議事ロックス -地方議会議事録検索-


香川県 琴平町

平成23年 3月定例会(第2日 3月15日)




平成23年 3月定例会(第2日 3月15日)





 
               会 議 の 経 過





 会期第2日 平成23年3月15日(火曜日)


 議事日程(第2号)


 第 1       会議録署名議員の指名


 第 2       一般質問


 追 加 議案第19号 琴平町過疎地域における固定資産税の課税免除に 町長提出


           関する条例


 追 加 議案第20号 琴平町総合計画(基本構想)について      町長提出


 追 加 議案第21号 工事請負変更契約の締結について        町長提出











              (再開 午前9時30分)





○議長(山神 猛君)


 おはようございます。(「おはようございます」の声あり)


 ご参集をいただきまして、ありがとうございます。


 これより、平成23年3月定例会を再開いたします。


 ただいまの出席議員は10名であり、地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、本日の会議は成立いたしました。


 開会に先立ち、本定例会中において発生いたしました東日本大震災に被災されお亡くなりになられた方々に、黙祷を行いたいと思います。


 全員のご起立を願います。


 東日本大震災に被災され不幸にもお亡くなりになった方々に哀悼の意を表し、黙祷いたします。


 黙祷。


                 (黙  祷)


 終わります。


○議長(山神 猛君)


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしておるとおりであります。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 事務局長より報告いたさせます。


 事務局長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○事務局長(松浦 治朗君)


 おはようございます。(「おはようございます。」の声あり)


 命により、報告いたします。


 本日の日程にかかります一般質問の通告は4件受理いたしております。


 以上、報告を終わります。


○議長(山神 猛君)


 以上をもって、諸般の報告を終わります。


○議長(山神 猛君)


 日程第1 会議録署名議員の指名


 を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、


 3番 渡辺 信枝君


 8番 今田 勝幸君


 を指名いたします。


○議長(山神 猛君)


 日程第2 一般質問


 を行います。


 一般質問の通告は4名であります。


 なお、協議の上、今回より通告により申し出があった場合、一問一答を可とすることにしておりますことから、質疑の回数制限は、会議規則第55条ただし書規定を準用し、その制限を超えることを可とし、同規則第56条の規定よる発言時間は、60分以内といたします。


 順次、通告者の発言を許します。


 まず、3番、渡辺 信枝君。


  (「はい、3番、渡辺」と呼ぶ)


○3番(渡辺 信枝君)


 皆さん、おはようございます。(「おはようございます」の声あり)


 それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしております5件につきまして、私の一般質問をさせていただきます。


 琴平町は、平成22年4月から過疎地域として指定されるほど人口が少なくなり、ことし1月現在、9,900人と人口減少が進み、大きな課題となっております。特にこれからの未来を支えてくれる若い世代、30歳未満の減少率が激しく、もっと魅力あるまちづくりをして、琴平町に定住してもらわなければならないと思います。町当局におきましても、23年度から実施される15歳までの子ども医療費助成制度や、新築住宅、建て売り住宅の課税免除が決まり、定住促進につながることを願っています。しかし、まだまだもっと魅力ある住みやすい環境にしていかなければならないのではないでしょうか。そのためには、住民のニーズに少しでもお応えした子育てのしやすい環境にすることが大切だと思います。今回は、町民の皆様に対するサービスということで、町長にご質問いたします。


 まず、証明書の時間外交付についてお尋ねいたします。


 最近では、共働きの家庭が増え、私の周りでも仕事が終わってから証明書を取るのには役場が閉まっていたり、昼休みには職場が遠くて時間内には間に合わない。何とかならないだろうかということをよく耳にします。働く方たちのために、証明書を平日の時間外や休日に交付するサービスはできないのでしょうか。


 高松市では、コトデン瓦町の天満屋9階サービスカウンターで、毎日、10時から6時半まで証明書の交付をしていたり、ゆめタウンには証明書の自動交付機があるそうです。隣町まんのう町では、火曜日と木曜日の午後7時まで、本庁住民生活課の窓口があいていて、そこでは戸籍謄本、戸籍抄本、住民票、印鑑証明など仕事が終わってからでも取ることができます。火曜日と木曜日以外でも午後5時15分まで電話で予約をすると、住民票と印鑑証明は時間外交付を行っているようです。また、時間外交付は、善通寺市でも予約制で住民票と印鑑証明は交付してくれるようです。時間外に証明書を発行してくださることは町民にとってうれしいことです。自動交付機までもはならなくても、時間外延長はありがたいことだと思います。


 昭和62年から、労働基準法に新設されているフレックスタイム制度を導入して、始業時刻や終業時刻、労働時間の配分などをすることはできないのでしょうか。せめて通常時間内に電話予約を受けたものについて、時間外に宿直等を通して手渡すなどのサービスをすることはできないのでしょうか。


 次に、子育て支援として、保育所の時間外保育についてお尋ねいたします。


 町内の方で、家族に病人ができ、上の子どもさんが病気になり、下の子どもさんを一日だけ保育所で預かってもらいたかったが、無理だった。また、残業の時などは保育時間がもう少し長く、8時くらいまで見てくれるとありがたいのだけどということをお聞きしました。


 いろいろと調べてみますと、善通寺市では、子育て支援をしっかりやろうということで、保育所の時間外で困ったときに見てくれるサービスがとても充実しています。公設民営で開いている子育てプラザ21は、運営母体は市で、市が保育所をつくって社会福祉法人がしている施設です。また、ほかに竜川保育所でも、毎日夜7時まで預かってくれます。子育てプラザ21は子育て支援センターで、一般保育は0歳から5歳の就学前まで、朝7時から午後6時まで預かってくれます。


 また、特別保育メニューというのがありまして、延長保育は働くお母さんのため、最長夜10時まで時間延長。病中病後児保育は、子どもが病気で仕事が休めない方のため、生後5カ月から小学3年までの子どもさんを見てくれます。


 また、一時保育は、週1日から3日。家庭の事情で、一時的に家庭の保育が困難な方のために、午前8時半から午後6時まで一時保育してくれます。そして、休日保育というのもあり、冠婚葬祭など特別な場合、日曜日や祭日なども午前9時から午後5時まで見てくれます。


 琴平町でも保育の一時保育事業というのがあり、南保育所で預かってくれます。しかし、保育所が開いている間のみで、午前8時から午後6時までとされています。琴平町には、勤務時間の不規則な、核家族で共働きの家庭が必要とする延長保育、病中病後児保育、休日保育などはありません。あかね保育園でも、保育日は月曜日から土曜日。延長保育で午前7時から午後6時半です。勤務時間の不規則な共働きの家庭や、急な育児が困難なときに、町民に優しいサービスとして考えてはいただけないでしょうか。


 次に、学校支援ボランティアについて、教育長にお尋ねいたします。


 年200万円の予算を受け、3年間の委託事業であったこの事業は、ことしで打ち切りと聞いております。3年間の成果としてどのようなことがあったのでしょうか。現在している学校支援ボランティア事業は引き続いて実施するのでしょうか。また、今後どういう形で継続していくのでしょうか。


 放課後子ども教室に統一された場合、支援ボランティアの活動は有償になるのでしょうか。そして、22年4月現在にボランティアとして登録されていた180名のボランティアの方々にはどのような説明がなされておりますか。


 学校支援ボランティアとして、活動は無償なんですけれども、ボランティア保険には入っていたと思います。今後は、ボランティアに対する保険はどうなるのでしょうか。


 次に、少年育成センターの施行規則についてですが、3月定例会の議案書つづりの中に、再度、施行規則の一部を改正する規則というのが入っておりました。育成センターにつきましては、前回教育長の答弁で、基本的なところでは私の考えと一致しておりますと、教育長よりご答弁いただいておりますので、新しい規則で、今後、さらに、さらに、センターの活動が充実してくださることをお願い、また期待いたしまして、今回の答弁は結構でございます。


 最後に、琴平町の観光についてお尋ねいたします。


 琴平町には観光条例というのがあり、昨年より琴平町観光条例を一部改正しました。駐車場の強引な呼び込みや、マナーが悪く、観光客の苦情が絶えず、琴平のイメージダウンになっているということから、マナー違反の者には、従来より罰則規定を強化し、違反行為者だけでなく両罰規定も制定し、法人や事業主に対しても罰金刑を科するという条例です。


 また、違反者を指導するため、琴平町観光巡視員を置くということです。観光巡視員を置いて半年たちますが、町民からの評判がとても悪いのです。閉会中の総務産業経済常任委員会の中でも、巡視員についての話が多くの議員から出ていましたが、私も町民の皆様から直接いろいろな話を聞きました。


 歩くだけでなく、同じ場所でいてずっと見ていてほしい。業者となれ合いになって、余り注意をしていない。休憩時間がいつかわからない。巡視以外の場所でいる。もっと厳しく指導をしてほしいなどです。これから先も巡視員を置く効果はあるのでしょうか。


 観光条例の第14条には厳しい罰則規定がありますが、幾ら罰則を強化しても、人間関係の改善や、親切な心がないと何も改善されません。全国的に有名なこんぴらさん、どうすれば、この町にまた来たいなぁと思ってくれるのでしょうか。


 例えば、全国的な観光地には、おもてなしのやまなし観光振興条例や、もてなしの阿波とくしま観光基本条例、奈良市もてなしのまちづくり条例があります。これらの町は、来てよかった、また来たいと思っていただけるような観光地にしようと、もてなし条例をつくっています。罰則を強化するより、条例第4条による親切な対応を住民ぐるみで取り組んではどうでしょうか。親切の町琴平を目指し、町民みんなで取り組みたいものです。


 以上で、私の檀上からの質問は終わります。よろしくお願いいたします。


○議長(山神 猛君)


 3番、渡辺 信枝君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 おはようございます。(「おはようございます」の声あり)


 渡辺議員のご質問に対する答弁をする前に、さきの東北地方太平洋地震におきまして、お亡くなりになりました多くの尊い人命に対し、心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災をされました皆様方に対し、お見舞いの言葉を述べたいと思います。また、琴平町として、同じ国民という観点から、その人たちに対し、何かできないかということにつきましては、議会の皆様方とご協議をしながら、全力をもって対応することを申し述べておきます。


 それでは、渡辺議員のご質問に対し、順次お答えしてまいります。


 まず、住民票等の時間内予約に限り、時間外交付のサービスができないかというご質問でございますが、これに対しては、現在、電話でどうしても時間外でなければ取りに来れないという方に対しまして、戸籍関連以外の住民票、印鑑証明の交付というものを宿直の職員が本人確認をし、交付を行っております。ただ、このサービスにつきましては、ほとんどの住民の方が知らないと考えておりますので、今後、宿日直の業務になっているということから、総務課とも協議をしまして、近隣の市町が行っているように、住民の皆様には時間外交付の電話予約のサービスというものを取り組むことを、広報及びホームページ等でお知らせしていきたいと考えております。


 なお、時間延長の窓口業務を定期的に行っておりますのは、近隣ではまんのう町だけで、平均約2名ほどの申請があるそうですが、本町としては時間延長の窓口サービスにおきまして、当面は先ほど申し上げましたように電話予約での時間外交付状況を見ながら判断していきたいと考えております。


 次に、保育所の時間外保育についてでございますが、本町におきまして、延長保育に関してはあかね保育園に委託をし、午後6時から午後6時半までの実施を行っております。これまで利用者はおおむね5名程度となっており、なお、病児保育につきましては、善通寺市内の西川クリニックでの病児保育を、また、病後児保育につきましては、同じく善通寺市内のカナン子育てプラザ21を紹介しており、広域での連携というものを図っております。


 一時保育につきましては、南保育所で午前8時から午後6時まで行っておりまして、年間で利用者が約延べ33名となっており、さらに冠婚葬祭、育児疲れなどで利用できます短期入所生活援助、いわゆるショートステイ事業でございます。保護者が仕事やその他の理由により、平日の夜間、または休日に不在となり、家庭において療育が困難となったときに利用できます夜間養護、これもいわゆるトワイライトといいますが、この事業につきましては、丸亀市内の亀山学園に委託をしているところでございます。現在のところは利用状況が少ないというのが実際でございます。その原因として考えられるのは、利用者自体が少ないこと、また、このサービス提供を知らない方がおられるといったケースも考えられますので、相談窓口の充実や広報誌、地域子育て支援センターなどを通じて広く周知に努めていきたいと考えております。


 これからは、平成22年3月に策定されました次世代支援行動計画後期計画に基づき、利用状況などを見極めながら、積極的に事業を推進し、町民にわかりやすく優しいサービスの向上に努めていきたいと考えております。


 次に、観光に関するご質問でございます。そのうちの観光巡視員につきましては、議員ご指摘のとおり設置後数カ月が経過しておりますが、なかなか効果が上がらず、また、町民の皆様からご苦情というものがあるということも存じ上げております。ただ、私自身が目にした範囲内におきましても、確かに指導不足、またなれ合いといったような状況が見受けられますことから、先日、観光巡視員に対し、それらに関する改善事項を指導しております。また、この観光巡視員の設置目的は、琴平町観光条例の規定に基づき、観光事業者の不当な客引き行為等の禁止を遵守すること、また、それらを調査することにより、町がこれらの実態を把握し、適切な措置を講ずることと考えております。


