。しかし、こういった広報を活用して、少しでも多くの方々に情報を提供するということは、決して意義のないことではないと考えておりますので、募集に時間的な余裕があるもの等につきましては、今後の募集というものを広報を通じてできるかという検討を進めてみたいと考えております。


 次に、交通事故等々の身近な情報についても詳しくということでございます。この部分でございますが、確かに現在、町広報の裏表紙を利用して、毎月の交通事故の発生件数、傷者数及び死者数といった基礎的な数値を掲載しております。議員ご指摘のように、それらの交通事故を発生させないための情報等も載せてほしいということでございますが、実は、町広報等にこれらの記事というのも掲載した事例がございます。


 直近で申し上げますれば、本年の2月7日に町内で発生した交通死亡事故を受けて、広報ことひら平成24年3月号に琴平警察署管内でよく見られる事故原因とともに、注意を呼びかける記事を掲載しております。また、平成24年5月18日の中讃地域交通死亡事故多発ブロック警報の発令を受けて、5月18日から21日まで町ホームページ上でも、これら交通安全を呼びかける内容を掲載しております。


 このほかといたしましては、広報ことひらの平成24年9月号ですね、最近、最も新しい号でございますけれども、この中で、今月の21日から始まる秋の全国交通安全運動の周知・啓発文、そして、7月10日に南保育所で実施しました交通安全キャンペーンの写真つきレポートなどを、各種の啓発記事等々とあわせまして掲載もしております。


 ただ、議員ご指摘のように、さらに交通安全を向上させ、死亡事故ゼロ、また死亡事故発生件数等の減少を目指す上では、よりよい内容の提供というものも必要になろうかと思いますので、より実践的な交通安全に対する内容となるように、関係課と協議をしながら、今後とも周知に努めてまいりたいと考えております。


 次に、資源ごみの収集状況に対する表示の内容でございますが、確かに現在の表示内容によりますと、資源の売却費にあわせて、売却費はゼロというふうな表示をしている内容もあると思います。これは、つまり再生に係るコストがかかっているという状況であろうかと思いますが、これらはその内容等につきまして、当然、資源を再利用するための経費もありますが、それらを収集する経費、また、分別するような経費等も含まれておりまして、一概に売却処理というふうにくくれない部分もございます。ただ、こういった情報等を周知・啓発することによりまして、ごみの軽減化、また、資源の再利用という、今後地球全体で考えていかなければならない大きな課題にも対応することでございますので、今後、関係課等々と協議をしながら、内容についても検討させていただきたいと思います。


 それと、もう一つだけ、この機会を利用してお願いしておきたいのが、ごみの減量化の原因の1つともなります焼却場問題というものが、今後発生してまいります。少しでも炉を長もちさせて、長寿命化を図るためには、ごみの減量化というものが1つ大きな課題になりますので、これにつきましては広報等を通じて、住民の皆様にこれまで以上にお願いしてまいりたいと考えております。


 次に、板東玉三郎特別公演のボランティア事業をもう少し詳しくと。場合によっては、募集のための説明会を開いてはどうかということでございますが、この件に関しましては、確かにより多くの皆様方に参加をいただき、今回募集をかけた本当の目的であります町民の手に、もう一度この歌舞伎公演事業というものを取り戻したいと。町を挙げてのイベントだというそういう機運を町内に広く伝えるためには、このボランティアを募集する方法というものも、より丁寧な方法というものが必要になろうかと思いますので、この点につきましては、この玉三郎公演以降も来年春以降歌舞伎公演がございますので、それらのときに参考にさせていただいて、多くの方のご参加をいただきたいと思っております。


 ただ、今回、この募集をしたことによりまして、これまでお世話いただいております商工会青年部やお茶子さん、また、四国学院の学生等々のお手伝いというのも、今後も引き続き我々としては望んでいるところでございますので、これらにあわせてプラス住民のお手伝いというものを目的に取り組んでいきたいと考えております。


 最後の、通知の問題でございます。国民健康保険税の納税通知書が、一体誰のものやと。その世帯の世帯主に届きますので、内容が誰かわからないというようなご意見があろうかと思います。これらに関しましても、住民サービスという観点から考えますとこの資格の関係、表紙というものは必要であると考えております。しかしながら、現在その表示ができていな理由といたしましては、この中讃地区の2市3町で構成しております中讃広域行政事務組合のシステムを活用した通知制度をとっていることから、県内でもこの2市3町がこの通知を行っておりません。したがいまして、今後は、この中讃広域行政事務組合を構成する2市3町の中で協議をしていきたいと考えておりますので、これも今後の検討課題として、少しでも住民のためになるように取り組んでいきたいと考えております。


 以上、簡単でございますけれども、一括してご答弁を申し上げます。


○議長(臼杵 善弘君)


 3番。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○3番(渡辺 信枝君)


 今の国民健康保険税ですけれども、2市3町以外はしているということで、中讃広域以外の香川県内はしているということなんですね。ぜひ、中讃広域でもよろしくということをお願いいたします。


 それから、ごみのことですけれども、善通寺市では、資源ごみの売却費とかそんなのは載せていなくて、資源ごみの還元金というのを市内の8地区に資源ごみの当番の人数によって各地区に四半期ごとに還元をしております。自治会単位できちんと琴平町も分別しているところとか、そういうごみ出しができるところは奨励金とか還元金なども考えてはいいのではないでしょうか。


 それからまた、ごみを出す側によく困ることとか注意点とかもあろうかと思うので、そういうのもQ&A方式で住民に注意喚起するといいますか、周知するというかそういうことをしてくださったらありがたいなと思っています。


 それから、相談内容のことですけれども、本当に今いじめとか虐待とかそういうようなのがあるので、本当に先ほども言いましたが「心の電話相談」とか、「いのちの電話相談」とか、そういうのも載せてもらったりとか、また、相談内容で、本当は後ろのところに相談日とかありますけれども、どんなところへ相談すればいいかわからないとかいう方もおいでるので、この相談ならここ相談とかいう、総合案内的な場所とがあってもいいのではないのかなと、それはまたちょっと大がかりになるかどうかわかりませんが、ともかく電話番号も載せていないので、わかりやすく掲載してくださるようにお願いいたします。


 それでは、次に、最後になりましたけれども、ヴィスポことひらについてお尋ねいたします。ヴィスポことひらですけれども、平成16年6月にこんぴらスポーツ財団とコナミが10年契約をいたしまして、平成26年3月31日で契約が切れます。総額52億の費用がかかっておりまして、まだ36年までに20億近くの借金を返さなければなりません。ここ何年かは2億5,000万ぐらいの建設費、利子等を含めた総工事費も支払っています。また総工事費とは別に、まだ委託費として毎年コナミスポーツに2億円の管理委託費、それから四国ダイケンに2,600万円の清掃委託をお支払いしています。これだけ町民の血税が投入されているのですが、どのようなメリットがあるのでしょうか。


 また、あと2年後には、もうすぐです。契約更新の時期になります。こんぴらスポーツ財団理事長である琴平町長に、ヴィスポに対する今後のお考えをお尋ねいたします。


○議長(臼杵 善弘君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 今、議員ご指摘のようにこんぴらスポーツ財団と締結しております協定の期間というのは、平成26年3月31日までとなっております。残すところ、あと2年少しと、2年ないのか、1年と半分ぐらいになっているかと思います。この問題につきましても、かねてからいろいろと住民の皆様からヴィスポをもう少し利用しやすいような施設にしてほしいとか、琴平町民の優遇措置といいますか、メリットというようなもののお声があることというのは十分理解しております。


 その上で、この施設の本来の目的であります健康増進施設というものをどのように推進していくことが本町にとってメリットがあるのかということを、今後現実を踏まえた最小の経費で、その目的の最大の効果を上げるというその有効活用を考えるべきであるというふうに私も考えておりますので、今後運営上において重要となります委託先、またその委託方法、そして現在は10年でしたけれども、今後はその委託期間等について、関係機関等と協議を十分にしながら、方向性を探っていきたいと思っております。ただ大きな前提としては、もう少し琴平町の税金で、町民の税金でつくっておる施設でございますので、住民が利用しやすいような施設、また来やすいような方法というのも考えていきたいと考えております。


○議長(臼杵 善弘君)


 3番。


  (「はい」と呼ぶ)


○3番(渡辺 信枝君)


 今は、とても分が悪い契約ということで、修繕費を10万以上は町が持ったりとか、四分六のもうけの具合だとかいろいろありますので、いろいろなことを本当にもう期間がありませんので、いろいろと考えていただいて、方向性を示していただきたいと思います。


 次に、ことし6月現在のヴィスポのこと、続いてですけれども、6月現在のヴィスポの会員数が3,744名で、そのうち琴平町の会員が646名。琴平町民は全体のわずか17.2%しか利用しておりません。毎年支払う起債、先ほども言いましたが、つまり借金が2億5,000万と、毎年の町からの委託金、持ち出しが2,650万ですので、町民が9,648人、今現在ですから、起債分が2万5,900円と、町からの持ち出しが2,746円で、琴平町の町民1人当たり年の負担金というのが2万8,646円も血税を町民が負担していることになります。


 しかし、先ほども言いましたように、町民、町外であっても施設の利用料金は同じ月4,725円となっています。琴平町民に対するメリットは何もありません。そのために琴平町民の加入が低いのかもしれません。


 そこで、三木町なんですけれども、三木町では毎月第3木曜日を三木町民の日として、お風呂やレストラン、それから、テニスコートなど10%から半額の割引券を広報を通じまして発行しております。琴平町も町民にメリットのあることを何か本当に考えてもらいたいと思います。


 三木町のように、町民の日を設けて割引をしてくれる。また、お風呂はただにしてくれる日とか、そして念願のコミュニティバスを出してくれるとか、町長のマニフェスト新生琴平町の約束にも、「象郷地区などの遠方から、通学、通院、買い物、そしてヴィスポことひらに利用できるコミュニティバスの運行実現を目指します。」と書いてあります。難しいのであれば、初めは週に数回でもいいのでバスを走らせたらお年寄りが病院や買い物に行くのも行きやすいし、またあわせてヴィスポにも行けるのではないでしょうか。ぜひ、町民ならではのお得なものとコミュニティバスの運行実現をお願いいたします。


○議長(臼杵 善弘君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 まず、そのヴィスポことひらに対する町民利用の有利性といいますか、優遇性というものでございます。これは、以前の議員のご質問にもお答えしたと思いますが、あの施設というのは、ヴィスポことひらという体育館部分と、いこいの郷公園という公園部分と2つに分かれておろうかと思います。確かにヴィスポことひらという有料会員制のスポーツクラブに関しては、現在、町内であろうが、町外であろうが、利用料というものは同一金額で行っているというのが現状です。


 この理由も、私なりにまた調べてきたのでございますが、これには、コナミ独自のマーケッティング理論というものがございまして、そのマーケッティングを展開する中で、差別化を図るということは全体的な会員数の減少につながるというような調査結果等を踏まえた状況であると聞いております。ただ、先ほど来申し上げましたように、あの施設をつくった原資というものは琴平町の住民の皆様方の税金でございますので、その点は今後の契約の中において、何らかの有効なる手段を提示してまいりたいと考えております。


 その中で、先ほども申し上げましたが、あそこに行きやすい方法というのも大事だということで、たぶん次の質問のコミュニティバスにも関連してくると思います。


 今現在、琴平町全体を見渡してバス路線についてご説明申し上げますけれども、現在の既存のバス路線は、琴参バスの炭所線等が観光センター、琴電前、JR駅前、琴小前、琴中前、榎井等を、また三豊市のコミュニティバスのうち、山本線がJR琴平駅からいこいの郷公園を経由して運行しているのが、今現在の路線の状況になっております。


 その上で、私がマニフェストに掲げましたのは、これらの路線等々だけでは十分に琴平町全域をカバーした路線とはなっていないのではないのかと。また、高齢化によりまして買い物等々、足のない方等を何とか中心市街地にお連れする方法、方策として、コミュニティバスの運行というものが、将来目指すべき課題であろうということでマニフェストに掲載させていただきました。そして、その中身につきましては、住民の皆様方からご意見をお聞きし、中長期的な視野に立って、国、県と連携し、実現に取り組んでいきたいというふうにも述べております。


 その上で、今現在の進捗状況といたしましては、現在行われております定住自立圏構想の協議の中におきまして、圏域内における公共交通機関の連携を図りながら、利用者の利便性向上と、費用対効果を十分に研究調査し、コミュニティバスの運行実現を目指していきたいというふうに私自身考えております。


 また、それら以外の方法につきましても、現在調査中でございますので、今後とも議員等のご意見、ご協力をお願いし、ぜひともこのコミュニティバスに関しましては実現をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(臼杵 善弘君)


 3番。


○3番(渡辺 信枝君)


 先ほどメリットは、体育館部分と公園に分かれて、以前のお答えですよね。体育館部分と公園といっても、あれ、なかなか町内に、近いところにあるのだったら、割とみんなも利用しますけれども、なかなかあそこまで行くのもえらいとか言いますので、そんなにうまげにはいかないと思うんですね。ぜひ、何かお得なことを、次、契約更新のときにはぜひとも町民にお得なように、町民のほうがちょっと安いとか、そういうことも考えていただいて、ただの日とかそういうようなものも設けてもらえるように、今すぐというと、なかなか契約しているので難しいのであれば次の機会に、もうすぐですからそのときはぜひお願いいたします。


 それから、健康増進のほうも、今少しはやっていますけれども、あれも余分に琴平町からお金を出しているので、余りそれだって、町からまたその分をその上に出しているので余りメリットとは言えないと思うので、ぜひ、よろしくお願いいたします。


 それから、9月4日の教育厚生常任委員会の中ででも出ましたけれども、安心生活創造事業の中に、買い物支援とか運転ボランティアとかいうこともちょっと話が出たと思うのですけれども、買い物支援ということで、地域ももう少し拡大して、今度、移動販売とかをするということは、とてもいいことだと思いますけれども、本当にそれに加えて、もう一つ、コミュニティバスを町内に運行することで町に買い物に来てくれる。で、町がにぎわう。また、病院も町内に病院もたくさんありますから行ける。そして、ヴィスポも行けるということもありますので、本当にどうぞ実現してくださるように、既存のバスとかそういうよその分ばっかりではなかなか町内の人はわかりづらいので、ぜひとも実現できるようによろしくお願いいたします。


 以上、お願いいたしまして、一般質問を終わりたいと思います。


○議長(臼杵 善弘君)


 ただいま一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。





     休憩 午前10時15分





     再開 午前10時25分


     (出席議員、休憩前と同じ9名)





○議長(臼杵 善弘君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 次に、10番、山神 猛君。


  (「はい、議長、10番」と呼ぶ)


○10番(山神 猛君)


 議長のお許しをいただきましたので、4点ほど質問させていただきたいと思います。1番に、町広報誌の印刷代について、2番目に、いこいの温泉掘削工事について、3番目に、JA香川県との訴訟について、4番、常勤特別職の手当について、以上、4点について質問いたしたいと思います。質問席に移らせていただきます。


 まず、町広報誌の印刷代についてお伺いいたしたいと思います。まず、監査委員にお伺いいたしたいと思います。


 前回の私の質問において、監査委員の答弁が答弁になってなく到底納得できなかった答弁であったので、きょう改めてお聞きいたしたいと思います。大西代表監査委員にはお忙しい中、ご出席をいただき、ありがとうございます。明快なご答弁をお願いいたしたいと思います。


 私の手元に、5月23日に届きました住民監査請求報告書の中から何点かお聞きいたしたいと思います。


 まず、1点目、琴平町の広報誌はなぜ高いかとの私の問いに、監査委員の答弁書では琴平町の広報誌はフルカラーであって、他の町は表紙のみフルカラーで、あとのページは2色から3色なので、当町の印刷代は当然高くなるという答えでございますけれども、そういうことで、私がフルーカラーでの金額、他町の2色から3色での広報誌、この金額の違いの根拠を示してくださいとお尋ねをいたしましたけれども、前回、監査委員は、報告書に書いてあるとおりですという答弁でございました。その報告書をもとに、その根拠は何かということを問うておるのであって、私は答弁になっていないと思いますが、これ、大西監査委員、お答えをいただきたいと思います。


○議長(臼杵 善弘君)


 10番、山神 猛君の質問に対する代表監査委員の答弁を求めます。


 代表監査委員。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○代表監査委員(大西富美雄君)


 初めての登壇に立ってのお答えですが、年のせいもありますが、かなり緊張いたしておりますので、山神議員の質問について、ちぐはぐになるようなこともあろうかと思いますが、ご了承願いたいと思います。


 まず、質問に直接お答えするのではなくて、監査結果についてお話を申し上げます。住民監査請求により、監査委員が監査結果を公表いたします。そのことについて、不服なり、異議がある場合は、地方自治法の法律242条に基づいて、自ら、平たく言えば地方裁判所へ提訴して、そこで、お答えをするということが決まりとなっております。したがって、監査委員がそのことについて、監査結果についてお答えすることはできないということになっています。


 それと、2番目は、これとは別ではございますが、地方自治法上に行政実例というのがございます。その中で、昭和33年の7月14日、恐らく元の自治省であろうかと思いますが、監査結果について不服がある場合、監査委員は、それを受理してはならないという規定がございます。そこで、ただいま議員のご質問がありましたことについてお答えいたします。


 個々の内容につきましては、監査委員、昭和33年7月14日の行政実例に従いましてお答え申し上げることはできませんので、ご理解を賜りたいとお願いいたします。


 以上で、山神議員に対する答弁は終わらせていただきます。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○議長(臼杵 善弘君)


 はい、10番。


○10番(山神 猛君)


 監査委員の答弁についての答弁はできないということでございますが、私は、この答弁をされた理由ですね、それをお聞きしたいのです。裁判に持っていくだとか、そういうことは、そういう大げさなことはしなくても、監査委員の方が、我々にそれはこういうことだからということで、親切に説明していただければ、私も納得するかもわかりません。やはりこれだけの答弁書を書いておるのであれば、それだけの調査もしておることだと思いますし、その調査結果を私に知らせていただければ助かりますが、どうでしょうか。大西監査委員


○議長(臼杵 善弘君)


 代表監査委員。


○代表監査委員(大西富美雄君)


 ここで答弁させていただきます。監査委員は、法律に基づいて監査を行います。したがいまして、行政実例で異議を受け付けてはならないということになっておりますので、ただいまのご質問についてはお答えを控えさせていただきたいと思います。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○議長(臼杵 善弘君)


 はい、10番。


○10番(山神 猛君)


 私は、この住民監査請求報告書を受け取りまして、本当に、不親切だなと感じました。これは報告書になっていないです、実際のことを言って。これ本当に皆さんに見せて回ってもいいです。それで、この理由を書いてあるのを、そしたら私のほうから申し上げます。


 フルカラーと2色刷りとの差があるから、琴平町と他町のは値段が違うんだと。琴平町のほうが高いんだと、そういう理論ですね。そしたらですね、ちょっと視点を変えます。琴平町は、平成22年5月号までは2色刷りだったんです。そしたら、そのときの価格、印刷価格ですね、それから今度フルカラーの価格と、そしたら、監査委員が言われるのであれば、フルカラーは2色刷りからだったら、値段が上がらんいうことですね。上がらん言うたんでしょ。値段が違うんですから。全く同じです。それが、同一の金額なんですよ。同じ町で、同じようにフルカラーと2色刷りとが同じということはどういうことですか。そういうことを調査して答弁してもらわないと、確かにこれ、答弁書は出ていますよ。こんなもので、はい、そうですか言うて引き下がれんですよ。全然答えになっていないじゃないですか。このあたり答弁できますか。


○議長(臼杵 善弘君)


 代表監査委員。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○代表監査委員(大西富美雄君)


 今のご質問につきましては、具体的にはお答えできません。それは、具体的にはお答えできません、答弁の内容は。それは、解決するのには、先ほど申し上げました地方自治法242条の2項によって、裁判所へ訴え、そこで解決されるべきものと私は思っております。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○議長(臼杵 善弘君)


 はい、10番。


○10番(山神 猛君)


 監査委員、そんなに裁判だとか、そういうことはあれですか、必要ですか。我々は、やはりここで議場で討論して、それで解決できるのであれば、いいんじゃないですか。なぜ、答弁できないんですか、それ。それはおかしいですよ。


○議長(臼杵 善弘君)


 ただいま山神議員の一般質問の途中でございますが、ここで暫時休憩といたします。


 再開は10時50分といたします。





     休憩 午前10時35分





     再開 午前11時04分


     (出席議員、休憩前と同じ9名)





○議長(臼杵 善弘君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 10番、山神 猛君。


  (「はい、議長」と呼ぶ)





○10番(山神 猛君)


 この件に関しまして、監査委員の答弁は一切できないということでございますので、やたらに時間を長引かせるのもどうかと思いますので、この件につきましては、次回、12月議会において、執行部に質問したいと思います。


 なお、この町広報の印刷代について、町長に質問の2点を質問させていただきます。とにかく20年ぐらいにわたって、町広報の印刷代は、他の町の印刷代から比べまして約2倍。本当に高い印刷代を琴平町が業者に支払っておりました。また、その間の契約が、一般競争入札とかというものではなくて、3社の協定書という形でとられていたことに対して、本当に私、残念に思います。なぜ、このような協定書ということで持っていかれたのか。今年度は、実際、一般競争入札をやって、昨年度とことし、今年度広報誌、全く同じようなフルカラーで、金額は約半分で終わっている。このことについて、町長のお答えをいただきたいと思います。


○議長(臼杵 善弘君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 ただいまの山神議員のご質問ですが、3月定例会でも同様の内容のご質問をいただいたと思います。これに関しましては、前執行部、また、その前々執行部時代からのことでございます。そして、その折々の執行部の考えといたしましては、地元産業の活性化、また、地元企業の育成化、また実績等の観点から、町内印刷業者との随意契約をしてきたものであるというふうに認識しております。しかし、現在の琴平町の財政状況を考えますと、逼迫した財政状況の中で、少しでも経費を下げるという観点がかつてはなかった要素になろうかと思います。そういった競争原理を働かせ、同時に発注する側の琴平町の体制を他の市町並みに変えることによって、初めて他市町並みの金額、また入札結果というものが得られると考えまして、本年4月1日に施行しました琴平町契約規則にのっとり、指名競争入札を行った結果、競争性を担保したという理由から最大の効果を得、20年にわたって設定しておった金額の約半額の金額で仕事を行えるような状況ができたということは事実でございます。


