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香川県 琴平町

平成22年12月定例会(第2日12月16日)




平成22年12月定例会(第2日12月16日)





 
               会 議 の 経 過





 会期 第2日 平成22年12月16日(木曜日)


 議事日程(第2号)


 第 1        会議録署名議員の指名


 第 2        一般質問











              (再開 午前9時30分)





○議長(山神 猛君)


 おはようございます。(「おはようございます。」の声あり)


 ご参集をいただきまして、ありがとうございます。


 これより、平成22年12月定例会を再開いたします。


 ただいまの出席議員は11名であり、地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、本日の会議は成立いたしました。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしておるとおりであります。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 事務局長より報告いたさせます。


 事務局長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○事務局長(松浦 治朗君)


 おはようございます。(「おはようございます。」の声あり)


 命により、ご報告いたします。


 本日の日程にかかります一般質問の通告は議長において6件受理されております。個人質問6件であります。


 以上、報告を終わります。


○議長(山神 猛君)


 以上をもって、諸般の報告を終わります。


○議長(山神 猛君)


 日程第1 会議録署名議員の指名


を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、


  2番 大西 章史君


 11番 服部  武君


を指名いたします。


○議長(山神 猛君)


 日程第2 一般質問を行います。


 一般質問の通告は6名であります。会議規則第56条の規定により、発言時間は20分以内といたします。


 順次、通告者の発言を許します。


 まず、6番、大北 秀穗君。


  (「はい、議長、6番、大北」と呼ぶ)


○6番(大北 秀穗君)


 ただいま議長のお許しをいただきまして、一般質問の席に着かさせていただきました。私は、今議会に3点、町長に質問をすべく通告をいたしておるところでございます。順次、質問をさせていただきますが、よろしくご答弁をお願いをするところでございますが、肝心の私が原稿も資料も持っておりませんので、恐らく、しどろもどろの前後する質問になろうかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。


 まず1番目に質問させていただきたいのは、8,000万の不正借入金の町長の再検証、これは、私、9月議会にも質問をさせていただいたところでございます。その9月議会の議事録を見ますと、町長、ちょっと勘違いをなされておるのではないかというところがございますので、再度、質問させていただきたいと思います。


 私が、9月議会に質問をさせていただいたのは、8,000万不正借入金事件は、平成21年3月27日に発覚したのですが、この件につきまして、香川県農協は琴平町が開設しておりました水道料金振込口座から8,555万4,805円差し引いて、要するに引き落としてしまった。これを相殺だと言うんだそうでございますけれども、これを不服といたしまして、琴平町は香川県農協を告訴した。その裁判名が預金債権払い戻し請求訴訟、こういう裁判でございます。


 これまでに公開が7回、非公開が2回行われておるわけでございますが、私が町長に質問をしたいのは、この預金債権払い戻し請求訴訟一つで、今回、勃発いたしました琴平町と香川県農協のこの8,000万円の不正借入の問題が、すべて解決するのでしょうか、どうかという質問でございまして、この裁判で琴平町が勝利をするのですか、負けるんですかとか、いつごろ判決がくだるおつもりですかとか、こういうやぼな質問はいたしておりません。ですから、私の質問に対して、町長は、現在訴訟中であるから、この質問に対して答弁は現在の私の立場として控えさせていただきたいという9月議会の答弁でございましたけれども、8,000万不正借入金事件が、この預金債権払い戻し請求訴訟で解決するか、せんかぐらいのおつもりを町長の気持ちを言うていただくのは、何も私は裁判に支障をきさないとこう思いますので、再度、町長のお答えをいただきたいところであります。


 次に、この問題で、大きくクローズアップされるのが、何と申しましても高岡勝氏が書いた遺書であります。この遺書は、ご案内のとおり名前を除く本文はわずか26文字の簡単なものなんですね。それで、これを香川県農協も大きく取り上げました。どういうような取り上げ方をしたかと言うと、農協の借入れはお三方でしまいしてくださいと、こういう文からすると、当時の山下町長はこの文だけで8,000万不正借入金事件のことだなあとわかるんだと、要するに、山下町長は8,000万不正借入金事件が琴平町に存在するということを知っておったと、こういう香川県農協の言い分でございまして、私は、ちょっと違った見方で質問をさせていただきたいんですが、高岡勝氏と山下前町長とは30年来のおつき合いがありました。そして、平成9年に高岡さんが町役場の職員を退職なさってから、12年間というものは、町長対収入役、助役、副町長の間柄だった。つまり琴平町の行政を二人三脚で携わってきた片割れが、死を目前にして書く遺書が、たった本文26文字でおさまるはずがない。これが私の考えなんです。それで、私は、高岡さんは恐らく南部4町の町村合併、あるいは五条の浄水場の問題、あるいはいこいの郷の不正行為の問題、あるいは今回勃発しておりますところのこの琴平町の温泉の加水の問題、細々と書かれた遺書があったのではないかと、これが私の質問する根拠であります。


 それで、高岡勝さんという人は、非常に筆まめな方でした。この遺書を書いた、書かれたと思う元町会議員に出された遺書ではなく手紙には、琴平町政のひずみというものをびっしりと書かれておるわけです。そういう高岡さんが、町長あての遺書を26文字で終わるはずがない。そこのところを、小野町長の現在の職権をもって調査をしていただきたい。そのために、書かれた本人はもうこの世にいないわけですけれども、その遺書を手渡した高岡夫人、それを受け取った西谷さん、そして、町役場で開封したという山下前町長と山田實さんはご健在でございますから、町長は、その点を調査をしようと思えばできる。これが私のお伺いするところであります。町長がどのように対応せられるのか、ご答弁をいただきたいと思います。


 その次に、もう一つ、議決証明書の問題です。議決証明書がなければ、この琴平町と香川県農協の貸借契約書というのは成立しなかった。非常に大事な公印に同等するぐらい大事なものです。これを、10何年間にわたって連発していった。私は、議決証明書をもらう場合には、申請書をつけて、その申請書には使用目的をちゃんと記入して、そして、その当時、その当時の議長の承諾を得て初めて議会が出せるものだとこのように認識をいたしておりました。しかし、琴平町の議会事務局は、10数年にわたって、議決証明書を発行するのに、その当時、当時の議長に何の承諾も得ず連発してしまった。そして、その長ご本人が、先般の百条委員会には要するに名前も出さない、発言内容も記入しない、こういう状態で果たしていいのでしょうか。公務員法に違反しないのでしょうか。町長のご答弁をお願いをするところであります。


 次に移らせていただきます。第2問目は、これも町長ご当選されまして、明けの日でしたか、四国新聞の記者会見から質問をさせていただくわけですが、琴平町の経常収支を4年後をめどに単年度黒字収支にする、こうおっしゃられました。これは、私、非常に難しいと思っています、はっきり申しまして。どうしてかと言うと、今現在、琴平町の財政において、年2億5,000万ほど財源が足らないという状況が続いておるわけですね。そして、調整基金も全部食いつぶしてしまった。ここ2年間は特別地方活性化の給付金で生き延びておるという状況でしょう。それを2億5,000万をつくり出すというのは、歳出をカットするか、歳入をふやすか、それとも歳出と歳入のバランスをとって帳じりをあわすしかないわけですね。


 そこで、私が申し上げたいのは、では、歳出カットできるかという問題なんです。琴平町もこれまで行財政改革をしなかったわけではございませんで、第3次総合計画の中に織り込みましたので、平成17、8年ごろは相当行財政改革をして縮小してきました。その時に、現在の町長のお給料、83万が75万になった。あるいは町会議員の報酬30万が現在の27万になった。こういうように、150項目にわたって行財政改革をして、カット、カットで3年間で4億9,000万円ほど節減できたんですね。しかし、その当時に比べまして、今、非常に厳しい状態になっている。果たして2億5,000万カットできるか、これは非常に難しい。


 ちょっといろいろな方向から説明申し上げますと、例えば、年少者、若い人たち、こういう人たちに対して、琴平町が現在支出しているのをカットできるのかと。出産、育児、保育所、幼稚園、小学校、中学校、これにかかわっている経費をカットできるか、非常に難しい。例えば、出産育児に十分なお手当出していない。善通寺は保育所1人に4,600円を全員に補助している。あるいは、善通寺に幼稚園の授業料なんて存在しない、全員無料。琴平町はきっちりもらっている。そして、今議会で町長がご決断をいただいた、琴平町において、現在の6歳から15歳までの子供たちの医療を無料にする。これには新しく1,400万ほどの経費がかかる。


 それから、あるいは今問題になっております小学校、中学校の教室につけるクーラー、これは宇多津町も決定しました。丸亀市も決定しました。こういう問題は、子供たちの勉強と健康状態に即影響してきますので、近隣の市町がやるということになったら、琴平町も避けて通れない。そのためには多額の金が必要になってくる。経費、維持管理費も電気代を初めいろいろ要るようになってくる、そういう状況。あるいは青少年健全育成センター、これがまんのう町と共同でやっているときは1,600万の予算だったんでしょう。それが、現在400万円だ。400万円の予算で、現在、青少年健全育成センターは営業しているわけでしょう。事務所が要る、光熱費が要る、電話が要る、車が要る、補導員が要る、それで年間400万円で果たして維持できるものか。それをカットなんて、とてもじゃないけれども、できない。このように考えたときに、要するに若い人たちの間ではカットできないだろうと、予算を削減することはできないだろうと。


 では、お年寄りはどうか。お年寄り、例えば、琴平町の社会福祉協議会、これに対する琴平町の現在の支援が900万ほどでしょう。これが、日本全国だったら、1,727ある行政体の平均が、その中の社会福祉協議会の予算の16%が平均だというのですね。そうすると、琴平町は、2,000万は出さなければならない。それが現在の900万。これカットなんかできないじゃないですか。


 一般の人たちはどうか。例えば、自治会、自治会、今たくさん琴平町にある。その自治会に琴平町が援助をする。そのお金が、大小ありますけれども、平均をいたしますと1万8,800円だ。その1万8,800円で広報は配ってください、回覧板は回してください、ボランティアは出てくださいと言うんでしょう。これ、カットできますか。


 あるいは、今、琴平町において、にんにくというのは非常にクローズアップされている。にんにく部会というのが琴平町にございまして、約、部会員が80名おるんですね。それでにんにくというのは、青森県が生産ナンバー1で、香川県が第2位だ。その香川県の約4分の1はこの小さな琴平町が生産しているのです。そのにんにく部会に琴平町は年間3万4,000円の補助なんですよ、町長。これでカットできますか。菜花4万円、レタスに至ってはたった8,000円の助成なんですよ。南部消防、あるいは消防関係も切れないでしょう。そういうような状況で、2億5,000万の歳出カットをするというのは、とんでもない大きな額になってくる。


 では、歳入はどうか。歳入が果たしてふやせるのか。人口はどんどんどんどんと減少していくわけでしょう。今の琴平町は1000分の16人口が減少している。ですから、ここ7、8年平均すると1年に157名平均で減少している。人口が減少したら、町民税も減る。そして、この不況と政府の法人税見直しで、法人税だってダウンするわけでしょう。固定資産税というのは4年に一遍の評価がえで、評価するたびに評価額が下がっていくから、固定資産税は下がるじゃないですか。それから、喫煙者、たばこを吸う人がどんどんどんどん減っていくものですから、一時は7,000万以上あったたばこ税が、現在は5,000万くだっているんでしょう。入湯税だって、今回のこの不正で、要するに入湯税もアップなんてとてもじゃないけれども、考えられない。減っていくことは考えられる。


 そういう状況の中で、はたして歳入をふやすことができるか。最後には、望みは地方交付税だと思うんですけれども、その地方交付税だって、ふやすことは、私は恐らくできないだろうと思います。この3年間に内閣総理大臣が3人変わった。麻生さん、鳩山さん、それから今の菅さん、この3人、3年間で地方にばらまきやった。ですから、国も赤字国債、あるいは建設国債の合計が3年前の830兆円から今現在、この10月10日に発表された9月末の日本全国の日本の借金はというか、908兆8,000億円というんでしょう。要するに、この3年間で日本の国は78兆8,000億円の借金をふやしたんです。これは、今の数字で言うと、国民1人713万ですね、これがどんどんどんどん増えていく。そして、今から12年後の平成34年には、日本の国の借金が1,433兆円までふくらんでいくだろうと。そうしたときには、国民1人当たりが1,125万円の借金になる。こういう状態のもとで、地方に対するばらまきがいつまででも続くと思うたら、大きなあてが外れる。私はこれを申し上げたいんですよね、町長ね。


 そして、この78兆円というのは、大きな金だと思うんです、3年間で国が借金した。豆腐数えるんなら、78丁や80丁はしれてる、すぐ数えられるけど、お金の70兆円数えるというのは、これ、一生かかっても数えられませんで。どのぐらい値打ちのある金か。私、計算してみた。20年前に完成したあの瀬戸大橋、瀬戸大橋が、10年の歳月と1兆円1,000億円でできているんです。78兆というのは、瀬戸大橋70本分じゃないですか。それを日本の国はこの3年間で借金してきた。こういう状態の中で、地方交付税をこれからふやすというようなことは考えておったら大きな間違いになると思う。その中において、町長が4年後をめどに単年度収支を黒字決算にできるように持っていくんだと。町長に何か秘策があるのでしょうか。どういう手法でやられるのか。町長のお答えをいただきたいと思います。


 次に、琴平町の職員についてお話をさせていただきたいと思います。


 今、琴平町の正職員は、4月発表で115名、それを町長は、琴平町の人口の100分の1に減少します。8年計画。8年計画、町長、これちょっと長過ぎませんか。私は8年計画というような計画を立てておると、(「大北さん、時間が近づいております。」の声あり)時間がない、時間。えっ、ほんまに。はい、わかりました。そしたら取り急ぎ行います。それで、要するにできるのかという問題なんです。


 それで、もう一つ、これは町長が公約なさったので、もう既に実現していただいているのもあります。例えば、公用車の大型を使わないのだとか、今、さっき申し上げたように、要するに子供の医療を15歳まで延長する。これ、結構なんですね。この話を聞いたら、若いお母さん、ものすごく喜ぶと思います。町長、いいことをなさったと、私も思っています。そこで、もう一つ、町長にお願いしたいのは、このカウンターを下げる。これ、おっしゃいましたね。今、お年寄りの中では、足腰の弱い人が多いんですよね。ですから、町役場のカウンターを下げるというのは、そう大きな難しい問題ではないと。これ、来年度予算に取り入れていただいているのですかね。


 それともう一点、(「大北さん、制限時間です。」の声あり)はい、町政報告をするということですね。この点について、町長にお伺いをしたいと思います。よろしくご答弁をお願いいたします。


○議長(山神 猛君)