 なお、就業時間につきましては、午前8時から午後3時まで、また見回り区間はJRの線路から西の旧琴平地区のほとんどが対象になっております。これまで緊急雇用対策で雇ったということから、業務に不慣れな点もあったかもしれませんが、いろいろご指摘をいただき、改善しているところだということをご理解いただきたいと思っております。


 今後の対策といたしましては、昨日の連合審査でご説明したとおりでございますが、要点をまとめれば、毅然とした態度で重点地区での定点巡視、また、違反行為を画像等にして厳しく注意を行い、これらの問題事象を日報にて報告を受けることによりまして、町が一向に改善の見られない業者に対しましては警告をし、それでもなおかつ改善が見られない場合は、罰則規定を適用したいと考えております。


 また、このような罰則のみならず、巡視以外にも美化活動をはじめ、観光客への道案内、また住民をはじめとしたあいさつ、声かけ運動を積極的に巡視員に行ってもらうこと、さらには、観光協会と連携しながら、優良店をブログ等で紹介してはどうかと考えております。


 いずれにいたしましても、このような巡視員を配置し、注意しなければならないという行為が行われていること自体に問題があることから、私は、常々観光振興のためには町民生活が犠牲になってはならないと考えております。つまり経済活動が住民生活の上になってはいけないと考えており、今定例会でご提案申し上げます第4次琴平町総合計画の基本計画、そのうち基本理念といたしまして、「住んでよし、訪れてよしの町 ことひら」を定めております。つまりこの町に住んでいる住民の皆様が主体であり、生活を重視した上で、観光地として発展することが本町の目指すべき方向性であると考えておるところでございます。


 もっと言えば、本町は生活観光地を目指すべきであるということでございます。したがいまして、住民の安心と安全を守るため、観光従事者による悪質な行為に対しましては毅然とした態度で臨むことをお誓い申し上げます。


 そこで、若干お時間を頂戴し、この後の大西議員の福祉、また、籔内議員の文化芸術、そして今田議員のこの町のあり方自体にも関連いたしますので、私が常日ごろ考えておりますまちづくりに対する施政方針を述べたいと思います。


 私は、そのまちづくりのお手本として、また、心のよりどころとしている町の取り組み、人の考えというものがございますので、ご紹介させていただきます。その町とは九州大分の湯布院でございます。ご存じのように湯布院は琴平と並ぶ一大観光地ではありますが、その歴史は浅く、昭和40年代ごろよりまちづくりを開始し、現在、年間約500万人近くの観光客で賑わう町でございます。ここに昭和40年代からその湯布院のまちづくりをつづった「花水樹」という冊子がございます。また、この内容をまとめました、木谷文弘さんがまとめた新書「由布院の小さな奇跡」という本がございますので、この中から私から尊敬いたします由布院玉の湯の会長、溝口薫平さん、また、亀の井別荘の中谷健太郎さんが語った至極の言葉というものがありまして、若干、それらをご紹介させていただきたいと思います。


 ちなみに溝口薫平さんに関しましては、3年前、私が総務観光経済常任委員長の時分にこの町の理念というものを指導いただきたいという観点から、常任委員会での視察研修を行っております。また、中谷さんに関しましては、昨年上京した際に、偶然にも宿泊先のホテルでお会いいたしましたので、その中でまちづくりに対する考え方というのをお伺いいたしました。


 この中から幾つか琴平のまちづくりに参考となる言葉がございますので、若干、ご紹介させていただきますが、まず、私がこの湯布院のまちづくりの中で感心したことの一つに、先ほど申し上げました生活観光地という言葉がございます。これは経済よりもまずは住民生活を尊重すべきであるという理念に基づきまして、湯布院におきましては、その夢というものを大切に育て、仮に50年後、100年後にその実現がかなうかもしれませんが、そのまちづくりに対しては町民がすべて一致団結し、理想とするまちづくりに突き進んでいきたいということを具現化したものが、この生活観光地であろうと考えております。


 また、この中にもございますように、こういったまちづくりに関する住民の皆様方の考えを具現化するためには、それらに携わりいただきます多くの住民が必要になってまいります。そのために住民を中心といたしましたまちづくり協議会などを立ち上げまして、その中で討議を重ね、そして、具体的な実現というものを図っていくことが現実的ではないかというような過去の取り組みをご紹介されております。


 そして、井の中の蛙になるのではなく、一人でも多くの人がよその町を見ることが大切だと。そして、その町をつくり、営んでいるまじめな魂に出会うことが何よりも重要であるというふうにご指摘しております。


 一方、琴平町に目を向けますと、残念ながらこういった観点では住民と観光業者の間の溝は深く、それらを取り持つ行政というものが十分にこれまで機能していないようにも感じております。また、ホテルがすべてを囲い込み、ホテルとその周辺にある飲食店、お土産店との溝というものも深くなっているのも現実でありまして、これらのことは宿泊客と町の人たちとが触れ合う機会が少なくなっているということにもつながってまいります。そして、宿泊された方が町の人たちと触れ合わないということは、旅の喜び自体を放棄していることになりますので、今後、これらの連携を図る取り組みというものも町が調整役として推進していかなければならないと考えております。


 以上のような観点から、私は、まずはそういった心、人の取り組みというものを手助けするために、琴平町が今後、独自の方針というものを明確に定めるとともに、何よりも百聞は一見にしかず、また、私が常日ごろ言っておりますように、その百見よりも1回触れ合うことが大事だということで、住民の中に入っていき、そして、みずから先頭に立ち、この役を推進していきたいと考えております。


 また、琴平町としても、この役割を推進するに当たりまして、新年度の人事におきましては、考え得る最高の布陣をもって業務に当たれるよう、先日、その概要を決定しておりますので、今後、その人事を通じまして、琴平町が新年度より新たな取り組みができる体制を強化、整備していきたいと考えております。


 最後になりますけれども、この湯布院への研修というものは、この幸いにも本議会におきましても4名の議員さんがともに一緒にいただいております。また、執行部の中にも私を含め、3名の職員が随行しておりますので、どうかその議員さん方々から直接湯布院の取り組みというものを研究なされることを切にお願い申し上げますとともに、私が議員時代にその研修をまとめました報告書が議会事務局に残っておりますので、どうかご一読いただき、渡辺議員を初めとする多くの議員のご協力を得て、再生琴平町の実現に取り組んでいきたいと考えております。


 以上、渡辺議員のご質問に対する答弁にさせていただきたいと思います。どうか今後ともよろしくご協力をお願い申し上げまして、答弁といたします。


○議長(山神 猛君)


 町長の答弁は終わりました。


 引き続き、教育長の答弁を求めます。


 教育長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○教育長(多田 紀男君)


 おはようございます。(「おはようございます」の声あり)


 学校支援ボランティアについて、お答えします。


 学校支援ボランティアは学校の教育活動について地域の教育力を生かし、保護者、地域の人材や団体、企業等がボランティアとして学校をサポートする活動です。本年度までの3年間、文部科学省の委託事業として琴平町としての学校支援組織を設置し、学校と地域の人材の関係をコーディネーターを介して連携を密にしてまいりました。その間、情報発信、人材の発掘・育成、学校のニーズの採択など、さまざまな試みを行ってまいりました。本年度は、だんだん学校のニーズに合ったボランティア活動が増えてきています。委託事業は本年度で終了いたしますが、今後は地域の人材を生かし、ボランティアの方が充実した活動ができるように学校単位で活動関係の充実を図り、将来的にはボランティア組織が自立して活動できるよう発展させたいと考えています。


 また、有償、無償に関係なく、学校は児童生徒の作品や手紙などで感謝の気持ちを表したり、地域の人たちとのコミュニケーションを深めたりすることで、豊かな心を育てる貴重な体験学習の場になることから、なお一層、開かれた学校づくりのための環境づくりに努めてまいります。


 予算のないことが学校支援ボランティア活動のブレーキにならないようにしなければならないと考えております。先日、琴平町学校支援ボランティア3年間の歩みとして、今後のことも含めた事業報告のチラシが刷り上がりましたので、全戸配付によってお知らせしていくところでございます。


 また、ボランティアであっても、対人対物等の損害賠償にかかわらず、責任を負うことがあることをボランティアの方にも理解していただき、事前に町で加入する各種の保険の加入について確認させていただいたり、任意の保険加入をお願いしたりしていかなければなりません。今後、さまざまな人が来校できるような開かれた学校づくりを進めていくとともに、学校安全パトロールなど学校支援ボランティアを生かした危機管理に努めることも大切であると考えています。


 以上で、答弁とさせていただきます。


○議長(山神 猛君)


 教育長の答弁は終わりました。


 渡辺君。


○3番(渡辺 信枝君)


 証明書の時間外交付につきまして、ありがとうございました。仕事をされている、本当に町民の皆様の住民サービスの向上ということで、前向きなお考えをいただきまして、本当にありがとうございました。


 年度初め、もう3月、4月、年度初めになろうかと思いますので、そのころはそういう証明書が必要なことも大変多いかとも思いますので、早めに、せっかくそういうみんなが、住民が知らないということもありますので、早めに町民の皆様に広報なり、ホームページなどでお知らせいただければ、お困りになっていました町民の皆様方から喜んでいただけるのではないかと思います。よろしくお願いします。


 それでは、次に、保育所の時間外保育についてですけれども、私といたしましては、財源ということもございますが、延長保育とか、病中病後児保育、一時保育などは、本当は考えていただきたいところでございますが、少子化の進む琴平町の子どもたちの中から、どれぐらいの方が利用するかということもございます。子育て最中の町民の立場をおわかりいただきたいと思います。


 そして、南保育所の一時保育とあかね保育園の延長保育なんですけれども、あと1時間ぐらい延長していただけたら、とても助かるのではないかと思うんですね。それで、また、子育てホームヘルパー制度というのも調べてみますとありまして、他県では、子育てヘルパーということで登録をしておいて、ヘルパーさんの家で子どもを預かるということもしているようです。なかなか本当に予算面でも難しいかもしれませんが、それらの点につきまして、十分にお考えいただけたらありがたいと思います。


 それでは、次の学校支援ボランティアなんですけれども、活動は無償ですので、保険ぐらい行政の方でしていただけたらと思うのですが、幾ら、学校の方から依頼するのにつきましても、幾ら名簿があっても頼みにくいのではないでしょうか。植木の剪定とか、いろんなことで危険、危険というか、ちょっとけがとかそういうこともあるかと思いますので、活動が無償ですので、保険ぐらい入っていただけたら、学校の方も頼みやすくなるのではないかと思います。それをどうなのかとお願いします。


○議長(山神 猛君)


 それでは、渡辺議員の質問に町長、答弁願います。


  (「教育長に」の声あり)


 教育長。


  (「はい」と呼ぶ)


○教育長(多田 紀男君)


 議員が言われることはよくわかります。保険ぐらいは何とかかけてほしいという、そのとおりだと思います。ただですね、基礎づくりが何年か済んで、事業を終了したと。23年度の事業としてはそれはできないと。かけれない理由は何かというと、自主的な、自立的なボランティア活動として育ててもらいたいという思いからであります。事業として計画すれば、年間計画が立ち、保険もかけることができる、もちろんその場合は町の方でかけることになると思いますけれども、23年度の場合は、もう少し体制づくりをと、委託事業が終わった段階で、主催できなかったものをどういうふうに動いていくかと、体制的にです。それから、学校との需給のバランス、そういったことがどういうふうに進展していくかという、もう少し発展、進展していく様子を見てから考えていこうと。こんなことで23年度は考えておりますけれども、当然、議員ご指摘のとおり、ご案内のとおりですね、保険は必要ではないかということで、その場合は、ボランティア活動保険というのが、福祉協議会が窓口になっておりまして、負担額は300円から500円程度ということでございますが、そういったことの相談を教育委員会等でさせていただいて、個人的にそういうところに、ボランティア活動保険に入っていただくと。個人的に入っても、社会福祉協議会では一つの組織としてまとめて、ただいま申し上げているようなシステムになっておるようでございますので、こういうことは心配ないんですが、保険については、いろいろ適用するもの、場合によって、いろいろ状況によって難しい点もあるので、今後、教育委員会も研究してみて、ボランティアの方と相談しながら、支援していくというふうに考えております。


○議長(山神 猛君)


 渡辺君。


○3番(渡辺 信枝君)


 保険ですけれども、子ども塾の方は放課後児童教室に統一されるわけですね。そうすると、そちらの方は保険に入っているかと思うんですが、1人300円、年間300円ぐらいでしたら、せっかく活動を、一遍に今までしてきたのをパチンと切るのではなくて、やっぱり保険ぐらいは入って、少しの額だと思うんですね。なので、そういうところは応援をしてもらえたら、また、もうちょっと責任を一遍に、自立的なボランティア活動に育ってもらいたいというのはわかるんですけれども、そういうことで、徐々にというか、していただけたらと思うんです。


 それと、この前、インターネットの方で見ていましたら、ヴィスポことひらの地域コミュニティーという中に、学校支援ボランティア事業というのがあったんですけれども、その中の琴平中学校クラブ活動補助指導者募集ということを、これ、ヴィスポのインターネットのところに書いてあったんですが、そこの中のこの補助指導者になられた方々には、謝金及び安全保険を負担していますと。謝金及びと書いてあるんですが、学校事務関係は無償だと思っていたのですが、ヴィスポで行くという人は謝金が出るのでしょうか。ほかの学校では無償なのに、ちょっとバランスがどんなんかなと思います。ちょっとお尋ねいたします。