 しかし、先ほど来申しておりますように、これは、20年前の社会的な情勢、また町としての発注体制等々が他の市町と一概に比較できるものではないというふうにも考えております。また、前執行部、前々執行部が町内産業の活性化、また、地元企業の育成を主眼に捉えた発注体制をとっておったということも、その時代におきましては正しい選択であったというふうに認識しております。


 しかし、先ほども申し上げましたが、私がこの町長という職を務めさせていただいて2年余でございますが、やはりこの時代においては競争性を担保した価格設定が必要であろうということから、入札を行った次第でございます。


 以前、山神議員との雑談の中でも一度お話ししたことがございますが、確かにでき上がった商品は、以前の物も、今回の物も見た目は全く変わっておりません。なのに、なぜ金額が半分でできたのかという最大の理由といたしましては、先ほど来申しております、やはり発注体制側に問題があったのではないかと思います。


 ご存じのように、情報通信網、またコンピュータの整備等がこの20年間に革命的に変化を遂げております。当然、それらによって合理的な作業を進めていける発注体制をとっておるところは、業者側としての単価を下げ、価格を安く見積もるということも可能であったかと思いますが、本町におきましては、私が就任するまで、その20年前の旧来型の発注体制をとっておったというふうに認識しております。すなわち、それが何かと申し上げますと、原稿の受け渡し方法が全て手書きもしくは紙出ししたペーパーをもとに発注をしておったというふうに認識しております。しかし、他の市町ではもう10年ぐらい前からデータの受け渡しというものが主流であったかと思います。


 この件に関しましても、私が議員時代に予算委員会の中で執行部側に、なぜ、データで受け渡しをしないのか、その方法をとれば、かなり単価が下げれるのではないかという質問をいたしましたが、当時はセキュリティの問題があり、情報の漏えい等々が心配であるので、いまだに紙原稿での受け渡しをしているというような答弁でございました。何とかその体制を変えてもらいたいという思いはしつつも、セキュリティの問題という非常にもう一つの課題を説明されたことに対しまして、私をはじめ山神議員もたしかその予算委員会等でまあ承認をしたというような経緯もあったかと思います。したがいまして、こういう発注体制が本町にとりましては整っていなかったというのが最も大きな理由かと思います。


 例え話でございますけれども、山神議員のお宅でされております寝具業で、他のお店で売っておるものと同じものを山神議員のところに持ち込んで、これと同じものを同じ単価でつくってくれと。当然、同じような製造過程でつくったものであれば、仕入れも同じような単価でできると思いますが、それらに全て事細かく手で縫えとか、手で刺しゅうをしろとかいうような発注体制、20年前の発注体制があったとしたら、同じ金額ではできないと思います。そういったことを勘案すれば、一概に20年間にわたって不法な金額を設定したというものではなく、これは発注する側にも問題があったということから、私が就任して以降、その改革を実践していたということでご理解いただきたいと思います。(「理解できません」と言う者あり)


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○議長(臼杵 善弘君)


 10番。


○10番(山神 猛君)


 要するに、原稿の出し方が他町と琴平町と違うからと、町長いつからそのパソコン等々の原稿をきちっとつくって、印刷会社に出したか知っていますか。いつからですか。


○議長(臼杵 善弘君)


 町長。


○町長(小野 正人君)


 データで本格的に受け渡しをし始めたのは、多分、平成22年以降だと思います。


○議長(臼杵 善弘君)


 はい、10番。


○10番(山神 猛君)


 いや、そんなことないですよ。町長、もうごじゃ言ったらいかんよ、町長。うそ言うたらいかん。(「どっちがうそ言よんや」と言う者あり)


 なんでな。それが22年度に議会だよりをやり出した。私はそのときに携わっておった。そのときに、事務局におった、今補佐もおるけども、町は今、印刷会社に対して、データで渡しているから、我々の議会も、議会だよりもそういうふうにせないかんと言われた。だから、その前からやっているんです。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(臼杵 善弘君)


 町長。


○町長(小野 正人君)


 一部の写真データとかは確かに平成22年以前にも受け渡しています。しかし、文字原稿に関しては、本格的にデータ移行したのは、平成22年以降であります。確認してください。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○議長(臼杵 善弘君)


 はい、10番。


○10番(山神 猛君)


 そんなことないですよ。それだったら、何で議会だより言ってくるんですか、そんなこと。議会だよりもきちっと印刷できるように出さんといかんというて言われた。ということは、それよりか前にやっているわけです。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(臼杵 善弘君)


 町長。


○町長(小野 正人君)


 だから、それを平成22年に私が就任したときに、その方法に変えたから、議会だよりもできたのです。その現実をはっきり認識してください。


  (「はい」と呼ぶ)


○議長(臼杵 善弘君)


 はい、10番。


○10番(山神 猛君)


 それだったら、あなたは22年度にそういう原稿の出し方をやって、22年度、23年度、24年度、今回半分になりました。なぜ、そのときそういうやり方をやらなかったのですか。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○議長(臼杵 善弘君)


 町長。


○町長(小野 正人君)


 22年度に関しましては、その予算審議はその前の3月に行われております。当然、私が執行の代表者でないときの決議でございます。したがいまして、22年度は丸々そのような体制で行ったと。そして、23年度に対しましても、この契約規則を制定するということをまず決めなければ、その入札をするにしても、その根幹となります規則がございませんので、入札規則の制定を先に優先して行ったということでご理解ください。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○議長(臼杵 善弘君)


 はい、10番。


○10番(山神 猛君)


 町長の言い分はわかりました。要するに、その広報を作るに当たって、技術料だと。技術料として琴平町の広報は高かったと。そういうことを言われるんですね。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(臼杵 善弘君)


 町長。


○町長(小野 正人君)


 技術料も含んでおります。そのことは確かに事実でございます。当然のようにオートメーション化され、全てのデータがやりとりできて、一気に流し込めるような体制でありますと、1ページをつくるのに、大体時間にして約1時間ででき上がります。しかし、手打ちであれば6時間から7時間、場合によっては1日かかるというようなこともございますので、当然、人件費も業者側としては必要になってくるということを、先般、2社の方からお聞きしております。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(臼杵 善弘君)


 はい、10番。


○10番(山神 猛君)


 それだったら、そういう体制ができるところになぜ発注しなかったんですか。それがやっぱり町の執行部のあれでしょ。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○議長(臼杵 善弘君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 ですから、それは前執行部、また前々執行部が町内産業の育成ということを掲げたのが理由だと思います。しかし、今現在、私としましては財政状況を踏まえて広く入札業者を絞り込み、当然その中での競争性を担保したいというふうに考えております。


  (「はい」と呼ぶ)


○議長(臼杵 善弘君)


 はい、10番。


○10番(山神 猛君)


 町長ね、今確かにデザイン料と言われましたけれども、デザイン料はね、これはもう実際のこと言ってごまかしがきくやつなんですよ。(「ききません」と言う者あり)きくんです。というのがやはり競争になったら、そのデザイン料というのは幾らでもなるんですよ。町長が言われるデザイン料をとっていたら多分印刷会社めちゃくちゃもうかりますよ。今までの町の広報をやりよったんと同じで。ただ、物すごくもうかると思う。ただ、それよりか前にこんな見積もりをやっていたんでは、注文来んですよ。そのあたりもっと研究してもらわないかん。


 要するに、デザイン料とか何とかいうのは、ごまかしのテクニックの1つなんですよ。だから、そこらあたりを、あなたもそのときは当事者として、逆に印刷会社として携わっているのです。だから、そのあたりのこと、十分あなたはわかっているはずです。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(臼杵 善弘君)


 町長。


○町長(小野 正人君)


 デザイン料がごまかしと申し上げますが、先ほど申し上げたように1ページをつくる時間数が絶対的に違っております。この事実は動かしようもありません。例えば、山神議員が他の方からデータをいただいて、あなたのパソコン上でそれをレイアウトすると例えばそれが16ページにわたる文字があったと。それを流し込むのに何分かかるか。そして、一から全て打ち込む場合に、何日かかるかということを比較してみてください。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(臼杵 善弘君)


 はい、10番。


○10番(山神 猛君)


 私と同じような印刷物をやっている人がいるんです。私は全部データを出しました。その方は全部向こう丸投げです。ほとんど変わっていないですよ、町長。そんなもん、ごじゃ言うたらいかん。あなたのところ、それやったらめちゃくちゃ暴利とっとる。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(臼杵 善弘君)


 町長。


○町長(小野 正人君)


 それを暴利と言うなら、商売は成り立ちません。(「いやいや、暴利」と言う者あり)


 それでは、先ほどの話を申し上げますが、山神さんのところに他の店で例えば1万5,000円で羽毛ぶとんをつくっていたものを持ち込んで、これと全く同じものを柄を合わせて刺しゅうをしてくれと。縫製も手でしてくれと。綿も全部手、羽毛も手で詰めてくれというのに、同じ単価でできますか。


○10番(山神 猛君)


 できます、それは。よその店ができて、うちができないことはない。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(臼杵 善弘君)


 町長。


○町長(小野 正人君)


 だから、よその店はオートメーション化された設備でやっていると。しかし、それを手縫いでやってくれという発注でできますかということを正しく理解してください。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○議長(臼杵 善弘君)


 はい、10番。


○10番(山神 猛君)


 羽毛ぶとんは手縫いではできません。全国的にできません。そのあたりもっと勉強して。その件はもういいです。


 次に、この長期にわたり、広報印刷代は協定書によって高額な金額で契約をされてきたが、印刷会社側はこの交渉を誰が当たったんですか。お答えを願います。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(臼杵 善弘君)


 町長。


○町長(小野 正人君)


 交渉というよりも、私の知る限りでは、町側から金額の提示があり、それぞれの会社の代表権を持っている人物がそれで受けるか、受けないかを判断したと思います。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(臼杵 善弘君)


 はい、10番。


○10番(山神 猛君)


 これは、まあ20年間にわたっていますから、ここ最近はそうだと思いますが、一番最初の取っかかりというのは、これはあると思うんです。もう通年になってきたら、これは電話ででもオッケーかもわかりませんけれども、一番最初の交渉、それと、私が聞いている限りは、やはりこの交渉は、町長が議員時代に交渉に当たったということを聞いておりますが、間違いないですか。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(臼杵 善弘君)


 町長。


○町長(小野 正人君)


 先ほど来申し上げておりますように、これは約20年前のことですよね。私は、その当時、代表という職にもございません。先代がおられましたので、私が交渉に当たったということはございません。おっしゃるように、決められた金額でことしも来年もできますかということに対して、できるのならばできる、できないのならばできないというそういうご返事はしたことがあろうと思いますが、交渉ということはしておりません。


○議長(臼杵 善弘君)


 はい、10番。


○10番(山神 猛君)


 やはり聞くところによることとちょっと違うところがあるようです。


 続きまして、2点目のいこいの温泉掘削工事についてを質問いたします。


 この件に関しましては、今までに何回か質問いたしておりますが、納得のいかない点がその後の調査によって、新しい事象が出てまいりましたので、改めて質問いたしたいと思います。


 いこいの温泉掘削工事の調査をしていて、新しい事実が解明されるたびに、町が掘削工事会社に対して、契約時から相手方に大変有利な契約書を結んでいたように思います。工事約款等も全て相手任せであり、工事会社に有利な契約がなされておりました。湧出量の決定にいたしましても、薬剤師会の成分分析書に状況報告として記載の湧出量を証明に使ったり、動力装置等は工事契約書とはまるで違った機材を据えつけたりで、違法工事が目に余っています。本来なら工事会社が不良会社でも、町の工事監督員がしっかりしておれば、工事のミスを見抜けられるものを、監督員が監督員の職務を全うしてない、こんな雑な工事がよくあったものだと、つくづく感じました。


 温泉水は、掘削時当時からデータのような湧出量はなく、薬剤師会の成分検査報告書に記載されることを知っているタクテックの思惑どおり、薬剤師会の成分検査報告書を証明に使っているわけでございます。町ともそのあたりの話し合いは十分できていたと思います。こうした工事からはいい仕事はできません。結果は見てのとおりでございます。そうしたことを踏まえて、何点か質問いたしたいと思います。


 いこいの温泉掘削工事におけるいろいろな事象が、時が経つにつれ、また資料の見直し等を行っていると次々と明らかになっております。加水問題が発覚し、工事業者、タクテック、前町長、担当者の証言がその場しのぎの虚偽の証言であり、曖昧な証言だったと思いました。発覚当初、我々には専門分野の知識がなかったため、その当時何を言われても信用するしかなかったわけでございまして、あのときもう少し知識があればと、今、大変悔やんでいるところでございます。


 現在、町では掘削会社を相手取って訴訟を起されておりますが、私から見ると、裁判に真剣に取り組んでいない。タクテックの証言をうのみにし、調査を十分に行っていないように思うわけでございます。いこいの温泉掘削工事において、今まで議論をいたしましたが、その中で、町が調査をしてこうした事実が判明しましたということがありましたら、町長、おっしゃっていただきたいと思います。町長。


○議長(臼杵 善弘君)


 町長。


○町長(小野 正人君)


 これまで調査をして、新たにわかったことということでございますが、既に裁判が行われて1年余がたっております。それ以前になりますと、昨年の1月にタクテックに対して、調査を行ったという記録がございます。これに対しましては、議会でも同様の調査を行っておりまして、内容については、さほど差異はございません。ほぼ同じ内容でございますので、それ以降、調査をしたということはございませんので、今全て司法の場の中において、本町といたしましては、温泉掘削の瑕疵部分に対して裁判を行っているのが現状でございます。


○議長(臼杵 善弘君)


 10番。


  (「議長」と呼ぶ)


○10番(山神 猛君)


 町長ね、タクテック、実際事情聴取しました。言われたことを全部信用しているんですか、あなたは。


○議長(臼杵 善弘君)


 町長。


○町長(小野 正人君)


 信用するか、信用していないかは別物だと思います。調査はいたしました。そして、タクテック側の証言というものは聞いております。それに対して、もし疑義がある場合は、当然現在の裁判の中で疑義をただしていきたいと思いますし、山神議員の協力を得ながら、先般、求釈明を行ったところでございます。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(臼杵 善弘君)


 10番。


○10番(山神 猛君)


 今、言葉では言われているけど、町長、そんなことは一切やっていないじゃないですか。何を言よんですか。何を根拠に言っているんですか、何か言ってください、それ。タクテックの調査のことについて、何かそれ調査したこと。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(臼杵 善弘君)


 町長。


○町長(小野 正人君)


 先ほど申し上げましたように、私は、今回のタクテック裁判につきましては、本来、温泉事業を目的とする井戸の掘削をプロポーザル方式で発注したのにも関わらず、その目的が達成されていないという瑕疵部分について裁判を起しているわけでございます。したがいまして、山神議員ご指摘の部分に関しては、山神議員等のご協力を得ながら、相手に対して求釈明を行っている状況です。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(臼杵 善弘君)


 10番。





○10番(山神 猛君)


 私、今、町長の答弁を聞いて、本当にがっかりしましたわ。要するに、タクテックが言ったことを全部信用している。その分に対する反論だとか、調査は全然やっていないんですよ、本当に。これでは裁判勝てないですよ、もう。


 それでね、瑕疵担保と言われていますけれども、今、タクテックがどこをついてきているかわかっている。町長わかっていますか、言ってください。町長が今琴平町に対して、お金をいただいたら、どういうことができる、いただいたら。言って下さい。


○議長(臼杵 善弘君)


 町長。


○町長(小野 正人君)


 タクテックは、多分、これは1月の調査、また議会の調査でも、タクテック側も述べていたと思いますけれども、タクテックとしては、我々が求めている温泉事業に使う井戸というのではなく、1,700メートルの穴を掘る構造物をつくったので瑕疵はないというような主張をしていると思います。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(臼杵 善弘君)


 10番。


○10番(山神 猛君)


 もう町長、それは本当に最初から間違っている。今、タクテックがどう言っているかわかりますか。契約書の工事約款、それは温泉の湯口から出る湯量と温度によって1億2,500万をいただいたと言っているんですよ。この事実をつぶさなんだら、裁判負けますよ。瑕疵担保じゃないですよ。間違ってしまっています。ちょっと考えをお願いします。


○議長(臼杵 善弘君)


 町長。


○町長(小野 正人君)


 ですから、それに関して先ほど来申し上げているように、我々がまず訴えた根拠としては、構造物ではなくて、温泉事業をするための井戸の掘削であったと。それを求めたわけでありますから、当然、そういった成果物が出ていないことに対しては瑕疵を求めるという大きな柱は変わっておりません。しかし、その過程で、今、山神議員が申されたようなことを相手側が説明しているというのも事実でございますが、それに関しては、もともと山神議員が主張しておった契約部分の不明瞭さ、また検査自体の疑義についても、あわせて我々の主張の中で、ご協力を得ながら伺っておるというのが現状だとご理解ください。


○議長(臼杵 善弘君)


 10番。


○10番(山神 猛君)


 あのね、町長、今、タクテックと裁判やって、私とタクテックじゃないんです、町とタクテックなんですよ。全然あれですね、研究とか調査やっていないじゃないですか。こんなんでは絶対負けますよ。何が瑕疵担保ですか。瑕疵担保だったら、あれするんだったら、これは余り言ったらいかんけども、やっぱり深さが掘れているかとか、そういうことをやっぱり調査せないかんのです。そういう動きも全然ないんだから、そんなこと言えません。


 そしたらね、町長、1つ、これ、町長の今、温泉掘削についての知識というか、それをお伺いしたいと思います。今、タクテックは、湧出量の測定というよりも、薬剤師会の成分検査の分析表によって1日142トン以上出たということで、一応、2,500万円いただいたと。それで、通常の湧出量の測定、この検査をどのようにして行うものか、町長、お答えいただきたいと思います。


○議長(臼杵 善弘君)


 町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 通常の揚湯検査に、また湧出量の測定につきましては、連続揚湯試験、またその後の回復試験等々をやるんですが、これも連続揚湯試験をして、ある一定の井戸の下の水位が安定した時点で湧出量を測定するというものが、本来の調査方法だと考えております。


 ただ、山神議員がご指摘のように、この本契約によりましては、徳島薬剤師会が立ち会いのもとの成分検査をするときの湯量をもってその量とするというふうな契約を交わしております。この部分に対して、疑義があるということも十分理解しておりますが、契約がそのような契約になっておったというのは非常に残念であろうかという認識はございます。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(臼杵 善弘君)


 10番。


○10番(山神 猛君)


 今言われたように、そうなんですよ。連続揚湯をやっていて、それは、業者と発注者、町の監督員とが目視してメーターを見ておればいいわけなんですよ。何時間も見るんですよ。一時だけじゃないです。副町長が見学に来られたとか、前副町長ですよ、今の副町長ではない。そういう連続揚湯中に見学に来たんじゃないんですよ。やっぱり監督員といったら、そこにつきっきりでおらないかんです。それが、私どもの成功報酬的な場合は、ましてそれが必要なんです。その場合に、連続揚湯試験に監督員が立ち会っていないんですよ。


 今回、タクテックからの裁判のあれが来ていますね。連続揚湯試験の写真は1枚もないというのを私が言いましたら、それは、どういう答えが返ってきたか知っている。監督員が来なかったから、その現状の写真が撮れなかったと言っているんですよ。完全にもう職務怠慢です。


 今、タクテックは、成分検査の表でいただいた。この1つ大きな間違いがあるのが、連続揚湯中に、その成分検査をやらなくてはだめなんです。そのときに湧出量をはからなくては。というのがタクテックのあのデータを見ますと午前9時に終わっている。9時に終わっています。それから、業者が来たのが10時半です。1時間半のブランクがあります。1時間半あるということは、管の中の湯量というのは、湯量はとれば減ります。とらなくては湧いてくるだけですから、湯の量は管の中で増えていくわけです。そして、1時間半休んでスイッチを入れた。そしたら、ポンプはたまり湯というのがありますから、一時にはたくさん出るんですよ。約12時間しないと、水位なりが落ち着いてくることもないし、導水位、それが落ち着いてくることもない。落ち着いたときにはかるのが湧出量なんです。だから、タクテックが、今、出している成分検査、あれは無効ですよ。というのは、連続揚湯やっていないんだから。


 確かに連続揚湯をやったデータはあります。あのデータももうまるっきり嘘です。私は断言します。これは、また次の議会にはきっと言います。私もかなり証拠をつかんでいますから、だから私はこれだけ断言して言っているのです。だから、もし山神が要らんでいうことを言よるんだったら、裁判でも何でも訴えてください。受けて立ちますから。


 そういうことで、成分検査記載の湧出量の証明は、今まで何度も口を酸っぱくして言っていますが、湧出量の証明にはならない。連続揚湯をやっていない。


 それから、薬剤師会、薬剤師会というのは、成分検査の機関であります。だから、湧出量の検査機関ではないと言っているんですよ。町長、そのあたり確認しておりますか。


○議長(臼杵 善弘君)


 町長。


○町長(小野 正人君)


 確かに薬剤師会でございますので、薬物、また、そういった成分の検査機関であるということが、まず前提で認識しております。その上で、先ほど来申し上げましたように、工事請負契約の中でタクテック側と当時の琴平町が、徳島薬剤師会が成分検査をする際のデータをもとにするというふうな取り決めをしておったようでございます。それに関しては、今思えば非常に残念なことだなというふうに私も考えております。


○議長(臼杵 善弘君)


 10番。


  (「はい」と呼ぶ)


○10番(山神 猛君)


 その薬剤師会の証明が正しいからといって、タクテックはとっているんですよ。それをつぶさないといかんです。それは、やっぱり町のほうから主張せんといかんですよ。弁護士に。弁護士というのは、裁判のやり方はわかっているけども、そこの事象までは調査なり、そういうことはやってくれません。私、今までかかわってきてわかっています。今回も、顧問弁護士、私いろいろ出させてもらいましたけれども、そういうことを初めて聞いたようなことを言ってます。私が今までに言うのを。町は何しよったのか。だから、薬剤師会の証明は、これは無効であるということをしなければならないと思います。


 特に薬剤師会の証明が、湯元で温度、それから、湧出量の証明を盾にとった契約書、これはもう最初からタクテックは湧出量がないのをわかっていたんですよ。わかっているけど、そういう今までに何本かやっているのに、薬剤師会がそういう証明書を出すのを知っているから、この証明書をうまく利用すれば、一時出る分の、ぽっと出るときの湯を証明して、成功報酬として受け取っているわけです。だから、もう一番最初から、これはもう最初から間違って走った工事なんです。その点は、町長、もう本当に十分に肝に銘じていただいて、今後の裁判に訴えてみてください。これ、もし出ていなかったら、私、また言います。