 6番、大北 秀穗君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 それでは、大北議員の質問に対しまして、順次お答え申し上げます。なお、通告書に記載されている分につきましては、ただいま制限時間が一杯になりましたが、できる範囲の中でお答えしたいと考えております。


 まず一番初めの質問でございました、元副町長によります不正借入金問題でございますけれども、9月定例会での答弁等についてのご質問かと思います。ただ、大北議員が毎回ご提出いただきます通告書からその内容を事細かく推察するまでには至らない内容でございまして、これまでそういった答弁をさせていただいておりました。大きく分けまして、まず再検証という点に関しましては、今現在、先ほど大北議員のおっしゃいました元副町長の遺書、また、議決証明書等々につきまして、私の職権の中で調査ができる範囲につきましては、今後、調査を行っていきたいと思っております。ただ、遺書につきましては、家宅捜査というものを行わなければ、もしあるのであれば、そういった方法をとらなければいけないと考えておりますが、残念ながら、前回も申し上げましたとおり捜査権というものを有しておりませんので、職権の調査権の範囲内での調査をさせていただきたいと思っております。


 そして、今現在、この件につきましては、先ほどおっしゃったように高松地方裁判所におきまして係争中でございます。現在、裁判官が疑問に思っている点につきまして、互いに主張を展開し、争点整理を行っている最中でございますので、今後、その過程で新た事実、また判決等が出された場合には、議会の皆様、そして、住民の皆様に私の方から説明をさせてもらおうと考えております。


 次に、行財政改革に対する質問でございますけれども、最初にあります単年度収支の黒字化と人口当たりの職員数、そして、次の質問項目にございました町政報告会につきまして、関連しておりますので、あわせて述べたいと思います。


 現在の本町の財政状況につきましては、各種の財政指標を分析いたしますと、危険水域に近づきつつあるというふうに認識しております。ただ、平成17年度に立てました中期財政収支見通しよりかは、幾分、改善されてきているようでございます。ちなみに、今年度の予算状況についてご説明いたしますと、当初予算編成時に、財政調整基金から1億3,084万円を繰り入れ、ほぼその財政調整基金が底をついたという状況になっておりましたが、前年度決算に伴う剰余金によりまして、9月補正で1億2,095万2,000円を減額し、また、今回の補正をご議決いただきますと、960万7,000円を減額することになりまして、財政調整基金から繰り入れた額というものが実質145万9,000円となります。これは、職員一人一人が積極的に行財政改革に取り組みまして、各種事業の経費を見直したこと等によるものと考えております。


 また、今後でございますが、地方交付税の増額等によりまして、財政調整基金を積み立てることも可能になってくると考えております。ただ、しばらくはこの予算編成時におきまして、財政調整基金を取り崩し、また、1年間事業というものを精査しつつ、倹約をしつつ、決算時にそれを払い戻すというようなことが続くかと思います。その過程におきまして、歳入と歳出の徹底した見直しを行っていかなければならないと考えております。特に歳入におきましては、町税を初めとする自主財源の確保に努め、未収金の発生を防止するとともに、改修に全力を挙げてまいりたいと思っております。また、各種補助金や過疎債等を活用し、極力後年度の負担を軽減し、公債費の抑制に努めたいと考えております。


 歳出につきましては、固定費である人件費と公債費の抑制を努め、またゼロベースから、事業につきましては必要性、費用対効果、緊急性等の観点から全体的な見直しをすべきだと考えております。なお、事務事業というものに関しましても、場合によっては廃止というものを選択する時期が来ようかと思います。その場合は、予算ゼロ事業等の柔軟な発想に心がけまして、住民サービスに影響が極力生じないような方法をとっていきたいと考えております。


 次に、大北議員がおっしゃるように、職員数を人口の100分の1にするということは大変厳しいと認識しております。また、8年後ではなく、2年後との計画ではどうかとの提案ですが、仮に2年後という計画を立てましても、公務員であります職員のクビを切るということは現実問題できません。民間企業のようにリストラもできません。現実としましては、定年退職をされる職員数の実態を考えますと、民間委託等の手法を採用し、極力職員数の削減というものを8年というめどを立て実行することが、より現実性があると考えまして、8年後ということを公約で述べさせていただきました。


 ただ、一つまたご理解いただきたい点がございまして、これら財政の健全化をするためには、身の丈にあった財政運営に心掛けることが何よりも大切でございます。住民が受けるサービスと、職員数との間に均衡がとれた時点が本町の適正な職員数ではないかと思っておりますので、新たな職員の定員適正化計画を策定する際には、このような点に注意しながら、職員数の削減というものも順次取り組んでまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、全体的に取捨選択を行いまして、先ほど申し上げました身の丈にあった町政運営を心掛けることが健全財政を推進する上で重要になってまいります。言い替えますれば、あれもしろ、これもしろと事業を拡充ばかりしていたのでは、相反する結果となりまして、みずから破綻する事由を選択したことになりかねません。又、本町が単年度収支の黒字化を目指すためには、何かを行うためには、必ずそれ以上の何かを削るという強い信念のもと、場合によってはサービス、助成金、補助金を削減する可能性もございます。そして、このことを我々行政と議会を含めた皆様方がいかに住民にお伝えし、住民の皆様とともに挑んでいくのかという覚悟が必要になってくるかと思います。そこで、重要になりますのが、次の項目にあります住民への町政報告会でございます。


 住民に対しまして、今、琴平で何が起こり、その課題に対してどう取り組むのかという自治体経営の可視化を行うためには、説明責任を果たすという観点から、私は町政報告会を開催すべきだと公約に掲げました。本来なら、決算審査が終わった11月頃に今年度する予定でございましたが、温泉問題等が報道されまして、その対応に追われ、また議会の総務産業経済常任委員会で現在調査をいただいている関係から、一定の区切りがついた時点で私は温泉問題を含めて、今後の財政運営など、町政運営全般につきまして、早い機会で住民説明会というものを開催する考えでございます。


 次に、私のマニフェストにございましたローカウンターの設置に関してご答弁させていただきます。大北議員がおっしゃいましたように、私もお年寄りや体の不自由な方に対しまして、優しい役場づくりというものを推進したいという思いから、このマニフェストに掲載したわけでございまして、現在、ローカウンターを設置しておりますのは、住民サービス課の一部と健康推進課でございます。又、本町には、住民と接する機会の多い福祉課、税務課がございまして、この一部に関しましても、新年度予算において実現できるように前向きに取り組んでまいりますことをお誓い申し上げます。


 取り急ぎ答弁を申し上げましたが、いずれにいたしましても、財政に関しましては、大北議員ご指摘のとおり非常に厳しい状況でございます。かなりの決断をもって対処したいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。そして、議会の皆様に対しましても、こういう情勢でございますので、住民に対して意見を汲み上げるとともに、今の状況をお知らせ願えますれば、とても今後の琴平町の町政運営につきまして寄与することと思いますので、その点をよろしくお願い申し上げまして、大北議員への答弁といたします。


  (「はい」と呼ぶ)


○議長(山神 猛君)


 6番、大北君。


○6番(大北 秀穗君)


 再質問させていただきます。町長、ご答弁どうもありがとうございました。


 それで、町政報告会の件ですが、琴平町はここ1、2年ですね、非常に不祥事というか、町民にご心配を掛けてきたと。例えば、8,000万不正借入金事件の場合も、前町長は広報で謝罪はいたしましたけれども、こういう事情でこうなったんだという説明会は一切ございませんでした。それから、いこいの郷の問題、この追加工事の不正問題、これについても同じことで、町民に対する説明はない。今回のこの温泉に対する加水の問題にいたしましても、小野町長、11月の広報で町民にお詫びをされましたけれども、説明、報告というのは一切ないと。今ほど町民が琴平町政に対して不信を持っておるというとこはないと思うんですね。


 それが、先般、第4次総合計画のために、ジャパンインターナショナル総合研究所に委託をしまして、アンケートを取ったときに、もろに、その町民の不満というものが出てきた。それでジャパンインターナショナルの方が言われるのは、これほど町民が町政に対して不信を持っておる意思表示をしたのは、今までに経験がないと言われたんですね。そういう状況なんです。ですから、私は一日も早く、どういう形でするのか、それは別といたしまして、町民に詳しく今まで起きてきた、まあ3連発したわけですから、8,000万といこいの郷と温泉問題と、この問題についても、行政全般にも説明会も必要でございますけれども、まずこの問題に町民のご心配をとくということが私は先決問題でなかろうかと思うわけです。


 それから、先ほどの琴平町の職員の問題、町長、8年先までの計画を立てなんだら、2年度ではちょっと難しいんだという、それはそうかもわかりません。しかし、町長が8年先のことをおっしゃるので、私、8年手前のことをちょっと言うてみたいと思うんですね。8年手前というのう平成15年でしょ。平成15年に琴平町の職員状態はどういう状態であったか。これは正職員が131名。臨時職員が24名なんです。それで、合計155名で琴平町役場で働いておられた。それが、平成22年8年ですね、ちょうど今年なんですが、今年は、(「大北さん、簡潔にお願いします。」の声あり)はい、4月の発表で、要するに115名でしょ。現在、154名なんです。この8年間で1名しか減っていないんですね。ところがこの8年間で、人口が1,275人減っているんです。町長の言われるように100人に1人の職員でいいとすれば、人口減少によって13人減らなきゃならないですね。プラスマイナス12に増えている。ここなんですよ。


 それはまた町長、お願いをするとして、私、この議会で非常に悲観的なというか、取り越し苦労的なというか、要するに4年後の黒字決算も、あるいは職員減少するのも難しいんじゃないかというような取り越し苦労的なことを言うたんですが、要するに私の今日の発言が、ああ、取り越し苦労だったんだよ、間違いだったんだよというようになることを私は祈っているんです。自分が言いながら、自分の言うたことが間違うように、間違えば、琴平町は万々歳ですから。ところが、あのときの大北が言うたんが、あのとおりやったなというたら、琴平町は完全に行政破綻になっている。これがキーワードです。今後、町長の決断でもって、この琴平町の再生にご努力をお願いをしたいと、こう申し上げたいと思います。


 それで、もう一言だけ言わさせていただきますと、町長、政治家というものは、特にトップは断腸の思いで決断をしないといけないところもあるんだということを認識をしていただきたい。そして、要するに町民の間から、町長は代わったけど、琴平町は一つも変わらんのうという意見が出ないように、町長、小野流で一つ、町政に入っていただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。


○議長(山神 猛君)


 答弁要りますか。


○6番(大北 秀穗君)


 答弁結構です。


○議長(山神 猛君)


 次に、8番、籔内伊佐子君。


  (「はい、8番、籔内」と呼ぶ)


○8番(籔内伊佐子君)


 おはようございます。(「おはようございます。」の声あり)


 議長のお許しをいただきましたので、12月定例会の一般質問を町長並びに教育長にさせていただきます。


 私の方からは、医療費の削減について、子供の問題行動についての2点について質問をさせていただきます。


 初めに、ジェネリック医薬品の通知サービスについて質問いたします。我が国が高齢化社会に突入して、毎年の医療費の伸びは国民健康保険制度の仕組みの危機を招いている状況にあります。本町においては、高齢化率が県内2番目に高く、小さい面積ながら医療機関には恵まれた環境にあり、当然、保険税が高くなる要因を持っております。住民の間では、毎年高くなっていく保険税は大変な負担を感じているところであります。本町の行政にとりましても、医療費の伸びは財政を逼迫する要因になっております。そのような中、平成23年より、安価なジェネリック医薬品、後発医薬品の利用を促進する通知サービスを、国保連合会が導入する予定であると聞いております。当然、薬によってジェネリック医薬品に切替ができるものとできないものがあると思いますけれども、通知サービスについての小野町長の見解をお聞きいたします。


 ジェネリックという言葉が、住民の間に広がっているようにはありますけれども、ジェネリック医薬品の意味を知らない高齢者や、知っていても担当医がジェネリック医薬品への切替を言ってくれるものと思っていたりと、住民はジェネリック医薬品について、様々な意見があります。通知サービスについては、住民に十分な周知、広報も大切であろうと思います。本町が通知サービスを導入した場合、どれぐらいの薬の削減効果が望まれるのか、町長の見解をお聞きいたします。


 2点目に、保健師の整備についてお聞きいたします。現在、本町の健康推進課には、3名の保健師が勤務をしているとお聞きしております。そのうちの1人は臨時職員、1人は休職中と聞いております。保健師は町民の健康を担っており、時には町民の健康状態にじっくり付き合うこともあると思います。保健師が一人前に仕事ができるまでには最低3年はかかると聞いております。保健師の人材を育てるためにも、女性の結婚や子育て、介護や病気等の理由で休職をしていても復職ができる、又、さらには長期的に働けるために待遇の改善が必要であると考えます。


 本町の現在の保健師の体制で、町民の健康が十分に守られているのでしょうか。高齢化により、年々、町税収入が減少をしていく中、適正な職員の人数や配置は行政改革の重要課題と考えます。町民の健康増進を図るために、保健師の増員は重要であると考えますが、小野町長の見解をお聞きいたします。


 3点目に、医療訪問指導についてお聞きいたします。医療費削減を着実に進め、全国から注目されている自治体に広島県の呉市があります。医療費の増加が財政破綻を招くことを危惧した呉市は、2008年度よりジェネリック医薬品促進通知サービスを始めております。通知を出した6割がジェネリック医薬品に切替をしたとして、全国から視察が来ている市であります。


 医療機関から提出されるレセプトを基にしたデータベースの構築を使い、医療費の削減以外にも複数の医療機関への重複受診や同じ種類の薬の併用など、保健師による医療訪間指導を通して細かい指導をすることができ、これまで以上に市民の健康保持や増進ができたとしております。本町は、どこの市よりもいち早く超高齢化社会に向かっております。保健師の増員を行い、きめ細かな医療訪問指導は、医療費の削減や町民の健康の保持や増進に寄与できるのではないかと考えますけれども、町長の見解をお聞きいたします。


 次に、子供の問題行動についてお聞きいたします。10月10日付の四国新聞に、文部科学省が行った2009年度の暴力行為調査で、香川県が全国ワースト1位になっており、1998年からの毎年全国順位というのが、悪い方の5番以内に入っているとの報道がありました。世の中自体が便利になる一方で、人間の結びつきが弱まり、家族間においても日常的に痛ましい事件が続いている今日この頃であります。ストレス社会の中で子供は自分自身をすり切らし、限界を超えると暴力として行動化されると言われております。また、学校での暴力は、今の子育てや教育のシステムが抱えている歪みの発露とも言われます。本町においてもこのことを象徴するかのように、一部の中学校の生徒に問題行動が見られております。荒れている子と落ちついている子の二極化の進行というのは、家庭の経済格差に伴い、ますます顕著になっていると言われております。