○議長(山神 猛君)


 教育長。


○教育長(多田 紀男君)


 ご指摘のとおり、学校支援ボランティアというのは教育活動を支援するという活動ですね。そして、放課後子どもクラブというのは、教育活動外の放課後の子どもの時間を支援すると。健全育成という点では全く同じなんですけれども、事業としては全く異なるんです。それで、今、ヴィスポの問題、学校支援というのは、あれはヴィスポの単独事業として学校の教育活動を支援するという事業としてあるわけです。ですから、学校支援ボランティアとは全く違う事業なんですね。だから、中身は同じでも、事業としては全く異なります。


 放課後子どもクラブも今言ったとおり、やることは同じでも、片一方ではお金が、いくらかの謝金とか何かをもらっているのに、その同じ人が同じ活動、学校支援ボランティアして謝金とか、一切いただけないというので、矛盾を感じるかもわからないですけれども、確かに感じると思うのですけれども、それは学校支援ボランティアの考え方が、根本的に全然違うんですね。無償でやるというそういうことを貫いていこうという考え方の事業なんです。


 したがって、いろんな活動、スポーツ関係でも、読書関係でも、活動していろんな成果を上げられまして、市民の目につきます。そしたら、それを今後は学校支援ボランティアとして無償で提供している人もいる。そこにはちょっと理解するのはややこしいところがあるかとも思うんですけれども、全然異なる事業であるということでご理解をいただきたいと思っております。


○議長(山神 猛君)


 渡辺君。





○3番(渡辺 信枝君)


 はい、わかりました。これ、インターネットで出した場合に、琴平町学校支援ボランティア事業で、琴平中学校クラブ活動補助指導者募集と書いて、琴平中学校クラブ活動種目は学校の要望があるものに限ります。ただし、補助指導者は事前にボランティアバンクに登録され、琴平町教育委員会から後日、直接依頼されますとか書いて、下に謝金及びとかいうことを書いてあるんですが、また、そこのところを、これは前のことで書いているのかわかりませんので、また、検討しておいてくださったらと思います。


 そして、もう一つ、先日の学校支援ボランティアの実行委員さんの方から、今年度の最後の会が2月の末にあったらしいんですけれども、せっかく委託費としていただいた200万円のうち、33万円を県に返納したとお聞きしたんですね。せっかくの補助金、委託金でございます。そういう場合は、本当に有効に使いたいと思っております。使ってくださったらと思います。再度、学校に何か必要なものはないか聞いていただけたらよかったんではないかと思います。


 例えば、琴中の図書室なんですけれども、琴中の図書室にはカーテンがありませんから、窓際の本が、この間、整理に行きましたときに、とても傷んでいました。また、修理のための消耗品も購入していただきたかったと思うんですね。各ボランティアの事業の終了報告とあわせて、ボランティア3人、各ボランティアさんに今後のお願いやら最終、使える経費などをお知らせとかして、そういうことで、今後、十分に注意していただきたいと思うんですが、先ほどちょっとお尋ねいたしました180名の方々には報告なり、どういうことになっているのでしょうか。


○議長(山神 猛君)


 教育長。


○教育長(多田 紀男君)


 180名の方云々とおっしゃいましたが、それは先ほどの答弁の中で申し上げましたように、事業報告の中で、今後こういうことになります、よろしくお願いしますということとあわせてお願いしております。


 それから、今の経費につきましては、学校支援ボランティアの方の経費の使える場合と、認められない場合とこのような規定がありまして、その一部をちょっと紹介いたしますが、認められる場合としてはボランティア活動の保険、それから、コーディネーターの経費が主ですね。認められない例の中に、今言われたことが含まれておりまして、例で言いますと、学校で施設備品の補修を行う際、材料の購入こういうものは認められませんとか、ボランティアの謝金とかこういうことというのは認められていません。細かく規定がありまして、植栽する前の苗とか、種とかも買えません。それとか、使用する教材等の購入は使えませんとかいろいろありますので、返納したというのは、もう年度が終わって、余った金というのはもう返納するのが当然でありますので、使えないというものに使うわけにいきませんので、活動に見合った出費をしております。


 以上です。


○議長(山神 猛君)


 渡辺君。


○3番(渡辺 信枝君)


 私も調べてみますと、その項目で20%は移動ができたかと思うんですね。そういうことがありますので、今後、そういう場合は有効的に使っていただけたらと思います。


 それでは、もう時間もございませんので、最後に観光について申し上げます。


 全国に知れ渡っているこんぴらの観光条例、先ほど町長さんの方が観光について言ってくださったんですけれども、こんぴらのその観光条例が罰則金条例でなく、おもてなし条例など、親切なまちづくりにすることが、私はいいのではないかと思うんです。例えば、島根県の境港市では、ボランティアの方や役場の職員が、ゲゲゲの鬼太郎や目玉のおやじなど妖怪の着ぐるみを着て観光客にサービスをして親切にしているそうです。琴平町も、巡視員が注意をしたり、指導票を交付するよりは、親切ボランティアをつくり、親切ボランティアの人にはっぴを着てもらって、駅前で、ちょっと先ほど言われましたように、駅前で道案内とか、内町では観光案内をしたり、そして、そこで目に余る行為があれば町に報告をすると、そういうことで、そしてまた、連休とか観光客の多いときは、森の石松の格好とか、せっかくこんぴーくんとかいうのもありますので、そういう着ぐるみを着る。23年度につきましては、まだ国の交付金、ふるさと雇用を使っての一般財源からの支出はありませんけれども、これから先のことを考えてみますと、住民みんなで本当に知恵を出し合うことが大切ではないかと私は思っております。同じ経費をもし使うのであれば、その方が住民と一緒に知恵を出し合って、そういうことで親切ボランティアという方がいいんではないかと思います。


 そして、今後は、第14条のような罰則規定は削除して、重点を第4条による親切な対応を住民ぐるみで取り組んではどうでしょうか。そのために小さな親切運動を町ぐるみで展開することを提案いたします。親切な町琴平を目指したいものです。そして、そのためには私たち議員はもとより、町長はじめ、町職員みずから一生懸命に取り組む姿を町民に見せれば、町民にはその熱意は伝わると私は思います。


 それから、観光振興で町全体を発展させるために、象郷のニンニクを使ったガーリック娘やニンニク侍とか、榎井には榎井のおいしい水でつくったお酒やしょうゆというのもございます。おいしいものが琴平にはまだまだたくさんあると思います。知られていないよい物を掘り起こしていくことが必要ではないでしょうか。


 琴平の町を再発見して、今ある文化や物、それから人も、いい人もたくさんおります。人的資源を大切にして、お手伝いをいただくお願いをすることが、これからのまちづくりにとって大切なことではないかと思います。本当に全国的に見ましても、観光条例といたしまして、罰則金をとるということは、全国的にもまれなことと書いてありました。罰則金を設けているのは、路上喫煙防止条例とかで、那覇の方で1万円以下の過料とかいうことで書いていたり、霧島市でも環境美化条例で、5万円以下の罰金とかということがありますが、琴平町みたいに罰則規定を強化して、両罰規定も制定し、罰金刑を科するということは、ちょっと恥ずかしいというか、条例はどうかと私は思っております。


 いろいろと申しましたけれども、何事も前向きに考えていただくといたしまして、私の質問は。(「町長の答弁はいいんですか。」の声あり)はい、ではお願いします。


○議長(山神 猛君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 渡辺議員がおっしゃるとおりでございます。私も長年総務観光経済常任委員会、またその前に観光協会理事、商工会理事としてこういったさまざまな事象に対しては問題提起を行ってまいりました。その中で、太陽と北風のように、むしろ、北風を吹かすよりも、太陽政策を行うことの方がより効果があるのではないかというふうな観点から、さまざまな助言というものを観光業者に対してもしておりました。ただ一つだけご認識いただきたいのは、全国でまれな罰則規定ということは、全国でまれな行為が行われているということでございますので、それに関しましては、先ほども申し上げましたように、まず罰則規定をする前に、我々としてできる限りのことをやった上で、それでも改善が見られない場合の最終手段だと考えております。また、そうならないためには、住民さんともども琴平のよい部分を表に発信し、それらの情報をもとに琴平町はいい町だという情報発信というのも積極的にしていきたいと考えておりますので、これは後ほど籔内議員の中で申し上げますが、広報等の見直しというものも行っていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(山神 猛君)


 次に、教育長が答弁いたします。


 教育長。


○教育長(多田 紀男君)


 最初のご質問で、少年育成センターの施行規則の改正の点でご質問いただいたんですが、答弁は求められていないわけですけれども、表記上の誤りがありましたので、訂正してお詫び申し上げたいと思います。


 今回の施行規則の一部改正については、平成22年11月1日施行の規則について、第6条中運営委員会と表するところを運営協議会と誤記しておりました。教育委員会において説明の上、法令に基づき、訓示を行い、訂正を行いました。申しわけございませんでした。以後、気をつけて事務処理をするように関係職員に指示をいたしております。


○議長(山神 猛君)


 はい、渡辺議員。


○3番(渡辺 信枝君)


 ともかく何事も、今までのことは今までのことで、思い込みというか、そういうのではなくて、視点を変えまして、何事も前向きにみんなで本当に考えて、この町をよくしていくことが大切なことだと思っておりますので、前向きに必ず考えるということで、またよろしくお願いいたします。


 私のこれで質問は終わりたいと思います。今日はありがとうございました。


○議長(山神 猛君)


 以上で、3番、渡辺 信枝君の一般質問を終わります。


 次に、2番、大西 章史君。


  (「はい、議長、2番、大西章史」と呼ぶ)


○2番(大西 章史君)


 議長のお許しをいただきましたので、早速、一般質問を始めます。


 その前に、呑象楼の修繕完了について、こんぴら賢人会をはじめ、ご寄附いただいた方々にこの場をおかりして、三水会を代表し、深く御礼申し上げます。


 思い起こせば、去年の子ども議会において、榎井小学校の生徒さんたちが、私たちが募金をしてでも修繕したいと発言されていましたので、さぞかし感激されていることと存じております。それが証拠に、早速、呑象楼の玄関口にクイズをつくって展示しているのを目にしました。何ともほほ笑ましい光景であります。


 また、4月1日からはアクトことひらにおいて、日柳燕石展が開催されるとの事で、燕石先生もお喜びのことと存じます。


 ところで、先般の委員会で町長及び観光商工課長から提起されました、こんぴらエンタメフェスティバル及びことひらドレジャーハンティングなる企画に対し、称賛の意を表します。特に、町広報の見直し、本町の遺産の特派員レポート、ブログ作成、知識人に出演してもらう等々、斬新な発想だと思っている次第です。その上で、先ほど渡辺議員さんが指摘されましたような人的、物的資産も重要だと考えております。


 ただ、多少、疑問符がつくのは、ラジオを媒体とする点でして、これも試行してみないと結果は何人もわからないわけで、その勇気ある決断を評価したいと思います。と同時に、補完する意味で提言したいのは、ただいま放映中の大河ドラマ「江」のおかげで、丸亀城と中津万象園と京極家について、相当関心を示しているNHKに対して、もう一押しといいますか、根気強く交渉し、PR活動をしてほしいということです。なぜなら、近畿圏が京極家の出世物語の場であり、また、観光客の流れも近畿圏からが多いと耳にしているからです。


 過疎地指定されるなど、本町の危急存亡の状況は一層深刻化していますが、町内周遊コースを構築し、PR活動に積極的に取り組むという町長と、前回の私の一致した構想が遠回りのように見えて、滞在型観光客の確保には、意外に近道ではないかと考えています。


 振り返って、昨今の経済状況を勘案すると、当分の間は国内の観光客が増加傾向に転じるにはかなりの時間的スパンが必要だと考えていますので、視野を広げて、ただいまバブル真っ只中の中国人観光客や韓国人観光客の誘致を図るために、町内周遊コースの各スポットに中国語、韓国語、英語の案内板を設置すべきだと考えます。この点については、こんぴら賢人会の方々からも同様なご指摘をいただいているところであり、また、先般の連合会で今田議員さんからのご指摘もあり、総務課長からの説明もありましたので、町長も同意見かと察しているところであります。


 さらには、観光協会に語学の堪能な通訳の方を非常勤で配置しておくこと。また、観光協会ホームページに中国語等の案内を加えることを提言し、町長の見解を求めます。


 2点目に、高齢者、障害者に優しいまちづくりについてであります。


 これもまた、12月定例会で質問しましたが、私の提言に対して何一つアクションを起こされているような様子がないので、あえて質問をしている次第です。12月定例会において、私は障害者専用の駐車スペースをふやすこと、本庁1階のトイレ内に手すりをつけることを提言しました。これらは第4次総合計画のアンケートの回答でも多々ご意見をいただいたように、住んでいてよかったと思えるまちづくりのためには不可欠の部分であります。