 次に、今、町長が言われましたが、本当に湧出量の測定というのは、本来ならば連続揚湯中に発注者と工事業者の代表者の何人かが揚湯試験中に長時間にわたっての湯量メーターをお互いの目で見て確認し、記録をすればいいのだが、これが今回の工事ではできていなかった。タクテックは、工事契約書の作成時から湧出量が少ない場合を想定して、薬剤師会の成分検査報告書に測定時の環境状況として記載される湧出量を、あたかも、要するに、薬剤師会といったら、何か公的機関、これは公的機関なんです。その公的機関の湧出量の証明になるように工事約款、工事約款はもうタクテックがそのときからつくっているんですよ。


 ですから、先ほども申しましたが、湧出量の測定は連続揚湯試験中でないといけない。これは、タクテックも間違ってとっています。それから、執行部も間違っている。職員も間違っている。要するに、1つ、1つが別個にやっていること。連続揚湯試験やっているじゃないですか山神さんいう。やっているのは、あのデータどおりはやっていないのはわかっているんやけど、やっているのはわかります、あのデータでね。だから、別個になったらだめなんです。


 今回のいこいの温泉掘削工事の工事約款において、6つの監督業務が現場監督員に義務づけられておりました。当初は、その薬剤師会の成分検査の立会というのが、大変重要だと私も思っておりましたけれども、これは、もう必要ないのです。一番大事なのは、連続揚湯試験中の監督業務だと私は思います。私は、本当にその6つ、監督業務がございますけれども、私はそのどれもが重要ですが、あえて言うとしたら、私は工事代金が決まる連続揚湯試験ではないかと考えます。掘削をしたが、湯量はどれくらいあるのか。町長をはじめ、関係者は大変心配であったと思うんですよ。もう掘っていたときから、湯が少なかったというか、わかってるんですよ、掘削会社は。これはまた次の機会に言います。町長もびっくりするようなあれが出ています。だから、そういうことが決まるのは、どこまで言ったかな。あえて言おうとしたら、私は工事代金が決まる連続揚湯試験ではないかと考えます。掘削をしたが、湯量はどれくらいあるか。前町長をはじめ、関係者は大変心配であったと思うし、このことは前建設課長の聞き取り調査でも述べているが、前町長は湧出量には大変気をもんでいたようであると証言しております。聞き取り調査です。この監督業務は何をさしおいても立会すると思いますよ。本当にこれはもう、ものすごい心配になったと思いますよ。出ていないというのがわかっているんだから。仕事が忙しかったから行けなかった、こんなの理由にならんと思います。歌舞伎のころだとか、何かのイベントをやっているときならまだしも、それでもこの立会には、何をさしおいても立ち会うべきだと思います。7月に忙しくて監督できなかったということは理由にならないと思います。


 次に、町長にこれをお伺いしたいと思うんですけれども、町長、現在私たち3名が原告となって、町長が被告となって訴訟をしている裁判がありますね。これは何が争点かご存じですか。また、どういった内容の裁判ですか、お答えいただきたいと思います。


○議長(臼杵 善弘君)


 町長。


○町長(小野 正人君)


 ちょっと通告書の内容と違うようなので、正確な答弁ができるかどうか、ちょっとわかりませんが、今現在、山神議員たちが原告となっている裁判に関しましては、このいこいの郷の温泉掘削工事業務において前町長をはじめ当時の執行部が十分なる今、山神さんがおっしゃるように立会責任の監督責任を果たしていないと。それは、その当時の責任者であった町長の責任であるということから、工事代金を支払う根拠というものが崩れるということは、不当なお金を支出したということに基づいて、現町長である私から前町長に対して、その金額の払い戻しといいますか、請求を求めてほしいという裁判であろうと理解しております。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○議長(臼杵 善弘君)


 10番。


○10番(山神 猛君)


 町長、わかっているじゃないですか。(「わかっていますよ」と言う者あり)


 わかっていたら、何で裁判を起こさないんですか。


○議長(臼杵 善弘君)


 町長。


○町長(小野 正人君)


 これは、時間の経緯をもう一度おさらいせないかんのですが、昨年、こういった事案の中で、まず、議会の皆様からタクテックを相手取る裁判を起こすようにという決議をいただきました。(「それは理由にならんよ」と言う者あり)まあまあ経緯を述べます。また、監査委員からも住民監査請求に基づいてタクテックを訴えろというような勧告もいただいております。それらを勘案して、タクテックを相手取る、先ほど来から出ております訴訟について弁護士と相談し、現実といたしまして、議会の議決をいただいて訴訟を提起しております。


 それとほぼ同時に進行して、山神議員らから先ほど来の前町長から支払い金額を返還させろという訴えが出てまいりました。しかし、我々といたしましては、まず、議会の決議、また、監査委員さんからの勧告というのを重く受けとめ、タクテックの裁判を優先した都合上、同じ金額を他の方に請求するということが、裁判を進める上で、どっちにも有利に働かないのではないかという観点もございます。まさしくその折も折、山神議員らからそういう訴えが来ましたので、その裁判の中で、前町長の責任というものは明らかになるというふうな考えがございまして、今現在、その裁判を見守っているわけでございます。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(臼杵 善弘君)


 10番。


○10番(山神 猛君)


 町長、間違ってすんどる。私たちが3人がやったのは、町長が訴えると言よったけど、これはまたひょっと訴えなんだらいかんからと保険を掛けたんですよ、これはね。やっぱりそれはずばり当たったんじゃないですか。なぜ、訴えないんですか。両方一緒に訴えても構へんがな。何で訴えんの。


 要するに、私は、1番に、これは工事業者と前町長と一緒に訴えるべきなんですよ。というのが、はやタクテックがどういうふうにやっているかと言ったら、町側が不備だったと言ってきておるんです。だから、今度は逆に言うて、タクテックは町の責任にしてきますよ。うちは工事はきちっとやりよったんだけど、町の監督ができていなかった。だから、町長、それは間違ったらいけませんよ。これはもう早急にやってください。


 あなたは、最初に職員が監督不行き届き等と、我々は納得していなかった。もう本当に微々たる罰を与えた。その本人、一番元凶のもとというか、その方を何で訴えんのですか。なぜ、あなたは、これ、23年8月号にも、前町長の訴訟を考えていると、早急にしなければいけないということを言っているじゃないですか。町長、どうぞ。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(臼杵 善弘君)


 町長。


○町長(小野 正人君)


 前町長の責任に対しましては、法的責任と、もう一つ、道義的責任、この両面からやはり前町長の責任は追及すべきだろうとは考えております。しかし、法的部分に関しては、山神議員らが原告となって訴えている裁判の中で明らかになると考えておりますので、その裁判を参考にさせていただきたいというふうに決めております。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(臼杵 善弘君)


 10番。


○10番(山神 猛君)


 町長、あんた、間違うてすんどるわ。それではいかんで。というのは、我々は、何か町長に訴えてくださいということを訴えているわけや。私たちが山下前町長を訴えることはできんのやから。勘違いしたらいかん。もう早急にやりなさい、それ。なぜ、できんのですか、それ。我々は前町長を訴えられない。あなたしか訴えられない。なぜ、訴えないのですか。町長、答弁してください。


○議長(臼杵 善弘君)


 町長。


○町長(小野 正人君)


 これも先ほど来申し上げているのと全く同じことでございまして(「それは理由にならん」と言う者あり)、裁判所から前町長の責任も山神議員たちの裁判の中で明らかになると思います。もし、その判決が出て、前町長に責任があるというような判決が出た場合は、何よりも非常に大きな根拠となって訴えることができると考えております。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(臼杵 善弘君)


 10番。


○10番(山神 猛君)


 町長、本末転倒しておる。あなたがやらんといかんことやがな。なぜ、僕らがやらないかんのや。あなたがかいないけん、僕らがやっとるんやから。すぐやりなさい。何をそんなごまかしの言葉を言うのですか。町長が間違ってすんでるよ。町長しかできんのやがな。今、琴平町で前町長に請求できるのは。この1万人近くおる人間の中で。なぜ、やらんのですか。議長、答弁をお願いします。さっきと同じようなことはいかんで。


○議長(臼杵 善弘君)


 町長。


○町長(小野 正人君)


 まさしくこれは、たしか昨年でしたかね、昨年の4月の時点で山神議員らから、タクテックを訴えてくれというふうに町長室にお見えになりました。そういった中で、とにかく私を信用してくれと。今、準備を進めているんだというような経緯があったと思います。そのときに、山下前町長に対してという言葉は一切出ておりません。そのあたりを履き違えているのは、山神議員のほうではないかというふうに考えます。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(臼杵 善弘君)


 10番。


○10番(山神 猛君)


 その当時はその当時でもいいですわ。私が今、訴えてくださいと言っているじゃないですか。あなたしか訴えられないのですよ、あんた。町民への背任行為です、それ本当に。


○議長(臼杵 善弘君)


 町長。


○町長(小野 正人君)


 その当時はそれでよいと言いますが、その結果として、現実、山神議員たちが私を訴えているわけでございまして、それに対するその当時の説明なり、お話というのはございませんでした。そういったことを無視して、そのルールを破ったのは山神議員のほうだと思います。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(臼杵 善弘君)


 10番。


○10番(山神 猛君)


 そのときはね、町長、そんなことは言っておらんです。私も訴えるからと言ったんです。一応、ここはタクテックと言ったんです。だけど、私たちは、これ、町長、こんなことを言よるけど、よう訴えんわと、まあ訴えるかもわからん。一応、保険かけんかということで、訴えたんです。だから、あなたが訴えたら、私たちは引っ込めるんですよ。私たちは、言うたら、本当にもう間接なんです。間接というよりも、あなたを通じてになる。あなたしかできない。これは、本当に町長、絶対やってください。本当に。答え。


○議長(臼杵 善弘君)


 町長。


○町長(小野 正人君)


 今、くしくも山神議員の口から述べられましたように、当時、タクテックを訴えてくれという要望がございました。それに従って、また、議会の議決、監査委員の勧告等もありまして、訴えたというのは事実でございます。そこで、それを保険にかける意味で、私を訴える裁判を起したと申されますが、保険にかける意味というそういう意味が私は理解できません。きちんと協議をして、同じ方向性を向くのであれば、それに対する話し合いなり、要望というものがあってしかるべきだと思いますが、それらを無視して、突如、訴えてきたということはルール無視をしたのは、山神議員のほうではないかと思います。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(臼杵 善弘君)


 10番。


○10番(山神 猛君)


 町長は、間違うてすんどるで。我々は、なぜ、訴えたかというと、1年以内でないとまた私があなたを訴えられんのや。1年過ぎたら。それで訴えたんや。そこまで待っているんやから、なぜ、それ、やらんのですか。もうそれよりか、その当時はその当時の話でいいから、なぜ、これだけの理由があるのに、なぜ、訴えんのですか、町長。なぜ、訴えんの。理由はあるんや。言いましょうか。理由。


 町長を訴える理由はたくさんありますよ。もうこんなん、町長相手にしとってもいかんし。


 本当、町長一刻も早く訴訟を起してください。前回申しましたけれども、このいこいの温泉掘削工事は、町と工事業者が話し合って行った工事であり、湧出量の証明を成分検査報告書に記載されるのを既に知っているタクテックが湧出量か少なくても、薬剤師会の成分検査時にたまり水で一時的に出る湧出量を測定し、公的機関の証明として使用して、町から成功報酬を支払うように契約をしている。明らかに町とタクテックの談合であります。そういうことで、町長、そしたら、今、訴える気持ちはもう全然ないんやね。





○議長(臼杵 善弘君)


 町長。


○町長(小野 正人君)


 訴える気がないのではなくて、今現在行われている裁判の方向性を注視して見ていきたい。今その時期であろうと考えております。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(臼杵 善弘君)


 10番。


○10番(山神 猛君)


 言葉でごまかしてはいかん。あなたが訴えないとできんのやがな。私たち訴えできんのや。私ができるんやったらするわな。やってくださいよ。やったら、私、取り下げてもええんやから。あなたに訴えてくださいということを私は裁判で訴えているんや。なぜ、せんのですか。ふてぶてしいな。まあいいわ。もう話しよっても。


 次に、移ります。早急にやってください。


 JA香川県との訴訟について、質問いたします。人の噂も75日ということわざがありますけれども、あれだけ町中の話題になっていたJAとの不正借り入れ事件、最近はとんと話題に上がらなくなっています。また、いこいの温泉掘削工事も同様です。この2つの事件を風化さすことなく、これからも私は真相を究明してまいりたいと考えております。


 先般、町の顧問弁護士と偶然お会いすることがありまして、そして短い時間ではございましたけれども、JA香川県との訴訟についてお伺いをいたしました。その中で、結審はいつごろになるのですかとお聞きいたしますと、来年早々には結審をするのではと申されました。この訴訟は、現在秘密会で係争中であり、町民にはもちろん我々議員にも一切口外されておりません。そこで判決が出て、我々がびっくりするような状況、結果にならないために、何点か質問をいたしたいと思います。


 以前、町長との個人的な雑談の中で、現在行われている裁判、不当利得返還請求訴訟と預金債権払い戻し訴訟の2件、これがJA香川県との裁判でございますが、この2つの裁判で全てが解決するのですかと私が尋ねますと、これで大丈夫ですと答えられました。間違いないですね、町長。


○議長(臼杵 善弘君)


 町長。


○町長(小野 正人君)


 その話が、いつどういうふうな形で行われたかというのは、全く私もわかりませんが、その全てという意味が何を指すのかという、もし、山神議員が記憶にあるのであれば、説明をいただきたいと思います。


  (「はい」と呼ぶ)


○議長(臼杵 善弘君)


 10番。


○10番(山神 猛君)


 町長、都合のええときには覚えていて、都合の悪いものは忘れる。これは、雑談の中でですけれども、そういうことを言ったことを私は覚えております。


 それで、要するにこの2つの裁判の判決が出れば、全てJAのほうが解決するんだということを私は言っています。


○議長(臼杵 善弘君)


 町長。


○町長(小野 正人君)


 もちろん裁判ですので、判決が出れば、何らかの方向性が出ます。もちろん双方がそれに異議がないのであれば、それで全て決着し、解決の方向に向かうと思います。しかし、どっちか一方に異議がある場合は、上告等は手続がとられ、さらに延びると思いますが、その判決次第で一定の方向が出るというのは事実だと思います。ただ、全てが解決できるというその全てと、解決の意味というのが、ちょっと私には今理解できておりません。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(臼杵 善弘君)


 10番。


○10番(山神 猛君)


 この事件は、大きく3つに分けられると思うんです。不当利得返還請求訴訟と、預金債権払い戻し訴訟、それと、前々ですか、副町長の不正借り入れ事件か不正貸付事件かはわかりませんが、この3件です。町長は、今行っている裁判で、一挙に解決できるとおっしゃいました。これは、私は前々からこの裁判には疑問を抱いておりました。ご存じのように、JA香川県が、琴平町の水道課の預金口座から勝手に引き出したのは違法だと言って、町は、不当利得返還請求の訴訟、預金債権払い戻し訴訟を起こしたものです。


 私はこの裁判は勝訴する可能性はかなり高いと思います。もし勝訴をして、JA香川県から預金が返ってくるようなことがあれば、これはもう大変なことになると思います。もちろん前副町長の借り入れ事件の件も、この件で解決をしておればいいのですけれども、後者の方は、私は別問題だと考えております。そしたら、どういうことになるかわかりますか。JA香川県から早速振り込まれてきます。そしたら、今度は債権が、債務がなくなりますから、延滞金利の請求がまいります。幸か不幸かわかりませんけれども、今は、先にJA香川県が預金から引き落としてくれましたから500万円程度の金利で済んでいるのですが、もし、仮にあのまま引き落としもせずに、残として残っておれば、今ごろ恐ろしいくらいの金額に、金利ですね、なっていると思います。町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(臼杵 善弘君)


 町長。


○町長(小野 正人君)


 この件につきましては、当時、前町長時代ですが、訴訟を起こす際にもそういった話が出たかと思います。結果としては、JA側が差し押さえといいますか、不当に利得を搾取しとるわけでございますので、今現在、JA側から見れば、琴平町に債務はないと。債権はないというような状況ですから、当然、利子はついておりません。結果としては、そのようなことであろうと。それに対して、よかったとか、悪かったとかというような今コメントは差し控える考えはございます。


○議長(臼杵 善弘君)


 10番。


○10番(山神 猛君)


 いずれにいたしましても、近いうちにわかってくることですから、そのときのために記録に残しておきたいと思います。


 次に、常勤特別職の手当についてを質問いたします、


 6月議会のほかの議員の質問の中で、手当は報酬審議会に諮らなかったと答弁しておられます。私が考えますのに、審議会の皆さんはこうしたことを知らなかったと思っております。改めて審議会に諮られるお気持ちはありますか。答弁願います。


○議長(臼杵 善弘君)


 町長。


○町長(小野 正人君)


 この件に関しましては、以前、他の議員からも質問がありましたが、この本給部分の月額のみを減額したという理由に関しましても、前回の6月議会で答弁したように、さまざまな減額の方式があると。その中で、選挙公約に掲げずに、任期の途中の中において、何らかの理由で下げる場合には、給料月額のみを下げるという事例がございました。それを参考に、給料月額のみを下げるという意味で、給料月額の減額を報酬審議会に諮問だけでございまして、現在、手当に関して、下げようという考えがございませんので、報酬審議会のほうに下げるべき案件がございませんので、諮問する考えはございません。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(臼杵 善弘君)


 10番。


○10番(山神 猛君)


 町長ね、私と町長の捉え方がもう全然違います。私の6月の質問に対して、町長は次のように答弁されています、私が、給料月額のみを減額したのは、行財政改革を進めるために、ものすごく立派なことを言っています。その模範を示すものであるということであります。その模範を示して、後どのようになっていますか。模範を示すということは、後に何がしかの追随があるものです。町長が、琴平町の住民サービスが低下をしている、これを何とかしなければいけない。それで、私、町長も給与を20%か30%かカットするから、議員の皆様も協力してくれと。また、地域の皆様のために、職員の皆様もご協力をお願いしますというのが、模範を示すということではないでしょうか。


 町長や副町長、教育長の減額分の小さな金額を言っているのではありません。また自主的にと言われましたが、私はそうは思っていません。住民からの。


○議長(臼杵 善弘君)


 発言時間の60分になりましたので、10番、山神議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩といたします。


 再開を13時とさせていただきます。





     休憩 午前11時55分





     再開 午後 1時00分


     (出席議員、休憩前と同じ9名)





○議長(臼杵 善弘君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 5番、籔内伊佐子君。


  (「はい、議長、5番、籔内」と呼ぶ)


○5番(籔内伊佐子君)


 それでは、議長のお許しをいただきましたので、9月定例会一般質問を3点、私のほうからはさせていただきたいと思います。


 1点目は、重度心身障害者等の医療費の現物給付について、2点目は、鬱病対策について、3点目は、空き家の適正管理と利活用についてを質問させていただきます。それでは、質問席に座らせていただきます。


 それでは、質問を始めたいと思います。まず1点目の質問ですけれども、重度心身障害者等医療費の現物給付について、町長に質問させていただきます。


 この重度心身障害者の医療費の助成なんですけれども、この条例がつくられたのが昭和49年4月1日に施行されております。そして、この目的といたしまして、重度の心身障害者の方に医療費の一部を支給することにより、その健康の保持及び増進並びにその生活安定に寄与することを目的とするとしております。対象者ですけれども、この医療費助成の対象者が、平成21年が421名、22年が402名、23年度が392名、約400名の方に助成をしております。身体障害者手帳の1級から4級の交付を受けている方だったり、療育手帳のAとかA、またはBの交付を受けている方、また戦傷病者手帳をお持ちの方というふうになっております。


 重度心身障害者の方々を取り巻く生活の環境ですけれども、障害者のこの多くの方が家族と同居しながら、あるいはまた、家族に介護を受けながらの生活を送っている方が多くおられます。その介護をしてくれる親達の高齢化も目立ってきております。障害を持つ当事者の方々は、それぞれ自分の健康や体力に自信がなく、いつ病気が重くなるとも限らない状況の中、障害年金で生活をしている方がほとんどだと思います。


 そのような中、現在、重度心身障害者の医療費の助成はいまだに償還払いになっております。障害者の方が医療費の助成を受けるには、まず、医療費を一旦、窓口で支払いをして、その医療機関等で医療費支給申請書に証明をしてもらい、それを役場窓口に提出をしなければなりません。障害者の医療費の支払いという行為が、私たち健常者よりも手間がかかるという現状がずっとあります。これは、制度ができてからずっと、先ほど言いましたけれども、昭和49年だったのですか、からずっとこういう制度のままの状況であります。


 障害者の方から、こういう手間がどうにかならないかというような相談も受けておりますけれども、そういうことで、そういう障害者に医療費の支払いという行為、手間がかかるということなんですけれども、障害者の方にとりましたら、まことに使い勝手が悪いままに今の状況にあると思います。まず、この本町の医療費助成に対する今の状況、助成に対する町長の認識をお伺いいたします。


○議長(臼杵 善弘君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 それでは、籔内議員ご質問の重度心身障害者等医療費助成制度に関する現物給付を望むというご質問に対して答弁いたします。


 確かに議員がおっしゃるように、現物給付というものは利用者の利便性が著しく向上するものだろうと考えておりますし、特に、重度の心身障害をお持ちの方にとりましては、少しでもその仕組みの簡略化というものが非常に有効であろうというふうに認識しております。


 しかしながら、現在、本町でこの現物給付をとっていない理由の1つといたしましては、国におきまして、地方単独の医療費助成制度の現物給付化が医療費の増大をもたらす要因であるとし、それを抑制するために現物給付を導入している自治体に対しまして、国民健康保険の調整交付金を減額する措置を講じております。


 現在の本町の国保の財政状況を考えますと、調整交付金が減らされるということは国保会計にとって大変大きな問題であり、場合によっては、逆に保険税自体の増額を選択しなければならない状況になり、国保加入者にさらなる負担をかけることにもつながりかねないという状況があることをまずご理解いただきたいと思います。


 しかし、その上ででも、冒頭に申し上げましたように受給者の負担を解消するため、本町のできることといたしましては、国や県に対して国民健康保険の調整交付金の減額措置の廃止や、また県全体で乳幼児等医療費支給制度と同様に支給方法が現物給付となるように、併用レセプト等を導入していただきまして制度の改善をすることが最も早い方法かと考えておりますので、国、県に対して今後とも強く要望していきたいと考えております。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