 又、暴力行為の原因は家庭の問題が大きく、家庭が問題を乗り越えられるよう、学校と家庭の連携が重要であると、香川大学教育学部の竹森准教授が指摘をしておるところでございます。この点についての教育長の見解をお聞きいたします。


 問題行動を起こす子供は、小さい時から学校現場で何らかの兆候が見え始めるのではないでしょうか。そういう子供の態度やサインを見逃さずに周りが連携をとり、対応を素早くすることが望まれると考えます。また、問題行動を起こす子供一人一人に家庭があります。教育現場、行政の関係する各課が連携をとり、情報交換をすることで問題が見えたり、また、相談窓口につなげることも可能であると考えます。学校と行政の関係者がチームを組み、協議をすることが重要と考えますが、町長の見解をお聞きいたします。


 以上、私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。


○議長(山神 猛君)


 8番、籔内伊佐子君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 それでは、籔内議員の質問につきまして、順次、お答えしたいと考えております。


 まず初めに、ジェネリック医療品に関する問題でございますが、簡単にこのジェネリック医療品についてご説明申し上げておきますと、これは、ジェネリック医療品というものは、医療機関から処方される薬に、新薬とこのジェネリック医療品というものが2種類ございまして、ジェネリック医薬品は新薬の特許が切れた後に、同じ有効成分を使って作られ、新薬と同等の効果効能を持った薬であろうかと思っております。


 そこで、1点目の質問にございます、ジェネリック医薬品の通知サービスにつきましては、厚生労働省が医療費水準が特に高い市町村に対しまして、財政安定策として実施を促してきております。また、国民健康保険と後期高齢者医療制度へこれらを拡大させるため、市町村と後期高齢者医療広域連合にかわって、平成23年度から医療費データを持つ都道府県国保連合会が通知サービスを一括作成する運用を開始することとなっておりまして、本町を初め、香川県のすべての市町が県下一律の実施に向け、導入を現在予定しております。


 次に、本町がこのジェネリック医薬品を導入した場合の効果についてでございますが、現在、日本での普及率は低く、約2割程度となっております。又、すべての薬にジェネリック医薬品があるとも限っておりません。価格につきましては新薬の3割から7割ということになっております。国は欧米並みに6割がジェネリック医薬品に切り替わったとすれば、国民医療費のうち、調剤費の約10兆円の1割を削減できると期待しており、先進地であります広島県呉市を例にとりますと、年間で8,800万円の削減効果があったと見込まれております。これを参考に本町で実施した場合の効果額でございますが、試算によりますと、約400万円程度と推察されております。ただ、これも蓋を開けてみなければわからないという要素があることを申し添えておきたいと思います。


 又、本町の取り組みといたしましては、このほかにジェネリック医薬品推進活動として、町広報、チラシによる啓発、国民健康保険証更新時におけるジェネリック医薬品お願いカードを同封の上、定期的に保険者の方にお送りして、医療費削減の活動を継続していることもご報告させてもらえたらと思います。


 次の質問にございます保健師の人材不足に関してでございますが、急速な少子高齢化や、核家族化等に伴い、地域の健康課題はますます複雑化、多様化しております。平成9年4月から地域保険法が全面施行され、身近で頻度の高い保健事業が市町を中心的な役割とするようになってまいりました。その後、介護保険法、児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法、次世代育成支援対策推進法、発達障害者支援法、障害者自立支援法など、次々と施行、改正され、市町におけます保健活動や役割というものは大変大きく変化しております。


 このような状況下、保健師が所属する職場では、保健師の複数化に渡る分散配置や統括保健師の不在によりまして、体制整備が十分に確保できず、人材を育成しにくい環境になっておりますことは、議員のご指摘のとおりでございます。また、新任期の保健師が地域保健従事者として実践能力と基本的な姿勢を身につけ、保健師としてのアイデンティティが確立するまでには約5年という年月が必要であるとされております。


 以上のことを踏まえますと、今後、本町の保健事業を安定的に推進するには、職場における保健師の育成体制を整備し、人材育成の責任者を明確にした上で、職員定数適正化計画との整合性を図りながら、適切に対応してまいりたいと考えております。


 次に、医療訪問指導についてですが、広島県呉市では、適切な受診による健康保持が住民にとっても、又、保険者にとっても一番良いことであるとの認識に立ちまして、平成21年度から電子データ化した診療報酬明細書を活用しまして、国民健康保険加入者への訪問指導を始められたということを新聞報道等で聞き及んでおります。


 それによりますと、対象者といたしまして、月15回以上受診している方、又、同じ疾病で月に3医療機関以上で受診している方、複数の医療機関から処方された併用禁止の薬を飲んでいる可能性のある方などを対象に実施しておりまして、又、その方法につきましては、レセプトの電子化を委託した事業者が毎月送ってくるデータから実際に指導する保健師や看護師が該当者を抽出し、1カ月で平均約20名の方を自宅訪問し、直接本人と症状や医療機関へのかかり方などを話し合うものでございます。こうした方法は、国民健康保険加入者には負担の削減と健康保持、又、保険者にとりましては、医療費の削減等に安定的な運営を分ける上でも大変効果があるものと認識しております。ただ、この取り組みを円滑に継続的に実施するに当たりましては、レセプトの電子化対応や医療訪問指導をする保健師及び看護師の確保が必要となり、現状の保健業務の組織体制でこの取り組みを実施することは難しいと考えております。しかしながら、今後におきまして、保健業務体制の整備やレセプトの電子化対応が整いましたら、医療制度全般の安定的な運営のために検討課題としてまいりたいと考えております。


 次に、子供の問題につきまして、私に答弁が求められております関係機関チームが連携をし、協議してはどうかという点についてでございますが、私もこの暴力行為調査によりまして、香川県が全国ワースト1位となったということを大変憂慮しております。そして、この質問の中にございます問題行動を起こす子供に対しまして、行政内で情報交換を行い、連携を図るということは、それら問題の解決や防止にとりまして、大変有効なことであり、又、重要なことと考えております。例えば、近年急増しております家庭内での虐待というものが、子供たちに及ぼす影響というものは大変深刻で、本町にとりますと、福祉課や人権同和課が教育の現場と連携することによりまして、有効な対策が講じられるのではないかと思っておりますので、積極的に取り組みたいと思っております。又、その際には個人情報の取扱等には十分の注意を払い、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。


 そこで、せっかくの機会ですので、この問題行動を引き起こす子供に関する私の考えを述べておきたいと思います。これに関しましては、昨年、私が議員時代に一般質問で申し上げましたように、問題解決に向け取り組むべき社会全体がなすすべを見失っているのではないかというふうな認識がございます。つまり、大人が大人を信用できない、又は、どこかで子供とのかかわりを放棄したという、この社会構造自体に問題があるように考えております。それら社会構造を敏感に察知した子供は、人間としての常識を教えてもらったり、又、先生や保護者に悩みを打ち明け、相談することをあきらめまして、結果として、そのやり場のない気持ちを問題行動として表現しているように思えてなりません。我々は、この問題行動を起こす子供たちや保護者に対しまして、これまできちんと対応してきたのかということを自問自答しまして、しかるべき手段を講じていかなければならないと考えておりますことを付け加えておきます。


 以上で、籔内議員の質問にお答えいたしましたので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(山神 猛君)


 町長の答弁は終わりました。


 続いて、教育長の答弁を求めます。


 教育長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○教育長(多田 紀男君)


 子供の問題行動に関する籔内議員の質問にお答えいたします。


 昨年度は、香川県の児童生徒の暴力行為が全国一多かったわけでございますが、残念ながら、本町でも暴力事案は何件かありました。今年度も何件か起きております。学校では、社会で許されないことは、学校でも許されないという毅然とした姿勢で問題行動に対処しながらも、問題や悩みを抱えている子供に向き合うことを大事にしております。背後にあるものに目を向けないと、立ち直らせる働きかけはできません。行動を許容するのではなく、その子供を受け入れ、わかってもらいたい気持ちを受け止めることでございます。


 確かに議員さんがおっしゃるように人権劇のときに態度のよくない生徒がいました。議員さんが眉をひそめられるお気持ちはよくわかります。ただ、そういった子供たちも身近な問題を取り上げた1年生のいじめをテーマにした落書き事件の場面とか、3年生の上手な演劇には引き込まれて、私語をやめて人が変わったように一心に見入っていました。


 ご質問は、荒れている子と落ちついている子の二極化は、家庭の経済格差の拡大に伴い、顕著になっているということについて見解をということでございます。家庭における生活習慣、親の価値観、親子の信頼関係、子供の特性や生い立ちなどは、子供の人間形成や成長、発達に影響を与える要素は多岐に渡っています。経済的な格差が子供の荒れに直接影響しているというよりも、そのことが誘引になって子供を取り巻くさまざまな環境が悪化することが、結果的に荒れる子供を生み、二極化という減少が顕著になっているのではないかと考えております。


 又、家庭の中に大きな問題があると、家庭が子供の居場所になりにくくなることから、学校がひけても家庭に落ちつけなくて、友達の家でたむろしたり、徘回したりすることにつながりやすくなります。先生方は、一人一人の子供に自己肯定感や自尊感情を持たせ、自分の良さを認め、他の人の良さも認めるというような価値観を身に付けさせようと、その子供のいいところを見つけて伸ばそうとしています。自信を持たせ、自尊感情を持たすことができれば、立ち直ることができるからでございます。


 今こそ、学校、家庭、地域が力を合わせて、子供の健全育成に取り組んでいただけるように、教育委員会としても全力を挙げて問題解決に取り組んでまいります。住民の皆さんにも温かいご理解、ご支援をお願い申し上げまして、籔内議員さんのご質問に対するお答えとさせていただきます。


○8番(籔内伊佐子君)


 終わります。





○議長(山神 猛君)


 教育長の答弁は終わりました。


 8番、籔内伊佐子君の質問を終わります。


 ここで暫時休憩といたします。


 再開を10時45分といたします。





     休憩 午前10時35分





     再開 午前10時45分


    (出席議員 休憩前と同じ)





○議長(山神 猛君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 2番、大西 章史君。


  (「はい、2番、大西 章史」と呼ぶ)


○2番(大西 章史君)


 議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入りたいと思います。


 まず第一に、温泉問題の浮上後、観光客の大幅な減少が予想されますが、私の提言を聞いていただき、町長の構想と照合したいと思っておりますので、お聞きください。


 まず、アンモニアを日本で初めて製造したり、疱瘡の神様と呼ばれ、疱瘡やコレラ菌の予防法を見つけましたことで、適塾の門下生の中でも飛び抜けて優秀で、あの福沢諭吉よりも優秀だったという中村恭安、またの名を山ノ井量平という名医の存在のことです。あの坂本龍馬と同じパターンで、生まれ育ったのが本町で、活躍の場は今の三豊市であります。幸いなことに、三豊市長は今年の夏、仁尾の龍馬伝と題した講演会を企画し、坂本龍馬記念館館長と、元NHKニュースキャスターの松平氏を講師としてお呼びし、松平氏に、いろは丸が紀州藩の船と衝突したのは、荘内半島の沿岸であることを強調していただきたいと依頼するほどに、史実に基づいた観光行政をされています。そして、前述の中村恭安の偉大な功績をあの日柳燕石が絶賛してうたった七言絶句が、中村恭安顕彰碑なる石碑に刻まれており、これが三豊市にあります。そして、さらに中村恭安の直系の子孫に当たる方が東京からはるばるその顕彰碑を見に来たところを、たしか毎日新聞が記事にしております。また、中村恭安の師匠である緒方洪庵も、彼に会うためにわざわざ本町に訪れ、宿泊しております。さて、そこでこのような史実を活用して、三豊市観光協会とタイアップして、観光客誘致に繋げられないかと考えています。


 もう一点、一ケ月ほど前、都村県議にお願いして、丸亀城と中津万象園のPRをNHKに要請し、来年の大河ドラマの最後の紀行の部分で紹介してもらえるようなところまでは、何とかこぎつけたように思われます。これにより、丸亀市に観光客がツアーとして来るような状態になれば、結局は、宿泊は丸亀よりは琴平町がどうしても多いそうで、多少なりとも宿泊客のアップには繋がると存じます。さらには、丸亀市では、あのさだまさし氏が作詩作曲をしました「城のある町」という歌を市制100周年記念につくっていただき、丸亀城のPRに努めており、また、その歌には「琴平に向かう遍路道」という一節が出てきます。このことから、本町でも町制120周年はもう終わろうとしていますが、年度としてはまだ3カ月ありますので、公募ないし、誰かに依頼して、来年の1月か2月をめどに新たな本町をテーマにした歌をつくってみてもいいのではないでしょうか。そういうことをして、丸亀市観光協会を初め、中西讃の各市町の観光協会とのタイアップも一策かと存じます。私の以上の提言への感想と、町長の構想をお聞きしたいと存じます。


 次に、今回の職員採用が、結果的に市外の大卒者になったとの報告を受けておりますので、今後は、高卒者を対象とはしないのか。また、障害者枠はクリアしているそうですが、障害者も対象とするおつもりがあるのかどうかをお聞きしたいと存じます。


 特に、本町のおひざ元には琴平高校があり、当校の就職内定率は全国平均より低く、4割強とのことです。全国的な就職難の中、極力、本町出身の高卒者及び障害者が職員採用試験の対象者になり得るように、ご努力のほどを願いたいと存じます。


 3番としまして、特別職の報酬の件ですが、先輩議員各位からお聞きしますと、議員各位におかれましては、議員報酬、議員定数と本町の財政状況を憂いて、節約の一途を辿っているように私には見受けられます。町職員の方々も期末勤勉手当の2年連続の減額及び4月にまで遡及するという条例改正は、まさに11月29日の臨時会で今田議員さんがご指摘のとおり、町職員の方々の労働意欲をそぐものであり、町職員の生活を脅かし、ひいては私が9月議会の一般質問の中で指摘したとおり、逆に住民サービスの低下を招きかねないのみならず、購買力の低下により、さらなる景気の低迷を招くものと私は感じております。


 そして、副町長におかれては、11月の広報の就任のごあいさつで、本町に求められる役割がますます多様になる中、今後も続く厳しい財政状況を踏まえながら、町職員の皆様と力を合わせ、小野町長を補佐し、云々とあります。しかるに副町長は、町長が民間人だから行政経験豊富な人として県から招かれたのなら、本町の硬直した財政状況を踏まえて、町長に進言すべきではないでしょうか。


 本町の行政の中枢である町長を始め、特別職の報酬だけは棚上げ状態ではお話になりません。県内を見渡せば、善通寺市長が就任早々、みずから襟を正し、特別職の年間の報酬を大幅に減額、坂出市も平成21年度に大幅に減額。続いて、宇多津町長は1年間無報酬、実際には50%カットに落ちつきそうではありますが、そして、高松市においても減額している状況にあります。