 町長も町政方針表明の中で、住みよい、住んでいてよかったまちづくりと発言されていましたよね。本庁1階のトイレについては、私も先般、車いす介助ボランティアなる講座に参加して、改めてつくづくと思い知らされましたが、高齢者の方はともかくとして、障害者の方が使用可能なスペースにはなっていません。よって、改築の見積もりぐらいは提出されるものと私、考えていましたが、相談も経過報告も受けていません。


 12月定例会において、大北副議長と私の質問に対する答弁の中で、町長は、福祉充実のまちづくりに尽力すると明言されていますが、全く行動が伴っていないと言わざるを得ません。有言不実行と言うべきでしょうか。


 最後に、最近の町民の方々からいただいた要望を代弁しますと、高齢者の方々にとっては、本庁の2階に上がる際、蛍光灯が暗過ぎて怖くて上がれない。転げ落ちそうになるという指摘をいただいております。この解決策としては、LEDを設置してはいかがか。半永久の価値があり、長期的に見れば有効だと考えます。


 以上について、町長の答弁を求めます。


○議長(山神 猛君)


 2番、大西 章史君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 それでは、大西議員の質問に順次、お答えしてまいりたいと考えております。


 まず、その前に、呑象楼の修繕の件でございますが、この事業に関しましては、公益社団法人こんぴら賢人記念館のお申し出によりまして、修繕をお願いしたところでございます。また、それらの修繕が完了いたしまして、先週土曜日に法人の皆様方と、また、私とで共同いたしまして、現場の見学、また、報道等の取材を受けておりますことをご報告申し上げます。


 さらに、今回の修繕に関しましては、昨年の子ども議会で榎井小学校の児童からご提案がありましたように、子どもたちも参画しており、榎小のまちづくりフェスタの中で、寄附金約2万円を集めていただきまして、今回の修繕にも使われておりますことをご報告申し上げます。


 これらのことというのは、住民が協働してまちづくりを行うという観点から、非常に全国的にも先進的な事例であると考えておりますので、今後もこのように行政と住民がともに手を携えた事業の推進を図っていきたいと考えております。


 そのような中で、議員ご指摘の外国人観光客に対応するための整備という点について、お答えいたします。また、ご存じのようにこの3月27日から中国上海の春秋航空の就航によりまして、中国からの観光客が見込まれております。香川県におきましても、その取り組みが急務とし、プロジェクトチームをつくり、各種対応に追われているとお聞きしております。


 その一つといたしまして、議員ご指摘のような看板等の整備というものがございます。例えば、韓国、中国に近い九州におきましては、道路案内標識や観光看板等を数カ国語で表示し、本県と比べますと、雲泥の差があるように進んでいる事例もあるかと思います。この点につきましては、県と連携をしながら、国道部分の表示というものも今後考えていただきたいと考えております。


 そういった中でございますが、主要な観光スポットの紹介を行い、人の流れをつくるという観点から、案内看板につきましては、本町独自に次年度で整備するための予算を確定し、本定例議会に提出しておりますので、どうか議員のご理解を賜りまして、順次整備を進めていきたいと考えております。


 また、非常勤通訳の配置に関しましては、中国からの観光客がどの程度の規模になるのか。また、添乗ガイド、通訳が同行する団体ツアーになるのか、それとも個人、グループでとなるのか等を見極めながら、現在、民間の事業所の中には中国語での対応に向けた研修を行っている方がおられると聞いておりますので、外国人観光客が来ることによって恩恵を受けるであろう事業所、関係団体の動向等を注意深く見つめながら、状況判断をしていくことが適切ではないかと考えております。


 次に、12月定例会で議員がご提言いただきました2点に関する改善でございますが、大変これは優しい役場づくり、また、福祉の町を推進するに当たって、大変ありがたいものと受けとめております。ただ、事業を行うためには、予算を計上し、議員の皆様の承諾が必要であります。現有予算の範囲内で緊急を有するものについては早急に実施しておりますが、そうでない部分に関しましては優先順位等によりまして、補正予算を計上し、対応していくことが事業を執行する上での原則でありますことを議員としてご理解ください。


 その上で、今回、初めて予算編成をいたしました中には、私がローカルマニフェストに掲げておりました高齢者や障害者等に対応できるように、1階の福祉課と税務課の一部にローカウンターを設置するという予算を計上しております。また、議員ご指摘のトイレの手すりや障害者用の駐車場の強化、庁舎の階段部分が暗いことへの対応につきましては、新年度予算の庁舎の修繕費の中で改修等を行えればと考えておりますので、ご理解いただきまして、私の答弁といたします。


○議長(山神 猛君)


 町長の答弁は終わりました。


 大西君。


○2番(大西 章史君)


 ありがとうございます。1点ほど再質問をさせていただきます。観光の行政の方については、その方針でやっていただきたいと考えております。


 ただ、本町は観光の町であることはもちろん、教育と福祉の両輪がマッチしたまちづくりでなければならないと私も考えますし、また、町民の方々はそれを願っていると思います。その辺をお願いいたしたいと思います。


 それで、当然、先ほど町長のお答え、予算が要るということはわかっております。ただ、駐車場のスペースの問題ですが、これは勘違いされては困るんですが、今あるところに障害者マークを作っていただく。新たに設置してくれということではない。ですから、お許しがいただければ、私がしますので、指定していただいたら。私なりに考えているのは、庁舎の西側に、南の西側の地にありますので、東側の地がよろしいのか、あるいは今あるスペースの斜め南あたりが適当かと考えております。この点はご理解を一つ、配慮していただきたいと思います。


 最後にですね、福祉の、先ほども言いましたように、なにより言いますが、本町は高齢化率が県下第2位の町でありますので、先ほど私も申しましたが、お年寄りに優しいまちづくりのために努力していただきたいということで、最後に、マーチン・ルーサー・キング牧師の公民権確立運動にも寄与して、女性問題とか多方面で数々の業績を残されたヘレン・アダムス・ケラー、あの方の名言を引用させていただいて、町長の心の奥底でかみしめていただいて、今後の町政のかじとりの一助となることを期待して読み上げます。障害者は不自由だが、不幸ではない。障害者を不幸にしているのは社会である。以上です。答弁は要りません。


○議長(山神 猛君)


 町長。


○町長(小野 正人君)


 大西議員ご指摘のように、障害者の駐車場の部分でございます。私も議員と同じように建設下水道課の方にペンキで塗ろうかというご提案をいたしました。しかし、やはりあの塗装というのは焼きつけ塗装という高価なものの方が長寿命化するということですので、そういった観点から予算化をして、きちっと事業として行う方がよいだろうという観点から、今後の対応としております。


 また、最後のお言葉も非常に大西議員ならでは意識の深いお言葉ですので、心の中にとどめて、ゆっくりと私も今後の町政運営に対しましては指針としたいと思います。ありがとうございます。


○議長(山神 猛君)


 以上で、2番、大西 章史議員の一般質問を終わります。


 ここで暫時休憩といたします。


 再開を11時5分といたします。





     休憩 午前10時50分





     再開 午前11時05分


    (出席議員 休憩前と同じ)





○議長(山神 猛君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 7番、籔内 伊佐子君。


  (「はい、議長、7番、籔内」と呼ぶ)


○7番(籔内 伊佐子君)


 おはようございます。


 3月定例会に臨み、議長のお許しをいただきましたので、私からは、1、安心カードについて、2、文化芸術振興条例について、3、ボランティアの窓口整備について、4、介護保険料の還元と介護支援ボランティア制度についての4点について、町長に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 2月22日に起きましたニュージーランド南部のクライストチャーチでマグニチュード6.3の地震が発生し、日本からの若い留学生が地震に巻き込まれ、さらに、間もなく日本でも3月11日に、東北関東大震災が発生し、今までにないマグニチュード9.0という巨大な津波の災害が発生をいたしました。被害が北海道から関東の400キロの長さ、200キロの幅の広範囲の東日本の沿岸を含み、現在、報道されている行方不明、死者数は数万人にも及ぶ見込みと報道しており、国内の地震部の移動距離は、過去最高とのことであります。被害に遭われた多くの方々に改めて哀悼の意をささげたいと思います。


 日本の地震対策は、1981年に建築基準法が見直され、震度6強から7程度の強い揺れでもビルや住宅が倒壊しない強度が義務化をされました。政府は、耐震化率を2020年までに住宅95%、学校や病院は、2015年までに90%までに引き上げる目標を掲げております。


 しかし、耐震率の日本の現状は、住宅が79%、小・中学校で73%、病院が56%となっており、耐震改修は膨大な費用が必要とされるため、なかなか進まないというのが現状のようです。ちなみに、本町の小・中学校の耐震化が本年度をもって終わるとのことであります。ニュージーランドと同じく日本列島も地震が起こりやすい東海プレートにあり、いつでも地震が起こる可能性があることを、今回改めて感じた次第でございます。


 そこで、1点目に、住民の安心安全についての安心カードというものについてお聞きをいたします。


 安心カードとは、自治体によってそれぞれ呼び方が違っているようでありますが、救急医療情報キット、別名を命のバトンというそうであります。緊急時にみずからの安全と安心を確保するため、自分の住所、氏名のほか、医療情報や緊急連絡先などの記入をして専用容器に入れ、冷蔵庫のドアポケットに保管し、外からの冷蔵庫に救命救急のシンボルマークを添付するというものです。冷蔵庫がよい理由として、ほとんどの家にあり、地震などでもつぶれにくいことが上げられます。


 実施主体は、自治会、社会福祉協議会などであります。まんのう町では一部の自治会が中心になって行っているようでございます。高齢化率の高い本町にとりまして、災害や急病時などの救急隊員への個人情報は必要であります。本件について、小野町長の見解をお聞きいたします。


 2点目に、文化芸術振興条例についてお聞きをいたします。


 香川県は、県民、文化芸術団体、市町が協働・連携しながら、文化芸術の振興に力強く取り組み、心豊かで活力あふれる香川を創造することを目指して、平成19年12月21日に、文化芸術振興条例を施行いたしました。昨年は、地中海の風景に匹敵する瀬戸内海を舞台にした、瀬戸内国際芸術祭は多くの観光客で賑わい、大成功裏に終わりました。美しい瀬戸内海、古くからの歴史や文化を持つ島々が、訪れる人々の心を癒したのかもしれません。


 年間300万人もの観光客が訪れる本町が、人口減少と高齢化の歯止めは止めようもありませんが、先人の残した町のよさは次の世代に残していくのは、私たちの課題だと考えます。何と言っても、住民が我が町を誇れることが重要であります。文化芸術とは、人の心を元気に活力あるものにします。心を癒すことができます。このことを身をもって証明をされておられるのが、文化活動にいそしむたくさんの住民の方々であります。まず何よりも町に住んでいる住民が元気でなくてはなりません。香川県において、この条例を制定しておりますのは、平成16年3月に丸亀市が制定をしております。琴平の文化遺産は日本や世界に発信できる力を持っております。そして、何よりも先人が残した文化が住民の生活の中に息づいています。文化芸術振興条例について、小野町長のご見解をお聞きいたします。


 次に、敷島館跡地の状況について質問をいたします。


 琴平の表参道通りにあった敷島館が売却されたことで、琴平らしい景観が損なわれているように見えます。前町長は敷島館売却の理由を、町の活性と住民の福祉的施設にするとして議会で説明があったように思いますが、その後の業者の動きはないのでしょうか。


 3点目に、ボランティアの窓口の整備について、質問をいたします。


 現在、住民の皆様は、さまざまな場所でボランティア活動を行っておられます。私も二つの団体に身を置き、多少ですがボランティア活動をしております。地方分権が現実味を帯びてきた昨今、地方自治体の果たす役割が重要になっております。それだけに住民とともに協働のまちづくりをする大切さが問われております。小野町長も町政方針の中でこのことをしっかりと述べておられます。


 ボランティア活動は、地域の活性化や住民同士のつながりの強化を図り、高齢社会を乗り切る地域づくりにつながっていきます。住民の皆様の中には、人のために役立ちたい、生きがいが持ちたいと思っておられる方もいらっしゃいます。そこでお聞きいたします。行政関係の町内ボランティアの人数を把握しているようであれば、各課ごとの人数と延べ人数を報告いただきたいと思います。


 私は、町民の側から目に見える形として、総務課の中にボランティアの登録、紹介ができる窓口を開設してはいかがかと考えます。たしか、まんのう町では庁舎内の、企画だったと思うんですけれども、設置していたように思います。町長の見解をお聞きいたします。


 4点目に、介護保険料の還元と介護支援ボランティアについてお聞きいたします。


 介護保険制度がつくられて10年が経過いたしました。住民の皆様の中には介護保険制度を使わないお元気な高齢者もたくさんおられると考えます。制度のお世話にならず、元気で生活ができることはすばらしいことであります。そこでお聞きいたします。本町の65歳以上の介護保険の第1号被保険者の対象者人数、その利用者数、利用金額について、10年間、ちょっと長いですけれども、推移はどのようになっているのかお示しいただきたいと思います。さらに、第1号被保険者で介護保険を使っていない方の人数の推移もあわせてわかればお示しいただきたいと思います。


 住民の声として、介護保険を使っていない高齢者への還元があるべきではとの声があります。この件についての町長の見解をお聞きいたします。本町が、超高齢化社会に向かっている現在、介護保険制度の維持には元気な高齢者が増えることが重要であります。また同時に、介護保険料の納付について、住民の理解を得ることも必要であります。そこで、介護支援ボランティア制度について質問をいたします。