 5番。


○5番(籔内伊佐子君)


 現在、香川県内の市町の重度心身障害者医療費の助成が現物になっているまず自治体を紹介したいと思います。ほとんどの大きな香川県内の市では、これの現物給付をしております。高松市、丸亀市、坂出市、善通寺市、観音寺市、三豊市、町では宇多津町の6市1町というふうに聞いております。その中にあっては、丸亀市にあっては市内の医療機関で医療証と保健証を持参すれば無料というふうになっております。


 医療費申請の手間を省いて現物給付に変更してあげるということが、障害者の立場に立った住みやすいまちづくりというか、やっぱり弱者の立場に立ったまちづくりというのが、私たち健常者にとっても住みよいまちづくりというふうになっていきますから、その部分というのは、私は姿勢というか、いうのは持ってほしいなと思っております。


 その大きな市の関係者の方に聞きますと、先ほど町長が言われましたように、調整交付金が減らされる、また保険料の増額につながっていくとかいうことで、町ではどうにもならんのやみたいな答弁だったと思うのですけれども、でもこのスタンスとしてはやはりこの現物給付化については、県の答弁なんですけれども市町の判断にはなっているのですよね。最終的には。先ほど町長が言われましたように、町単独ではどうにもならない部分もあるかと思いますけれども、いろんな国とか県とかに働きかけも十分大事な部分だろうと思います。


 国からの交付税もそうなんですけれども、はっきり今の交付税については、何がどれだけ入っているかというのは、交付金の内容と計算されたものというのが、交付金が入ってくるときについてくるのでしょうかね。多分、私は、こういうのは多分細かいことはついてこないと思います。例えば、医療費を現物給付にすることで、これだけ減らすぞという通知は多分ないと思いますけれども、多分ざくっとした計算になっているんじゃないかなと思います。


 また、障害者の医療費の現物給付にすることで、医療費の増加につながるというふうにはなると思いますけれども、またそれ以上に、障害者の方というのは病気が悪くならないために病院にはつくと思いますけれども、頻繁に、子どもさんが小さいときはそれは親ごさんはわからないから、もう何かあるといけないからということで、小さいときは私もそうでしたけれどもまず病院にかかりました。ですけれども障害者の方というのは、病気が悪くならないようにはその病院にはつかれると思うんですけれども、医療費を頻繁に使うというふうには私は考えにくいのでないかなと思っております。


 以前、医師会の先生とこのことについてお話をしたことがあるのですけれども、事務的には現物給付にすることには特に医師会としては問題はないということを、もうちょっと数年前になるのですけれども伺ったことがあります。


 また、病気になると、それぞれ設備の整った大きな病院といいますか、行きがちですけれども、自分の体のことを知ってもらうために、またちょっとした風邪などを診ていただくということで、町内のかかりつけ医を持つということは、行政としても進めてきております。また、障害者の方も病気が重かったら町内の医院ではとてもじゃないけど対応ができないということで、大きな病院にかかっておられる方も多いとは思うんですけれども、まず町内でのかかりつけを持つというのは、誰もがやはり自分の体を知っていただくためにも大事な部分ではないかなと思っております。


 また、町内の障害者の方の現物給付化をすることで、また町外にかかった場合にはその大きな市は現物給付化しているわけですから、そういう部分でもやはり私は町での現物給付というのは大事でないかなと思っております。


 それで、先ほどの質問にまた返るんですけれども、また、そういう意味での現物給付化についての市町の判断というのは、最終的には町が判断するということについての町長の見解をもう一度お聞きしたいと思います。


○議長(臼杵 善弘君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 今、議員からご説明がございましたように、県内で6市1町が今現在現物給付を行っているということでございます。この6市1町に関しましては、自治体の規模として大きな自治体があったり、また宇多津町のように比較的本町に比べて高齢者が少なく、国保会計が順調に推移をしておるというような状況の市町であろうかと思います。また、大きな町になりますと、今、議員がおっしゃったようにその重身の方であろうが、かかりつけもしくは専門医がその同一自治体の中に存在しているということから、この現物給付の手続等もスムーズに行っていたのではないのかなというふうに考えております。


 しかし、本町にそういった専門医が仮にいないとしても、利用者の利便性を考えた場合は、行政として大きくかじを利用者側の立場に立って取るのが第一の前提ではないかと考えておりますところから、極力国保会計への負担を軽減するという意味から、国、県に対して先ほど申し上げました調整交付金等の減額措置というものの廃止というものを訴えて、国保会計の安定化を図りつつ、今後この問題に対して検討して進めていきたいというふうに考えております。


○議長(臼杵 善弘君)


 5番。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○5番(籔内伊佐子君)


 先ほどの町内に約400名の障害者の方がいらっしゃいます。町としては長い間、この400名の方に手間をずっとかけてきたということですよね。そういうことを考えたら、本当に障害者の方々というのは、日常生活において私たち健常者よりも何倍も大変で、努力をされて苦労されている、毎日の生活がそういう連続なわけなんですね。このような弱い立場の福祉を、健常者レベルと同じように引き上げていくというのが、根本的な福祉だと思っておりますので、またこれは重ねて要望しておきたいと思います。


 続きまして、2点目にまいります。鬱病対策について質問いたします。


 近年ですね、社会構造の変化に伴い社会全体にストレスが蔓延し、鬱病など心の病が急激にふえております。鬱病による自殺をはじめ、子育てのストレスから来る児童虐待、高齢者の孤独死など、国民の健康を守る上で深刻な問題になっております。特に、未来のある若者が鬱病に苦しんで、社会復帰ができずにいる姿というのも、私も間近に見ておりますけれども、そういう姿は親にとっては悲しいことであり鬱病の増加が社会資本の損失につながっていきます。


 日本精神神経学会などの4学会の共同宣言によると、鬱病をはじめとする精神疾患は先進諸国では、がんや心臓疾患と並ぶ三大疾患で、その対策は国家対策の最優先課題であり、我が国でも、がんに次いで重大な社会的損失をもたらし国民病と言うべき疾患であるとされております。現代のストレス社会において誰もがなりやすいと言われる鬱病に対して、本町ではどのような対策をとられているのか、現状について質問いたします。


○議長(臼杵 善弘君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 まず、現在のようにストレスの多い社会になりますと、確かに議員がおっしゃるように、鬱病にかかる方が年々増加していると思います。現在、本町にお住まいの方の中で、この鬱病にかかっている方がどれぐらいいるのかということは、現在それを把握するデータというものはございません。しかし、国保の中で精神疾患にかかっておられる方等々を考えますと、かなりの方が鬱病のもしくはその疑いがあるというふうに認識しております。


 また、ある調査によりますと、日本人の15人に1人が一生涯のうちに一度はこの鬱病にかかるということでございますので、それらを勘案しますと本町にもある程度の方々が、今現在鬱病で悩まれ、また通院等をしているというような状況かなと考えております。


 その上で、本町がそういった方々に対してどのような取り組みをしているのかというご質問でございますけれども、本町といたしましては、対人関係やストレス等、心の問題で悩んでいる方のために、精神科医によります相談事業として心の健康相談を実施しております。この事業は、本町とまんのう町との共同の開催でございまして、毎月第2・第4木曜日に行っておりまして、1回当たり2名の予約を受け付け相談をしているという事情が1つあります。


 また、中讃保健福祉事務所の自殺予防心の健康づくり対策事業連絡会議に参加しておりまして、各関係機関との情報交換や連携を行っております。そして、本年度新たにこの香川県が事業としてメンタルヘルスサポーターの要請事業というものを制定し、実施をするということでございまして、本町がこの重点的取り組みを行う市町として選定されましたので、本年中に2回開催をするという予定があるとお聞きしております。


 このメンタルヘルスサポーターによる支援体制づくりですが、このメンタルヘルスサポーターが住民による身近な立場ということを利用いたしまして、精神の病であるその気づきやまたつながり、また見守りの推進とその活動を支える人材を育成をするという事業でございます。これらの事業によりまして、より身近な人々が悩みをお聞きしていただいて、またそれらの対応を連携しながら行政等と対策を練っていくという事業に有効であろうと考えておりますので、本年行われる2回の開催の中で1人でも多くのメンタルヘルスサポーターが講習を受け、資格をとっていただきたいというふうに考えております。


 その上で、この鬱病というものは、何よりもやはり早期発見というものが重要になろうかと思っておりますので、この患者を支える家族はもちろんのことですが、その家族を支える周辺の地域の皆様方の役割というのも大切であろうかと考えております。本町といたしましては、これらの啓発事業といたしまして、県が作成したポスターや国・県のチラシ、また町の広報等々で周知を図っていきまして、地域ぐるみで支える仕組みを構築していきたいと考えております。


○議長(臼杵 善弘君)


 はい、5番。


  (「はい」と呼ぶ)


○5番(籔内伊佐子君)


 町としては、それぞれ心の相談事業だったり、本年からメンタルヘルス事業を始めるということです。大事なのは、やはり病気になる前の心の状態というのを周りが気づけるか。家族は気づけるか。そしてまた地域の人が気づけるかという部分だろうと思います。早期発見には、早期治療につなげていくための事業といたしましては、そういう部分では聞いてあげるという周りの気づきといいますか、そういう部分ってすごく子どもの虐待もそうなんですけれども、高齢者の孤独死もそうですけれども、全てにおいて気づいてあげるという、何か心の中を聞いてあげるというのは大事な部分の入り口ではないかなと私は思いますので、またお願いしたいと思います。


 それで、対策ということになるのですが、質問に入りますけれども、9月10日は世界の自殺予防デーです。現在我が国の年間の交通事故死者数が約5,000人に対して自殺者数というのは毎年3万人前後の人が命を断っているという現状があります。平成22年度の香川県の自殺者数は215人で、中讃管内においては約60人の方が自殺で亡くなっております。自殺の原因として、最も多いのが健康問題であります。そのうち、その4割以上が鬱病が占めるということでございます。ですので、先ほども申したように、総合的な子育てにしても、高齢者の方にしても、そういう総合的な鬱病対策というのが一番重要な課題でないかなと思っております。


 鬱病に対しては、病に対しては自分では気づきにくいけれども、周りの人が気づいたり、早期に発見をして治療することで回復できる病気であると言われております。反対に、若いときに発病して、間違った判断で、またこういう鬱病に対しての知識だったり治療について、こういう知識がなかったことで、一生人生を台無しにしてしまうということも見受けられます。


 鬱病治療というのは、これまで薬物療法いろいろなものがあるのですけれども、最近では認知行動療法とかいうのが、その有効で現在注目されておりますけれども、診療報酬改定により認知行動療法が健康保険に適用されるようになったんですけれども、現状がまだまだこの専門家がいないというのが状況のようでございます。病気を長引かせないためにも、あるいは予防対策として、住民への知識、また周知、先ほど言われましたけれども相談窓口の拡充について、また早期発見、早期治療、そしてリハビリだったり、またその方が社会復帰を目指していくということというのは、そういう支援につなげることというのは、すごく大事な課題だと考えておりますので、こういう部分で1つの方を社会復帰まで支援につなげていくそういう流れといいますか、こういう部分で大事であろうかなと思いますので、そこら辺の本町の鬱病に対する対策についてお聞きいたします。


○議長(臼杵 善弘君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 今、籔内議員がおっしゃられたように、やっぱり早期発見から本格的な治療に至るまでの流れ、また体制づくりが確かに重要だと思います。そういった意味からも先ほど申し上げましたメンタルヘルスサポーターによる支援体制づくりによって、より身近な人々たちによる見守り、また気づき等々を推進することが第一の防止策であろうかというふうに考えております。しかし、この鬱病というものは、この原因となる要因がどこにでもあるような要因によって起こる場合もございます。また本人自体がそれを鬱病というふうに認識しない、またできないというような状況もあろうかと思いますので、極力その周囲の目が届くような体制づくりをとっていくのが大事だと考えております。


 その上で、発病、もしくはそれに近い状況にある方に対して、今現在起こっております心の相談事業であるとか、そういった具体的な事業の中で、今後の治療の方法なり手はずを示していける体制を行政がとっていくべきではないのかなというふうに考えておりますので、より一層そういった流れができるように取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(臼杵 善弘君)


 5番。


  (「議長」と呼ぶ)


○5番(籔内伊佐子君)


 体制的なものなのですけれども、多分、今やっていらっしゃる相談窓口の中讃保健所の応援をいただいてやっていらっしゃることと思います。そのように、医療機関だったり、県の福祉事務所だったり、また、町だったり、また、職場だったりというそういう関係機関の中での応援体制といいますか、というのは、すごく大事な部分だろうと思います。


 それと、もう一つ言われているのが、鬱病に対して原因の1つに脳のほうに原因があるのではないかということで、脳内に不足しているセロトニンとかドーパミン、ノルアドレナリンなどの分泌というのを促進させる食事というのが、鬱病に効果的であるとも最近言われております。また、こういうことで食育といいますか、鬱病になるときというのはなかなか食事もしなかったりとか、好きなものだけ食べたりとか、また食べなかったりとか、そういうところからどんどん心から体の病も一緒に併発していってしまうというふうになるのではないかと思いますので、そういう部分で食育、やはりきちんとバランスよい体の改善のするための食育という部分が大事なことであろうと思いますで、あわせてその食事についての指導もお願いをしたいと思います。


 続きまして、3点目の最後の質問に入りたいと思います。


 空き家の適正管理と利活用について質問いたします。


 近年、全国的に空き家が増加をしておりまして、町内においても防災、また防犯上の観点から住民が迷惑をしている事例が見受けられます。私のところに寄せられた相談ですけれども、空き家の敷地内の木が茂って、街灯の明かりが全然暗くて用を達していないとか、隣の崩れかけた空き家が台風のときなど特に心配など、住民の生活に問題が出てきております。総務省の住宅・土地統計調査によれば、空き家の数が2008年に全国で757万となり、空き家率は住宅全体の約13%にものぼっていると言われております。


 本町の人口減少の推移と、空き家件数、また空き家率についてお聞きいたします。また加えて、空き家率増加の要因に過疎化、少子高齢、人口減少があり、このような状況が続くことで、今後一層空き家が増加し町の成り立ちについて影響も出てきます。また予想されますので、このことについての町長の認識をお聞きいたします。


○議長(臼杵 善弘君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 議員お尋ねの本町の人口の減少の推移と、空き家の件数、空き家率についてでございますが、まず本町の人口減少につきましては、平成24年8月1日現在の常住人口は、9,638人、世帯数が3,801世帯であります。これを平成22年の10月1日の数値と比較してみますと、人口で329人、世帯数で79世帯が減少しているという状況にございまして、依然として人口、世帯数ともに減少の経過をたどっております。


 次に、本町の空き家件数、空き家率でございますが、議員ご指摘いただきました総務省の住宅土地統計調査の公表対象というものが、人口1万5,000人以上の自治体となっているために関係機関に問い合わせいたしましたが、この数値に関しては公表していただけませんでした。しかし、本町の固定資産税のうち、家屋課税と町外納税者数の関係から推測ではありますが、本町に関しましては約9%前後ではないのかなというふうに見込んでおります。したがいまして、人口、空き家ともにその割合というものが高くなっているという状況というものは間違いないということでございまして、本町の活性化、また今後の経緯を考えますと、この両問題というのは本町にとって重要な課題の1つであるというふうに認識しております。またそれらに対しましても、何らかの対策を講じてまいる必要があろうかというふうに考えております。


○議長(臼杵 善弘君)


 5番。


  (「議長」と呼ぶ)


○5番(籔内伊佐子君)


 この空き家の適正管理について質問したいと思います。


 まず、自治体においては、防災・防犯上の観点から、空き家の適正管理に関する条例をつくり、管理不全な家屋の所有者に対し指導や措置命令、氏名や住所の公表、行政代執行などもできるように条例で定めるところが徐々に出てきております。香川県内で初めてこのたび多度津町が、本年7月より空き家等の適正管理条例を施行しております。多度津町では、町の中心部にあった空き家が崩れて町道が一時通行止になるという崩落事故があったのがきっかけのようであります。また多度津町の空き家率は18.3%と、香川県の平均の16%を上回っていたようであります。このような結果から、多度津町の条例の中身ですけれども、対象となる空き家は、老朽化などで倒壊する危険があるとか、犯罪を誘発するおそれがあるとか、また害虫や害獣が発生する状態が放置されているなどがその条例の施行された内容であります。


 町長は、所有者に対し、建物の撤去や敷地内の樹木、雑草の伐採などを指導・勧告をし、従わない場合には措置命令や氏名・住所の公表ができるほか、行政代執行も可能としているようであります。どんどん空き家がふえていく現状になって、我が町もそういうふうになっていきつつあるのかなと思います。実際、住民から空き家に対してのさまざまな問題が寄せられるという現状にあるわけですけれども、町長に空き家適正管理に対する本町の条例の施行についての見解をお聞きいたします。


○議長(臼杵 善弘君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 今の多度津町のような条例制定についてのご質問でございますが、本町においても確かに空き家というものが、今後防災、防犯、また景観上の観点から管理が不十分であると、やはり地元の住民等にご迷惑がかかるというようなこともございます。また、現実地元住民から町での対応をしていただきたいという依頼や相談というものが数件ございました。このような場合は、現状として第一義的にはその所有者がその問題に解決に応じるというのが第一の手段であろうかとは考えておりまして、直接これに多度津のように条例をつくって行政が介入するということは、なかなか手段としては今現状では難しいのではないのかなというふうに認識はしております。


 ただ町として、それら地域住民の皆様方の不安等を解消するために、所有者の方々にその建物の現状を町としてお伝えし、改善のお願い文書を家主に対して送付するということを、現在行っております。また道路交通に支障を及ぼすような状態である場合は、その道路の管理者において指導することができるようになっておりますので、それら関係機関に対し連携をして所有者に対して改善を促すなどの措置を講じております。


 このように放置家屋に対する対策は、近隣者や行政だけでは解決できないという場合が多く、地域ぐるみによる働きかけと、行政による指導等の連携により解決すべきだと考えております。したがいまして、多度津町におきましては聞くところによりますと、本当に既にその家屋が地域住民の安全を妨害したり、崩れて道をふさいでいるというような現状があったということから、条例制定に動いたということでございますが、本町としては、まずそのような状態になる前に、町としてできる限りの家主に対しての働きかけというものをまずとっていきたいと思います。


 ただ、今後においてそういった危険率が増加し、非常に話し合いだけでは難しいという状況になったときには、条例制定についても検討する必要があろうかと思いますが、現時点ではまだそこまで至っていないという認識があることを申し述べたいと思います。


○議長(臼杵 善弘君)


 5番。


○5番(籔内伊佐子君)


 実際寄せられた相談で、本当にその所有者が亡くなっておって、現在、町内に長いことお住まいだった所有者の方が亡くなっておって、権利的には子どもにあるんだろうけれども、遠くにおいでて、こちらのほうからは地域の方が連絡をとって対応してくださいと、何回も言っているのですけれども、なかなか所有者の方がまず対応ができていないというか、していただけないというのが現状にあるわけなんですね。こういうことが私は今後ふえていくのではないかなと思いますので、また行政においてもやっぱりこういうことについては、今後考えていただきたいということを要望しておきたいと思います。


 次の質問に移りますけれども、空き家バンクということで、定住促進を図る空き家バンクの開設について質問をいたします。


 昨年、過疎地域の指定を受けた本町にとりまして、人口減少と少子高齢化の問題は、今後街の活力をなくす最重要課題であると思います。香川県内で最も高齢化率の高い小豆島なんですけれども、小豆島の町長が、小豆島町の「八日目の蝉」というブログの中で書いておりますけれども、その小豆島町において、平成19年に空き家バンクを立ち上げております。空き家バンクとは、移住の鍵となる仕事と住宅のうち、住宅の再利用可能な空き家情報を町のホームページで発信をし定住促進を図ろうとするものです。小豆島の土庄町と小豆島2町なんですが、現在まで移住の相談の累計件数は、この5年間、平成19年に立ち上げておりますので、この5年間で移住相談の相談件数が1,176件、そのうち実際の移住者はこれまで90世帯、172名にのぼるそうであります。


 この小豆島に移住した世代というのは、私は高齢者の方が多いのかなと思ったらそうではないのですね、全く。一番多いのが30代の方が約3割を占めております。移住前の前住所地というのは関東だったり、中部、近畿地方からの方が約8割を占めているようであります。まだまだ人口減少には歯止めがかかっていない小豆島ですけれども、若者達がやはり小豆島の美しい風景だったり、そういうものに魅せられて来られるのだろうと思うんですけれども、そういう若者たちの移住で、将来に対する可能性というのが若者たちの移住で見出されているというふうに感じております。


 この香川県において、空き家バンクを開設をしている自治体というのは、香川県でもそれを応援しているようでございますけれども、自治体としては観音寺市、三豊市、小豆島町、土庄町、直島町、お隣のまんのう町の2市4町というふうにお聞きをしております。それぞれ小豆島においても、まんのうにおいてもそれぞれ町の売りがあります。小豆島においては、風光明媚な瀬戸内の風景だろうと思いますし、まんのう町においては、畑だったり、田んぼだったり、家庭菜園をしながら、ゆっくりと生活ができるというそういうのが売りだったりするんだろうと思いますが、琴平町にとったら何かなと思ったりするのですが、そういうことで町外の方から琴平に住んでみたいと思われるようなまちづくりというのが、やはり一番今後の課題かなと思います。町長の空き家バンク開設についての見解をお聞きしたいと思います。


○議長(臼杵 善弘君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 空き家バンクのご提案でございます。まず、この空き家バンクの提案の説明をする前に、本町といたしましても人口減少、少子高齢化に対して、何らかの施策を進展すべきであろうというふうなことを考えておりまして、ご存じのように平成22年度より新築住宅に対する固定資産税の課税免除であったり、平成23年度より満15歳の誕生を迎えた翌年の3月末日まで医療費を助成する子ども医療費助成事業を開始しているところでございます。その上で、町外から移住者を呼び込んでくるこの空き家バンク制度につきましては、議員ご指摘のように2市4町をはじめとして、県内でも既に取り組んでいる市町がございます。本町におきましては、今年度中の要綱を作成し、登録の受け付けを行い、そして平成25年度にこれらの空き家バンク情報を公開することを目指して、現在取り組んでいる最中でございます。