 具体的な近隣の首長の報酬を、年間の報酬で上げますと、善通寺市長は、首長だけで申し上げます、約1,300万から約1,000万に、坂出市長は、約1,360万から約1,060万に、多度津町長は、約1,200万、まんのう町長は、約1,170万、ちなみに琴平町長は、約1,260万と記憶しておりますが、これを見ますと、どの市町よりも高いことになります。果たしてこの報酬が硬直した財政状況と町民感情に鑑み適切と言えましょうや。語弊はありますが、議員各位と町職員には冷や飯を食わせておいて、特別職は贅沢な馳走の後に、暖かい温泉につかっているのも同然と私には感じます。町長いわく、4カ年計画で、職員1人当たりの対町民比率を前回も伝家の宝刀のごとく打ち出されましたが、それならば、特別職においてもいわゆる対人口比率を適用してしかるべきと私は考えます。この点について、町長の明確な回答を求めます。


 以上です。


○議長(山神 猛君)


 2番、大西 章史君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 それでは、大西章史議員の質問につきまして、順次お答えいたします。


 まず、1番目にございました観光客誘致の長期構造についてでございますが、その前段で、大西議員の活動の中でのご提言ということがございまして、非常に広範囲におきましてご発言されていることを評価したいと思っております。その上で、私が目指すべき点といたしましては、観光客誘客という観点から、長時間の滞在が可能な観光地となることが最終到達点ではないかと考えております。その中には、観光客を心からのおもてなしの真心で温かく迎え入れ、他にはない特徴やサービスを提供し、旅の思い出を心に深く刻んでいただく観光地になることだと考えております。


 ただ、その中で、行政が担うべきことはインフラ整備、民間の利害調整、地域活性化のための支援、情報の発信等が主なものではなかろうかと考えております。インフラ整備といたしましては、現在、県事業で整備をお願いしております大宮橋の架替工事や、神明町、内町の電線地中化に併せた景観整備、それに伴う町内周遊コースの整備を行い、人が流れる仕組みをつくることが上げられます。また、地域活性化策といたしましては、門前町とそれに続く旧街道、町内に点在している名所旧跡を掘り起こし、磨き上げることではないかと考えております。


 例えば、呑象楼などはその最たるものではないかと考えており、今回、公益法人こんぴら賢人会様から、長年、朽ちるに任せておりました呑象楼の修繕を申し出ていただいております。これは、地域の宝を住民みずからが磨き上げ、地域の発展に貢献したいとの考えによるもので、住民と行政との協働による全国的にも極めて先進的な取り組みではなかろうかと考えております。今後、修繕に関する取り決め等の手続を定め、まとまり次第、お願いしたいと考えております。


 このほかに観光客誘客のため、現在取り組んでおります新たな試みを幾つかご紹介させていただきます。まず初めは、香川瀬戸内アート観光圏があります。これは、広域的連携によりまして、それぞれの魅力を繋ぎ合わせ、増幅することで滞在型観光を目指す事業で、国の認定を受け、香川県と8市9町で取り組んでおります。また、自治体間での連携として、新たな層をターゲットにしたイベント企画を来年5月に開催することになっており、現在、高松市と協議をしております。


 次に、このたび正式に琴平町の公式キャラクターとして起用したコンピー君を活用しまして、町内でゆるキャラフェスを開催したり、全国のイベントに派遣するなど、PR活動に活用していきたいと考えております。そして、情報発信という観点から申し上げれば、琴平の魅力をいかにして発信するかが重要で、同時にその情報が真心のこもった確かなものであるということがとても重要になってまいろうかと考えておりますので、この点に関しましても、あらゆる手段を講じ、情報発信に努めたいと考えております。


 次に、議員の質問にございました町職員採用試験の対象者についてでございますが、高校卒業者や障害者の職員採用に関しましては、今後の職員採用についての事務事業量や退職者の状況を勘案しながら、新たな職員の定員適正化計画を作成し、それに沿って優秀な人材を求めていきたいと考えております。なお、来年度採用予定の職員に関しまして、市外ということが述べられたようでございますが、これは、大学等への在学ということがございまして、住所を外に移しているという状況があることをご理解いただければと思っております。


 なお、議員もご指摘いただきましたように、琴平町の障害者の実雇用率は3.54%でありまして、国の基準であります2.1%を超えております状況であることをつけ加えておきます。なお、高校卒業者、障害者に関しましても、その必要性があり、また、仕事という面でおきまして、我々は何ら制限するものではないという考えを申し述べたいと思っております。


 次に、特別職の報酬に関してですが、9月議会において答弁させていただいたとおりでございますが、近く次期行財政改革大綱を策定する予定がございますので、その中で特別職給料の見直しの項目を設け、しかるべき時期に、琴平町特別職報酬審議会に諮問させていただきたいと考えております。


 ちなみに現在の給料でございますが、大西議員のご説明と、若干、私の手元にある資料との間に相違がございまして、私が認識している限りで申し上げますと、現在、琴平町の特別職の報酬というものは宇多津町長を除けば、県内では直島町に次いで2番目に低い町長職の給料となっておるようでございます。いずれにいたしましても、町長だからこれぐらいでよいというふうに過大に見積もってみたり、逆に選挙対策やポプリズムを目当てにしたパフォーマンス的なもので考えるのではなく、仕事の内容と成果によって、町民の皆様にご納得いただける額が適正額だと考えておりますので、これからも日々全力で仕事に邁進することをお誓い申し上げ、大西議員への答弁とさせていただきます。


○議長(山神 猛君)


 2番、大西君。


○2番(大西 章史君)


 2点ほど再質問させていただきます。


 まずは呑象楼の件ですが、これについては、たしか私の記憶では9月ごろからもう修復の可能性はあるかとお聞きしていますが、いまだに、総務課長さんいわく、どのようにしようかといって悩まれておられると思うのですが、早急に修復していただいて、確かにからくりの一部が間違っているらしいんですが、それはさておき、やはり偉大なる燕石さんの呑象楼でありますので、何とか早目に、一刻も早目に修復のほどお願いしたいと思っております。


 それと、職員採用についてですが、それに関して、関連といいますか、例えば、本町の南側の駐車場に障害者の駐車スペースが1カ所あるだけですね。これなんかはもうそういったらなんですが、ペンキを塗るだけでいけるわけで、もう少しやっぱり障害者に優しいまちづくりというか、そういう細やかな心配りというか、そういうものをお願いしておきたいと思います。


 それともう一つは、総合センターの方にはあるのですが、本町の1階のトイレの中に障害者、高齢者用の、いわゆる手すりですね、これを何とかつけていただきたいなと。やっぱりユニバーサルデザインとか、ノーマライゼーションとか、そういう観点からも一つ、是非、やれるところから、経費ができるだけかからない程度で、特に我が町といいますか、琴平町においては高齢化率、県下で第2位という町ですので、福祉には観光の町とともに、やっぱり福祉の充実したまちづくりが必要だと思いますので、まずは財政状況に鑑み、できるところから高齢者とか障害者にできるだけ手厚い心づくしをお願いしたいと思います。


 以上です。一応お願いします。


○議長(山神 猛君)


 町長。


○町長(小野 正人君)


 まず1点目の呑象楼の件でございますが、たしか正式にこの法人から申し入れがあったのは、先月ではなかったかと記憶しております。10月頃に事務局の方からそういった動きがあるんだというお話をお聞きしておりましたが、正式に法人の理事長さんがお見えになって、申し入れをいただいたのは、先月だったというふうに記憶しております。いずれにいたしましても、手続きを早急に進め、早く取り組んでまいることは先ほどの答弁のとおりでございます。


 また、障害者の駐車場に関しましても、確かに今、ペンキがはがれ、非常に見にくい状況になっておりますので、今後の検討課題とさせていただきまして、先ほど大北議員の答弁の中でも申し上げましたか、住民に優しい役場づくりを目指してまいります。1階の手すりについても、同様でございますことを申し上げておきます。


○2番(大西 章史君)


 終わります。


○議長(山神 猛君)


 次に、3番、渡辺 信枝君。


  (「はい、議長、3番、渡辺です」と呼ぶ)


○3番(渡辺 信枝君)


 議長のお許しが出ましたので、一般質問をさせていただきます。


 議員になって、はや6カ月が経ちました。まだまだ慣れないことばかりですが、何事にも、私なりにしっかりと取り組みたいと思います。まず、町民の皆さんの質問の多かったヴィスポのことについて、教育長にお尋ねいたします。


 ヴィスポことひらは52億の費用がかかっており、平成36年までに20億の借金を返さなければなりません。また、ここ3、4年は、毎年2億5,000万円ぐらいの建設費、利子等を含めた総工事施設費を支払わなければいけないとお聞きします。今年10月現在のヴィスポの会員数は、男性1,838、女性1,879、合計3,717名です。そのうち琴平町の会員は、男性が369、女性345、合計714名で、全体のわずか19.2%しか利用しておりません。2億5,000万円の支払いということは、会員1人当たり年35万円、月にして2万9,000円を琴平の町民の血税で負担していることになります。これを町民1人当たりに置きかえると、赤ちゃんからお年寄りまで月約2,550円を支払っていることになります。


 しかし、町民、町外であっても施設利用料金は、同じ月4,725円、家族割引で4,200円となっています。11月からは利用しやすい回数券も販売され、5枚つづり5,000円と書いてありましたが、琴平町民に対するメリットは何もありません。そのため琴平町民の加入が低いと思います。琴平町民が利用しやすいように、町民割引として月4,000円程度にするとか、回数券も町民の特典として、10枚つづり5,000円にしたり、町民が無料で行ける日をもう少し多くするというのは難しいのでしょうか。


 又、琴平町民として、ヴィスポことひらのスポーツ財団は必要でしょうか。設立当時は、スポーツ財団が必要だったと思いますが、今は、町から直接コナミに委託ができるとお聞きしました。それをせずに、あえて財団を仲介しているメリットはあるのでしょうか。町から委託契約している4,000万円もあわせ、無駄ではないでしょうか。町民としては必要ないと思います。その経費を必要な財源に充てるという案もあるのではないでしょうか。


 では、次に、健全育成について、町長と教育長にお尋ねいたします。


 ことし2010年は、国民読書年です。活字離れを深刻に受けとめて、読書への関心を取り戻そうと、一昨年、衆参両院で決議され、今年は、自治体が新成人に本を贈るなど、全国では様々な催しが企画されました。琴平町におきましては、4月に総合センターで町内のボランティアによる合同お話し会を開きましたが、ほかにはどのような催しや活動をされたのでしょうか。そして、学校への生徒に対する図書費用を調べてみました。隣町、まんのう町と比べて、学校への図書費用として、琴平町の場合、幼稚園、年間7,000円、小学校、年間23万円から26万円。中学校、年間30万円。それに対して、まんのう町では、幼稚園、年間9万6,000円、ということは月8,000円。小学校、年間30万円プラス生徒数かける1,000円ですので、年間ざっと40万円。中学校、年間80万円。生徒に対する図書費用として、琴平町はとても少ないことがわかりました。小学校では約半分、中学校では約3分の1、幼稚園になると、13分の1と、まんのう町の月額より琴平町の年額が低いのです。


 町長の新生琴平町を実現するための約束として、子供たちのために町有施設を活用した図書スペースを整備します、実現に向けて取り組むとありますが、町立としては図書館もなく、まだまだ計画さえされているように思われません。早く町有施設を活用した図書スペースの整備をし、各学校や幼稚園、各ボランティア団体への図書費の補助等をもう少し考えてはいただけないでしょうか。


 次に、健全育成活動として、子ども塾というのがありますが、子ども塾はとても熱心な取り組みをされていると思います。先日も熊野町より視察に来られて、私も一緒に活動をお聞きしましたが、町民としても、とてもうれしく思います。この活動はぜひ続けていただきたいと思います。


 そして、青少年健全育成町民会議というのがあります。町民会議は、昭和60年に発足され、規約ができておりますが、平成20年に規約改正され、3小学校の校区会議に支部を置くとし、会長は毎年変わり、年1回総会のみ開催。町内各種団体のそうそうたるメンバーを寄せているのにも、これといった活動が見受けられません。規約の中の目的や事業が達成されているのでしょうか。


 そして、最後に育成センターについて、町長と教育長にお尋ねいたします。昨年4月から育成センターがリニューアルして、まだ1年半しかたっていないのに、規約の一部改正としてこの議案書綴りに載っております。どのようなお考えからでしょうか。運営委員会の規約を、定例会は年3回開催し、委員長が必要と認めた時は臨時会を開催することができると書いてあるのに、それを必要により委員長が招集するだけでよいのでしょうか。


 9月議会で、一度も開催されていないことと指摘を受け、9月中には開催いたしますとの回答にもかかわらず、9月30日に早速開いたのは、教育委員会を開いての規約変更。そして、10月18日の運営委員会でも、どうすれば活発な活動がなされるのでなくて、規約変更。規約どおりに開かれていないことを指摘されて、会議を開く算段をするのでなく、指摘されたから、年3回開催するという文面をのけるというのは可笑しいのではないでしょうか。


 必要により委員長が召集すると規約変更をしていますが、必要によったら召集しなければならないということですね。その必要というのはどういうときなのでしょうか。どんなときが必要なのでしょうか。これだけ新聞紙上をにぎわしたりするような、こういう大きなことがあったときではないでしょうか。こういうふうな記事は、県民全部が見ています。そうしたら、それに対して周りの町民も不安だし、特に親御さんはどんな状態で子供が勉強をしているのか、学校はどんな対策をしているのか、教育委員会もどんな対策をしているのか、町民みんなが鵜の目鷹の目で見ていると思います。みんな不安な気持ちを抱えて、教育委員会や学校の対応をじっと見ていると思います。ここ毎日、不安な気持ちを抱えて過ごしていると思います。こういうときにこそ、育成センターが何をするか。子供を健全に育成するために必要な手だてとして、運営委員会を開いて協議しなければいけないのではないでしょうか。


 また、非常駐補導員の補導につきましても、お決まりの場所で、お決まりの方法で補導するのでなく、補導場所、補導時間帯など状況にあわせ、早朝補導や薄暮補導につきましても、今、問題の出ている中学校の周りを重点に巡回をするなど、愛情と責任を持って補導活動をしてほしいと思います。


 休会中の教育厚生常任委員会の中でも琴平中学校の現状について、人権劇のときの聞く側の態度が悪かったと、いろいろな議員さんよりの発言があったと思います。そのとき、教育長は学校もいろいろと手を打っているが、親子関係が崩壊していると言われたと思います。こういう家庭に教育力のないときこそどうするか。学校だけでできないことを地域が一緒になってやるための組織として周りに何ができるかを考えて、行動するべきではないでしょうか。子供たちが健全に育つために育成センターはあり、今こそ運営委員会が必要なときではないでしょうか。