 2007年5月に厚生労働省の認可を受けた有償ボランティア制度があります。この制度は、地方自治体が介護支援にかかわるボランティア活動を行った原則65歳以上の高齢者に対し、実績に応じて換金可能なポイントを付与する制度でありますが、介護保険法の規定に基づき、地域支援事業交付金を財源として導入されており、実施自治体が徐々にではありますが増加をしております。介護支援ボランティア制度の導入について、小野町長の見解をお聞きいたします。


 以上、4点、よろしくお願いします。以上でございます。


○議長(山神 猛君)


 7番、籔内 伊佐子君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 それでは、籔内議員のご質問に対しまして、順次お答えしてまいります。


 まず、1点目であります安心安全のまちづくり、安心カードについてお答えいたします。現在、本町では、この安心カードにかわるものといたしまして、安心登録制度を積極的に推進しているところでございます。この安心登録制度といいますものは、仲多度南部消防組合で名前や生年月日、血液型、かかりつけ病院、緊急連絡先など救急時に必要な自分の情報を登録することによりまして、電話をするだけで個人データ及び地図情報がパソコン画面に表示され、救急対応が早急にできる制度であります。またこの制度を活用することによりまして、仮に災害等で家屋が倒壊しても、情報を生かし救急対応ができるシステムであることをご説明いたします。


 また、登録しますと、保管用の登録証が発行されますので、それを保管することで安心カードと同様の効果があると思われます。また、外出時には携帯するよう呼びかけているところであります。現在、民生委員を通じまして、安心登録制度の加入の促進に努めているところでございますが、この制度は対象者が高齢者や身体に障害がある方に原則限られているものでありますので、全町民が利用できる安心カードの導入についても、今後、研究課題としてまいりたいと考えております。


 続きまして、文化芸術振興条例についてお答えいたします。間もなく出されます第4次琴平町総合計画の答申の中で、文化・芸術・伝統等を継承、発展させるとともに、子どもの時から歴史や文化に親しみ、触れ合える環境を整備し、多様で創造的な芸術文化活動の振興を図っていくことがうたわれております。主な施策といたしましては、体験学習、交流学習の充実、文化・芸術・伝統の振興に係る人材の育成、文化・芸術・伝統の意識の醸成が上げられております。今後は、それらに基づく行動計画が作成されることになっております。したがいまして、文化芸術振興条例の制定までは、現在のところ考えておりませんが、その前段といたしまして、文化・芸術・伝統に親しむとか、これらの情報発信を行うなど、協働のまちづくりのための行動として文化・芸術・伝統の振興に努めてまいりたいと考えております。


 なお、現在、本町におきまして制定されております文化・芸術に関する条例といたしましては、文化財保護条例、旧金毘羅大芝居設置管理条例、歴史民俗資料館の設置及び管理に関する条例、公民館、同好会及び社会体育団体による公共施設の使用に関する条例、公民館の設置及び管理に関する条例、アクトことひら設置条例等があり、文化・芸術振興の起点となっており、また、議員ご指摘の条例制定に関してでございますが、先ほど述べましたこれらの情報の発信をもとにいたしまして、町内にある多数の文化・芸術、また、それに伴う活動をされておられます個人、団体を把握、集約をするといったことをまずは始め、土台をしっかりと固めた上で、それらをより実効性があるものとした上での条例制定ということを研究課題とさせていただきたいと考えております。


 次に、敷島館の宅地の状況についてでございますが、ご指摘のように、当該跡地は本町の門前町にふさわしい建物を建設し、観光の町として発展寄与するために株式会社共立メンテナンスに売却したもので、昨年の4月にその後の計画予定を問い合わせたところ、世界的金融危機や国内の景気低迷の影響を受けまして、平成18年からこの会社の業績自体が悪化しており、業績回復のための再建計画を立て、社員一丸となって努力しておるという回答をいただいております。


 なお、その後、平成21年ごろから徐々に回復傾向となりつつありまして、平成22年度は関連会社全体の回復をまず優先して行い、平成23年度以降に計画の検討を行っていく旨の回答をいただきました。その後の動きにつきましては、今後、これらの計画の具現化が図れるのかというような情報を収集いたしまして、新たな動きがわかりましたら、皆様方に報告させていただきたいと思っていますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


 次に、住民との協働のまちづくりでボランティアの窓口についてでございます。これも議員の言われるように町を活性化し、行政と住民とが協働したまちづくりを推進していくためには、ボランティアの活動が欠かせないものと考えております。現在、本町におきましては社会福祉協議会がボランティアの登録を行っており、登録者数は約1,360人となっております。また、社会福祉協議会において、ボランティアの登録はもとより、紹介も行っており、登録の際には何ができるのかをお聞きし、要望のある分野に的確にこたえられるようになっていると聞いております。今後におきましてもボランティアの窓口は社会福祉協議会を中心にいたした形がよいと考えております。ただ、町といたしましても必要な協力はしていきたいと考えており、その一環といたしまして、新年度中に町広報の全面的な改良、見直しを行いまして、その中で先ほどの文化芸術の振興に寄与されている方々をはじめ、ボランティアに従事されております個人、団体にスポットを当て、その活動内容や連絡先等を紹介してまいりたいと考えております。


 さらに、協働によるまちづくりを推進するためには、コーナーを設けまして、先進事例の紹介や、協働意識の高揚、啓発に努めてまいりたいとも考えておりますので、その節には何とぞご協力をいただきたいと思います。


 続きまして、介護保険事業の状況でございますが、約10年間にわたります事業の中で、まずデータがすべてそろっておる年度のうち、平成13年度におきます1号被保険者数は3,064名、そのうち認定者数が353名、また、その中で利用された方が283名となっております。したがいまして、未利用者数におきましては、2,781名であり、また、介護給付を受けた額といたしましては6億3,682万6,365円となっております。


 各年度ごとの数もご紹介していきたいのですが、これは、ちょうどまた資料をもってお願いしたいと思います。ただ、平成13年以降、年々1号被保険者数の数は増大傾向にありまして、平成21年度におきましては3,322名、うち認定者数は503名。また、利用者数におきましては382名ということで、この制度を利用した給付額が8億3,028万8,834円となっておりますことをご報告申し上げます。


 その上で、介護保険料の還元についてという質問でございますが、この介護保険制度は平成12年4月から開始された制度でございます。高齢化が進む現代社会におきましては、介護に関する問題は避けては通れないものとなっており、介護保険制度、またこの介護の負担を社会全体で支え合うためにつくられた制度であると認識しております。介護が必要な状態になったとき、安心して介護サービスが受けられるように、地域全体で支え合う受益者負担の原則に立った相互扶助制度であるとも考えております。


 また、介護保険の給付費は想定、予想以上に年々増加しておりまして、それが介護保険料の算定に大きく影響を及ぼしているのが現実であります。そういった状況下におきまして、介護保険を利用していない方に保険料を還元するということは、ますます保険料が高くなり、利用者にとっては負担増となることから、保険料の還元については今現在、極めて難しいという考えがあることをお示しさせていただきます。


 また、次の介護支援ボランティア制度の導入につきましては、厚生省、労働省が平成19年度に導入を決定し、全国の市区町村に通知された制度でございます。この制度は、原則65歳以上の方がボランティアの対象となり、介護施設入居者の話し相手や、レクリェーション指導等に参加すると、実績に応じてポイントの交付を受け、たまったポイントによりまして、介護保険料の支払いや介護サービス利用時の自己負担分に充てることができる仕組みとなっております。保険料負担軽減や活動を通じて社会参加、地域貢献、健康増進の効果も期待できる制度ではあります。


 現在、県内におきましては、小豆島町が平成22年4月から導入をしており、同町では1年間でスタンプ1個がボランティア手帳に押印され、翌年度以降に10個につき1,000円、年間最大50個、5,000円まで換金ができ、保険料の支払い等に活用できるようになっております。この制度は、全国的には導入している自治体というのは現在のところは少なく、また、導入するに当たってのメリット、デメリットもまだ明確となっておりませんので、もう少し検討課題とさせていただきたいと考えておるところでございます。


 補足ではございますが、琴平町において、介護予防サポーターが52名登録されており、介護予防事業のお手伝いをいただいておりますことを補足しておきます。


 以上で、籔内議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(山神 猛君)


 町長の答弁は終わりました。


 籔内君。


○7番(籔内 伊佐子君)


 何点か確認をして、要望にしておきたいと思います。


 まず、安心カードですけれども、仲多度南部消防署の救急隊員さんに聞き取りをいたしました。琴平町内で昨年1年間の救急活動は615回で、そのうち急病で救急搬送した人数は357人。1日に1人、救急車で運ばれているという現状でありました。先ほど町長が言われましたように、消防署の安心登録の制度もあります。本町でなさっている方が697人で、大体65歳以上の高齢者の全部にしたら2割ぐらいでございます。これも社協と民生委員さんが一生懸命やってくださって、推進してくださっており、ひとり暮らしの方とか、また入りたい方とか、先ほど言われましたように障害者や病気を持っている方などが、高齢者に限らず、登録をできているようであります。


 この安心カードですけれども、緊急連絡先とか、医療情報などをカードに記載して、本人が確認できる写真とか保険証の写し、また、薬の手帳の写しなどを容器に入れ、冷蔵庫のドアポケットに入れ、その場には救急隊員にわかるように救急救命のシンボルなどを添付するというものでございますけれども、消防隊員さんの話として、この救急カード、安心カードというか、救急隊員さんが現場に行ったときに、まず、この方の個人情報か何かが一番困っていらっしゃるんですね、やっぱり。安心カードというのがない方に対して、家に誰もいらっしゃらない、高齢者で倒れた方がいらっしゃったとか、小さいお孫さんがいらっしゃったりとかそういう感じで、わからない場合が多々あるということでした。


 この方法でしたら、民生委員さんへの負担も軽減することができるし、また、中には個人情報を外に出したくないという方がいらっしゃると思うんですけれども、その方に対しては、プライバシーの保護にもいろいろと配っております。そういうことですので、またそういう方法も必要ではないかというふうに申し添えておきたいと思います。


 それと、2点目の文化芸術振興条例についてでありますけれども、瀬戸内国際芸術祭が開催されました。文化芸術に対しての経済効果というのが今言われていまして、国民が、この経済効果は7月19日から10月31日に開催された期間で、経済効果は約111億円にのぼったと日銀高松支店と、同芸術祭の実行委員会が発表しています。総来場者数というのは、予想が30万だったんですけれども、93万8,000人。経済効果が試算では50億円だったんですけれども、これが2倍以上ということで、111億円と四国新聞が伝えております。香川県としては、今後計画を立てて、2013年に開催をするという方向を出しております。


 私は、文化芸術というか、すごく琴平の良さというのは、国の文化芸術振興条例の中にもうたわれておりますけれども、先ほどの敷島館のことにもなってくるんですけれども、高齢化して建物が空き家になって、しまいには近所の迷惑になって取り壊されて、町並みが変わっていってしまうということも、また皆さん、経験されていると思うんですけれども、そういうことで、いろんな琴平以外の条例とか、さまざまなことでいろんなことで学ぶということをなさってきておりますけれども、この振興条例というのも一つは大事なことだと思います。守るという、文化芸術を守るという点でも必要なことではないかなと思いますので、また、整備を少ししていただければ、町へ向けての整備をしていただければいかがかなと思っております。


 ボランティアの窓口に関しましては、これは協働のまちづくりということで、住民から、見えるボランティアの窓口というお話をした、社協に行ったら、琴平町の社協が何でも対応してくれるという、探していた人にも対応してくれるすばらしい社協でありますけれども、そこまで行ったらボランティアも紹介してくれたりとかするんですけれども、行政の中でもそういう紹介というか、見えるボランティアというか、窓口というのは常々必要ではないかなということを感じております。小さい自治体ですから、なかなか、社協が中心になってというか、窓口になってしているところがほとんどだと思うんですけれども、協働という事ではないかと思いますけれども、町長に対してはこれらの答弁をしていただきましたので、答弁は結構でございますけれども、これで終わります。


○議長(山神 猛君)


 以上で、7番、籔内 伊佐子君の一般質問を終わります。


 ここで暫時休憩といたします。


 再開を13時、午後1時といたします。





     休憩 午前11時38分





     再開 午後 1時00分





○議長(山神 猛君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 次に、8番、今田 勝幸君。


  (「はい、8番、今田」と呼ぶ)


○8番(今田 勝幸君)


 ただいまから一般質問を行います。日本共産党の今田勝幸でございます。


 質問に入る前に、去る11日に起こりました東日本大震災で亡くなられた方々に対し、お悔やみを申し上げ、被災者の皆さん方にお見舞いを申し上げたいと思います。また、日本共産党は、全国で一斉地方選挙が間もなく始まりますけれども、この一斉選挙を全面的に延期を提起し、そして、救援と復興にすべてを傾注する、このように呼びかけをし、国会でも提言をいたしております。私も微力でありますけれども、力を尽くしたいと思います。