 また、これも議員ご指摘のように、これらは県においても県全域を対象として空き家バンクの構築を目指しております。その県が指導する空き家バンク対策の中に、東京、大阪を中心としたマッチングの会といいますか、東京、大阪でIターン、Uターン等を希望する方と、県内のこの空き家バンク登録をした市町が一堂に会して情報交換をし、その中でマッチングを行い、現実として移住を進めるという事業がございまして、県の方からお聞きしましたところ、特に東京で琴平町の情報はないのかというようなお問い合わせが非常に多いということをお聞きしました。ということは、先ほど議員がおっしゃったように、その町の特徴、特性というものを広く訴えて移住を促進するわけでございますが、琴平町が全国的に見て観光地として、また門前町として有名であると。そして、同時に文化、芸術等も非常に発展しているという観点から、本町への移住を希望する方があるという事実をお聞きしましたので、現在この本町に対しましても空き家バンクの登録制度というものを準備中であるということをお伝えしたいと考えております。


 その上で、最終的には本町で住んでみたいと思われる魅力的なまちづくりがそのベースには必要であろうかと考えておりますので、第4次の琴平町総合計画の基本理念であります、「住んでよし、訪れてよし、琴平」を目指して、さまざまな事業展開をするというふうに考えております。これまでにも議員からのご提案をいただきまして、太陽光発電の補助事業を行ったり、また先ほど渡辺議員からはコミュニティバスに関するご提案等もいただきました。したがいまして、今回の籔内議員からの空き家バンクに関するご提案に対しましても、積極的に推進をする段階に入っておりますことをお伝え申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(臼杵 善弘君)


 5番。


○5番(籔内伊佐子君)


 いろいろ問題もあろうかと思うんですけれども、住んでみたいと本当に思われるような魅力的なまちづくりというのは、先ほど町長が言われましたような課題だと思いますので、またそれに向けて頑張っていってやっていただきたいなと要望して質問を終わります。


 以上です。


○議長(臼杵 善弘君)


 以上で、5番、籔内伊佐子君の質問を終わります。


 引き続き一般質問を行います。2番、安川 稔君。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○2番(安川 稔君)


 それでは、議長の許可をいただきましたので、ただいまより平成24年9月定例会における一般質問を行います。私のほうからは通告書に従いまして、2点、教育長に対して質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、第1点目でございますが、現在のいじめの現状と対策につきまして、一般質問を行います。


 文部科学省が、去る9月11日に発表した問題行動調査によりますと、平成23年度に把握したいじめは、全国の小・中・高で7万231件に上がることがわかり、深刻な状況としております。また、児童1,000人当たりのいじめ件数は、都道府県別で最大約54倍の開きがあり、把握が不十分な地域があるのではないかと分析し、学校現場にいじめ発見の努力を求め、また専門家の支援チームを設置するなど対策に乗り出すとしております。また自殺をした小・中・高生は、25年ぶりに200人に達し、いじめが原因とされたのは4人、パソコン等のネットいじめは全体の4.3%で前年より増加している。


 また、不登校の小・中学生は2,433人減の11万7,458人、高校生は585人増の5万6,292人となっております。問題を起した子どもの出席停止は18件で、1名が理由のケースはないとされております。暴力行為は2年連続低下しております。また、法務省が平成24年3月に発表した人権侵犯調査によると、学校でのいじめは3,306件で過去最多を更新したそうです。また、21年との比較では1.5倍、児童18歳未満に対する暴行、虐待も865件で、3年連続で過去最高となっております。


 続きまして、県教委の問題行動調査によると、県内の公立小中高など23年度に把握したいじめは282件で、22年度に比べ107件減少したことが明らかになっております。このうち、23年度中に解消したのは261件、継続支援中20件、他校への転学などが1件となっております。


 全国ワースト上位が続く暴力行為も、前年度ワースト2位から前年度比37.2%減の636件で、同9位に改善されたとしております。県教委は、調査の数字はあくまで認知件数のみとし、いじめの潜在化を懸念しており、調査方法の見直し、早期発見に対応できる教員の養成に向け研修体制の強化を図るとしております。


 一方、年間30日以上欠席した不登校の児童生徒数は1,261名で、2年ぶりに増加し、このうち中学生は901人で、生徒1,000人当たり2年連続全国ワースト2位となっております。


 そこで、第1点としてお伺いしたいのは、本町におけるいじめの現状であります。幸いに児童生徒は自殺したケースは発生しておりません。だからといって本町にいじめが1件もないとは考えられないと思うのであります。教育委員会では、いじめの実態を把握しておられるかどうか。把握しているとすれば、その実態はどうなっているのか。現状について詳細に説明を願いたいのです。


 次に、実態について調査、把握しておられるならば、何らかの対策を打ち出されているものと考えますが、本町で講じた対策と効果についてどのように評価をしておられるのか。


 各市町村においても、一部の対策には大変苦慮しているようであります。例えば、ある町では教職員一人一人のいじめに対する認識や、学校の取り組みの総点検を行うために、4領域、指導体制、教育指導、早期発見、早期対応、家庭・地域との連携からなるチェックポイント点検表を作成し、データ分析のための基本資料等を作成して資料を活用し、校内研修を実施することで指導体制の充実を目指しているそうです。本町の教育委員会としましては、学校現場との連携はどのようになっているのか。


 次に、インターネット等によるいじめについてであります。学校裏サイトとか、プロフと呼ばれるサイト等、また、携帯電話、パソコンのインターネットを通じての書き込みにより、いじめやいじめを苦にした自殺が報道されております。これらの携帯電話やインターネットによるいじめについては、どの程度の認知件数があるのか。もし、あればお知らせ願います。


 インターネット等によるいじめということを教師にとって把握するのは、技術的、時間的にも非常に難しいと思われますが、その正確な実態を把握し対策をとることが必要ではないでしょうか。今後どのような調査、対処をお持ちか、お伺いいたします。


 続きまして、2点目の全国学力テストの結果と、学力向上の取り組みについてでございます。8月8日に、文科省は23年度の全国学力学習状況調査の結果を公表、また県教委においても、全国学力テストの県内の教科別結果を発表しました。香川県は、全国平均と比較すると、小学校では全国平均を上回っておりますが、一方、中学校におきましては全国平均を上回った科目、また大きく順位を下げた科目もあります。全国学力テストについては、その結果の公表をどのように行うかということで、各地で問題になっております。


 学校の序列化を私は求めているわけではありませんが、しかし、何かを行ったらその結果を確かめ、結果を分析して、将来に生かすということで改善があるわけと考えます。学力テストの結果について、教育長はどのように受けとめておられるのか。今後、またどのような学力向上のための取り組みを行うのか、また結果の公表についてのお考えをお伺いいたします。


 次に、テストの点数ということはもちろん必要ではありますが、学力の向上ということが生きる力の向上になる部分もありますが、命を守る防災教育、生きる力をつける教育、郷土の歴史を踏まえた教育、そのようなことは学力テストには出てきませんが必要であろうと思います。地元の将来のための視点を備えた教育についてのお考えがあれば、お示しいただきたいと思います。


 教育長の明快な答弁を求めまして、私の一般質問を終わります。教育長、よろしくお願いいたします。


○議長(臼杵 善弘君)


 2番、安川 稔君の質問に対する教育長の答弁を求めます。


 教育長。


  (「はい」と呼ぶ)


○教育長(多田 紀男君)


 ただいまの安川議員さんのご質問に対するお答えを順次行ってまいります。


 いじめの現状と対策についてでありますが、1学期末に町内の小・中学校で、全校児童生徒を対象に実施されたいじめアンケートや、生活調査の結果等についてご報告申し上げます。学校によって質問内容や回答の仕方が異なりますので、学校ごとに申し上げます。


 A小学校では、学校が楽しくないと答えた12人の子どもの聞き取り調査をしたところ、いじめに関係するものとしては、友達ができないが1人、遊びに誘ってくれないが1人、悪口を言われる2人、が明らかになりました。B小学校では、嫌なことを言われたことがあるが30人、仲間外れにされたことがあるが10人、たたかれたことがあるが20人でした。C小学校では、いじめられたことがあるが18人、友達の心を傷つけることを言わないようにしていますかとの問いに、できていない1人、余りできていない20人でした。


 子どもが使っているいじめという言葉は、相手に何かされて嫌だったことや相手が嫌がることをしたことという意識のようです。嫌なことを言われたとか、仲間外れにされたとか、ぶつかってこられたなど、子どもの生活の中のちょっとした出来事といった内容ばかりですが、見過ごさないようにと各学校においては気になる回答について、担任、養護教諭、ソーシャルワーカー等が中心になって、一人一人に聞き取りをした結果、幸いにもいじめと判断できるものはありませんでした。


 いたずら半分やおもしろ半分であったり、ちょっとした悪ふざけと思ってしたことが相手を嫌な気持ちにさせることがあるので、気をつけようと学級で話し合ったり、指導したりして、いじめに至る前に芽を摘み取る形で解決しています。定期的に生徒指導の話し合いの時間を設け、情報の共有を図りながら、日常的に声をかけたり、話を聞いたりしながら、見守っています。


 中学校では、暴力を受けたが5人、嫌なことを言われたが16人、のけものにされたが4人でしたが、担任、生徒指導担当、学年主任等が中心になり、一人一人について聞き取り調査をしたり、経過観察をしたりした結果、加害者、被害者双方がふざけ合いとか、気軽なコミュニケーションと考えており、遊びの延長の意識が強いものでありました。学校としては、いじめ防止の観点から暴言や暴力をふるいやすい生徒については、保護者にも協力をお願いしています。夏季休業中も経過観察を続けたり、声をかけたりしながら適宜指導しています。


 また、全校集会でも、生徒指導主事や校長がいじめや命の尊さについて、講和を通して指導しています。被害生徒には相談に応じたりしながら、見守っています。また生徒たち自身が力を合わせて、いじめやいじめにつながりやすいいたずらや悪ふざけをなくするような活動をさせたいと思っています。これについては、既に考えていただいております。


 次に、インターネットによるいじめについては、平成21年度は、保護者からネット上で誹謗されているとの訴えがあり、調べた結果、事実が判明し謝罪して解決しています。平成22年度は、携帯の掲示板に書き込みをされたことで相手を殴る事件が発生し、双方が謝罪して解決しています。平成23年度は、学校名と自分の名前を書いた上で、友達の悪口を書き込んだことで、警察から連絡を受け、対処したところ、大いに反省してすぐ謝罪し解決しています。その後はそういった行為はしていないようです。


 インターネットによるいじめは、学校や教育委員会では把握できませんので、琴平署に尋ねたところ、サイバーパトロールによってある程度の把握はできるということですが、人物の特定までは難しいということです。書き込みをされた被害者から相談があってわかる場合がほとんどのようです。今後は、気をつけて見ていかなければならないと思っております。


 対策としては、携帯やインターネットの利用の仕方について、学級やあるいは学年大集会、また、全校集会等で繰り返し指導の徹底を図らなければならないと考えています。また、さらに徹底するためには、ご家庭の協力をいただかなければなりませんので、PTAの研修等で取り上げていただくようにお願いしているところでございます。


 全国学力テストの結果と、学力向上の取り組みに関する質問に順次お答えしてまいります。平成24年度の全国学力学習状況調査の結果の分析とそれに基づく対策については、現在、各学校で取り組んでいる最中でございます。現在は2校からは報告がありましたが、全部はそろっておりません。もう少し時間がかかるようであります。また、昨年度23年度の調査は、東日本大震災によって中止になりましたので、ここでは、平成22年度の全国学力学習状況調査の結果をもとに答えさせていただきます。


 小学校の国語に関しては、国語A・B双方について、全国平均、県平均よりもかなりできていることがわかりました。Aというのは、基礎基本問題。Bというのは、応用力とか活用力の問題であります。特に言語事項に関する問題はよくできており、低学年から積み上げてきたドリルが生きていると考えます。また例文をもとに2文を合成したり、物語の構成を読み取って指示された部分を書き出したりするなど、文章を読む力もついています。


 国語とは対象的に、算数は全国平均や県平均に比べてもかなりできていません。特に正答率が90%を超えるような比較的易しい問題では、全国平均や県平均と遜色ない結果であるのに対して、正答率が低い難問題については、それよりもかなり低い数値となっています。苦手な問題として、円の面積公式の求め方とか、分数の意味、二次元表の読み取りなど、授業を通して考え方を丹念に学習したものが多く含まれていますが、例示された考え方をもとに同様な問題の解き方を書くことができていないことを見ても、友達のよい考えが授業中になかなか広まっていないのではないかと思われます。また問題文を読み、図形や数量の関係を捉える問題で間違いが目立っています。


 子どもたちは、テストの間違いを見直したり、復習に励んだりするなど、家庭学習に意欲的に取り組んでおり、読書に対する意欲も高くなっています。しかし、現実の生活を見ると、1日当たりのテレビやゲームの時間が長く、読書や睡眠時間が少ないこと、学習意欲やその準備の意識が低いなどの問題点が多々見られます。また家での手伝いや友達への手助け、人の気持ちの理解、決まりの遵守などの意識が低く、社会性や規範意識に課題があります。


 中学校では、国語A・B、数学A・Bとも残念ながら香川県、全国の正答率を下回っています。特に、国語Aでの差の広がりによる他の教科への影響が懸念されます。観点別正答率でも、香川県、全国の平均正答率を下回っています。


 生活質問指標の結果を見ると、基本的な学習習慣、生活習慣が身についていない生徒が多数おり、家庭との連携を密にしながら、学習環境の整備等に努める必要がありますが、現実的にはなかなか難しい点があります。


 次に、結果の公表については、本調査により、測定できるのは学力の特定の一部であることや、学校における教育活動の一側面にすぎないことなどを踏まえ、序列化や過度な競争につながらないよう配慮し、調査結果の公表はしておりません。結果を分析検討し、授業改善に役立てたり、個に応じた指導に活用したりしております。


 学力向上の具体的な対策として、これはもう既に現在やっていただいていることでありますけれども、国語、算数、理科については、少人数によるきめ細かな指導により基礎基本の定着を図ること。2つ目に、一斉指導では問いかけや反応の組織化を生かした指導により、思考力、判断力、表現力を培うこと。3つ目に、ICTを活用した効果的な資料づくりや、教材研究によりよくわかる授業を工夫すること。4点目に、学習への興味、関心を高める授業研究や、家庭学習の定着化や、朝学習の充実により学ぶ意欲を持った自学する子どもを育てることでございます。


 以上で、安川議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(臼杵 善弘君)


 2番。


○2番(安川 稔君)


 教育長、学力テストの公表でございますが、ただいま公表していないということで、今後、公表するご意思はあるのか、ないのか。


○議長(臼杵 善弘君)


 教育長。


  (「はい」と呼ぶ)


○教育長(多田 紀男君)


 公表する予定はありません。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○議長(臼杵 善弘君)


 2番。


○2番(安川 稔君)


 私が、これ、一般質問した件につきまして、私自身としては、早急、早い段階で公表していただきたいということでございます。これは、私の要望といたしまして。


 それと、もう一点、いじめの問題でございますが、いじめの問題につきましては、大変根が深い部分もあり、また把握、対策についても非常に難しい部分があろかと思いますが、今後とも教育委員会並びに学校現場と、また家庭の方とも十分な連携をとりながら、早期発見に努めていただき、少しでもいじめが減るということに努めていただきたいと思います。これについては私の要望ということでございます。


 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。


○議長(臼杵 善弘君)


 以上で、2番、安川 稔君の質問を終わります。


 ただいま一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。


 再開を2時20分といたします。





     休憩 午後 2時09分





     再開 午後 2時20分


     (出席議員、休憩前と同じ9名)





○議長(臼杵 善弘君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 次に、6番 片岡 英樹君。


  (「はい、6番、議長、片岡」と呼ぶ)


○6番(片岡 英樹君)


 これより6番、片岡英樹、一般質問を行います。


 1つ目は、瀬戸内国際芸術祭2013について、琴平町の対応対策について。2つ目は、いじめ問題の対応対策について。3つ目は、子どもたちに対する領土・領海教育について、大きく3問について、町長または教育長に質問いたします。


 まず、1点目について。一昨年に開催されました、「瀬戸内国際芸術祭2010」では、多くのお客様の来県がありました。実行委員会の総括報告によりますと、好調な人手を背景に、地元メディアはもとより、全国でも新聞・雑誌・テレビなどで大きく取り上げられ、海外でも多くのメディア露出があったそうです。まさに人が人を呼ぶがごとくの大盛況であったことは記憶に新しいところであります。そして高松港をマザーポートとし、直島、豊島、女木島、男木島、小豆島、大島、犬島、宇野港周辺がエリアで、7月から10月末までの105日間の開催で、当初の来場者数を30万人と見込んでおったそうなのですが、終わってみれば、その3倍の93万8,000人もの多くのお客さんが押し寄せました。


 また、来場者へのアンケートによりますと、全体の9割以上の方が好意的な評価をしていたそうであります。その好評であった要因といたしましては、各作品の質の高さ、また海と島を会場として行われる世界で初めての国際芸術祭であったこと、さらに各島々の住民や温かな交流などが、都会の若い世代などをはじめとする幅広い層に受け入れたと分析しております。


 よって、そのお客さんの層、客層でありますが、男性が3割、女性が7割。年代別では10代から30代のいわゆる若年層が7割だったそうです。県内のお客さんが3割、県外が7割ということで総括いたしますと、30歳代までの女性の割合が大変多く、東京や大阪などの都会からの来場が多かったことも特徴だそうです。


 さて、そうした前回は大成功の瀬戸芸でありましたが、町内からは、関係なかった、お客はふえていないという声が多かったことも事実であります。そこで、まず琴平町として、前回の瀬戸芸に関する結果、また本町への影響についての分析なりの報告を町長に答弁を求めます。


○議長(臼杵 善弘君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 それでは、片岡議員の瀬戸内国際芸術祭2013に対する質問のうち、まず、前回の瀬戸芸の結果と本町への影響についてをご説明申し上げます。


 ご存じのように、前回の瀬戸内国際芸術祭は、海の復権を基本理念として、2010年の7月19日から10月31日までの105日間、7つの島と高松市を舞台に、現代アート作品76点を配置し、来島者の総計が延べで93万8,000人と盛況であったことは記憶に新しいことでありますし、また県民の一人としては、この瀬戸内の風光明媚な島嶼部を活用し、多くの方が訪れるということは大変うれしく思っております。


 さて、この2010年の瀬戸芸の総括報告書によりますと、今、議員ご指摘のような内容がございます。また、来場者のアンケートによりますと、全体の約半数が宿泊を伴う来場となっておりまして、宿泊地としては高松市が55.5%、小豆島が17.4%、続いて直島が5.3%という結果が出ております。またそのアンケートの中には、芸術祭だけの来訪で県内を訪れたという方が74.1%、また他の観光地もあわせて訪れた方がそれ以外の数でございまして、琴平町には全体の7%の方が訪れになっております。1位は、高松市であり、そのメイン会場の瀬戸内の島々に近かった栗林公園が9.4%というような人を集めたとの結果でございます。


 総括いたしますと、この芸術祭の来場者は、この芸術祭、現代アートを目的に来られた方であろうと思いまして、従来型の観光地に対しましては、それほどの興味がなく、わざわざ琴平に宿泊された方というのは、そう多くはなかったことがわかります。とは申しましても、7%の方が訪れたということは、わずか3カ月の間に6万人を超える方々が本町を訪れたということでございます。


 ちなみに、この平成22年の7月から10月までの当町の観光入り込み客数が、総数で104万人でございます。これが、その前年であります平成21年度は111万人でありまして、さらに1年後の昨年、平成23年度は75万人となっております。この増減の要因といたしましては、瀬戸芸2010によります数万人の増加というのもございますが、基本的には、ETC割引の影響というのが非常に大きく、21年、22年と好調に推移してきたのではないのかなというふうな分析をしております。いずれにいたしましても、この瀬戸芸2010というものの影響を大きく受けたのは、サンポートを中心とした高松周辺及び島嶼部に恩恵をもたらしたということが大きかったと分析しておりますし、またその目的が、その島嶼部の活性化と瀬戸内海のよさを広く伝えるという意味からは、県民といたしましては、それはそれで成功であったかというふうに考えておる次第でございます。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○議長(臼杵 善弘君)


 6番。


○6番(片岡 英樹君)


 ただいまありましたように、当然、開催エリア中心がにぎわった、影響があったのは当然でありますが、7%というのが、町長のほうから答弁ありましたが、その7%がどうかということはありますけれども、やはり少なかったのではないかというのが、やむを得ないと思います。それは、私は、そのときは施策がどうこうというつもりはなく、また当初ははっきり言って余り期待していなかったというのが現状の中で、ふたを開けてみたら大盛況で、後づけで、後からどうしたんやというのが、ちょっと表現悪いですけれども、それがあったと思います。しかし、それは前回でのということを少し踏まえた上で、今回は、香川県のほうでも、先ほど申しましたような大成功ということで、直ちに次回の2013年というものを決めて、来年早速開催という運びになっております。


 その2013バージョンは、春・夏・秋の3シーズンに分けまして、春は33日間、夏は44日間、秋は31日間の3月から11月の間に、108日間を開催期間として分けております。エリアも前回の高松中心の海以外に、春には坂出の沙弥島、夏には丸亀の本島、多度津の高見島、三豊の粟島。秋には観音寺の伊吹島と中西讃の島々も会場となっております。


 さて、先日、私ごとになりますけれども、若手の観光業者のほうから、今回の瀬戸芸で琴平は何か対策はないのかということの質問を受けまして、私も全く無防備であったことを反省しております。前回は、先に申しましたように予想外の人手による無策なのでやむを得ません。しかし、今回は前回の実績を見た上で、しかも中西讃地域エリア拡大という開催もあります。そこで指をくわえているわけにはいかないと私は感じております。


 ここで、何人かの意見、提言をご披露します。例えば、琴平町の古い歴史ある空き家や、新町商店街の空き店舗を利用して、美術家や芸術家を募集して、前回の直島みたいに古家利用アートを展開する。また、歌舞伎や古い歴史などでは、やっぱり先ほど町長の分析がありましたように、瀬戸芸のお客さんは来ない。芸術家を呼んで同じ土俵で戦わなければ、お客さんは来ない。新町商店街を活性化に持っていくチャンスでないんかなと。芸術家を募集するか、芸術大学に声をかける。芸術祭パスポートに琴電無料サービスを含めて、高松発着に合わせたアートな琴電の臨時運行、琴平複数旅館のアート化、また牟礼町で行っております、石明りロードからヒントを得まして、石段を活用した石段明りロードとか、夜の石段アート、公会堂をメイン会場に。また文化会館やちょっとこ場、アクト、そういった部分で、町内を回遊できるようにして、そこにそういう現代アートを配置してはどうかと。こういった意見をいただいております。