 12月定例会のこの議案書つづりの中にあります平成22年11月1日、琴平町教委規則第5号、琴平町少年育成センター設置条例施行規則の一部を改正する規則というのがあります。改正前は、(会議)の第6条、運営委員会の会議は、定例会及び臨時会とし、委員長が招集する。2、定例会は年3回開催し、委員長が必要と認めたときは、臨時会を開催することができると書いてあったのを、改正後は、第6条、運営協議会の会議は必要により委員長が招集する。2、運営協議会の会議は委員長が議長となり、議事を運営すると、この2文だけで変えてあります。改正前は運営委員会で、改正後は運営協議会となっております。設置条例と施行規則での整合性はあるのでしょうか。又、改正前は、3、運営委員会は委員の過半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。4、運営委員会の議事は出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによるとあるものを、その二つのどちらも削除されています。つまり、極端な話、1人でも会を開くことができ、その1人の意見で可決しても構わないということですね。そうすることは、みんなの民意を問う場でなく、運営委員会を選ぶ根拠も会をする根拠もなくなると思います。運営委員会は開かなくてもいいということでしょうか。肩書ばかり多くて、教育委員会ではできないのなら、この際、ほかの方法を考えることも、本当に必要だと思います。


 先日、10月18日に、今年度初めて開催された運営委員会の資料がここにあります。運営委員会の名簿の中に、条例第4条の規定による運営委員会と書き、8名の委員と1名の顧問の名前が載っております。運営委員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げないと条例には書いてありますが、小学校代表として昨年は入っていたのに、琴平小学校校長の名前がのいています。小学校代表は必要ではないのでしょうか。そして、この最後のページ、22年度の、今年度の活動としては、補導活動として様々な可能性を感じることができたと書いてありますが、もう少し具体的に説明をしてください。


 又、相談活動の中に、相談活動は町内各小学校を定期的に訪問するとありますが、定期的とはどれぐらいなのでしょうか。そして、中学校には定期的に訪問をしないのでしょうか。


 町執行部は、何事も条例に基づいてやっていると言いますが、適正なことが行えているのでしょうか。このように指摘をされると規約をつくりかえるという事象が、ほかの部署もあるのでしょうか。議会と執行部は車の両輪と言われておりますが、どうなんでしょうか


 ジョージ・ケリング博士の割れ窓理論というのがあります。割れ窓理論とは、建物やビルの窓ガラスが割れてそのままほうっておくと、建物やビル全体が荒廃し、それはさらに地域全体が荒れていく。一つの小さいことをほうっておいたら大変なことになるということです。これをニューヨーク市のジュリアーニ市長が採用し、街角に、徹底した徒歩パトロールと犯罪の取り締まりをし、落書きで有名だったNYの地下鉄など犯罪が減少し、治安は回復。中心街も活気を取り戻し、住民や観光客が戻ってきた。今では地下鉄は安全な乗り物として市民の足になり、ニューヨークのイメージは大きく変わったということです。琴平町もこうなりたいものです。


 窓ガラスが割れてほおっておくと、校内暴力などにも発展する可能性があります。問題は小さいうちに解決して、琴平町を良くしたいという強い信念で、みんなで協力していきたいと思います。


 私の真意は、とにかく琴平の子供たちが良くなり、琴平が誇りの持てる町になり、若い世代が住んでくれる町、明るい町になってほしいのです。今の琴平の子供たちを温かく見守り育て、琴平の未来を明るくするために、みんなで協力して考えていく場を大切にしたいのです。


 以上で、私の質問を終わります。


○議長(山神 猛君)


 渡辺さん、ヴィスポことひらについては、(「教育長さんにお願いします。」の声あり)教育長さんだけでいいのですか。(「はい、お願いします。」の声あり)


 3番、渡辺 信枝君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 それでは、渡辺議員の質問にお答えいたします。今、ヴィスポことひらについても町長答弁ということでございますので、私なりの考えを織りまぜながら、答弁させていただきたいと思っております。


 その、まずヴィスポことひらでございますが、私の答弁とさせていただきましては、ヴィスポことひらを含むいこいの郷公園全体の問題として考えたいと思っております。いこいの郷運動公園部分に関しましては、現在、無料で利用できる子ども広場があります。私も子供が小さい頃よく利用しておりましたし、今でも小さなお子さん連れのご家族が楽しそうに利用している姿を見かけます。また、グラウンドの周回コースも無料でジョギングやウオーキング等に利用でき、芝生広場で読書をしたり、寝転がったりすることもできようかと思います。青空のもと、野球などのスポーツ観戦をすることもできます。


 そこで、よく私が思うことなのですが、外国や都会の風景をテレビ等の映像で見ておりますと、公園やベイサイドのボードウォークなどのパブリックスペースで、人々がそれぞれのライフスタイルにあわせ、ときには1人で、ときには家族と、そして、友達や恋人とおのおのの時間の中で余暇を楽しんでいる光景をよく見かけます。いこいの郷公園はまさしくそのような琴平町民の誰もが無料で楽しめるスペースではないでしょうか。


 一方、ヴィスポことひらは、現在、こんぴらスポーツ財団を指定管理者として、有料の会員制スポーツクラブとしてコナミスポーツ&ライフが運営をしております。私も会員ですが、ヴィスポことひらの会員の多くは、その運営やプログラムに満足されているように見受けられます。また、コナミ側も会員の声をお聞きし、日々改善しているようであります。また、このこんぴらスポーツ財団を通して、町として広く町民に行政施策を提供しておりまして、詳しくは教育長の答弁で述べていただきますが、健康推進事業を初め、町民への無料開放、町行事への利用などを行っております。


 渡辺議員ご指摘の琴平町民への優遇策や町民へのメリットにつきましては、町民優遇制度を導入した場合、コナミスポーツアンドライフ社によりますマーケティングリサーチによりまして、他市町の会員の入会意欲等が減少し、大幅に会員数が減少するとの結果が出ているようでございます。安いにこしたことはございませんが、会員数が減少することで運営を圧迫し、琴平町の財政負担が増加するという新たな問題も発生しようかと思っております。とは申しましても、直接的にいこいの郷公園整備事業に琴平町民の貴重な税金が充てられているのも事実です。そこで、前段申し上げました町民のライフスタイルの中で、ご利用いただけるような働きかけや、琴平町独自の行政施策として、福祉や健康増進事業等への更なる活用に今後も知恵を働かせ、広く町民に還元できるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、スポーツ財団が必要かというご質問でございますが、このヴィスポ開設以前にこのスポーツ施設を活用し、どのようなプログラムを町民とともに利用するかという案を出し、それをお願いしておったのがスポーツ財団であるとお聞きしております。又、そのスポーツ財団の提案に応じて公募し、そして選定されたのが、コナミスポーツアンドライフ社とお聞きしておりますので、その契約が10年契約ということで、今現在はスポーツ財団からコナミへの運営管理の契約というものがございまして、その契約を反故にするわけにもまいらず、あと4年残っております契約期間中は、財団を通したコナミでの活用というふうに認識しております。今後、4年後につきましては、皆様方のお知恵を拝借しながら、住民の声を広く聞きながら、運営等に関して考えをまとめてまいりたいと考えております。


 次に、図書に関するご質問にお答えいたします。今年が国民図書年ということで、学校等への図書費の充実を求めるという質問かと思いますが、まず、学校図書の予算につきまして、仲多度郡内の予算で比較いたしますと、多度津町が幼稚園4施設で14万円。小学校4校で131万円。中学校に45万円。まんのう町が幼稚園6施設に9万6,000円。小学校6校に273万4,000円。中学校に100万円となっております。これに対しまして、琴平町は幼稚園2施設に1万4,000円と消耗品、絵本雑誌としてプラス3万円がございます。小学校3校で75万円。中学校に30万円。また、地域改善事業費における中学校学力向上事業、幼稚園図書材料費として加えて4万円がございます。


 施設数当たりで見ますと、小・中学校では琴平町が、また児童生徒1人では多度津町が最も少なくなっており、まんのう町がいずれの場合でも多く、学校図書に力を入れていることがわかります。今後、琴平町の図書の内容を調べ、充実すべきところは充実してまいりたいと考えております。


 そんな中で、図書スペースに関する質問もあろうかと思います。実は、この前段の図書費に関連いたしますが、私も以前から学校の図書室を見ていて、少ないと感じておりました。また、本町には町立図書館がなく、落ちついた環境の中で読書をしたり、調べ物をする場所をつくってあげたいと考えておりまして、そういった理由からマニフェストの中で図書スペースの整備を提案したわけでございます。本来でありますと、正式な図書館がいいのですが、財政状況等を考慮して、町有施設を有効に活用した図書スペースといたしました。また、蔵書につきましては、新規に揃えるだけではなくて、ご家庭で読まなくなった本や絵本を町民からご提供いただくことで、ある程度のボリュームと分類ごとの整理ができるのではないかと考えております。


 今のところ、具体的には進んでおりませんが、私の考えといたしましては、場所の選定から蔵書の収集、装飾に至るまでを、町民の皆様とともに協働によるプロジェクトチームによりまして進めてみたいと考えており、図書ボランティアの代表を務められております渡辺議員にもぜひともお知恵と力をおかりできればと考えております。


 次に、育成センターの運営委員会に関してのご質問に移らせていただきます。


 組織的な事項等につきましては、教育長に答弁をお願いしたいと思いますが、育成センターがその目的を達成できるよう、琴平町少年育成センター設置条例の定めによりまして、教育委員会の諮問を受け、育成センター運営に関する重要な事項に関する調査及び審議を柔軟に対応していくということでございまして、教育委員会の諮問がございましたら、そのたび、そのたびに開催すべきではなかろうかと私も考えております。


 又、昨今の問題事象等を見ておりますと、育成センターが行うべき健全育成に資する事業が以前に比べ、より複雑かつ細分化しているようにも思われます。そして、これらの原因は、先ほどの籔内議員の質問でもお答えしたように、社会そのものにあるようにも思われますので、他の機関や団体との連携が図られているのか、これまでのような事業で本当に効果が上がるのかなどを考える時期に来ているようにも思いますので、私なりに運営委員会の中でもご提案していきたいと考えております。


 また、渡辺議員のこれまでの経験から気づかれる点がございましたら、ぜひともお教えいただき、今後の参考にさせていただきたいと思います。


 以上をもちまして、渡辺議員への答弁とさせていただきます。


○議長(山神 猛君)


 町長の答弁は終わりました。


 次に、教育長の答弁を求めます。


 教育長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○教育長(多田 紀男君)


 渡辺議員さんのご質問に順次お答えしてまいります。


 まず1点目は、ヴィスポことひらについてのご質問でございます。町民にメリットはないのでしょうかというお尋ねでありますが、本町のヴィスポことひらの運営は利用者が多いほど会費収入が大きくなることから、パートナーである民間企業は様々なマーケティングを行い、利用者に対して非常に安価な月会費で会員を確保して、安定した多数の利用者を確保し運営を行っています。町はそこから行政施策を展開することで、行政コストの軽減を図っております。


 主な町行政施策としては、地域公民館への健康運動普及活動、小・中学校PTA親子運動教室へのインストラクターの派遣、中学校クラブ活動に対する施設優先開放、健康推進課関連の健康増進講座等の受け入れ、公益的な町民への無料開放、広域健康生きがい対策を活用をしての健康診断の実施、各種町行事開催の施設無料開放等々積極的に行っております。現在の安定した運営を継続し、町民の健康増進施策への直接還元を行っていくことが最善の方策であると考えております。


 次に、図書に関することで、町長より答弁いただきましたが、一言つけ加えさせていただきます。学校における3小学校等における読書活動は非常に盛んにやっておりまして、朝の読書等も定着しております。また、読書ボランティアの皆さんのボランティアで読み聞かせ等のことも度々行っていただいております。そして、校内で校長賞なども設けて、子供たちも非常に意欲的に読書に取り組んで、読書の冊数もページ数も増えてきている状況でございます。


 また、図書の冊数についても、以前から、琴平町はしっかり図書費を組んでくれているところでございまして、3小学校、中学校ともに標準冊数以上を揃えているところでございます。幼稚園の場合は、図書費そのものは少し少ないのですけれども、その分、教材費の方で割り付けをしておるところでございます。以上、付け加えさせていただきます。


 次に、こんぴら子ども塾、健全育成に関係したご質問に順次お答えしてまいりますが、こんぴら子ども塾はご案内のとおり、子供の居場所づくりの一環として始まったものであります。現在は、放課後児童クラブと統合して琴平町放課後子ども教室の事業として行われております。子供たちが地域の人たちにいろいろなことを教えていただきながら、地域の人たちとのふれあいを通して、知識や技能だけでなく、あいさつやマナーを身に付けており、コミュニケーション力が養われております。


 地域の人たちの役割分担としては、安全管理員が3名、放課後児童指導員が7名、学習アドバイザーが43名、支援ボランティアが106名となっております。種目は約28種類ほどございます。毎週1回で、原則ですけれども、3小学校で行っておりまして年間合わせますと100回以上実施していることになります。生きがいにして教えてくださる地域の人たちの熱意に、子供たちもよくこたえて活動しております。家庭でもいろいろ話をして、家族にも喜んでいただいております。


 次に、学校支援ボランティアでございますが、登録者が183名、学校が要望することと、ボランティアの方が希望する内容を調整しながら事業を行っております。調整の難しさはあるわけですが、いい方向で進められております。1学期の実績を申しますと、登下校等のパトロール、見守り、本の読み聞かせなどの学習支援、環境整備、図書の分類整理、貸し出し、折り紙教室等が行われました。2学期には校内の修繕作業、菜園の畝づくり、校庭の樹木の名札づけなどをしていただいております。学習支援では、ミシン縫いの補助、安全を守る人たちがまちづくり課の学習補助、婦人会の人たちのふれあい活動、図書ボランティアの読み聞かせ、登下校の見守り活動など、学校と地域の人たちが自然にかかわりを持ちながら、学校支援活動として成熟したものになるように見守っていきたいと考えております。


 次に、健全育成町民会議でございますが、運営事業、家庭づくり事業、広報活動事業、青少年育成事業、研修活動事業、地域環境浄化事業、校区会議の七つの事業があります。町内の各種団体や関係機関の方が揃って積極的に参加していただいております。それぞれの団体としても青少年健全育成に寄与していただきながら、健全育成町民会議の事業についても年間計画に沿って活動に従事され、それぞれ所期の目的を達成していただいております。


 次に、少年育成センターについてでありますが、大変熱意あふれるご質問に感謝申し上げます。基本的なところでは、私の考えと一致しております。大変に力強く聞かせていただいたところでございます。琴平町少年育成センター運営委員会の規約改正は必要かというお尋ねでございますが、これは規約ではなく、条例施行規則でございますので、琴平町少年育成センター設置条例施行規則の改正ということでお答えさせていただきます。