 さて、質問でありますけれども、今回、初めて私、一問一答式の一般質問を行います。手探り状態でありますけれども、全力を挙げてまいります。


 まず初め、概略でありますけれども、国においても、あるいは町政でも、今、行政は信頼を失っているそういう状況でありますので、そういった中での東日本大震災が起こりました。今、政府が、先ほども言いましたように、国民的協力で復興に全力を挙げなければならないとこのように思うところであります。政治的な閉塞状態がございます。それを打開し、未来へ展望を切り開きたい。医療、福祉の充実をしたい、そういう思いで質問に立っております。


 まず、最初に、国保税の見直しをいたしまして、崩壊しつつある国民皆保険制度を守ること。二つ目には、地域経済再生と町内業者の仕事起こし。三つ目に、町民の買い物難民や医療介護難民、そして、無縁死を出さないために、安全、安心、住みよい琴平の町をつくりたい。4番目に、町政不信から信頼、名誉回復を図るためには、その不祥事の全容解明と再発防止対策、そして、責任の所在明確化、刑事・行政責任と民事・損害賠償責任を関係者が応分にとらなければなりません。さらに全町民が琴平町の現在と未来を語り合い、再生琴平町をつくるために町民憲章の条例化と琴平町部落差別撤廃・人権擁護に関する条例の廃止を提案をいたします。町長のこの4点について、簡潔明瞭な、まず見解を求めたいと思います。


○議長(山神 猛君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 それでは、今田議員の質問に対しまして、まず、その内容につきましての要点を述べさせてもらいたいと思います。なお、詳細につきましては、後ほどの個別の質問の中で回答したいと思っております。


 まず、今田議員の言われるように、国民、町民が安心して生活できる体制づくりや、そのための経済的発展、さらには政治経営陣への信頼回復は、本町のみならず、国家的な課題であると認識しております。これらの課題を解決していく上で、その目標となる道しるべがまさしく町民憲章の条例化であろうかとは考えております。今後、町政を運営する中で、さまざまな要望の把握、収集等を行った上で、この条例の制定というものが必要になる場面があるかとは思いますが、そのような中で、本町には町民憲章というのがございます。これは、平成2年に琴平町制施行100周年の大きな使命として議会議員の皆様の総意により決議されたものと伺っております。なお、その過程において、琴平町の町民であることに誇りと自覚を持って、次の100年に向かっていくこととし、より明るく、住みよいまちづくりのための目標として定められたものだと考えております。


 そこで、議員がおっしゃるように条例化していくこともやっぱり大切ではないかと考えておりますが、今議会でご承認いただき、今後10年間の方向性をあらわすこととしております第4次琴平町総合計画の根幹部分にこれらを反映させ、町民が行政をより身近なものに、また、この計画自体が近いものであると感じられ、町民に理解され、浸透し、実践されるものとすることがまず第一歩ではないかと考えております。


 また、本町が今直面しております町政への信頼回復、少子化、人口減少等の諸問題を解決し、「住んでよし 訪れてよし ことひら」を実感できる町にしていくために、地域経済の再生はもとより、高齢者や障害を持つ方々、また未来を担う子どもたちがこの琴平町を愛し続け、誇りに思い、胸を張って生活できるよう積極的に町民の皆様の声に耳を傾け、人権を尊重し、地域に根差した施策を考えていきたいと考えております。


○議長(山神 猛君)


 町長の答弁は終わりました。


 今田君。


○8番(今田 勝幸君)


 ただいま概略に対しての答弁をいただきました。思うところは文章とか言葉にすれば、それぞれ違いが出ると思うんです。よく似た内容ではなかったかというようには理解もしておきたいと思います。個々にそれを進めていくために時間的な問題はあるかと思うんですけれども、緊急の問題として質問を、以後具体的にしてまいります。


 まず、国民健康保険を守るためにはの項でありますけれども、私は、今本当に、先ほども若干言いましたけれども、健康保険が高いという問題を、特に見直す必要があるのではないかという提起をしながら、していきたいと思います。


 そこで、最初に、国保、介護、あるいは後期高齢者など資格証の発行の世帯数とか、人数と、そのうちの中の未成年の数について、関係課長から報告をいただければと思います。ということで、町長答弁でも構わない。


○議長(山神 猛君)


 町長。


○町長(小野 正人君)


 それでは、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度などにつきます資格証発行の世帯数並びに人数、未成年数を報告いたします。国民健康保険の資格証明書発行の世帯数は4世帯であります。人数といたしましては4名で、未成年者はゼロとなっています。介護と後期高齢者につきましては、現在のところ資格証明証の交付はしておりません。


 以上でございます。


○議長(山神 猛君)


 今田君。


○8番(今田 勝幸君)


 資格証明証4件ということで、子どもがいないことが何より大切だと思いますけれども、この4名になりますと、私はやっぱり10割、すべてを10割というところの負担金が、窓口の病院で払わなければいけないということははっきりしていると思います。それは非常に今日のこの4人の資格証発行されている方々は、やっぱり何らかの形で経済的に非常に弱い立場であると。はっきり言いまして、低所得者ではなかったかと。そういう状態に陥っている方々と思うんです。そういう人たちが、病院で10割の立てかえ払いをしてでも病院に行かなければならないという問題については、非常に問題があるなというふうに思います。町長自身はこういった状況に陥った人たちの立場から考えて、この状況についてはどう思われますか。


○議長(山神 猛君)


 町長。


○町長(小野 正人君)


 今のご質問に関しまして、私の個人的な見解といたしましては、それら生活等々の困窮によりまして、医療費等の負担が非常に過大なものになっているということは非常に憂慮すべき事態だとは考えております。しかし、先ほどの籔内議員の介護保険の部分でも述べましたように、この保険制度というものがお互いの互助、共助というものによってなっておりますので、ある程度の負担というものはやむを得ないというふうにも考えております。


○議長(山神 猛君)


 今田君。


○8番(今田 勝幸君)


 保険制度という問題で、共助部分が強い、基本的には重くなってもいたし方ないという町長の答弁だと思います。本町については、かつては、数年前まではよその町が資格証を発行していても、本町については資格証を発行していなかったという事実があります。資格証の発行については、本当に本町が一番近隣の市町に比べても遅いという状況は私も把握しているところであります。要は、これが全国的に差し押さえがふえて、資格証の発行いうふうになったのは、06年に実はこういう調査があるわけであります。


 06年に9万5,000世帯の差し押さえの件数がありました。これが、差し押さえは収納率を上げるために09年には18万3,000世帯近くに倍増しているという状況があります。これは、経済的な困窮な状態がこうさせているわけでありますけれども、全国民主医療機関連合会の調査によりますと、こういった背景が現実の問題として2010年に困窮者の受診がおくれまして、全国では71人が受診がおくれたことが原因で亡くなっている、こういう調査結果が出ております。このうち71人のうちに42例については、国保の資格を持ちながら、保険証の資格がないというのが42例です。保険証を持っていても病院では高いということで受診がおくれたのは、実は29例ある。こういう調査の結果がとられています。これは医療機関連合会加盟の全国1,767の病院と診療所が調査した結果がこういうふうに出ているわけです。


 私は国保の滞納者、あるいは差し押さえをしては断じてならないんではないか、特に、住民税とかほかの税金とは違って、国保の問題については差し押さえしないということをお願いをしたいと。今からもこういうケースが、私、本町の場合にも起こり得る可能性がある。今はないと思いますけれども、そういったときに国保については差し押さえしないということをお願いしたいと思いますが、町長の考えを明らかにしていただきたい。


○議長(山神 猛君)


 町長。


○町長(小野 正人君)


 ただいまのご質問に関しましては、本町の特性と申しますか、国保とほかの税というものを同一視すべきではないというご指摘かと思いますが、本町は県下でもさまざまな税に関します徴収率というのは、県下ワースト1位という状況でもございます。したがいまして、その中身を精査しながら、個々の状況に応じたそういったものに関しましては、それらの滞納がどういう理由で行っているのかということを聞き取りをしながら、ケース・バイ・ケースで進めていく必要もあろうかとは考えますが、いずれにいたしましても払えるのに払えないという方もおることも事実ではなかろうかと考えておりますので、そのあたりの区別をきちっとしながら、今後の対応の研究課題とさせていただきます。


○議長(山神 猛君)


 今田君。


○8番(今田 勝幸君)


 区別をするというふうに今言われました。はっきりさせておきたいのは、私は国保については、たとえ、ケース・バイ・ケースにひっかかって、滞納がある。これのこと以外に、人以外については、やはりこれを避ける、というのは命にかかわる問題もございますので、だから、避ければいいんだということを主張しておきたいと思います。


 続いて、通告書にあります国保の今の状況ですね、県の段階。いわゆる広域化の問題等も含めて、県の動き等について把握されておりましたら、説明を若干していただきたいと思います。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(山神 猛君)


 町長。


○町長(小野 正人君)


 国民皆保険制度に関連する問題かと思いますが、ご存じのように、現在、高齢者の医療制度改革会議によりまして最終の取りまとめが終了し、後期高齢者医療制度にかわる新制度の運用主体を都道府県と位置づけというのはご存じのことかと思います。また、全年齢で市町村国保を都道府県単位化する時期につきましても、平成30年度を目標とすると法案に明記されております。この最終取りまとめを実効性のあるものにするために、広域化支援方針に基づく市町間の保険税の平準化等の取り組みが必要ではないかと考えています。


 現在、香川県におきましては、市町村国保財政の安定化や保険税の平準化を支援するために国民健康保険法第68条第1項に基づき、香川県市町国民健康保険財政安定化支援方針が策定されております。一方、支援方針の策定以外は香川県においては取り組まれていないのが現状でございます。


 市町の間では、現在のこの厳しい状況を踏まえると、広域化も重要な選択ではございますが、議員がご心配のように、広域化によりまして、保険事業などの市町独自の努力ができなくなるという不安もございます。ただ、現状では、法案等が示されておりませんし、香川県の動きもございませんので、町民と町の関係につきまして、ご報告できるものは残念ながら現在ございません。今後、国及び県からの情報を適切に議会の皆様にも報告してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(山神 猛君)


 はい、今田君。


○8番(今田 勝幸君)


 県の動きについても、若干、動きは、実は平準化の問題について、その支援指導指針といいますか、こういったことが計画の中には現段階では条文化されていると実は聞いております。その問題、条例化の問題については、先ほど町長が言われましたので省きますけれども、町独自の町民に対する責任の問題、これは希薄になっているという点については同じ考えだと思いますので、このようなことのないようにお願いをしておきたいと思います。


 次に移りますけれども、国保会計の繰入金ですけれども、本町が、22年度で結構ですから、法定内、法定外分けてお知らせをいただきたいと思います。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(山神 猛君)


 町長。


○町長(小野 正人君)


 平成22年度におきます琴平町国民健康保険特別会計への法定内繰り入れにつきましては、総額で9,535万円にのぼっております。内訳は、保険基盤安定繰入金が5,318万3,000円。3名分の職員給与等繰入金といたしまして、2,203万7,000円。助産費繰入金が420万円。財政安定化支援事業繰入金が1,593万円となっており、総額で9,535万円ということでございます。


 なお、法定外の繰入金についてはございませんことを報告いたします。


○議長(山神 猛君)


 今田君。


○8番(今田 勝幸君)


 法定外がないということについては、どちらかと申しますと、法定外を繰り入れて、一般会計から国保会計に繰り入れをいたしまして、そして、高くなる国保税を引き下げている自治体もあるということをご承知願いたいと、願っておきたいと思います。その市町の財政状況とか、あるいは国保に対する考え方で変わってくるわけでありますけれども、そういう自治体もあると。こういった自治体が広域化の中で、今の県とか、国の動きの中ではこれをなくして、とにかく市町が法定外で繰り入れしたのを、言葉は悪いですけれども、やめさせようとしている、これが平準化になってくるというのが言われております。そういったことがないよう望みたいところでありますけれども、町の責任ではないように思いますので、次に移りたいと思います。


 高くなって払えないという状況の国保について、国保税について、若干、町の声とか聞いた中で話をしたいと思います。それは、収入の1割以上の国保の掛金が高過ぎて払えないという状況が、生活を圧迫しているという内容であります。例えば、ある人の話でありますけれども、305万円の所得で、44万7,000円の国保税、1割を超えているわけであります。そして、200万円段階の所得で、200万円の所得でモデルケースというのは、本町の場合でも30万円の国保税がかかってくるという状況であります。先ほど言いました300万所得の方の言葉ですけれども、44万7,000円の国保税や介護保険の保険料が7万4,000円。住民税が18万8,000円で71万円になりますか、問題になってくるのは住民税とか国保税、あるいは介護保険が一緒になってくると、12万円を超えて支払いをするその月の支払いをしなければならない。手取りは20万そこそこではなかろうかと思いますけれども、そういう状態の方々がたくさんいるという状況をぜひ知ってほしいと。そして、そういったところに、今、生活困窮の大きなしわ寄せが増えるという状況をぜひ、つかんでほしいということを訴えたいと思います。これは訴えだけにしておきたいと思います。


 次に移りますが、国庫の負担割合を、私はかつての1985年以前の全体の、国保会計に占める10%を当時は国庫負担としてありました。それを元に戻すように求めたいと思いますし、国保税の見直しであると、こういった見直し、そして、減免制度の充実、窓口負担の軽減、少なくとも資格証の発行の際には、病気になったら保険証を発行しますと明記する。そういう立場をやりまして、そして、国保の関係から、先ほど言いました負担の状態。受診おくれで亡くなっていくそういう人たちをなくしていく。そういうのが大事なのではないかと。