 これは、費用面などを度外視して、どうやと聞いたものですから、できる、できないとかいうことはなく、単なる意見として受けとめていただきたいのですが、やはり現代アートというものが、うちの町の中に何かの形でないと、なかなかこの瀬戸芸とのリンクはないと思います。それと、先ほど町長からもありますように海の県ということで、やはり瀬戸内海は海、海の神様、守り神を鎮守しております金刀比羅宮と、今回の瀬戸芸は無関係とは僕は言えないと思います。


 そこで、来年開催におきましての瀬戸芸について、現在の琴平町はどういうふうな方針、また、絡み、そういった現状についての報告を、町長の答弁を求めます。


○議長(臼杵 善弘君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 前回の反省に立ちまして、来年度の2013の瀬戸芸に対する琴平町の対応でございますが、より具体的な対応に関しては、またこの後も質問があるようでございますので、その中で述べるといたしまして、今回の質問に関しましては、現在の対策についてお話をいたしたいと思います。


 まず、大きく押さえていかなければならない点の1つに、この事業の主催者である瀬戸内国際芸術祭実行委員会というものが、福武財団がプロデュースをし、会長が県知事、そして香川県商工会議所連合会会長と高松市長が副会長となり、会場としては、島嶼部を存在する県内の市町のそれぞれから委員が出ている組織であるということを押さえておかなければなりません。つまり、このことが何を意味するかと言いますと、島嶼部を持たない市町にとりましては、前回同様に余りこのイベント事業の情報というものが上がってきていないのが現状でありまして、それらを受けて、平成24年度の予算の中には、来年の瀬戸芸に対する予算を計上していないのが現状でございます。


 また、さまざまなご意見をいただきました。議員からも財源の後ろ盾は別にして意見としてということでございましたので、私も考えておりますのは、中途半端な事業をやったのでは単なる瀬戸芸のおこぼれ頂戴、ということになりかねないと思います。これは、琴平町独自の考え方、また琴平町の特性を生かしたものを組み込んでいくことが必要であろうかと思いますので、細かくはまたこの後の質問の中でお答えさせていただきます。


○議長(臼杵 善弘君)


 6番。


○6番(片岡 英樹君)


 はい、ありがとうございます。現在では実行委員会には入っていないこともあり、またこれといった策をとっていないのが現状であるということでございます。そこで、1つ同じように実行委員会には入っていない、いわゆる近隣市町につきまして、先日、偶然ですけれども、まんのう町の議会報で、隣町の議員さんの一般質問を発見しまして、そこからヒントを得たのですけれども、本町と同じように瀬戸芸から外れております近隣市町において、私が聞くところ、調べたとこによりますと、今回、瀬戸芸にあわせまして、今回瀬戸芸にあわせて「かがわ山なみ芸術祭」なるものを企画推進しているそうでございます。


 エリアは高松市の牟礼地区・塩江地区・まんのう町・綾川町などがその対象でやっているそうです。まさに讃岐山脈の山並みの地域を対象にした芸術祭でございまして、このように、観光地でないところでさえ、来年の瀬戸芸を町おこしや活性化や、また町のPRにチャンスとばかりに動いているそうであります。ましてや、この琴平町というのは観光地であります。来町者は、泊まりなり、お土産物なり、買い物なり、飲食なり、他の市町と比べそういう直接的な経済効果が期待できる我が町には、最初から何度も申しております、前回と同じ轍を踏むわけにはいかんなというふうに思うわけであります。そういった意味で、先ほど案があるようなことの答弁でございますので、そういった隣町でさえやっているなということを踏まえた上で、これからでも結構だと思います。先ほど申しましたように、一番早いのは3月に春のバージョンで始まっていきますけれども、実際、中西讃に来るのは夏以降になっておりますので、例えば今から手を打っても検討していっても別に春にどうこうしなくても、夏、また秋に何らかの形で芸術祭なりに絡むような事業、イベントを企画することはまだ時間はあるのではないかと私は思いますので、前向きな答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(臼杵 善弘君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 まず、今、議員がご指摘のように、この瀬戸内芸術祭というのが香川県全体の島嶼部を舞台とするということで、特に秋口からこの中西讃地方を中心として開催されます。これは、本町にとりましては非常に大きな出来事になろうかと思います。また、中山間地側といたしても、かがわ山なみ芸術祭を開催予定ということで、ちょうど瀬戸内側の瀬戸芸と山間部の山なみ芸術祭という、その中間地という土地柄を活用いたしまして、この芸術祭にあわせた何らかの観光資源を企画し、宿泊者数の増加等を見込むことができればというふうに考えております。


 この場合、イベントを開催という議員のご提案でありますが、そのイベント開催というものと、もう一つは宿泊者をいかにして琴平への導線を導くかという2つの観点でのお考えがあろうかと思います。そこで、後者側の琴平への宿泊客をふやすという観点から申し上げますと、現在、丸亀市を中心とした定住自立圏構想の事業計画の中に、瀬戸内国際芸術祭2013の有効活用というものが現在計画されております。この新たに会場となります本島や高見島等々での開催期間が10月から11月ということでございますので、この2点の発着拠点となります丸亀港と多度津港に共同でパンフレット等を設置し、連携市町の観光地のアピールに努め、特に本町においては、大型の宿泊地がございますので、宿泊の勧誘等々も行い、同時に、この中讃地域での物産展等の開催も検討していくことになっておりますので、何らかの現代アートプラスアルファの部分での誘客施策を展開していきたいと考えております。


 そして、もう一方のイベント開催でございますが、これは先ほども申し上げましたように、瀬戸芸のおこぼれでは非常に情けないと。また一方、瀬戸芸を食いつぶしてしまうようなものにしていても、もともとの瀬戸芸の本来の趣旨から遠いものになってしまうという観点がございますので、今後、県を中心としてこれらの情報収集に努めながら本町としてできること、また本町にある資源というものも、いくら現代アートとは言え、全国、また世界に誇れるものがございますので、それらの情報提供を通じていきたいと思っております。特にイベント開催につきましては、今後とも議員等のご意見等を頂戴しながら、新年度の中で考えていきたいと思いますので、引き続き、ご協力、ご理解をいただければと考えております。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(臼杵 善弘君)


 6番。


○6番(片岡 英樹君)


 はい、ありがとうございます。まんのう町さんとか他の町は、やっぱり芸術祭という切り口なので、教育委員会を主体として進めている。うちは、私もたまたまそういうふうになってしまいましたけれども、観光地という観点から当局のほうになっておりますので、考えようによっては、こんぴら芸術祭、今言う瀬戸芸の実行委員会には当然入れない。山なみ芸術祭に今から入るのもちょっと申し訳ないとなると、単独でやるとなると、またその規模の問題等々、今、町長がおっしゃった部分で中途半端になったらいかんというのも危惧する点はあるのですが、何か通常やっている秋の文化祭等々プラスアルファみたいな考え方も、琴芸と言ったらまた怒られるのですけれども、そういうふうな考え方もあるのかなと思いますので、通常とはちょっと違うのにプラスアルファで、そういう歴史ある芸術文化もプラス現代アートという観点を入れてみるものを、結果として、この瀬戸芸と絡ませたというのもあると思います。


 ぜひ、私は直接あれなので、よくそのあたり、そういう先ほど言いましたように観光業者だけではなく、また、通常のそういう文化芸術に長けている方も多うございますので、そういった方にも、文化協会等もありますよね。そういった方にもまた投げかけて、早い段階で、何かできることはないかということを、もちろん費用面の部分があるので、難しいとは思いますが、これはここは絶対何かの形で、ぜひ、琴平の芸術まつりとまでは言いませんが、なるものを検討していただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、次の質問に移ります。トーンをちょっと変えていかないといけないのですけれども、2つ目の質問にまいります。いじめ問題についてお伺いします。


 いわゆる大津市・いじめ自殺問題は、昨年10月に大津市の中学2年生がいじめを苦に自殺した事件でございます。その前後におきましての学校・教育委員会・警察の対応のまずさ、隠蔽ととられる対応がマスコミ等で明るみになり、全国的に注目され、いじめについて、現状の対策を危惧する風潮がここ数カ月間あることはご存じのとおりであります。


 また、この件は、いじめが原因で自殺したと報道されておりますが、子どもの自殺の現状について、昨年の小・中学校の文部科学省の調査では156人。警察庁の発表では286人と、結果になぜか大きく差が出ております。これは、文部科学省のデータというのが学校の報告をもとにしているため、実数が警察発表とすれ違っておるということで、大変そのあたりやはり調査力に差があるのは悲しいことであると私は思います。


 ただ、ここで大事なことは、一概には言えませんが、学校問題が原因で自殺したのはそのうち20%程度であります。しかし、その学校問題が原因で自殺したと言いながら、一昨年のデータですけれども、小学生はゼロ、中学生2人、高校生が1人ということで、そのあたりの認識と数字のかけ離れがやはり今の現状でないかなと私は思っております。そういった意味で、この件を表に出しますと、いじめイコール自殺、自殺イコールいじめみたいな風潮が若干今ありますが、それはやはり今、私申し上げましたように現状は大きく違うということで、今回はいじめということを観点に質問をしてまいります。


 私ごとになりますが、現在、私、小学生2人の父親でございます。この件につきまして、とても他人事では済まされず、表現は悪いんですけれども、我が子がいつ、いじめの加害者になるのか、また被害者になるのかということを考えてしまいます。そうならないようにと思いつつも、いじめが全くない世界というか、そういった社会は、本当、寂しいですけれども、現実、ないと言えます。詳細はまた後で申しますが、同様に小・中・高の父兄をはじめ、多くの町民も関心が高い事案であると思います。私はこの際、琴平町教育行政がこの件についてどうなっているのかを明らかにした上で、さらに今後の対策などについても議論してまいりたいと思います。


 まず、今回のこの痛ましい発覚いたしました大津の事件につきまして、教育長のその所見をいただきます。答弁求めます。


○議長(臼杵 善弘君)


 教育長の答弁を求めます。


 教育長。


  (「はい」と呼ぶ)


○教育長(多田 紀男君)


 大津市のいじめ事件の民事訴訟で、加害者側はいじめではなく、じゃれ合っていただけと主張しています。自殺の練習を何度もさせ、体育大会の会場で陰湿なリンチを加えるなど、数々の暴力行為が明らかになっているのに、言い逃れをすることは許されないと思います。子どもたちが1日の大半を過ごす学習や生活の場である学校では、いじめや暴力におびえることなく、毎日の生活を安全に過ごすことが保障されなければなりません。これは、学校と教育委員会が子どもたちに対して負う何より優先すべき義務であると考えます。


○議長(臼杵 善弘君)


 6番。


○6番(片岡 英樹君)


 はい、ありがとうございます。そこで、続いて今もありましたように加害者側が、もちろん公判の中の話ですね。加害者側はいじめではないのだと。じゃれ合いですというふうに言って、そこからどうだということでございましたけれども、そもそもいじめというものについての定義ですね、何をもっていじめということについてを、押さえた上で議論を進めたいので、いわゆる現場といいますか、現状、いじめという定義について教育長の答弁を求めます。


○議長(臼杵 善弘君)


 教育長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○教育長(多田 紀男君)


 個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、表面的、形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行っております。いじめられた児童生徒の立場に立ってということは、いじめられた子どもの気持ちを重視するということでございます。


 平成18年に文部科学省が提示した、いじめについての定義は、当該児童生徒が一定の人間関係のあるものから、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものとし、起こった場所は学校の内外を問わないとしています。注釈がついておりまして、一定の人間関係のある者とは、学校の友達、あるいは学級の友達、部活動の者、あるいは仲間、集団、グループ等の友達ということであります。攻撃というのは、仲間外れとか、外しとか、集団による無視のほか、心理的圧迫など相手に苦痛を与えることも含まれます。そして、物理的というのは、身体的な攻撃のほか、金品のたかりとか、物を隠されたりすることを含みます。なお、けんかは含まれません。


 以上です。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○議長(臼杵 善弘君)


 6番。


○6番(片岡 英樹君)


 はい、ありがとうございます。そういう意味で、いじめられた側がいわゆる被害者ですね、いわゆる生徒がそういう今言う物理的や心理的な攻撃を受けた場合にというのが1つの判断というのは、文部科学省が言ういじめの定義であるということで、ありがとうございます。


 そこで、先ほどの安川議員の質問にもちょっと絡みますけれども、文部科学省が全国の公立小中学校に求めたいじめの実態を把握する緊急調査で、香川県内では、三木町を除いて99件ということで、小・中学校別で言うと、小学校は28件、中学校は71件ということで、それは、各市町の教育委員会によりますと、既に大半のケースで解決済みというふうにありますけれども、問題は認知している数と、それが解決しているかという、そこのデータというのが今現状どうなっているのかと思いまして、若干、先ほどの質問とあれになるかと思いますが、もう一度琴平町のいじめの認知件数、並びにそのいじめの解消済みの件数について、教育長の答弁を求めます。


○議長(臼杵 善弘君)


 教育長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○教育長(多田 紀男君)


 現在の実態については、先ほど安川議員にお答えしたとおりです。解決済みも認知件数と同数ですので、全て解決しておるというふうに報告させていただいております。ここでは、過去のことについて、ちょっとご報告させていただこうと思います。


 平成20年度から平成23年度までの調査によりますと、小学校にはありません。中学校では、平成20年度はゼロ件、それから、平成21年度は3件、平成22年度は1件、平成23年度は3件でございます。いずれも担任とか生徒指導主事とか部活の顧問等が、家庭と連携しながら対応して解決しております。なお、ただいまおっしゃられた本年4月から8月末ですか、現在、本町においてはありません。


○議長(臼杵 善弘君)


 はい、6番。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○6番(片岡 英樹君)


 想像したのと違っていたので、ちょっと質問が変わってしまうのですけれども、私はいじめがゼロというのは、当然、望ましいのですけれども、これ、ご批判覚悟で申しますけれども、それは現実的に僕はないと思うんですけれども。というのは、いじめの認知件数が、先ほど言いましたようにいじめの定義というのは、やっぱり自己申告になるのか、ちょっとその辺が難しい、調査方法によるのですけれども、やっぱりゼロというのは、僕はこれ異常であって、もしも、このことを報道しますと、僕、父兄からどんな調査をしとるんやというふうに言われるような気がするのです。僕は、多いのではないかなと思うんです。


 いじめというのは、大きく分析すると、分析少なくとも大抵3つぐらいに分かれて、1つは、さっきもちょっと大津の加害者の言い分もありましたけれども、じゃれ合いとか、ちょっとふざけたとか、押したとか、よく普通に学校生活を送っていたらよくあることですけれども、本人はやったけど、受ける方からしたら、何か嫌やったという、悪口を言われたという、これもそうやし、一番逆に言うと、物を盗まれたとか、恐喝されたとか、それから、暴力を受けたという、いわゆる非行的な犯罪的な部分を含めた部分、これはもう完全に捕まえないかんというか、これは法律違反ですよね。それから、刑法にひっかかるようなことですね。その間にあるのが、シカトされたとか、無視されたとか、先ほどありましたネットでどうこうとかいうて、法律的にはちょっとあれやけども、でも陰湿で、非常に重たいというふうなそういう3つがあるんですけれども、ゼロっていうのが、それは僕はちょっとどういうふうな調査だったのかなと。先ほど各学校ごとに分けてしていたということですけれども、そういう小さいやつも含めてですかね。その辺、ゼロというのは、実はいっぱい小さいのはあるけれども、それをのけてのゼロなのかどうか。その辺、ちょっと数字についての説明をしていただきたいのですけれども。答弁求めます。


○議長(臼杵 善弘君)


 教育長。


○教育長(多田 紀男君)


 今、おっしゃられたように、小さいふざけとか、そういうような見極めが非常に難しい点があるわけですけれども、相当期間続いたとか、何人か複数の者で悪口を言ったとか、そういうふうな、これは先ほどの定義に照らして明らかにいじめと判断できるというふうな件数です。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○議長(臼杵 善弘君)


 6番。


○6番(片岡 英樹君)


 ちょっと進めながら、また同様のことを引っ張ってまいりますけれども、昨年の文部科学省の調査結果によりますと、いじめ発見のきっかけについては、小学校においては、アンケート調査などの取り組みによる発見が大体30%、中学・高校では、本人からの訴えというのが30%と、この辺が多くなっていますけれども、逆に担任の教師が発見するというのは、やっぱり低い傾向であります。それは考えてみたら、先生がおる前でいじめをする者はいないわけで、先生にわからないようにするのが、大抵、いわゆるいじめでありますので、これは仕方がないのかというふうに思います。ということで、やはりアンケート調査であったり、そういう本人が訴えやすいような環境というのが必要だということが、この調査の結果から出ているのですけれども、現在の琴平町における日常の取り組み、また防止策、いじめに対する、これはどういうふうになっているかの現状について報告を求めます。


○議長(臼杵 善弘君)


 教育長。


  (「はい」と呼ぶ)


○教育長(多田 紀男君)


 いじめの問題に対する日常の取り組みや防止策について申し上げます。教師が子どもの悩みを受け取るためには、まず、何よりも全人的な接し方を心がけ、日ごろから子どもとの心のチャンネルを形成するなど、深い信頼関係を築くことがまず大事でございます。


 2点目として、子どもの生活実態のきめ細かい把握に努めるとともに、いじめを見つめるための積極的な取り組みを行い、スクールカウンセラーや養護教諭など、専門家との連携を努めること。


 3点目としては、子どもや保護者からの訴えはもちろんのこと、その兆候などの危険信号はどんなささいなことであっても真剣に受けとめ、速やかに職員相互において情報交換するなどにより、適切、迅速な対応を図ること。


 4点目は、子どもの仲間意識や人間関係の変化に留意しながら、いじめの発見に努めるとともに、特に問題行動が生じているときには、いじめが行われている場合があることに留意すること。


 5点目に、いじめを把握したときには、必要に応じて児童相談所や警察など、地域の関係機関と連携協力をすること等でございます。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○議長(臼杵 善弘君)


 6番。


○6番(片岡 英樹君)


 ちょっと聞き漏らしたのかもしれませんけど、先ほどの認知件数云々の中で、21年度は22件ということで言われていましたけれども、今の教育長の答弁の中には、毎年そういう心のノートというか、アンケートというんですかね、そういうアンケート調査というのは、今やっているのですか、やっていないのですか。やっているんだったら、どれぐらい、年に1回とか、半年に1回とか、それは小学校、中学校全学年にやっているのか。そのアンケート調査とか、通常のいじめに関するという、結果的にはそういう心の狙いはそういういじめを発見するためのネットになると思うんですけど、そういうアンケート調査をやっていると思うんですけど、その状況は、どうなんでしょうか。


○議長(臼杵 善弘君)


 教育長。


  (「はい」と呼ぶ)


○教育長(多田 紀男君)


 各学校において形式は違うんですけれども、毎年5回から6回程度はしております。長期休業に入る前、7月の末とか、あるいは夏休み明け、あるいはまた冬休み明けとか、そういう折々にやっております。形式はいろいろ違うというのは、例えば琴平小学校のことしの場合でしたら、自由記述式で、先生に聞いてもらいたいことがあったら何でも書きなさいという形で、広く子どもの声を集めて、その中からいじめに関係するものを拾い上げております。


 それから、心のアンケート方式で、いくつかのいろいろな、学校は好きですかとか、友達と仲よくしていますかみたいな、いろんな項目で選択肢で答えさせる。選択肢に丸をつけて答えさせる。象郷小学校、榎井小学校のやり方。


 それから、中学校のように、生活実態調査みたいなので、いくつかの絞ったテーマや問題で書かすというようなことで、これはいろいろ工夫があると思います。もっともっとあるかと思いますけれども。


○議長(臼杵 善弘君)


 6番。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○6番(片岡 英樹君)


 そういったアンケート調査を現状する中で、その結果を担任の先生なり、職員会議等で恐らく分析した上で、ちょっとこれは危ないなという場合には、早いうちに、先ほど私が申したように、小さいいじめというか、心のそういう信号を拾っているのではないかなということで、こういうことをずっとやっているわけですね。そういった部分で、発見する部分である、やっているということでありますが、発見した場合、そういった以外に、先ほど児童相談所や警察なり、それは重い場合ですね、やっておりますけれども、そういった緊急対応、対策というのは、それ、ほかには、もしも発見した場合ですよ、出た場合の現状の体制というのはどうなっているのでしょうか。続いての答弁お願いします。


○議長(臼杵 善弘君)


 教育長。


  (「はい」と呼ぶ)


○教育長(多田 紀男君)


 いじめが発覚した場合の緊急対応とか、対策について申し上げます。1点目は、いじめが生じた際には、学級担任等の特定の教職員が抱え込むことなく、学校全体で組織的に対応することが大切で、校長のリーダーシップのもと、緊密な情報交換とか、共通理解を図り、一致協力して対応することが1点目。


 2点目は、いじめの情報が寄せられた場合は、まず、両者の言い分を十分に聞き、そこに違いがある場合には、いじめられる側の心理的な苦痛を共感的に理解することを基本に据え、当事者だけでなく、保護者や友人からも情報収集を行い、事実関係の把握を正確かつ迅速に行うことです。


 そして3点目としては、加害の子どもへの指導では、毅然とした対応をとります。いじめられる子どもの心身の苦痛がどのようなものであるかを理解させることによって、自分のした行為がいじめに当たることをわからせます。いじめの動機やいじめているときの気持ちをじっくりと聞くとともに、いじめをしている自分を厳しく見詰めさせ、心の弱さを自ら乗り越えていくように指導、援助をいたします。


 いじめは人間として絶対に許されないという毅然とした態度で臨むとともに、必要に応じて関係機関との連携協力を得ながら、指導します。担任だけでは解決が困難な場合には、早期にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家との連携協力のもとに組織的に指導します。


 4点目に、いじめられる子どもへの援助としましては、徹底して守り抜くという姿勢を示します。子どもとの心の触れ合いを通して、信頼関係を基盤とした援助に努めます。いじめられる子どもの立場に立ち、苦しみや苦痛を共感しながら励まし、心の支えとなれるように援助します。心の傷を徐々に癒すように気長に接し、次第にいじめに立ち向かう力を持ち、自立できるようにスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、養護教諭等と積極的に連携を図りながら援助します。