 平成21年度から教育委員会の1部署として位置づけられていますので、かつての4町の協議会組織としての琴平町地区少年育成センターと活動は同じであっても、運営方式等は若干異なっております。今回の条例施行規則の改正については、1年を経過し、教育委員会事務局の組織の一つである少年育成センターとして、実態にあうように教育委員会の審議を経て育成センター運営委員会で了承され、教育委員会で改正されたものでございます。必要に応じて柔軟に対応していこうとするものでございます。必要に応じてとはというご質問もありましたけれども、運営に関する事柄であります。議員さんのご指摘のような内容ももちろん含んでおるところでございます。


 次に、少年育成センターの活動についてお尋ねですが、ご案内のとおり街頭補導を中心に活動しております。街頭補導による声かけ、あるいは見せることによって非行の抑止力になるようにと願って活動しております。警察の補導とは根本的に異なっております。


 なお、青少年の健全育成のためには、学校、家庭、地域の人たちみんなで力を合わせて取り組んでいくことが必要不可欠でございます。もちろん教育委員会を初めとして、警察、西部子ども相談センター、育成センター等の関係機関や民生委員さんや保護司さんなどの関係の皆様と連携しながら取り組んでいるところでございます。


 以上で、渡辺議員さんのご質問に対するお答えとさせていただきます。


○議長(山神 猛君)


 渡辺君。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○3番(渡辺 信枝君)


 もう一度、教育長さんにお尋ねいたします。


 育成センターの形は、だんだんと整ってきているように思います。これも皆様方のご尽力の賜物だと思っております。先ほど言われましたように、4町の以前の形をしていなくても細々とでもいいので、形を整えていただきたいと思うのですが、中身についてはどうなんでしょうか。運営委員会の資料に、目的とそれに対する事業計画が何も書いてありません。又、町例規集のほかのところを見てみましても、どこも目的や会議について載っておりまして、先ほどの施行規則のところですけれども、会議は委員の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができないとか、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによるという文面は必ずどこも載っております。新しい育成センターの設置目的とは何なのでしょうか。また、21年4月1日にきちんと作って施行された育成センターの作って間もない規約を、規約改正する理由があったと思うんですが、それが何か教えてください。


○議長(山神 猛君)


 教育長。


○教育長(多田 紀男君)


 規約ではなくて、施行規則の改正だということでございます。教育委員会の一つの部署として位置付けられたということでありますから、当然、教育委員会で色々と審議することも多くなってきます、基本的に多くなってくることと思います。それから予算面につきましても、町の予算に位置付けられておるわけであります。それについての事務等はもう他の事業と同じようになるわけでございまして、随分この4町が協議会組織でやっていた時代とやり方は変わってまいりますので、活動そのものは同じような活動ですけれども、そういうふうなところを十分ご理解いただきたいなというふうに思います。


 それから、改正したこの規則にのっとって、今後はより良い方向に、育成センターが充実して発展していく方向で活動が進められるべきでありますし、そういうふうに進めていくように私は努力してまいる所存でございます。そういう点で、基本的に育成センターをしっかりそのようにしていこうということで、基本的なところで委員さんとは考えは一致しているというふうに先ほど申し上げたところでございます。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○議長(山神 猛君)


 3番、渡辺君。


○3番(渡辺 信枝君)


 私も、細々とでいいので充実を、ということをお願いしている訳でございます。9月15日の四国新聞に、先ほど籔内議員さんも申しましたが、県内の小中高校児童生徒の暴力行為が昨年度香川県内1,194件、全国でワースト1と載っていました。教員への暴力が急増し、ワースト1ということですね。このことについて、県の教育委員会は注意を受けてカッとなる児童生徒には感情のコントロールの仕方や、ルールを守る大切さを教えていく必要があると書いてありました。琴平町では、先日、12月4日に、中学校の14枚のガラスを割られ、新聞に載りました。また12月8日に、中学校のガラスが1枚割られ、新聞に載りました。また、次、今度は12月11日に小学校のガラスも割られました。これは本当に大変憂慮するべきことです。


 少年育成センターは、健全育成のため、学校や家庭を支援する機関であります。今こそ所長を含め、担当者が問題意識を持って、日々、一つ一つ、小さい行動を起こし、実績を積み上げていく必要があります。家庭の教育力の低下は大きな問題ではありますが、それを支援するのが行政、関係機関の役目であります。補導員とか地域の人、周りの人で補う体制をつくっていく。そして、実際の活動に結び付けていく。そういうことが大切ではないのでしょうか。会議だけでなく、行動を引き出すためのルールを明確にし、具体的な実践活動をしなければいけないのではないでしょうか。


 琴平の子供たちが健全に育つように、どうぞ、教育関係、健全育成にもっと、もっと力を入れていただきたいと思います。子供を持つ親、町民を代表いたしまして、私が切なるお願いをいたします。答弁は結構でございます。ありがとうございました。


○議長(山神 猛君)


 ここで暫時休憩といたします。


 再開を13時、1時とさせていただきます。





     休憩 午前11時58分





     再開 午後 1時00分


    (出席議員 休憩前と同じ)





○議長(山神 猛君)


 再開をいたします。


 休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を行います。


 次に、9番、今田 勝幸君。


  (「はい、議長、9番、今田」と呼ぶ)


○9番(今田 勝幸君)


 日本共産党の今田でございます。一般質問を行います。


 私は、今回の質問には、町の来年度施策に対する私どもの要請が込められているということを最初に申し上げて質問に入ります。


 内外の経済状況は一向に良くならず、暮らしへの先行き不安が一杯という状況であります。民主政権は、財界大歓迎雇用拡大は約束せず、財源についても見通しが定かでない中での法人税5パーセント減税を決定しました。又、米軍への思いやり予算は維持、5年延長を発表しました。普天間、消費税、後期高齢者医療制度、労働者派遣法、企業献金、障害者自立支援法の延命、前政権と同じことに自民がえりしています。一方で物価の計算に入らない増税や社会保険料の値上げですが、物価が下がったと年金支給を0.3パーセントほど引き下げる方針であります。こういった状況下で、政治、行政に求められる施策は何か、どうのような施策をとっていくのか、このことが今、問われていると思います。私はそういう観点で、町民の暮らしを守る、営業を守っていくと、こういうところで質問をしておきたいと思います。


 まず最初に、医療と介護、福祉の充実を求めての質問であります。町の国保財政などについては、さきに議会の中での議論もありました。私も意見も述べたところであります。今回は、医療費の患者負担増の問題を取り上げたいと思います。これはそもそも国の施策の問題からでありますので、簡単に求めていきたいと思いますが、今でも高齢者の中には受診抑制をしたりとか、あるいは薬を間引きして、あるいは中抜きをして息をつないでいる。長持ちをさせているということも時々耳にするわけであります。2013年度から段階的に引き上げられると答申があります。それは、70歳から74歳の患者負担の問題であります。それは、さきの政権交代前の自公政権でさえできなかったことでありますけれども、今度の民主党政権については、こんなことをやるという方向で進んでいるわけであります。


 それについて、私は、今日の状況の中で非常に高齢者の皆さん、あるいは全年齢を含めて医療費が高くなり過ぎた、そういう意味では負担が増えては困るという点で、ぜひ本町におきましては、町長を先頭にいたしまして、ぜひ国の方にこの倍増する70歳から74歳、これは特にでありますけれども、患者負担増はやめるように、中止、凍結をするように求めていただきたいものだと、求めたいと思うのであります。


 二つ目であります。民主党政権の明確な公約違反といたしましては、後期高齢者医療制度の問題がございます。これは保険者を県単位の広域化にいたしましても、年齢の差別化というのは解消されません。さらに高齢化が進みますので、医療費も増加してくるのは当然であります。また、医療費が増えれば、保険料は上がる仕組みになっているわけです。そして、支援金というものも総合修正になりまして、各保険者の負担増は避けられないわけであります。ですから、結局、国民全部に負担がのしかかる、そのような制度になっています。ですから、このような修正についても、根幹を引き継ぐものでありますから、これも公約を守って、高齢者医療制度については廃止をするよう、町としても、ぜひ政府に廃止を求めていくように、よろしくお願いしたいというお願いであります。


 三つ目についてであります。介護保険制度でありますけれども、2012年、ここに向かって今、実施の計画が進んでいるように思います。調理とか、買い物とか、掃除など、生活援助中心の軽度の方、特に、これ、要支援であるとか、要介護の1、2ですかね、そういった人たちについては対象外を頭に入れたように進んでいる。さらにそれが利用料にはね返るおそれもあると、どちらかだというような方向があるようであります。さらに毎月のケアプランが要るわけでありますけれども、要介護などでは1,000円とか、あるいは要支援では500円、有料化がさらに進んでいくという問題がございます。ただ、明るい、この計画の中ではあるように思うんですけれども、24時間体制の介護サービス、いつでも夜中でも来てくれるということが計画もあるようですけれども、これについても疑念が生じてまいります。例えば、利用料金の問題についてはどうなるのかという問題と、現行でも介護の限度額というものがあります。これを入れると高くなりまして、そのほかの点が人によってはこれを超えてしまう。非常に実費負担というようなことにもなりはしないのかという問題が、疑問があるところであります。今回こういったことが進められる計画については、本当に当初にありました、これらが発足当初の介護保険の理念というものに反するものだという指摘をしておきたいと思います。


 もう一つは、こういった中から先ほど明るい兆しと言いましたけれども、本町で、もし24時間体制の受け入れの可能な事業者があるとすれば、それは本当にありがたいことなのですけれども、そういった事業者は、本当にあるのだろうかという疑問がついてまいります。さらに、事業者があったとしても、現行のような人手不足と経営状態が、介護報酬が安ければ、経営実態として本当にできていくのかと、そういう疑念がずっとつきまとうわけであります。私はそういう意味で、そういう保証の問題も本当にできるのかという疑問を呈しておきたいとこのように思います。


 結局、町というのも、法令の枠の中で進めていることだと思いますが、こういった中でありますけれども、私は、介護の理念というものを、介護保険の理念というものに反することはやっぱり許されないと。そういう意味で、この問題についても、国に対してしっかりと町民の立場に立って、あるいは介護者や介護されている本人等の立場に立って、国に対して要求をしっかりとしていただきたいという思いでお願いをしておきたいと思います。


 続きまして、内需の拡大、地域経済再生の提案をしておきたいと思います。近年、急速に進化をしている中においては、エコ対策の問題で太陽光の発電パネルといいますか、屋根にかかっているわけですけれども、それについては非常に他の琴平町以外のところでよく目につくように近年なりました。あるご婦人から、琴平については非常に少ないですねという声が聞こえてまいりまして、私もそのような立場というか、観点で車の中から見てみると、確かに少ないな、ないなという思いがしておるところであります。そこで、そういった太陽光発電のパネルの設置を推奨する施策、これは環境問題も考え、こういった啓発も含めまして、こういったことが必要なのではないか。ちなみに県とか多度津町にはあるようでありますけれども、こういう、例えば助成制度なんかをやっぱり実施をし、こういった中で、経済も内需の拡大につながっていくのではないかと、こういうふうに思うところであります。


 2番目でありますけれども、そのさらに発展をさせまして、琴平町のすべての業者、そして、暮らしと営業を守って、地域の経済活性化のためには非常に役立つという制度が住宅リフォーム助成制度であります。秋田県とか岩手の宮古市、あるいは兵庫県の明石市もやっているそうでありますけれども、そういったところで、今、175自治体が実施をしているというふうに聞いております。この中には、もちろん住宅の耐震診断や耐震工事も含めて、そういう住宅リフォーム助成制度を導入をしてはどうかという要望であり、お願いであり、要求でございます。ぜひ、実施を求めたい。


 これは、実施をされている市や町の職員の方々からも非常に喜ばれている。というのは、職員自身が業者さんからも地域の住民、町民、市民からもこれはいい制度だというふうに言われるという胸を張った制度だそうであります。特に、どういうことかと言いますと、台所とか風呂とか、床とか畳、外壁、あるいは屋根とかの自宅改修に地元業者への発注などを条件に補助金を出す。そして、それをすることによって、この場の一つの家を直すということになると、こういったところに波及効果、各、たくさんの業種に及んで、地域全体が活性化をされるそういう内容であります。明石市の調査といいますか、民間に委託した調査の中では、11倍の波及効果が投資効果より増えている。11倍もあるという試算も出ています。ですから、そういった意味で、本当に琴平町の今、疲弊している経済状況をよくするためには地域から活性化させるためにも、こういった施策が今必要なのではないか。ぜひお願いをしたいということであります。


 次に、子供の命と成長は政治の責任で、しっかり子育てをして応援をする、そういう立場で質問をしたいと思います。


 3点ありますけれども、一つには、午前中の同僚議員の質問の中でも香川県の問題行動のワースト1の問題は指摘がございました。その後、11月22日の新聞については、学級崩壊、全国の22県のうちで未調査が22県あります。27県がそのマニュアルなどがないという記事がございました。そして、本町の12月4日の問題についても、同僚議員からの話も午前中に出されておりましたけれども、それだけではなしに、私は、学級崩壊のそのものが、本当に琴平町内の小学校、中学校の中でどういう実態があるのかということを報告していただきたいと思います。ぜひ、具体的にどういった状況があるのかを報告を率直にしていただきたいと求めたいと思います。


 二つ目であります。これは、子供の教育に関する問題でありますが、中央教育審議会の提言に、学級編制が40人から引き下げをという提言が出ています。先般の琴平町の学校統廃合の中でもこういった議論も出されましたけれども、OECD諸国30カ国の中でも、中学校では日本より多いのは韓国だけが学級編制が多い。アメリカのテネシー州の研究によると、22人から26人の普通学級と13人から17人の少人数学級、比較をすると、少人数学級、早期に在籍をし、期間が長いほど成績の向上に効果が上がっているという、小川放送大学教授が報告をしております。


 私は、本町でもこういったところに教育の向上と学力の向上を目指していかなければならないのではないかと思うわけであります。ただ、先生を結局増やす訳ですから、町の財政の問題もあろうかと思います。せっかく中央教育審議会の提言がこういう形で出ております。ぜひ、国や県に向かって、町として、教育委員会として、この働きかけを強めて、早期に実現ができるように望んでおきたいと思います。このことが学級崩壊の問題の解決の一助にもなるように思います。


 私は、少人数学級の中で、複数担任制こそが子供に目が行き届き、そして、先生が信頼をされる学校になるのではないかというふうに思います。詰め込みではなくて、あるいは試験対策ではなくて、本当に子供の基礎学力が向上するような学校教育を本町につくっていただきたいという観点から、質問とお願いをしておきたいと思います。