 町民一人たりとも保険証がなくても病院に行けるということ、手おくれにならないように求めたいと思うわけです。それは、保険証、先ほど保険制度の中で資格証の発行もやむを得ないというお話もありました。そうすると、少なくとも保険証に裏書きをして、病気やあるいはけがをしたときには、役場に来て、保険証を受け取ってくださいと。そして、病院へ行ってくださいとそういうのをすることが大事なんではないかと私は思うわけであります。それが最低の、国民皆保険制度の最低のところで守る、そこのところを十分お願いをしておきたいと思います。


 これについては、全国的には既に実施をしているところも何カ所かございます。いちいち申しませんけれども、それはあるわけであります。そういった中で、本当に行政として、町民の暮らしを守る、あるいは福祉を守っていくというところにぜひお願いしたいと。町長、その裏書きについて、いかがですか。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(山神 猛君)


 町長。


○町長(小野 正人君)


 その中で、国保の負担金割合を元に戻すということについても、若干意見を述べたいと思います。国保制度の安定的かつ円滑な運営に資するために、我々といたしましても香川県、香川県町村会などを通じ、関係団体との連携を図りながら、国に対して要望してまいりたいと考えております。


 また、医療費が増加する中で、国民健康保険は対象者の高齢化率が高く、無職者が多いことなどによりまして、国保会計の運営が限界の状況にあると認識しております。この現状を考えますと、被保険者の立場に立った国保税の見直し、減免制度の充実、窓口負担の軽減の実施については喫緊の課題かとは思いますが、また、財政等の関係から非常に困難であると言わざるを得ない状況にございます。今後の国及び県の財政支援等を含めた動向を見ながら、国保の安定的な運営に向けまして研究してまいりたいと考えております。


 なお、資格証明証には短期保険証を交付した後に、負担の能力のある方が納付調査に一向に応じない場合に限って交付するものであり、被保険者との長期にわたる相談の結果の交付ということになっております。そこで、病気になったら、保険証を発行しますと裏書きするということは、先ほども述べたように、この保険制度の根幹というものを考えた場合に、現状では難しいものと考えておりますので、議員におかれましてもご理解いただけたらと考えております。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(山神 猛君)


 今田君。


○8番(今田 勝幸君)


 そこの件については承服できかねます。というのは、そういう方々が短期証の段階で終わるという方以外にも、若干ながらもこの問題は、経済状況などが出てこようかと思うわけです。それは、最低の、先ほども言いましたように、最低の皆保険制度を守るという立場に立つなら、それはこういう形であるだろう、本当にそういう状況でなくてもよそに話をしませんよという手を出してこそ、私はその人との気持ちとすり合うのではないかという状況もございます。


 もちろんそれは知っとっても、お金があっても払わないということについては、大変言語道断でありますけれども、そういうことは許されないことでありますけれども、やっぱりそういう方々の気持ちを行政の信頼を回復して、まともにさせていくということも、そういうことがあって初めて私は通じるのではないかと。それは、そこまでに行く、その人の生きてきた過程の中で、そういう社会不信なり、あるいはそういったことに陥っていることも私も十分感じるところもありますので、ぜひそういう立場で立ってもらいたいと、これは強い要望であります。要望をしておきたいと思います。答弁は要りません、なぜなら、たぶんおそらくそこから出ないという、回答は出てこない、保険制度なんで出てこないと思いますので、それについては承服しかねるということにしておきたいと思います。


 続きまして、時間の関係もありますので、次にまいります。大きな二つ目の地域経済再生は地域循環型でこそという問題に移りたいと思います。


 これについては、まず、1番と2番と3番、全部まとめて最初に一括して提起をしたいと思います。12月議会でも若干申し上げました。実態調査を行ってはということでございました。もし、ご答弁ができるようでしたら、最初にしていただきたいというふうに思います。


 二つ目の町内の個人、法人の段階別所得表の作成をというお願いもしておきたいと思います。


 三つ目の、なぜこういう状況を、質問をするのかと言いますと、私は、今早くもちょっと昼食の時間にある業者さん、設計屋さんと話することがあり、意見を聞いたわけですけれども、本町でもそうですけれども、全国的にも香川県の建築協会等の専務なども、かつての工事、仕事が今では公共事業も減り、一般の仕事も減って、特に建設関係については半減から60%、あるいは2割、3割は当たり前というような状況のように聞いております。本町でも同じようなケースではないかという話も聞き及ぶところであります。


 そういう分、地域経済を循環型で再生していく。その一つとして、地元業者が工事を受注する住宅リフォーム助成制度の導入。そういう制度というのは、一定の金額に、そういった工事について、1割とか1割5分だとか一定の金額を限度として町民に助成をすると。もちろん助成は町内の業者に発注をした場合にそれをする。住宅ですから、畳から始まり、屋根から始まり、あるいはサッシから始まって、すべての多くの地元の業者が潤うようなそういう循環型の経済対策、景気の使い方、そういうところに発想があり、そして、今までやられている自治体等の中では、今のところは全部180を超えて実施をしておりますけれども、税金を投入した額の10倍以上というのは平均、経済の波及効果があるという事になってます。そして、ある市の担当者は、今まで役場の仕事をしておって、業者からの要望で一番喜ばれ、みんなに喜ばれるこういう施策は初めてだというふうに言われたそうでありますけれども、そのような制度、ぜひ、本町でも実施をすべきではないかというふうにお尋ねします。


 今までに本町についても、私は絶えず、ことしの予算の中でも、来年度で組む予算の中でも、耐震の診断とか工事については県の事業から出ている。今後は、そういうふうにするというふうに聞いておりますが、結局、しておりますけれども、私はさらに進んでこの住宅リフォームをぜひ実施をしてもらいたいと、こういうことは対策にならないかということを特にお願いをして、担当の意見、答弁をお願いいたしたいということです。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(山神 猛君)


 町長。


○町長(小野 正人君)


 まず、1点目の業種ごとの実態調査ということでございますが、まだ残念ながら、現在のところ業者別によります統計というものは進んでいるわけではございません。そういった中で、次の個人、法人の段階別所得表でございますが、個人に関しましても課税標準額の段階別所得表というものが、資料はございます。ただ、法人につきましては、現在、さまざまな事業の中での集計というのはできておりませんので、データ編集をすることによって作成は可能かと考えています。今後、この業種別、また、個人、法人等の所得の状況というものも適正に把握して、今後の経済振興なり、さまざまな事業に対して活用してまいりたいと考えていますことは説明いたしておきます。


 その上で、地域経済再生こそが、地域の循環型社会を築くというようなご指摘でございます。今、今田議員がおっしゃられましたように、本町を初めまして、県内全市町におきましては、23年度4月より防災対策のひとつといたしまして、耐震診断および耐震改修に対する補助を行うとしているところでございます。これは、限られた財源を有効に活用するために、まずはこのように防災、耐震という対象を限定した支援に取り組むことが重要であると考えるものでございます。


 なお、住宅のリフォーム全般に対します町内業者、町内の住民の皆様方への助成制度という点に関しましては、現在のところ財政的な面もございまして、取り組みはございませんが、ただ、リフォームをする方に対しまして、税制面、また融資面等々のさまざまな支援制度というものがございますので、それに関しましては建設下水道課の方でパンフレット等を用意しまして、耐震、リフォーム、バリアフリーリフォーム、省エネリフォーム、そういった形でサービス内容をお知らせするような体制をつくっております。住宅すべて丸々助成できれば、確かに地域経済というのは動きますが、現段階では今そこまでは困難であると考えておりますので、今後の課題といたしまして、町の財政、近隣の動向等を見ながら、研究してまいりたいと考えています。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(山神 猛君)


 今田君。


○8番(今田 勝幸君)


 一つだけ、なぜ、県のやった事業だけではいけないのかというとですね。耐震診断、耐震工事のあれだとか、そういう設計であるとかというのは難しい、町内業者で仕事を助成受注する人がほとんどいないのではないか。同じ税金を使うのであれば、そういった私なりに提唱する問題も含めておかないと、結局は、町外の人にその営利が行ってしまうという、循環型ということで外へ出てしまう。経済がそういうことになるのではないかというふうに思うのであります。そういう意味におきましては、やはり住宅のリフォーム助成が一番適しているということを訴えたいと思います。


 それと、先ほど1番と2番で、税金の、調査の関係でありますけれども、資料を手に入れましたので、若干、触れておきたいと思います。法人の関係で、資本金1,000万円で従業員50人以下の法人は、20年度で法人の数が255社、納税者数は59人、法人税額7,585万4,074円。21年度になりますと、これが246社になりまして、納税者数は45に減っている。法人税額4,319万8,519円に激減をしております。


 資本金1,000万円を超えて1億円以下、従業員50人以下の法人ですと、20年度の法人55社、納税者数は23、法人税額1,778万2,222円。21年度になりますと、これが54社、納税者数は24、法人税額2,854万6,667円。


 資本金が10億円を超え、従業員50人以下の法人、20年度の法人は16社、納税者数15、法人税額1億661万5,052円。21年度法人は13社、減っておって3社。納税者数は10、法人税額は3億56万59円、上がっております。


 ここで言えるのは、資本金の少ない法人ほど、税額の落ち込み、数もですけれども、顕著です。ですから、大手企業ほど儲ける。それが、本町でもそうだという事例です。


 個人所得の納税で、課税標準額と納税者義務数、100万円以下が1,862人。100万円から200万円以下が1,172人です。納税者数の総合計が3,916人であります。実に200万円以下という方々は77.5%を占めている。その人たちが今、現実に苦しんでいるというのをしっかりと知らなければならない。認識をする必要があるのではないかと思います。そして、ここに行政がどう施策として手を差し伸べるのか、町民も小企業者も待っているということを強く訴えておきたいと思います。


 本町のこの一つは、私が言いました住宅リフォームの助成制度、これ以外にはないんじゃないかなということを強く訴えておきたいと思います。今日の後でという問題でもありませんので、次の早い時期に強く望んでおきたいというように思います。


 次に移ります。安全・安心住みやすい琴平の町をという質問でございます。


 ここは1点だけであります。高齢者、障害者などの交通弱者の足の確保のために、町民の意見を聞くことから始める、そういう審議会の立ち上げを求めたいと思います。本町では、私も買い物難民であるとか、あるいは医療や介護の難民、あるいは無縁死を出さないためにはというのを冒頭でも言いました。本町の場合には、自治会の限界自治会というのもぼつぼつ出てきているのではないでしょうか。限界集落というのも町単位であるんですけれども、限界自治会ができては大変だと。その大変だというだけではなしに、そこに住んでいる高齢者、障害者など交通弱者の方々が足がなくて、歩いていっても買い物するところがない。あるいは、病院にも非常に行きにくくなっていると。入院する施設もないという状況があるわけであります。


 ですから、そこのところを明確に認識をした上で、巡回バスであるとか、あるいは福祉バスとか、タクシー券の配布とか、あるいはデマンドタクシーとか、さまざま今、自治体の中では実行、実施している市町もあります。しかし、この一つ一つに問題点もあるわけであります。町民が望む足の確保をするためには、大方の町民が納得ができて、利用してもらわなければならない。そういうふうに考えたときに、必要でどういうものをつくるのかということについては、これも一長一短でいかないということで、非常に町民の意見を聞く、そこから始める、そういう審議会、あるいは私はもっと進めば、担当の課をつくって研究してもらうという方法から始めてもらいたいと思うのですが、これについて、見解をお聞きいたします。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○議長(山神 猛君)


 町長。


○町長(小野 正人君)


 安心・安全で住みやすい琴平町を、また、高齢者、障害者等交通弱者の足の確保というご意見かと思います。まず、このうち、安全を図れという観点から申し上げますと、ご存じのように本年度より厚生労働省が選定する地域福祉推進市町村となりまして、安心生活創造事業補助事業に取り組んでおります。この事業は、高齢者、障害者のみならず、地域から孤立する可能性があり、定期的な基盤支援が必要な方、世帯等の生活弱者に対します安否確認や、生活の異常などの察知、早期に対応といった見守り、また、生活維持に不可欠な買い物支援などを目的とするネットワークの整備が主なものであろうかと思っております。


 平成22年度と23年度の2カ年で上限1,000万円ずつの100%補助の事業でございまして、22年度におきましては、民生児童委員や福祉委員の協力のもと、地域において定期的な生活支援を必要とする人のニーズ、また、実数の把握というものを行っております。これをもとに23年度におきまして、支援を必要とする人が漏れなくカバーされる支援体制づくりや、この事業を継続していくための自主財源確保に取り組むこととしております。


 また、この事業を推進していくためには、23年度において、推進連絡会議のような組織を立ち上げる予定でございまして、今田議員がおっしゃる審議会とは若干違うかもしれませんが、極力その中で行政関係のみならず、自治会、民生委員、商工会、観光協会、農協など、各種の団体、見識者、ボランティア等のご意見を頂戴いたしまして、事業を推進していきたいと考えております。