 5点目には、いじめる子ども、いじめられる子どもを含め、集団の中で孤立する子どもが出ないように望ましい集団づくりを援助します。観衆や傍観者の立場、周辺の子どものことですが、の子どもも結果として、いじめを肯定し、助長し、いじめられる子どもの驚異となっていることをわからせます。いじめられた子どもの痛みやつらさを共感させ、子ども一人一人の持つ正義感を表出するよう励まし、勇気づけることよって学級や学校に正義が行き渡る指導を徹底します。いじめを自分の問題として捉え、どのようにかかわっていけばいいかを真剣に考えさせたいと思います。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○議長(臼杵 善弘君)


 6番。


○6番(片岡 英樹君)


 はい、ありがとうございます。そういった発生した場合に、いろいろな対応が、また度合い等について異なりますので、そういったことはいつ、もしも不幸にも起きた場合でも対応できる体制を、いわゆる危機管理だと思います。そういうのは、特に教育委員会が中心に学校と連携をしていただいて、今言われたことをしっかり実行できるように教育長、また、教育委員会としてもお願いしたいわけですが、時間がないので、ちょっと飛ばしますが、教育委員会全体の件で、やっぱりよく大体こういう不幸にも大きな問題が出てきますと、学校の先生と教育委員会の、教育長が大体出てきて、記者会見とかコメントをよく発表しているのですが、そもそも教育委員会というのは5名おりまして、1人は常勤の教育長、4人が教育委員で、そのうちのお一人が教育委員長というのは大体のパターンとなっておりますが、なかなか教育委員会と言いながら、ふだんの父兄というのは、入学式とか、運動会とかいうときにしか、触れるといいますか、そういうときに会う場というのはなかなかないんですけれども、活動報告については、もう端折りまして、1点だけ。今回、大津の事件以降、いじめ問題について、本町としてどうかというこの件をうけての教育委員会内で協議したり検討したりした、またその結果というのはどういった内容だったかを報告していただきたいのですけど。


○議長(臼杵 善弘君)


 教育長。


  (「はい」と呼ぶ)


○教育長(多田 紀男君)


 まず、このいじめ問題については、7月定例教育委員会で教育上の諸問題として取り上げ、前段で答弁したような内容について協議しております。主な点は、1つはいじめのアンケート調査結果について意見交換をして、今後の対応として聞き取りや経過観察をして、解決への経緯について報告するように指示することを決定しております。


 2点目に、いたずらといじめの違いについて協議いたしました。


 それから、3点目には、大津市のいじめ問題の対応について意見交換をしております。


 以上です。


  (「はい」と呼ぶ)


○議長(臼杵 善弘君)


 はい、6番。


○6番(片岡 英樹君)


 内容については、なかなか言いにくいところがあると思うのですけれども、その協議をされた中で、今、私がこういうふうに教育長と議論をしているように、今、うちの琴平の中はどうなんだというような議論はあったのでしょうか。言える範囲で結構でございますけれども、教育委員会がどこまで危機意識を持っているかということを僕は聞きたいんです。そこです、はい。


○議長(臼杵 善弘君)


 教育長。


○教育長(多田 紀男君)


 危機意識も含まれていると思うんで、感じていただけるかと思うんですが、いたずらといじめの違いについてというところの話し合いで、いたずらというものは、心と体に傷つけたか、つけないかということが判断の1つだと。いたずらされた人が傷つけばいじめであり、傷つかなかったらいたずらで済む場合が多いと。被害本人の受け取り方でいじめになったり、犯罪になったりするのが今の考え方ではないかと。そういうことだとか、被害者の立場で考えるのが大事なことだと。いじめられている人間がいじめられていると思ったら、全部にいじめになるんだということが基本的に考えておかないといかんと。それから、先生方が子どもにどういうふうにかかわっているかが大事で、琴中の場合は、みんなの先生がかかわって誰も逃げようとしないと、そこがいいところで、前向きに取り組んで、一丸になっている。結局、それが続いてくれたらいいんだと。うちの学校はいじめはないと思ったらいけない。なくしたいと思わなければいけないんだというようなこととか、最後には、学校と地域とPTAを巻き込んでやらなければいけない。その上に生徒会を加えたいと。生徒会に一緒に入ってもらう。先生はもちろんだけれども、生徒会が大きな力を持つんだと。PTAも大事だし、行政も大事だけど、やっぱり一番大事なのは、PTAと先生と学校が一体になることではないかのかなというような話も出ました。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○議長(臼杵 善弘君)


 6番。


○6番(片岡 英樹君)


 はい、ありがとうございます。ぜひこの件、時間がないので終わりますけれども、大津の事件では、現場の教師、教頭先生、それから、校長先生、教育委員会事務局、教育委員会と、いわゆる上に行くほど露骨な隠蔽があったということが、後の報道で明らかになっております。ですから、いかに今教育委員会での協議内容にも、くしくも出ていたので私もそのとおりだと思うのです。いかに担任の先生や校長先生や教育委員会や、またその危害を加えた子どもが、素直にいじめをしましたという認知をする環境づくりというのがあるか、ないかというのがやっぱり大きいと思うんです。それが小さいいじめのうちでおさまる一番の分であると思うので、ぜひ、そういった面でいろんな対策、対応をとられていると思いますけれども、お願いしたいと思いますし、また先ほどの6月の私の一般質問にあった、やっぱり最終的には子どもの道徳心、モラル、規範意識やと思います。今、教育委員会のほうでもそういった面で取り組んでいただいているということは伺っておりますので、ぜひそういったやっぱり徳を持った子ども、規範意識を高めるということは、これは絶対に必要なことでありますので、これも同時に進めていただきたいと思います。


 それから、やっぱり全国的にですね、簡単に言いますけれども、いじめ防止条例に取り組んだり、また法律で変わっておりますけれども、そういういじめを繰り返す児童生徒を出席停止にできる制度もありますけれども、こういった縛ることも大事ですけれども、やはり僕はまずはそれを起こさないような環境づくりというのをぜひやっていただきたいなと思います。


 またそんな中で、よく言われております国のほうでもソーシャルワーカーさんですか、の配置等も進めるという話がありますが、やっぱりいかに常勤でずっと常にいるかということを考えると、例えば、青少年育成センターをもっと充実させていく中で、そうしたソーシャルワーカーさんや、また臨床心理士の資格を持つような方を常勤に配置するということも手だと思います。そういった部分で、琴平町からいじめをなくすという努力とともに、もしもあった場合にどうするかということをするような環境づくりをぜひ進めていただきたいと思いますし、またこれ私もちょろっと勉強した程度のことなので、もう少し研究した上で進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 時間がないので、次、3点目にまいります。3つ目は、学校教育における領土、領海問題についてお伺いします。


 一昨日、朝のことです。寝坊していました私の耳に小学校5年と2年の息子が、中国は悪い国だ。中国人はひどい人たちだとふだんそんなことを言いもしないんですけれども、言っておりました。どうもただごとでないので、どうしたんだと。テレビの中国での反日暴動の映像を見ての感想でした。このままにしておくわけにはいかないということで話し合ったんですけれども、中国の何が嫌いなんやと聞きますと、それは、日本の車や建物を壊す悪いことをしている。日本の国旗を踏みつけたり、焼いたりするのは許せんと、子どもが言うので、じゃ、何でそんな中国の人はそんなことをするんやと聞いたら、わからんというのが子どもの返事でした。


 私なりに尖閣諸島の問題においてのことについて話をしたんですけど、これはなかなかわかってはくれなかったんですけれども、やっぱり日本の土地やのに何で中国はそんなことを言うんやということで、何で怒るんやということで、そんな会話をずっとしていったんですけれども、最終的に、大事なことで押さえたのが、どんなに中国人が暴れて日本の建物を壊したり、日本人に暴力をふるっても、最後まで中国の警察や軍隊は日本側を守ってくれるかと思うかと聞いたら、それはないと思うと。それはそうやろうと。でも、中国にいる日本人とかは今、大ピンチやなということの話をしました。


 今でも黙殺、黙認している中国の警備体制というのは、このままエスカレートした場合、日本のために体を張って暴徒に対抗するとは思えません。ですから、今から70年、80年前は同じような状況で中国大陸における日本人の生命と財産を守るために、日本の軍隊が派遣され、駐留していたのは日本だけでなく、欧米の国々も同じだったということを忘れてはいけないと思います。それの結果、残念ながら日中戦争に進んだことも事実として踏まえております。


 脱線しましたけれども、これだけ竹島、例の韓国ともめ、尖閣で中国が大騒ぎ、ロシアの大統領が北方領土に上陸というようなこういう騒ぎになっております。我々大人だけでなく、子どもたちでも敏感に反応してしまう現状を認識していただきたいと思います。


 そこで、北方領土、竹島、尖閣諸島などの領土、領海問題をどのように教えているのか、大変疑問に感じます。ここで外務省の見解を言おうと思ったのですが、その時間はないので飛ばします。北方領土問題について、また竹島問題について、この両方は、もう日本の立場からすると不法占拠されているということ、尖閣諸島は、以前より1895年に現地に標杭を建設して、閣議決定し、サンフランシスコ条約でも我が国が放棄した領土のうちに含まれていないのに、1970年後半になって突然、中国や台湾がそこは自分の土地だと。尖閣諸島を核心的利益と発言し、領土を略奪しようとしております。


 このように、周辺諸国が自国の領土を略奪しようとする背景には、私たち日本人の無知さ、無関心さもあるのではないかと考えます。先人が知恵と努力ともに命をかけて守ってきた領土を今後も守っていくために、正しい知識を子どもたちにしっかりと教えていくことは大変重要なことであり、学習指導要領にも国家間の領土関係を理解させる旨が明記されているはずです。北方領土、竹島、尖閣諸島などの領土、領海問題をどのように教えているのか。また、子どもたちに史実、経緯、現状をしっかりと教えていくというのが、本町のあるべき姿だと思いますので、本町の見解、教育長の答弁を求めます。


○議長(臼杵 善弘君)


 教育長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○教育長(多田 紀男君)


 小学校の学習指導要領に5年生の社会科で、我が国の位置と領土を調べる学習で、北方領土の問題についても取り上げ、我が国固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島が、現在ロシア連邦によって不法に占拠されていることや、我が国はその返還を求めていることなどについて触れるようにすることが示されています。5年生の教科書には、解説資料として、返還を待つ北方領土が掲載されています。また、6年生の教科書には、中国、韓国との領土問題について、豆知識というコーナーを設け、中国と台湾が領有権を主張している尖閣諸島、韓国が領有権を主張し不法に占拠している竹島のことが掲載されています。授業では、教科書、指導要領に準じて指導しています。これまでは北方領土にウエイトをかけていたようですが、今後は竹島や尖閣諸島についてもしっかり指導していただくように助言したいと考えています。


 中学校の社会科の学習では、地理的分野、歴史的分野、公民的分野の3分野にわたって、学習指導要領に基づき、教科書を使用して学習を進めています。それぞれ3分野において、国家、領土、領土問題の内容を扱う箇所と、その狙いや学習内容、また分野同士の関連について概略ご説明いたします。


 地理については、第1学年の1学期に、世界の多様な地域とそこに住む人々の生活を主な学習対象とし、世界の地理的認識を養います。国家の3要素である領土、国民、主権についても学習します。3学期には、世界的視野から国土の位置や領域の特色を理解し、国土の地域構成を大まかに捉えさせます。領土をめぐる問題、北方領土、竹島についても学習します。


 歴史については、第2学年の3学期に、明治維新によって近代国家の基礎が整えられて、人々の生活が大きく変化したことを理解させます。樺太・千島交換条約についても学習します。3学年の1学期には、世界の動きの中で新しい日本の建設が進められたことを理解させます。沖縄や北方領土についても学習します。


 以上の地理、歴史の学習を踏まえて、公民的分野、公民においては第3学年の3学期に、国家の問題として領土、領海と、領空を含みます、については、我が国においても未解決の問題も残されており、平和的な手段による解決に向けて努力していること、国際社会において国家や国際機構以外の組織が活動していることを理解させます。日本の領土をめぐる問題、北方領土、竹島、尖閣諸島についても学習します。


 以上です。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○議長(臼杵 善弘君)


 6番。


○6番(片岡 英樹君)


 はい、ありがとうございます。ちょっと教科書のほうが先に出ましたので、教科書のことについて若干触れますけれども、現在小学校では、うちの子どもなんですけれども、5年生の1回だけなんですよね、この領土とかということについて。地理の中で、世界のことがあって、世界の中で日本がどういうものであって、一番東の島は南鳥島で、南が沖ノ鳥島で、西が与那国島で、北は択捉なんですね。私は稚内だと思っていたら、択捉のほうが北なんですけれども、択捉島であるというふうなことで、その中でやっていることで、今言われたような領土というのは、領海、領土、領空ということというような話ですけれども、5年生の1回しか小学校ではないということで、6年生ではやっていないそうなんですね。


 中学校では、今言われたように地理、歴史、公民という中でやるのですけれども、地理と教科書は私も東京書籍を今使っているということで、ことしから変わったということで、ただ、ことしから変わったので、またこれから今持っている2年生、3年生は違う教科書を持っているということなので、また2年、3年生は若干今の教科書と違うということで、そこまでちょっと私も調べていないのですが、この件に関しては、東京書籍の教科書は比較的まあまあ今教育長が言われているようにまあまあ抑えている。ほかのところはちょっとだめなところがいっぱいあるのですけれども、この件については、領土問題等に絞っていえば、まあまあ抑えているかなと思うのですが、ただ、公民が3年の3学期になっているんですよね。私も経験上そうですし、学校の現場では、恐らく3年生の3学期というのは、もう1月から私立高校の入試も始まって、授業自体がどちらというと、余り十分にはできないというところが、やはりちょっと問題でもあるわけですので、今言われていますように、やはり今からちょっと質問のほうに変わりますけれども、先ほど、冒頭私の、我が家の日常会話をちょっと使わせてもらいましたが、やっぱりあれだけテレビで報道しながら、新聞であるということは、これは大きな時事問題であり、国の大きな問題、国家のことについては重要事項になります。


 ですから、かといって、よく報道ベースなのでわかりませんけれども、じゃ、韓国はこういう国のことについて、どういう教育をしているのか、中国はどういう教育をしているのかと言ったら、もう雲泥の差なんですよね。大体、韓国の4割に独島部というのがあるのですよね。独島、いわゆる竹島ですよね。研究する部が4割もあるとか、それから独島ラーメンがあるとか、そういったもので、すごく国土とかに対する教育をやっている。中国なんかももちろん国家がすごい、日本語にするとすごい激しい国家である上に、朝の斉唱でも、我々は突き進むんだということを斉唱しながらやるぐらい、そういう愛国教育ですね、報道でもあるようにやっているということで、それに対して、やっぱりこれだけの差ってあるのが、今のこれだけ尖閣でもめても、中国の対応と日本の対応が変わっているというのは、やはりこれは教育現場が長々とこういうことについてどちらかと言うとタブー視してきたところが大きなことであると思うし、今になって、さあ大変だと言ったところで、今、尖閣は大変なことになっているというのはご存じのとおりでございます。


 ぜひ、そういった意味で、私はこれを1つの契機としまして、ちょっと時間がないので読みませんが、先日の野田総理の参議院予算委員会の中でも、領土問題については推進していくべきだというふうな答弁をしております。それは、裏返しますと、今できていないということで、それを十分進めていくのだということを日本の総理が認めてしまっているのが我が国の現状であり、それが教育現場であります。


 ですから、ぜひとも、今の私の提案としましては、わざわざ領土問題について、特別授業をしろということは、やはりなじまないとは言え、通常の授業の中でそういったことを意識していっていることを教育長も先ほど答弁でそういう趣旨であることを私は前向きにとっておりますし、また今、学校では新聞を活用して、時事問題とか、それから読解力、時事、そういうものを常識的なものをつけるということを推進しておりますので、そういう新聞を、新聞にも正しい新聞と正しくない新聞もあるので一概に言えないですし、また教える側の先生の言い方によっても、また伝わり方が変わりますけれども、やはり最低限、日本の立場はこうなんだ、どうしてこういうことがもめているのだということを、ある程度子どもたちに進めていくことは、これはもう日本国民として当然のことであるので、ぜひ教育長の答弁にもありましたので、あと1分しかありませんが、もう一度そういった面を踏まえて、今後の領土、領海問題の教育についての答弁をいただいて、終わりたいと思います。


○議長(臼杵 善弘君)


 教育長。


○教育長(多田 紀男君)


 新聞記事などの活用につきましては、社会で起こっている出来事について、生徒に広く関心を持たせるために、新聞やテレビなどで報道されるニュースについても授業で扱っております。例えば、前時の復習問題にあわせて時間が始まってすぐ5分ぐらいの時間ですけれども、前時の復習のときに、毎時間の初めに出題しております。最近の例では、オスプレイの写真を見せて、飛行機の名前を言わせたり、配備が不安視されている県名を答えさせたりしています。また、別の例では、6月1日付の四国新聞に、ユーロ11年半ぶり96円台というニュースが出ましたけれども、このニュースの紙面を見せて、学習課題をなぜユーロの価値が下がっているのだろうと設定して、ギリシャの財政危機とか、その支援体制、EU内におけるドイツとギリシャの両方の立場を考え、EUとして、(「発言時間の60分になり」と言う者あり)総合授業としてヨーロッパの課題を考えさせております。


○6番(片岡 英樹君)


 はい、どうもありがとうございました。


○議長(臼杵 善弘君)


 以上で、6番、片岡 英樹君の質問を終わります。


 ただいまより暫時休憩いたします。


 再開を3時35分とさせていただきます。





     休憩 午後 3時22分





     再開 午後 3時35分


     (出席議員、休憩前と同じ9名)





○議長(臼杵 善弘君)


 休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 7番、今田 勝幸君。


  (「7番」と呼ぶ)


○7番(今田 勝幸君)


 日本共産党の今田勝幸です。9月議会の一般質問をいたします。


 テレビをつけてみますと、先ほどから話題になっております領土の問題、非常に緊迫化した状況も見られます。私は、中国政府に対して、この場からではありますけれども、日本国民や、あるいは中国で生活している日本の方々、企業に対して、その財産・安全をぜひ守らなければならないと求めたいと思います。同時に、領土問題での解決については両国の政府が冷静な態度で、外交で平和的に解決を望むものであります。


 また、他のテレビについても同様でありますけれども、昨日、一昨日までは民主党の代表選挙、自民党の総裁選挙、あるいは橋下日本維新の会の結成ばかりがテレビ、新聞一色といってよい状況でございました。そういった中でも、国民は、さきの国会で通りました消費税の増税の問題や原発の問題、TPP、オスプレイ配備、そして、震災復興など、これらの要求が渦巻いていて、毎週首相官邸前ではこれらを求める行動が行われています。


 私は、今日は、そういった問題には中身として触れませんけれども、その1つとしてあります子育て新システム、この問題について琴平町の将来にも大きな影響があるように思いますので、質問をいたしますし、また、町の契約規則の今年度から施行がされています、その状況についても質問を行いたいと思います。質問席から具体的に質問をいたします。


 では、早速でありますけれども町長に質問いたします。まず町の人口減少対策、これとの関連で、保育行政についての質問であります。さきの3月議会でも、私は、子ども・子育て新システムについて質問をいたしました。その後、国会の中で消費税の増税のための法案との取引材料として、民主党、自民党、公明党の談合により修正をされました。多数で可決をされております。


 子ども・子育て支援法、関係整備法、これが修正をされ、そして就学前の子どもに関する教育、保育などの総合的な提供の推進に関する法律、この一部改正、これは2006年から始まっている認定こども園法であります。この改正であります。この3つの法律が通っているわけであります。


 まず私は、当初案にはなかった児童福祉法24条の市町村の保育実施義務、これは全国関係団体の1つになりました。この保育実施義務を守れという大きな運動が起こっておりました。そういったことからこれは改められました。しかし復活したとはいえ、この実施義務は、現行と大きくかけ離れていると、このように思うのであります。


 そこで、質問でありますけれども、国と自治体は、児童福祉法の実施義務によって全国同じ水準の基準で国と自治体が運営費を負担している。そして、施設整備についても補助を出している。公的保育を現物給付、施設補助方式で今実施をしてまいりました。このような現行の実施義務について、以後どうなるのか、お尋ねしたいと思います。


○議長(臼杵 善弘君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 ただいまの今田議員の質問に関してでございますが、確かに全ての子どもの良質な生育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援することが大変重要でございます。また、これらを目的といたしまして、子ども・子育て関連3法案が8月10日に成立し、同22日に交付されたところでもあります。これらの子ども・子育て支援法の制定及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴い、関係法律の規定の整備が行われ、児童福祉法に規定する保育の実施のあり方などにつきまして、所要の改正が行われております。


 改正した後の児童福祉法第24条では、市町村は、児童福祉法及び子ども・子育て支援法の定めるところにより、保護者の労働、または疾病その他の事由により、その看護すべき乳児、幼児その他の児童について保育を必要とする場合において、当該児童を保育所において保育しなければならないと規定されております。これによりまして、保育所での保育については、市町村が保育の実施義務を引き続き担っているというふうに解釈しております。


 また、市町村が児童福祉法第24条に沿って保育の実施義務を行うことに基づく措置といたしましては、私立保育所については、現行どおり市町村が私立保育園に対しまして保育に要する費用を委託料として支払い、利用者負担の徴収も市町村が行うこととされておりますことから、これらに関しましても、琴平町また自治体が実施義務等を負うものだというふうに理解しております。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(臼杵 善弘君)


 はい、7番。


○7番(今田 勝幸君)


 簡単にお聞きしたいんですけれども、現在、待機児童は私はないと思っているのですけれども、その認識でいいんでしょうか。


○議長(臼杵 善弘君)


 町長。


○町長(小野 正人君)


 現時点では、琴平町で待機している児童はいないというふうに報告が上がっております。


○議長(臼杵 善弘君)


 はい、7番。


  (「はい」と呼ぶ)


○7番(今田 勝幸君)


 私もそのように認識、あるいは委員会の中でも報告を受けているところであります。先ほどの町長の説明の中で、改正の実施義務の関係が言われました。現行、今までは、保育に欠ける児童を保育所において保育しなければならない、このようだったと思うわけです。ですから、ここから、この児童福祉法のこの関係から言うと、保育所については保育が基本でということであります。で、保育需要の増大などやむを得ない場合に過度的緊急的措置として、家庭保育とか小規模保育などが位置づけられている、こういうことでございます。このことが、その保育に欠ける児童を保育所で預かるという問題と、必要に度合によってというこの違いなんですね。本当にそれが、そういう形でどうなるのかといったところをきちっとやっぱり再認識を、ぜひ法律用語の問題としてお願いをしなければならない。その辺を町長自身は、私は後でも質問しているわけですけれども、私立保育園なり、認可保育園に対する補助金とかそういった問題についてもやっぱり変わってくる要素があります。それと、現物給付として、保育に欠ける子を保育所で預からなければならないという義務の中で、問題は、今度は必要に応じてですから、基本的には今度の法律では、個人にという形になって、契約の問題というふうになります。ですから、そこの関係が非常に曖昧になっていくということを認識を、ぜひしてほしいし、その認識についてはどうなのか。