 三つ目になりますが、幼稚園、保育所については、今、一体化の方向、新システムとしてこども園構想というのが進んでいます。これについては、私は幼稚園とか保育所については、歴史がありますし、そして、それぞれの役割が違うわけであります。施設の基準であるとか、職員配置も異なっている。強引な一体化などについてはすべきではないという思いが強いわけであります。


 さらに、このこども園構想の料金設定の問題についても、結局のところ、父母の負担が増えるのではないかという思いがしております。3段階から料金設定は考えられているようですが、まずは、利用時間においての公定価格は行政側がつくる。そして、課外活動などの実費徴収は園側の徴収であります。入学金の付加的保育の自由価格の問題でも国は認めるようになっていますので、こういったところに賦課がされてくると、結局のところ親の負担がふえていく。


 そして、それだけではなくて、補助金が株主配当や他の事業に、企業参入によって、他の事業に利用できるようになるということが認められています。そうすると、もう、かつて横浜だったと思いますけれども、朝、子供送っていったら廃園になりました。事業が失敗しましたというようなことがテレビでも、新聞でも載っておりましたけれども、このような現象が日本の全国で起こり得る可能性が出てくるわけであります。ですからこういったことについては、非常に慎重に取り扱わなければならないというふうに思いますし、もう一つは、地域間格差が出てくる問題が、発生があります。地域間格差、これは東京での話なんですけれども、今でも子供の保育所の入所ができるかできないかで、その転入、転出が父母についてはあるわけであります。そういったことが現実の問題として、本町を取り巻く近隣市町との格差の中で起こり得る可能性も出てくるわけであります。


 もちろん近隣の市町の肩を並べた行動ということにはなろうかと思いますけれども、それにしても問題点は多くあるわけでありますから、このシステムへの移行の問題については、まだまだ今からの計画段階に進むと思いますけれども、こういった基本的な問題、特に行政が、何といいましても、保育に欠ける子供の保育に行政の責任を負ってもらいたいということをお願いをしておきたいと思います。


 最後の四つ目でありますけれども、公平・公正な町政を求めて質問をいたします。


 この最初には同和行政の終結を求めたいと思います。国は、1969年に同和対策事業特別措置法を制定以来、33年間実施をしてきましたけれども、それが失効して、はや8年になる。しかし、香川県もそうですけれども、本町も継続をされているところであります。その根拠に心理的差別が残っているからと言いますけれども、既に偏見という問題について言えば、随分とこの社会、琴平町の中でも解消されているように思います。この解消に向けては差別の問題もそうですけれども、社会の民主的な発展が、解消が進むというふうに認識をしております。特別に垣根をつくって、あるいは特別に法律をつくる、あるいは条例をつくってこういった施策をすることこそが、差別の温存と偏見を温存する大もとであるというふうに思います。


 ハード事業は終了いたしております。あと何をするのかというような問題もささやかれる今日であります。町の財政状況を考えて、多額の団体補助金とか部落解放同盟新聞など、購入費とか、あるいは各種集会負担金、参加費などは任意団体としての扱いにし、ぐっと抑えて公平、公正なものにするために、同和行政を終結を求めるものであります。


 二つ目の問題でありますけれども、今では、下水道の関係でありますが、浄化槽が非常に優秀なものによくなっております。本当に下水道と甲乙つけがたいというふうに思うわけであります。本町の認可区域についても、これはもうほぼ密集地域を終わったのではないかというふうに思うのでございます。今後、これを続けていくとすれば、効率の悪い工事費の投資だけが残ってくる、そういう思いもしております。したがって、下水道の接続率の向上に向けてかじを切る、そして、合併浄化槽の設置を、この二つを町の基本的な方針として見直すよう求めておきたいと思います。


 なお、本町にあります水洗便所改造資金業者あっせん及び利子補給に関する規則がございますけれども、21年度については1件というふうに聞いております。これについて発展的になくしていただきまして、先ほど言いました住宅リフォーム助成制度に変更する、そういう形でよろしくお願いしたいというふうに思うわけであります。


 また、三つ目に質問でありますけれども、小野町政にとっては、前町政の施策を大胆に、住民の立場に立って見直しを行う時期だと思います。また、しなければならない時期であります。その一つに、観光行政はもうそうでありますし、その他の各課の行政についてもそうであります。ただ、(「今田さん、時間が参りました。」の声あり)はい、わかりました。町方針にも決定のプロセスに至る経過の透明性を求めておきたいと思います。今、議長の方からも時間がという声がありましたので、端折りましてお願いしたいと思います。観光行政については、今の問題は温泉掘削、あるいは加水の問題がございますけれども、質問の中に書いてありますように、非常にリスクの大きい事業であります。それだけにこれを今後進めていく場合には、町民説明会、これが最低条件として求めておきたいと思います。


 さらに、次につきましては、日銀短観云々もありますけれども、各業種間、町内の業種、企業の実態調査をしていただきたいと思います。それをすることによって、次の経済問題の本町の施策が生きてくると。実態に基づいて生きてくるということがございますので、私は歌舞伎の経済効果などの問題についても、ぜひ実態調査の上でやっていただけたらと思うわけであります。


 以上で、ちょっと延びましたけれども、質問を終わります。


○議長(山神 猛君)


 9番、今田 勝幸君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 それでは、今田議員の質問に順次お答えしてまいります。


 まず、大きな1点目であります医療、介護、福祉の充実を求めてのうち、70歳から74歳の患者の医療費の自己負担割合につきましては、お答えしたいと思います。現在、この自己負担割合につきましては1割とされておりますが、国が後期高齢者医療制度にかわり、平成25年度の導入を目指している高齢者医療制度改革会議において、その割合を平成25年度以降、5年かけて順次2割に引き上げることとされております。また、本町の国民健康保険の自己負担割合は、ゼロ歳から義務教育就学前までは2割、義務教育就学後から69歳は3割、70歳から74歳までは2割となっております。このような中、70歳から74歳の患者負担倍増計画の中止や、年齢での医療費窓口負担の引き下げを行う場合、安定的な国民健康保険制度の運営を行うために、それらに見合う財源の確保が不可欠となっております。


 このようなことから、70歳から74歳の患者負担倍増計画の中止及び全年齢での医療費窓口負担の引き下げの国への要望につきましては、県や町村会など、関係団体との連携を図りながら検討していきたいと考えております。いずれにいたしましても、住民生活を守るという観点から、国に対し要望をする場合は、実効性を伴うという必要性がありますので、このように県、また町村会などの中での討議が必要だと考えております。


 次に、2点目にあります政権公約を守り、高齢者医療制度廃止を求めるよう求めますという質問に対してですが、国においては高齢者医療制度改革会議が設置され、新たな制度のあり方が検討されており、今月8日に開催されました第13回の会議において、高齢者のための新たな医療制度等について、最終取りまとめ案が報告されました。報告では、後期高齢者医療制度を廃止し、地域保険は国民健康保険に一本化するなどとされておりますが、国民健康保険は加入者の高齢化率が高く、無職者が多いことなど、財政的に厳しい状況に置かれております。特に、財政規模が小さい保険者にとりましては、この運営というものが危機的な様相を呈しておる次第であります。このようなことから、後期高齢者医療制度の廃止につきましては、国の動向を注視しながら、地域保険の国民健康保険への一本化について、これも先ほどの質問の答弁と同様、県や町村会など、関係団体との連携を図り、対応を検討してまいりたいと考えております。


 次に、次期介護保険制度に関してですが、国においては、2012年度の介護保険制度改正で、限られた財源の中で効率的かつ重点的にサービスを提供する仕組みとしていくことが必要であると考え、要介護度が軽い要支援の人に対する掃除などの生活援助サービスを保険から除外できる仕組みを設ける方針を固めているそうでございます。保険の対象から外す自治体には、配食や見守りなどに加え、掃除や調理といった生活援助を含めた総合サービスの導入を義務づけ、独自サービスの担い手としてNPOやボランティアの活動を検討し、費用を安く抑えようと考えているようです。しかし、ホームヘルパーや専門家が生活援助をする介護保険に比べ、質の低下を招く懸念があります。また、新設するサービスの対象は自治体が判断するため、住んでいる自治体によって利用できるサービスが減ったり、サービスが使えなくなったりする可能性があります。


 本町で介護保険を利用する要支援、要介護者は、平成22年11月現在で、582名おられ、そのうち要支援1、要支援2が132名です。介護予防サービス利用者のそのほとんどが日常生活の支援が必要な方で、訪問介護で生活援助を利用しており、これまでの制度改正においても、そのたびに事業者は、今後の事業経営に不安を覚え、人材の確保に頭を痛めているのが現状でございます。


 また、これまでサービスを受けていた利用者にも不安が広がるため、十分な審議と協議を重ねた上で、給付と負担については慎重な政治判断が望まれるべきだと考えております。今後はこれらの動きを注視しながら、真に生活援助を必要としている人のサービスの縮小及び自治体に財政負担がこれ以上ふえないよう、これも県や町村会などを通じて、国に働きかけたいと考えております。


 次の、大きな質問の内需拡大と地域経済の再生のうち、太陽光発電パネルの設置の推奨施策につきましては、現在、全国的に太陽光発電パネルを設置する家庭が増加している状況にございます。それに対して、補助金を予算化している自治体も見受けられますが、本町としての取り組みについては、財政状況を勘案するとともに、近隣の自治体等の動向を見ながら検討してまいりたいと考えます。


 また、次にあります住宅の耐震診断や耐震改修につきましては、22年度までは国のみの補助でございましたが、23年度からは県の補助も出るようになります。耐震診断について、昭和56年以前に建てられた住宅が対象となっており、市町が補助を行う場合、9万円以上かかれば、補助率の3分の2に当たる6万円を上限として補助が出ます。補助の内訳といたしましては、国が3分の1、県と市町がそれぞれ6分の1、所有者の持ち出し分は3分の1プラス9万円を超えた額となり、9万円を下回る額につきましては、それぞれの補助率に応じた補助が出るということです。


 また、耐震改修につきましては、既存住宅の改修のみで、120万円以上かかれば補助率2分の1に当たる60万円を上限として補助が出ます。この内訳は、国が4分の1、県と市町がそれぞれ8分の1、所有者の持ち出し分としては、2分の1プラス120万円を超えた額となり、120万円を下回る額についてはそれぞれの補助率に応じて補助が出るということでございます。


 この件に関しましては、地震発生時に少しでも逃げる時間を長く確保することが重要であるため、住宅の耐震化に対する助成につきましては、他市町の動向を見きわめながら、前向きに検討していきたいと考えております。


 次の住宅のリフォームについて、現在のところ、国、県の補助はありません。全国的には一部の市町村が助成を行っているようでございますが、現在、県内でも助成を行っている市町はなく、今田議員の言うように地域経済の再生につながるものであるとは考えておりますが、現段階では、財政の状況等を鑑みながら、国、県の動向をもあわせて見ながら、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。


 次に、大きな質問のうち、子供の命と成長に関する質問ですが、そのうちの1、学級崩壊と、2の学級編制に関しましては、教育長に答弁をお願いしたいと思います。


 その3の幼保一元化につきましては、今田議員のご指摘のように、保育に欠ける子供への市町村の責任がなくなることが懸念されます。また、財政基盤の強弱によりまして、自由にメニューや内容を地域の実情に応じて決めることができるなど、今田議員が申されたように地域間格差が生じることが懸念されております。子供の生命と成長にかかわる重大な問題でありますことから、最低基準がどの自治体でも同じであるべきではないかと考えており、これら行政の責任を放棄するというようなことは決してあってはならないと考えております。


 また、幼保一体化施設であるこども園につきましては、現在、国のワーキングチームが5種類の政府案を提示されているようですが、これに関しましても、それぞれ問題、課題というものが残されており、これからの国の子ども・子育てシステム検討会議での討議の動向について、少子化対策の観点もあわせながら、状況を注視していきたいと考えております。


 次の大きな質問の公平・公正・透明な町政を目指すという質問のうちの第1点目、同和行政の終結を求めますについてお答えいたします。


 本町におきましては、これまで同和対策審議会答申の精神を尊重し、同和対策事業特別措置法等の趣旨にのっとり、各種施策を推進してまいりました。また、平成11年には心のまち琴平町を目指して、同和対策新総合計画を策定し、住民の同和問題に対する理解と認識も高まりつつあるように思われます。これらの施策によりまして、物理的差別はほぼ解消に近づいたと思いますが、依然として進学問題や不安定就労問題など、また、結婚時における差別事象、そして、最近におきましては、インターネットによる差別事象などが後を絶たないのが現実でございまして、今なお心理的な差別が解消されたわけではないと認識しております。したがいまして、住民総参加のもと、今後も啓発活動を推進しなければならないと考えております。


 又、本町が極めて厳しい財政状況下にありますので、地域住民の皆様方、支部の皆様方のご理解を得ながら、一般施策の中で経済基盤の強化、社会福祉の充実、健康の保持、増進対策などに取り組むとともに、豊明地区を人権のまちづくりの拠点と位置付けまして、内外住民の交流の場として、また、相互理解の場として活用してまいりたいと考えております。


 折しも今年度が琴平町部落差別撤廃人権擁護に関する条例に既定しております5年ごとの町民の意識調査の年であります。その調査の結果を分析した上で、今後の町の施策並びに事業に対しまして反映していきたいと考えております。


 また、2点目のご質問であります下水道事業を見直し、合併浄化槽の設置促進に転換、下水道接続率向上を求めますという質問に対しまして、そのうちの下水道事業の見直しについては、平成24年度に現在の認可計画が終了し、認可計画の見直しを行う必要があり、これまでが住宅密集地を中心に整備を進めてき、今後はその周辺地区が対象となるために、本町の財政状況や費用対効果等を勘案しながら、接続に対する地域の状況を把握し、今後、検討課題としてまいりたいと考えております。


 次の合併浄化槽の設置促進についてでございますが、平成10年から21年度までに補助金対象となった合併浄化槽設置件数は359件です。対象は下水道認可区域外に対してのみ行っており、さきに述べました認可計画が今後見直しすることになっておりますので、合併浄化槽設置促進への転換に取り組みましても、あわせて今後の検討としたいと考えております。


 又、下水道の接続率向上につきましては、平成21年度末現在の下水道普及率が47.1%、水洗化率が55.9%であります。平成21年度に県と協力し、未接続世帯にアンケート調査を行ったところ、3年以内に接続予定の世帯は19.2%と少なく、検討中や予定なしと回答した世帯が実に51.9%と過半数を超えております。その理由といたしましては、69.2%の世帯が不景気、不況、生活費優先、工事費が高いという経済的な面での理由を上げており、また、供用開始して3年を経過した地域では、3年内に接続した世帯が8.9%、検討中や予定なしと答えた世帯が30.2%に対しまして、その理由といたしましても、その82.2%の世帯が経済的な理由を上げております。