 なお、今後の具体的な支援内容につきましては、有償、無償のものも含めまして、関係者と協議をして実施していきたいと考えております。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(山神 猛君)


 今田君。


○8番(今田 勝幸君)


 とりあえずは具体的な経過を含めてしておきますので、そういった中で進めてほしい、早くできるように協議をしていただきたいと思います。形は変わっても、こういうことは代案でも、それを強く求めたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。


 最後の質問であります。再生琴平町へ提案とお願いをしておきたいと思います。


 この町民憲章は、先ほど町長も言われましたので、簡単に、先ほど言われたことについてはそれに尽きますが、平成2年2月2日に、決議として上げられております。琴平町議会で決議をしております。町民憲章は五つありまして、美しい自然を愛し、緑あふれる住みよいまちをつくりましょう。一つ、門前町の歴史と伝統を守り、かおりたかい文化をそだてましょう。一つ、人権を尊重し、福祉をたかめ、生きるよろこびを大切にしましょう。一つ、明るい笑顔とあいさつで、訪れる人々をあたたかくむかえましょう。一つ、働くことに生きがいをもち、健康で楽しい家庭をきずきましょう。以上、決議するという内容であります。


 私は、この内容は、今、琴平町にとって非常に重要なんではないかと。先ほど町長が言われる第4次の方針の中で、町長らしい言葉で述べられておりましたけれども、その前に私はこの決議がもとになってほしいなという思いでございます。そして、新しい町民憲章であるとか、そういったものをつくる以前に、現在の状況から琴平町の再生を図る、そこにはかつてこういった決議をしている状況を踏まえ、そして、この決議を私は一段上げて条例化をして、そして、町行政の中に生かす、町民の暮らしに生かしてもらう。町民の観光の問題でも生かしてもらう。そういうことが今必要なのではないかというふうに実は思っているところでございます。


 憲法25条を読み上げたいと思います。憲法の25条は、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。憲法25条2項には、国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないというふうに明記をしてあります。この問題でございます。


 地方自治法に、実はこういうふうに書かれています。それぞれの中の第1条、この法律は、地方自治の本旨に基づいて、略して、地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、そして、略しまして、第1条2、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本としてというふうに憲法でも、地方自治法の中にも明記をされています。私は、この中には、町民憲章、今、5点読み上げましたけれども、私は、町民憲章もこれに匹敵をする内容ではないのかという思いがしています。そこで、町長に町民憲章の条例化について、ご意見をお聞きしたいと思います。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○議長(山神 猛君)


 町長。


○町長(小野 正人君)


 今、町民憲章のその5カ条は、非常に崇高な理念のもと、お言葉を頂戴いたしました。これは先程の、渡辺議員のおもてなし条例、また、籔内議員の文化芸術振興条例等々とも関連いたしますけれども、本町には、そういった形で文化芸術、またおもてなし、さらに福祉のボランティアという形で、非常に多くの活動が、9,900の町としては非常に充実したものがあると考えております。また、そういった芸術に関しましても、町内の至るところにさまざまなものがございまして、その芸術におきましては全国の自治体に負けないところがかなりのものであると考えております。


 そして、この町民憲章でありますような、崇高な理念に関しましても、町民の心の中には、必ずやこういったものが息づいておると確信しております。ただ、これらすべての情報なり、また活動というものを現時点で我々が把握しているのかということにつきましては、若干のまだまだわからない部分があろうかと考えておりますので、そういったまず情報の把握、そして、集約というものの土台を築いた上で、明文化する条例の制定というものが必要になろうかと思います。


 この点を省いておりますと、行政がつくった条例ということで、まあ上からのせたものということで、仏つくって魂入れずということになりかねませんので、まずはその土台づくりというものを重要にしたまちづくりを実現していくという考えでございます。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(山神 猛君)


 今田君。


○8番(今田 勝幸君)


 私もそれはそのとおりだと思います。まず、こういった憲章を、広報などでもう一度確認していただきまして、そして、各種団体等にも再度こういったご意見も賜りながら、ぜひ条例化に向けて、忌憚ないところから条例化をするということをぜひお願いしておきたいと思います。


 次に、2番目の琴平町部落差別撤廃・人権擁護に関する条例についてでありますが、今、国の同和行政に対する特別法は既に8年前からなくなっています。本町も既に同和行政は役割は終わっているというふうに私自身は認識をしているところでございます。そういった財政上の特別措置をしていた文面がなくなって、根拠法がなくなっているわけですから、本町でも速やかに同和行政をなくしていく、終結をさせていく、そういうことを、根底には主張があるわけでありますけれども、今回は、この基になっていると思います琴平町のこのいわゆる人権擁護に関する条例、これについても、実は、余り長くできませんので、読み上げておきたいと思います。


 平成7年3月28日、条例第10号として、4月1日から施行という形でできております。その目的は第1章で、この条例はすべての国民に基本的人権の享有を保障し、法の下の平等を定める日本国憲法の理念及び同和対策審議会答申の精神にのっとり、町民の責務、町の施策等その他部落差別撤廃・人権擁護に関し必要な事項を定めることにより、部落差別撤廃・人権擁護を図り、もって平和な明るい地域社会の実現に寄与することを目的とする。


 第2条 すべての町民は、相互に基本的人権を尊重し、国及び地方公共団体が実施する部落差別撤廃・人権擁護に関する施策に協力するとともに、部落差別及び人権侵害に関する行為をしてはならない。


 第3条 町は、部落差別の撤廃のために必要な環境改善対策に関する事業を迅速かつ計画的に実現させるとともに、就労対策、産業の振興、教育対策、啓発活動及び人権擁護に関する施策を積極的に推進するものとする。この場合においては、住民の自主性を尊重し自立向上の意欲を助長するよう配慮しなければならない。


 第4条 町は、前条の諸施策を推進するため、総合的な計画を策定する。


 第5条 町は、5年ごとを目途に同和地区の実態調査等並びに町民の意識調査を行うものとし、その結果を町の施策の策定及び推進に反映させる。


 第6条 町は、部落差別撤廃・人権擁護に関する施策を推進するため、行政組織の整備に努める。


 第7条 町は、部落差別撤廃・人権擁護に必要な施策の策定及び推進に関する重要事項を調査審議するため、部落差別撤廃・人権擁護に関する審議会を置く。


 2 審議会の組織及び運営については、別に規則で定める。


 というふうになっております。余りにもかっちりし過ぎているといいますかね、本当に、いう内容です。


 これは、根拠法がなくなっても、これはもう廃止をして同和行政を終結させて、そして、全町民が本当にお互いの人権が守れるように、逆差別という言葉もなくなるようにしなければならないのではないかと。そこを、私は特別なことはやめたいと思いますが、これについて、町長の見解を伺いたいと思いますし、何よりも先ほど町民憲章の3項目に、人権を尊重し、福祉をたかめ、生きるよろこびを大切にしましょうと。あれで十分ではないのかと言いたいわけであります。見解を求めます。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○議長(山神 猛君)


 町長。


○町長(小野 正人君)


 今田議員ご指摘の琴平町部落差別撤廃・人権擁護に関する条例を廃案にしろというのがご意見かと思いますが、その中の今田議員もおっしゃっておりましたが、この条例というのは、町民の責務や町の施策等に必要な事項を定めることによりまして、平和な明るい地域社会の実現に寄与することということが最大の目的であろうかと考えております。したがいまして、国の特別措置法等は、この目的等が若干異なるところがございます。


 そして、私は、実は議員になりました平成15年、この同和問題に関しまして、さまざまなご意見を町民の皆様からお聞きしておりましたので、議員になってすぐ単身にて地域に入っていきまして、そこで当時の支部長よりさまざまな歴史、また差別によります精神的な苦痛というのもお聞きしております。その中では、我々が想像を絶するような精神的な仕打ち、また、人間不信というものに陥ったという過去を聞いたときに、我々がそれまで認識しておったこの差別問題というものと、実際の現実というものにはかなりの乖離があるなというふうに肌で実感してまいりました。


 そういった中で、この条例自体に関しましては、先ほど申し上げましたように、平和な明るい地域社会の実現に寄与するという観点からも、広く人権意識の高揚という部分で重要な部分もあろうかと考えております。したがいまして、今後、本町といたしましても、この条例を廃止するというのではなく、まず、この条例を明文化された本旨というものを尊重しながら、実際の行政の業務の中で、人々が互いに助け合い、尊重し合う社会というものを実現することが重要ではないかと考えております。


 なお、この条例に基づきまして、5年に一度行います住民意識アンケートの調査というものの結果も集約ができておりまして、その中におきましても、まだまだ差別というものに関しまして、完全に解消されていないというような結果も出ておりますので、今後、これまでの施策の中でもより実効性の高いもの、また効果の出るものというものも精査しながら、琴平町の人権問題の全般に関しましての行政というものを推進してまいりたいと考えております。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(山神 猛君)


 今田君。


○8番(今田 勝幸君)


 一言いうなら、家庭の問題とか、あるいは心の問題とか、あるいは先輩、高齢者に聞いた内容とか、いろいろあろうと思いますけれども、法律は間違っているということとあわせて、先ほど言いました、これらは琴平町全体の問題として、町民憲章三つ目の人権福祉をたかめてという町民憲章の中に私は示される、またしていかなければならないというふうに最後に伝えておきたいと思います。


 最後の質問でありますけれども、こういった問題も含めて、町の行政施策の重要な問題について、パブリックコメント制度の導入を求めておきたいと思います。見解をお聞きします。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(山神 猛君)


 町長。


○町長(小野 正人君)


 このパブリックコメントに関しましては、先ほど来出ております第4次琴平町総合計画に関しましても、パブリックコメントを募集しております。今後のさまざまな施策等につきましても、このパブリックコメントというものが住民自治の本旨にのっとりまして、非常に重要であると考えておりますので、さまざまな部分で活用してまいりたいと考えております。それらを周知する方法というものが、今現在、十分な体制が整っているかといいますと、整っておりませんので、それらも先ほど来申し上げております広報、ホームページの全面的な見直しの中で推進してまいりたいと考えております。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(山神 猛君)


 今田君。


○8番(今田 勝幸君)


 ぜひ条例化をしてやってほしいということであります。


 以上で終わります。


○議長(山神 猛君)


 以上で、8番、今田 勝幸君の一般質問を終わります。


 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。


 ここで事務局長より諸般の報告をいたさせます。


 事務局長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○事務局長(松浦 治朗君)


 休憩中、町長より追加議案3件が提出されております。


 条例案1件、計画案1件及び変更契約案1件であります。


 以上、報告を終わります。


○議長(山神 猛君)


 これより議会運営委員会の開催を願います。その間、暫時休憩とさせていただきます。


 なお、委員会の招集通知は本告知をもってかえさせていただきます。





     休憩 午後 2時02分





     再開 午後 3時10分


    (出席議員、休憩前と同じ)





○議長(山神 猛君)


 再開いたします。


 お諮りいたします。


 これより追加議案として提出されました議案第19号、琴平町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例、議案第20号、琴平町総合計画(基本構想)について、議案第21号、工事請負変更契約の締結について、以上3件を日程に追加し、これを議題とすることにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山神 猛君)


 異議なしと認めます。


 よって、これより議案第19号、第20号及び第21号を日程に追加し、これより議題とすることに決定いたしました。


○議長(山神 猛君)


 議案第19号 琴平町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例


 議案第20号 琴平町総合計画(基本構想)について


 議案第21号 工事請負変更契約の締結について


 を一括議題といたします。


 本案3件に関し、町長から一括して提案理由の説明を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 それでは、議案第19号の琴平町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例から議案第21号の工事請負変更契約の締結につきまして、順次提案理由を申し述べます。


 まず、議案第19号の琴平町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例でございます。


 これは、平成22年4月1日に過疎地域指定されたことに伴いまして、過疎地域自立促進特別措置法第2条第1項の規定する固定資産税の課税の免除に関し、必要な事項を定めるものでございます。


 また、次の議案第20号、琴平町総合計画につきましては、総合的かつ計画的な行政の運営を図るため、本町が目指すべき将来の姿とその実現のための政策を取りまとめた第4次総合計画(基本構想)におきまして、地方自治法第2条第4項の規定によりまして、議会の議決を求めるために提案するものでございます。


 そして、議案第21号、工事請負変更契約の締結につきましては、琴平町情報通信基盤整備事業の光伝送路及びセンター設備等整備工事の契約締結について、伝送路路線の変更及び申込者数の確定により変更となるため、地方自治法第96条第1項第5号の規定により、提案するものでございます。


 各議案ともよろしくご審議の上、ご同意いただけますようお願い申し上げます。


○議長(山神 猛君)


 町長の提案説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 提案理由に対する一括質疑を許します。


  (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山神 猛君)


 質疑なしと認めます。


 ただいま議題となっております議案3件は、会議規則第39条第1項の規定により、総務産業経済常任委員会に付託いたします。


○議長(山神 猛君)


 お諮りいたします。


 あすの3月16日から17日の2日間を議案調査と委員会審査のため、休会といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山神 猛君)


 異議なしと認めます。


 あすの3月16日から17日までの2日間を休会とすることに決定いたしました。


 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれをもって散会いたします。


 ありがとうございました





             (散会 午後 3時14分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。








       琴平町議会議長











       琴平町議会議員











       琴平町議会議員