 私は、もう一遍、本町において、今、非常に人口の減少が著しいと、そういう中でこの対策の1つとしても、働くお母さんや若い夫婦が安心して子どもを生み、育てられる、そういう一番大事なところがここやと思うんです。ですから、そこに本当に法律は、極端に言うと法律はどうであろうと、今の現行のままで琴平町の子どもについては町が責任を持って預かりますよという姿勢と気構えが要ると思うんです。その辺をもう一度よろしくお願いしたいと思います。


○議長(臼杵 善弘君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 ただいまのご意見でございます。確かに全国的に見て、今回の改正によっては、議員がご心配しているような法令の解釈によって、これまでとは違った状況も生まれてくるかと思います。しかし、本町におきましては、先ほど申し上げたように待機児童もいないということから、当然、仕事等の関係で保育ができないご家庭に関しては、これまでどおり、また、これまで以上の保育体制を敷くべきだと思いますし、また、それ以外の体制に関しましても、1年間に60人ほどしか生まれない本町の子どもというのは、琴平町全体の宝として、保育をするのが琴平町の今の責務かと思っております。したがいまして、これまでどおりの解釈をもって、本町では保育行政を進めていくべきだというふうに考えております。


○議長(臼杵 善弘君)


 はい、7番。


○7番(今田 勝幸君)


 よろしくお願いしたいと思います。


 2つ目でありますけれども、現行認可保育園の施設整備に関する補助費、これは今まで国と市町が4分の3の補助を出しておったと。これがなくなるようでございます。実は、この施設整備費は法律から文言がなくなっている。片方ではしなければならないというふうになっているんですけれども、具体的にはなくなっている。こういう状況があるようですが、こういった場合に、先ほど町長は頑張るみたいな話をしておりましたけれども、認可私立保育所の問題は、これは町の問題ともひっかかってきますね。もちろん新しくやる場合に、あるいは老朽化して建て替えする場合にというのは、全部国との関係では出てきますけれども、これはやっぱりできなくなるおそれがあるというようなところに陥るのではないか。


 例えば、今、琴平町の問題については、公立2つの保育所と、2つの幼稚園、そして、あかねが認可でされていますけれども、そういったところが老朽化してやり替えをしなければならないときに、国の補助制度がもし減額をされたり、なくなってくる。こういう方向になると、非常に維持が難しくなるので、こういったところの補助金が、多分これは消費税の増税ができていれば手当をしますよというふうになっているわけですけれども、これについても大きな問題があります。


 ですから、こういったやり方というのは、他の福祉の問題でもそうでありますけれども、かつて小泉総理が必要な社会保障費を2,200億円削るという法律を通して、交付金も減らしてということで、それが原因で3年前の政権交代が起こったわけですけれども、そういったところにもう一遍戻すような法律の内容になっているということであります。ですから、私は、これについても、こういう問題についても、本町としては認可保育園のこの施設費、あるいは運営費等についても責任を持っていくと。先ほど保育義務については強い決意をされておりましたけれども、これについても強い決意をお願い申し上げたいと思うんです。よろしく。


○議長(臼杵 善弘君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 保育所の施設整備費の補助につきましては、これまで国から交付された交付金を財源といたしまして、各都道府県において安心こども基金を造成し、これを基に補助を行う仕組みとなっておりました。また、この補助事業は、平成20年度から22年度までの事業としておりましたが、24年度まで期限が延長され、現在に至ったという経緯がございます。ただ、この24年度も本年で終了いたしまして、来年以降につきましては、この安心こども基金の期限延長について、県の健康福祉部にも照会したのですが、県といたしましても現時点では未定であるという回答をいただいております。現在、国に対しては、全国知事会や、中国四国9県民生主管部長会議を通じて、期限の延長や財政支援等の要望を行っているところでありますし、また、本町としても万が一この基金がなくなるということになりますと、当然、今後の施設整備にも影響が出てまいりますので、県等に対しましてもこの期限延長を要望していきたいと考えております。


 これらを後押しするにしても、やはり国での審議というものが非常に重要になってくる関係から、本年の8月10日に参議院の社会保障と税の一体改革に関する特別委員会においては、この子ども・子育て関連3法案に対する附帯決議において、安心こども基金については、その期限の延長、要件の緩和、基金の拡充等を図り、新制度の施行までの間の実効性を伴った活用しやすい支援措置となるよう改善することとされておりますので、国会での論戦、また新年度予算に対する政府の決断を待つところでございます。


 いずれにいたしましても、この安心こども基金の期限延長というものが最低条件になってまいりますので、今後の国の動向等を注意しながら、発言すべきところは発言し、要望してまいりたいと考えております。


○議長(臼杵 善弘君)


 はい、7番。


○7番(今田 勝幸君)


 もう一つ、この関係で、ぜひ、全国町村会議、ここでも話題になるようにぜひ進言をして、あるいはそういう意見書、要望書を、その会を通じても、本町の小野正人町長名で出していただく。そうすることが大事なんではないか。やっぱり今の時代、国民一人一人もそうですけれども、やっぱり声を上げるということは非常に大きく、下から上げていくということが非常に大きな政治を動かしている原動力でもありますので、町としても、この9,638人の総意として、やっぱり人口減少対策、この対策の一環としても位置づけながら、やっぱりここに要求をし、実現を図るということをぜひお願いしたいというように思います。これは答弁要りませんけれども、ぜひ町長名で町村会には要望書を出すということも強く求めておきたいと思います。


 次に、こういったことを、方向、流れがあるわけでありますけれども、保護者に対する現金支給というのは、今度の改正の中でされているわけであります。今までは現物給付ということで、保育所に運営費等の中で出されておりましたけれども、それをこういうふうに一応、個人的になるということで、これは、先ほども町長が言われましたけれども、取り扱い云々として、多分保育所に置くんではないかと言うのですけれども、そういうことの法律であります。


 1点については、認定制、保護者の働き度によって、その子どもを何時間預かるか。そういうふうに変わる。これは、短時間の認定と終日の認定、2段階だというふうに言われています。そうすると、子どもにとっては集団保育、例えば、午後の集団保育をするときに、保育所で洗練し、そして起きてというやつと、あるいは他の、うちのが時々、今は行っていませんけれども、何とかタイムといって、集中制というそういう時間があるようですが、そういったような子どもに集団的に行動させたりする時間が、昼までで帰る子どもがいる。あるいは、昼からも給食を食べて帰る子どもがいる。こういうふうになる。これは、この集団の保育の中でこそ子どもは成長し、社会生活を学び、そして成長していく。そういうことだと思うんです。


 私自身は、保育所も幼稚園の経験もありませんが、そういったことがやっぱり大事なんだということを、私は、これは子どもにとっても、午前中に遊んでおった子が昼からいなくなるというのは、私は、子どもの心にも、残る子どもについても、あるいは帰る子どもについても不思議な現象が起こって、どうしてだろうかということにはならないのだろうかと。この子どもに対する心理的な影響が長く残るような気もするわけです。先ほどからいじめの問題とか、そういったことがずっと言われておりますけれども、こういったことを親、あるいは社会がするということが、私は間違っているのだと。それが早くゼロ歳から始まって、2歳、3歳の子どもに親の就労状況、あるいは親の所得によって扱いが変わるということが、私はおかしい現象やと。こんなことは決してしてはならないというふうに私は思うんです。


 ですから、そういった法律になっているというところの摩訶不思議と言いますか、日本の状況です。ですから、こういったことをなくするためにも、あるいはその影では幼稚園や保育所の、特に保育所の先生方、保育士というのですか、保母さんというのですか、先生方の就労条件、労働条件も変わる。たくさんおるときはたくさん張りつけをしなければならないから、しかし昼からは少なくなるから、でも半日のパート化されると。そういうふうなことにならないのかと。これは、公立であると、公立の先生方、保母さんが配転なり、あるいは首切りなりの始まりが起こるんではないか。これは本町ではそういうことはないと思いますけれども、そういうのがやっぱり心配をされるところなんです。


 ですから、こういったことに対しても、町の対応については、特に短時間認定と終日認定のこの2段階になるというところ、こういったことについては、私は先ほど町長が決意をした、大きな決意をしていただいた保育義務の問題との関連で、見解をお聞きしたいと思います。


○議長(臼杵 善弘君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 この件につきましても、法律の解釈ということがあろうかと思いますが、やはり待機児童の多い都会型といいますか、都市部を念頭に置いた取り組みではないかというふうに個人的には考えております。その上で、まず、本町がこれらの直接契約方式によりまして、親の就労状況で保育認定がされると、時間的な差異が生じ、その子どもたちの保育、また、場合によっては教育に対して影響が出るという危惧があることも、私自身も認識しております。そういった観点と、先ほど申し上げましたように、本町においては入所の待機児童が発生していないという状況がございますので、本町といたしましては、今後も現行の保育所での保育というものを継続しながら、保育サービスの提供を行うことが大前提になろうかと思います。


 その上で、さらに、病児・病後児の保育等新たなニーズも発生してまいりますので、それらの施策を総合的に勘案しながら、子育て支援事業の拡充を図りながら、少子化対策を踏まえ、子育てができる家庭環境等の支援を推進していく方向で検討を進めてまいりたいと考えております。


○議長(臼杵 善弘君)


 はい、7番。


  (「はい」と呼ぶ)


○7番(今田 勝幸君)


 次に質問をいたしますのは、子どもの安全と安心を守るという、その福祉を増進する公的保育制度の充実であります。これは、先ほども若干言いましたけれども、保護者が安心して働いて安心して子育てができる、こういう琴平町。そして、そこには、私は、町の人口減少対策についても一歩進んだことが実施ができる、このように傍から、第三者から見ても大きく評価されるのではないか、このように思っているところであります。


 自治体によっては、先ほども若干出ておりましたけれども、保育行政の質が異なってくる、こういう状況でございます。それでは、子どもを本当に守ることはできないということになりますので、もう一度、私はこの保育行政については現行をさらに充実をさせていく、そういう方向で行政をやってもらいたいということで、再度、町長の見解を求めておきたいと思います。


○議長(臼杵 善弘君)


 町長。


  (「はい」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 先ほどの質問とあわせて、先ほどの答弁の中で一気に申し上げてしまった都合もありまして、再度繰り返しになりますけれども、本町の現状を踏まえながら、今後も保育所の保育を継続するという方向を定め、さらに新しいニーズに対しては、迅速に対応していく保育行政が必要だろうと思います。また、保育所等の運営に関しましても、先ほど議員ご指摘のように、就労する側の先生方の勤務体制がまちまちであったりというのは、非常に非効率的な部分もございますので、そういった職場の現場としての安定的な保育体制というのを確立する必要があろうかと考えております。


○議長(臼杵 善弘君)


 はい、7番。


  (「はい」と呼ぶ)


○7番(今田 勝幸君)


 ぜひ、力強い工夫、そのことを進めてもらいたいと思います。


 次に、町の契約規則の執行状況についてということで質問いたします。平成24年度、物品、役務提供の登録業者数と工事の入札業者登録数などについて、質問をいたしました。これは3月議会で行いました。このときの答弁は、物品指名願いの受付状況についてといいますと、まず、物品については、町内業者が1件、仲多度南部が1件、善通寺が1件。その他が34件、全部で総数で37件となっております。また、役務の指名願いについては、総数が54件で、町内業者が7件、仲多度南部がゼロ件、善通寺市2件、その他が45件。工事関係については、総数519件。町内業者が24件、仲多度南部が13件、善通寺市が14件。次は、コンサル業務についても知らせていただきました。それについては、総数が240件、町内業者2件、仲多度南部が2件、善通寺市が3件という答弁でございました。


 そこで、今、そういったもとで、平成24年度、今年度の予算は契約についてはほぼもう終わったのかなという思いもしておりますけれども、現在の状況の中で、実施の状況、契約の総件数、あるいは契約規模ごとに契約の選定方式、入札か随契かという。これについて、町内業者か、町外業者なのか、できれば、そういう内容で明らかにしていただきたいというふうに思います。ぜひ、明らかにしていただきたいと思います。


○議長(臼杵 善弘君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 それでは、本年度4月からの本町の随契を含めた契約件数でございますが、まず、総数としては285件の契約を行っております。また、契約規則第28条に基づく随意契約の内訳をご説明いたしますと、その随意契約のうち、町内業者の随意契約が80件、町外業者が147件、県外業者が45件となっております。なお、この随意契約に関しましては、その理由は先ほど述べた契約規則の第28条に規定しておりますが、額が少額であるもの、また、競争入札に適さないもの等々ございまして、それらの規則に照らし合わせた件数でございます。


 次に、指名競争入札を含める契約でございますが、町内業者が落としたものが3件、町外業者が8件、県外が2件となっており、指名競争入札に限って申しますと、町内が2件、町外が8件、県外がゼロとなっております。


 また、この中には公募型というものがございまして、ちなみに説明しますと、敬老会の記念品の選定を町内業者から公募し、選出し、その中で契約をしたというものでございます。


 また、全体的なその285件の契約の金額的な内訳といたしましては、100万円以下の契約が188件、100万円から200万円までが17件、200万円から500万円までが24件、500万円から1,000万円までが6件、そして、1,000万円以上の契約が3件となっております。また、その他といたしましては、予防接種等々でございますが、歩合制による契約というものがございまして、これが全体で47件ございます。ちなみに1,000万円以上の契約というのは、琴平中学校の空調工事、いこいの郷の管理、そして、歌舞伎公演の委託料等でございます。


 以上が、4月以降の現状の報告となっております。


○議長(臼杵 善弘君)


 はい、7番。


○7番(今田 勝幸君)


 今、報告されたものの分析を今からするわけでありますけれども、町長、この結果について、税金の使い方として、十分に町民の中から税金を納めていただいたやつが、町内で使われているかどうかというご認識はどの程度おありでしょうか。


○議長(臼杵 善弘君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 随意契約、また入札等の契約を含めて、町内業者が83件契約しております。総件数が285件でございますので、大体3分の1強ぐらいの契約本数かなと思っております。これは、この契約規則を制定する以前の数字との比較というものが最もよいかと思っておりますが、非常に大きく町内業者が不利になったというような結果にはまだなっていないのかなというふうに思いますが、ただ、業種によっては、町内からの登録がなかった業種等もございますので、前回の3月議会でも申し上げましたように、平成25年度の受付に関しては、広く町内業者に周知をする方法をとり、ぜひとも参加してもらいたいというふうに考えておりますし、そのことが税金の有効活用にもつながると思っております。


 以上でございます。


○議長(臼杵 善弘君)


 はい、7番。


○7番(今田 勝幸君)


 今から私も分析をしたいと思いますけれども、これは頭が悪いですから、今すぐにといってもなかなかできない。また後日したいと思うのですが、ちなみに3月議会で伺いまして、それを先ほどは数字で言いましたけれども、率で言いますと、町内業者の占める割合、物品で言うとわずか2.6%でした。役務で言うと12.9%。工事関係4.6%。コンサルタント業で0.8%でした。金額との関係と、ことしまだ減っている。本来なら、今度の決算の中でもこういった資料の中で見てくるとよくわかるのかなという思いがしておるところです。引き続いて議論をしていきたいと思います。


 これは、通告には実はないのですけれども、今度の契約規則の中で、総合評価方式となっていて、この総合評価方式の中の社会性の評価であります。ここには、本町の場合には具体的に言いますが、講演会など受講証明書というのが必要になってくる。この中に、講演会の内容については、人権と環境という2つだけ。本町が主催する講演会というのは、この中がほとんどだと思うんですけれども、私はこの入札の参加資格審査、発注者の求める評価の中で、この講演会の内容等、特に人権とか環境とか、本町が主催するもので評価をすべきではないかという考え方です。これについては、町長、通告はないのですけれども、これについて私はすべきでないと思うんですが、町長はどういうお考えなのか、お聞きをしたいと思います。


○議長(臼杵 善弘君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 今、議員ご指摘の入札の要件の中に、本町においては人権問題と環境問題を受講した場合に加点されるという方式がございます。ただ、これを導入した経緯によりますと、特に人権問題につきましては、人権問題の啓発、これには同和問題も含まれますが、啓発をしておりますが、なかなか実態調査等をしますと、その数値上、改善というものが余り大きく進んでいないという観点から、より広く、この問題を認識していただくためには、この取引業者のみならず、多くの方々のやはり認識を共有化して、人権問題を大事にしていこうという観点もあるという意味から、今回の入札の規則の中に入れたものでございます。


 また、環境問題に関しても、地球温暖化等々、非常に本町のみならず、全世界的にも重要な問題でございます。したがいまして、これらの研鑚を広める1つの手段としては有効であろうという観点から入れたものでありまして、特定の組織、団体等に配慮して入れているというものでは私自身はないと認識しております。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○議長(臼杵 善弘君)


 はい、7番。


○7番(今田 勝幸君)


 平たく言いますと、町の主催する行事、これに参加するかしないか、これによって入札の資格がないかというのは、私はおかしいと思う。町の主催する、もうちょっと平たく言ったら、私の言うことを聞かないやつは入札に参加するなと言うのと余り変わらないんじゃないかと。私はこういう問題があって、例えば善通寺市の場合には、災害協定の義務、災害対応の出動の義務、こういったことが実績として上げてほしいという。香川県の場合には、社会性地理的条件という中に、地域に対する精通度、これは営業拠点ですから、本町町内かどうかという問題。もう1つは、地域に精通度、これも同じですわね。次に、ISOマネジメント指数の取り扱い、取得、取り組み。これは、そこの会社なり、事業所の環境の問題、自らの問題としてそれを真面目にやっていますよというのが基準なんですよね。これは、次には、労働災害防止への取り組み。こういったことが言われています。


 また、善通寺でもありましたように、災害時の活動の態勢などがある。夜間業務、夜間等に緊急対応にどういう維持、修繕ができるか、工事ができるかというような、こういったことが言われておって、あとは技術的な問題ですから省きますが、私は、町の行事に参加するかどうかというのは、基準はやっぱり間違っているんですね。もっと大きくくくるべきやと。例えば、労働災害、あるいは台風とか震災とか災害などについて、町がどういう対応をとっているのかということについて協定を結んだり、あるいはその出動が、例えば災害のときに、よそのところでもいいとは思うんですけれども、琴平町だけでなくて、私の会社は、自分の住んでいるところと協定結んで、一生懸命町民、市民のために頑張っておりますとか、そういうやつ。また環境の問題については、環境の講演会を町がしなくても、よそで行っているかどうかというのを調べたらいいと思う。


 私は、ここのところが、これはなぜ言うかというと、さっきから人権の問題を言うけれども、そうやって排除しようとする。評価というのはそういうのがありますから。ですから、自分がしていることに対して、それを基準にするということはやっぱり間違いやと思う。まして、公的な町の入札ですから、私の個人的なものであったら、私の言うこと、好かんところは発注しませんよ。公のところですから、そういうふうな区別の仕方、これはやっぱりやめるべきだと、見直すべきだというのが私の考えです。


 もう一つ、つけ加えると、1つ間違えば、人権という形で入っております。町長は、先ほどそれによって特別扱いとかそういうのはないと言う。しかし、それはそうでしょう。しかし、これが入っているだけで、受け止めは変わる。それが今の現状なんです。ですから、本来なくしていこうとするやつを平等にしなければならない、差別をなくさなければならないというやつを、わざわざそこで位置づけをするというのが間違い。そこのところを十分、ぜひ勘案をしていただきたい。そうしないと、もし、これが点数そのものにしたらごくわずかですけれども、これによって左右されることは多分ないと思いますが、こういうことが行政の資料の中であったり、いうことが、やっぱり差別を温存して長引かせるもとになる。


 行政はやっぱり行政として、全ての方々に門戸を開いて、そしてやってもらう。評価をするのであれば、善通寺でやっているみたいに災害協定の問題とか、もっと広い立場でやった分について、頑張っているなという評価をすべきである。自らがやろうとしている、やっていることを評価の基準にするのは、やっぱり私は間違いやと思う。ですから、私はこういう、これが持論ですけれども、ぜひ検討いただいて、早期に見直しを求めたいと思うんですが、もう一遍この点についてお聞きをしたいと思います。


○議長(臼杵 善弘君)


 町長。


○町長(小野 正人君)


 今、今田議員から善通寺等々、他の市町の例もいただきました。たしか本町においても、琴平町と災害時における応急措置等の実績に関する協定の締結に対しましても、評価点を8点というふうにしておりますし、また労働災害防止等への加入というところでも加点方法をとっております。こういったさまざまな加点方法がある中の1つとして、本町としては長年懸案事項であります人権問題の解決の手段の1つとして、広く見識を求めるというのは、いくら町の事業の中への参加ということでございましても、やはりそれを少しでも多く参加してもらうためには、有効な手段ではないかというふうに今現在は考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(臼杵 善弘君)


 はい、7番。


○7番(今田 勝幸君)


 そこのところは、ご理解はなかなかできない。これはやっぱり広くこういった問題が判断基準になるということになれば。例えば、もっと平たく別の言葉で言うと、これに参加しない職員は出世しないということになる、そういう話と同じですよ。それで評価するとなっている。人事評価の場合に、それを入れると、思想信条の問題にもかかわる問題です。ですから、私は、その辺も平たく単純化すると問題もあろうと思いますので、それ以上言いませんけれども、そういうような危惧がされますので、またぜひ庁内でご検討いただいて、この部分については見直しをされるよう強く求めて、ちょっと時間はありますけれども、終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(臼杵 善弘君)


 以上で、7番、今田 勝幸君の質問を終わります。


○議長(臼杵 善弘君)


 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 議案調査と委員会審査のため明日9月19日から9月20日までの2日間を休会といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(臼杵 善弘君)


 異議なしと認めます。


 よって、明日9月19日から9月20日までの2日間を休会とすることに決定いたしました。


○議長(臼杵 善弘君)


 以上で、本日の日程は終了いたしました。


 本日は、これをもって散会いたします。


 ありがとうございました。





             (散会 午後 4時22分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。








       琴平町議会議長











       琴平町議会議員











       琴平町議会議員