 この下水道の接続率向上につきましては、この下水道の整備理由であります環境整備、衛生面での整備、災害の防止等の観点からも大切なことであるため、今後も未接続世帯への戸別訪問や文書によりますお願いをするとともに、町広報誌を活用して、下水道の利点を再認識してもらい、水洗便所改善資金融資あっせん制度のPRも行いながら、向上を図ってまいりたいと考えております。


 次に、観光行政の見直しについてであります。この観光行政の見直しに対しましては、先ほどの大西議員の答弁でも述べましたように、行政が担うべき役割やインフラの整備、利害調整、地域活性化への支援、情報発信等が主なものでないかと考えております。又、官民の役割分担を明確にする必要があると認識しておりまして、現在、行政内部にあります観光協会に関しましては、その協会内部の体制強化を確立するとともに、時代に即応した民間主導による観光振興事業を行うべきと考えまして、早期に分離独立すべきではないかと考えております。


 又、住民報告会に関しましては、大北議員の説明の中でも申し上げましたように、新たな泉源開発に関して、住民の声を聞くという観点からも早期に開催を考えておる次第でございます。


 最後の質問でございますが、町内の全企業、全事業者の実態調査をしてはどうかということでございますが、今後、産業振興施策を展開する上でも、貴重な指針となるものだと認識しております。現在、行っておりますこれらの調査というものは、工業統計調査や商業統計調査等がございます。また、業種ごとの事業所数や従業員数を把握するには、昨年行いました経済センサス基礎調査の結果を見るのが最適ではないかと考えておりますが、この結果が公表されるのが、来年の5月ごろになるということでございますので、それらの結果も勘案しながら、今後の地域経済の振興に資する施策を検討してまいりたいと思っております。


 又、税収に占める産業別の分析というのもこの機会にやってみてみたいと考えておりまして、琴平町全体での今後の産業、また経済の推移というものを予測した上での振興策というものを打ち出していきたいと考えておりますことを申し述べまして、今田議員への答弁とさせていただきます。


○議長(山神 猛君)


 続いて、教育長の答弁を求めます。


 教育長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○教育長(多田 紀男君)


 今田議員さんの学級崩壊に関するご質問にお答えさせていただきます。


 通常の授業が成立しなくなった学級のことを学級崩壊と称しますが、そこまでには至っていない、通常の授業が成立困難になった学級とか、さらにその前の段階であるそのような状況になる傾向とか、兆候が見受けられる学級という三段階に分けて考えています。現在、小・中学校とも学級崩壊はございません。ただ、中学校の特定の学年、学級において、授業が成立しなくなる傾向、あるいは兆候が見受けられることがあるという状況がございます。これらの学級も常態化しているわけではありませんが、教科や問題行動をとる生徒の状況など、そのときの状況によって左右されることがあります。2、3の学級では、時々指導に素直に従わない数名の子供の私語とか不規則な言動によって、授業の雰囲気を壊されることがあります。


 学校としては、学級担任だけでなく、学年主任や副担任などが個別指導を行ったり、教師と生徒との人間関係づくりに努めたり、活動の場を与えるとか、家庭での協力を得るための頻繁に家庭連絡をとるとか、黙想の時間をつくる、あるいは放課後自習を行う。廊下の当番を強化するとか、生活や学習のルールづくりを家庭との連携で進めておるとか、班長会によってリーダーを養成していくなど、全職員が一丸となって取り組んでおります。町教委としては学校と連絡を密にとりながら、対応策を協議したり、スクールカウンセラーや関係機関との連携を図るように助言したりしながら、全力でバックアップしているところであります。


 次の30人学級複数担任制が必要ではないか、国や県への働きかけを求めるのご質問にお答えをいたします。文部科学省から本年8月27日に公立義務教育諸学校教職員定数改善計画(案)が出されております。それによりますと、平成23年度から27年度の5カ年計画で小学校全学年で35人学級を実現する。平成26年度から28年度の3カ年計画で、中学校の全学年で35人学級を実現する。平成29年度と30年度の2カ年計画で小学校1、2年で30人学級を実現するとなっております。本町では少子化がどんどん進んでいることから、今すぐ国や県に対し少人数学級を要望する考えはございませんが、今後、国、県の動向を見きわめながら、近隣の市町教委とも研究、協議していきたいと考えております。


 以上で、今田議員さんのご質問に対するお答えとさせていただきます。


○議長(山神 猛君)


 9番、今田君。


○9番(今田 勝幸君)


 国や県に対する要望等については、町長も教育長についても、福祉の問題、医療介護の問題等について、あるいは教育の問題について、ぜひ、町民の立場、子供の立場でよろしくお願いしたいと。今、なぜこういうことを申しますかと言いますと、家庭だけでも、あるいは自己責任という言葉がございますけれども、そういっただけでは解決できない問題がたくさんあるわけですね。そういう解決の問題と高齢者の問題にしろ、子供の問題にしろ、本当に政治が果たさなければならない役割が非常に大きく今あるように思うんです。かつては地域の問題としてできよったものができなくなる、そういったこともございますので、ぜひ、そういう立場でお願いをしたいと思うんです。


 私は、再質問に立ったのは、それをお願いすることと同時に、やっぱり今の経済状況をどう見るかというのは非常に大事な観点やと思います。先ほど町長の中で、さきの国の調査が報告がおくれてくると、今の現在はその報告を待ちよったらもう済んでしまうということですよね。現実に琴平町の全業種、業者は日々生活をしているわけですから、仕事がない状況とか、あるいはお客さんが来ない状況とかいうのは非常に日々の問題なので、動いているということがありますので、ぜひ、そういう観点で物事を判断をしてもらいたい。


 同時に、これは先ほど言いました住宅リフォームの助成制度の必要性を強調したいから言っているわけですけれども、本当にこういったやり方が地方から現実に動き始めないと、国はなかなか、もう少し大手の家電とか、自動車の関係では動きますけれども、個々の小さい業種の関係を束ねるということはなかなかできないのではないか。ややもすると、問題点になってくるのは、今度の管総理が言うように、まだ財政問題とか、あるいは、地方法人税と国の法人税をあわせて5%下げる問題のように大きなところの大企業ばかりのところに目が向いて施策を上げてくるから、結果として、中小業者とかそういうようなのは、そのしわ寄せを全部押し寄せられる。


 ですから、それがなお、琴平町には余り下請の問題はありませんけれども、全国的には下請いじめという状況もございますので、そういったところの把握が瞬時に、行政が、地方自治体がそれを調査することによって、どこが問題かというのは非常にわかりやすい。そういうことが、それによって行政の自治体の施策として、経済活性化政策として打ち出していくということが、やっぱりやり方としては、私は正しい動向ではないのかと。今、町長が、るるおっしゃいましたところでは、確かに財政問題もあろうかと思います。それは否定するものではありません。しかし、ここにいくばかのお金をつぎ込んですることによって町民の営業が守られ、暮らしが守られると。それによって町税についても入りやすくなると、徴収がしやすくなる。そういった問題もあるわけです。


 業者のいろんな人と話をしますと、景気の状態とか、あるいは今の財政状況、お客さんの動向等については、(「今田さん、簡潔に」の声あり)国保の問題も非常に払いにくいという状況は時々耳にするわけです。そういったところでの、やっぱりこういう施策が必要なのではないか。ちなみに宮古市等々との中では、20万を超える事業の中でやって、最高20万円までの補助金を出すと。それはやっぱり再三述べましたように、町内の業者を優先をして、そこが発注していくというような条件もありますから、絶対、町の税金を使った施策が琴平町内の中で巡回をしていくということになるわけですから、これは活性化に大いに役立つのは当然、そういうようになるわけです。


 ですから、ぜひ、もう一度答弁をお願いしたいのは、そういった観点から、ぜひ、住宅リフォームの助成制度の問題については、もう少し検討を深めまして、そして、見通しとまでは言いませんけれども、やっぱり近隣との関係もございますけれども、こういう面でもう少し踏み込んだ答弁、今の琴平の経済状況がどうなっているというのを勘案した中でお願いしたいと。もちろん今後の町内全企業から業者の調査の上に立って、早急にしていただくなら、それをもとに国に当たってくれても結構だと思いますけれども、やっぱりそういうところをぜひもう一度、再度の答弁をお願いしたいと思います。


○議長(山神 猛君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 まず、住宅リフォームの推進ということでございます。実は、この問題に関しましては、私はこの経済の活性化という観点と、もう一点、定住化ということから、住宅をリフォームすれば、そこで、長く住み続けていただくと。また、その家屋を大切に使うという環境面からも非常に重要であると考えまして、今期定例会でお願いしております新築住宅の固定資産税の減免ということとあわせまして検討させていただきました。ただ何度も申すようでございますが、財政状況を鑑みながら、この制度を取り入れた場合、どれぐらい効果が出るのか。またどれぐらい財政支出を上げるのかということも検討しなければ、早急にそれに取り組むということは申せませんので、それらを含めて検討した上で、今後の課題とさせていただきたいと思っております。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(山神 猛君)


 はい、今田君。


○9番(今田 勝幸君)


 先ほども言いましたけれども、そういった内容で、私も、今日この場でという話ではないと思いますので、ただ、町内の、先ほども、何度も言いますけれども、業者の実態調査、それをやっぱりぜひ動いてほしいと。そういった中で、こういうスタイルをぜひつくりたいと思うんです。町の行政が、極端な言い方をしますけれども、イベントであるとか、あるいは、極端に歌舞伎の例を出しますけれども、歌舞伎の期間中には庁内の課長さんたちがずっと張りついていなければならないというような、これは一面それで頑張っているようですけれども、本来の行政の仕事としてどうなのかと思ったときに、非常に疑問のあるところです。


 だから、そういった面でも、こういう喫緊の問題とか、経済状況については、本当に全企業、全業種の実態調査を早急にやりながら、今の経済状況の中で町として、それを救うために、あるいは支援するために何ができるのかというのは検討していくというスタイルをやっぱりつくってほしい。これが私の言う町政の、前町政時代からの見直しの大きな柱で、そこのところがなければ、私は多くの人が言っているように今の問題点の、琴平町の課題に関する問題点の明るい見通しというのはないのではないかと。事件の解決だけではなくて、スタイル、やり方、それをやっぱり変えていくということもお願いしたいと。そういう意味で、この問題のこういった思いがあるということで、私の質問を終わりますけれども、それについては思いだけで、ぜひ、酌み取っていただければ幸いに思います。そういう意味で、よろしくお願いしたい。答弁は要りません。はい、ありがとうございました。


○議長(山神 猛君)


 次に、5番、臼杵 善弘君。


  (「はい、5番、臼杵」と呼ぶ)


○5番(臼杵 善弘君)


 議長のお許しをいただきましたので、町民の声として、町民から聞いた2点について、ただいまから12月定例会の最後の一般質問を行います。


 エアコン整備についてですが、ことしの夏は過去にない暑さで、最高気温が35度以上の猛暑日が全国各地で、過去の最多日数を記録しました。このような猛暑で、子供たちの学校における学習環境にも影響を与え、子供たちがかわいそうだという声も聞きました。


 さて、香川県下のエアコン整備へ向けての動きですが、高松市では11月1日に、高松市PTA連絡協議会会長が市役所を訪問して、小・中学校の各教室にエアコンを設置するよう要望したそうです。要望書では、近年は9月も残暑が続いているし、ことしの夏は記録的な猛暑でしたし、山問部では冬期の寒さが厳しいとのことで、市長と議長に要望いたしました。市は、1教室あたり約250万円かかり、全教室に整備すると約42億円となり、財源が大きな問題であるが、前向きに検討したいとのことでした。


 次に、丸亀市ですが、9月28に、市内の全幼小中の全教室にエアコンを設置すると発表しました。対象は、6幼稚園、17小学校、7中学校の普通教室や特別教室など約380室で、今後は各園、各校の現状を調査し、春休みの期間に工事を始めて、来年の6月には工事完了の予定で、総事業費は概算で約10億円を見込んでいて、合併特例債などを活用するそうです。12月の定例議会にて、一般会計補正予算案に工事関連事業費を計上すると聞いています。


 次に、坂出市ですが、12小学校、6中学校の普通教室や保健室や特別教室など約360室で、総事業費は7億から8億円を見込んでおり、国の補助事業を活用して、設置時期については早いところで来年の夏、全校設置には3、4年程度かかると見込んでいます。12月の定例議会にて、一般会計補正予算案に実施設計委託料約1,300万円を計上すると聞いています。


 最後に、宇多津町は、10月に行われた町長選挙に、エアコン整備や乳幼児医療費無料化の拡大などを公約に初当選した町長は、11月24日の臨時議会で、23年度の1年間は無報酬で当たらせていただくと表明し、公約に掲げた小・中学校へのエアコン整備などの財源に充てますが、給与、ボーナスを含めて年額約1,217万円です。小・中学校が3校あり、約89教室にエアコンを設置するには、概算で約2億2,000万円を見込んでいます。12月14日の議会合同委員会では、町長の給与を1年間カットする条例改正案は賛成少数で否決され、給与を2年間半額とする修正案が提案され可決されたそうで、17日の本会議では修正案が可決される可能性が高いそうです。


 県下の3市1町のエアコン整備に向けての取り組みを報告いたしましたが、このような状況の中で、ことしの夏みたいな猛暑でも子供たちが快適に勉強できる環境をつくらなければならないと考えます。保育所、幼稚園にはエアコンが整備されていると聞いていますが、琴平町の将来を担う子供たちのために、子供が通う小・中学校には、快適な学習環境にするためエアコンの整備について、町長の見解をお聞きいたします。


 2点目ですが、イノシシの対策についてですが、最近、イノシシが多く、田畑や市街地に出没することが大きく報道されています。県下でも丸亀市、三豊市、東かがわ市、まんのう町等にも出没し、大人から子供までの多くの人が被害に遭っています。人間は100年ぐらい前に、大量の野生動物捕獲を行い、多くの野生動物を平地から山に追いやり、一時期は絶滅寸前まで追い詰めました。大量捕獲後の50年間ぐらいはイノシシの数も、徐々には増加していましたが、多くの数ではありませんでした。人間も50年もたつとイノシシを追いやったことを忘れ、イノシシは山にいるものだと思うようになりました。その後、減反が行われ始め、田畑が耕作放棄地となり、山の人も減少して、昭和40年代から被害が出始めましたが、その時期がイノシシがふえはじめたときと重複します。


 耕作放棄された田畑は、イノシシにはいいえさ場になり、ある日突然にふえたわけではなく、ふえるべくしてふえたのです。早い時期で対策を打っていたら、その後の展開は大きく変わっていたと考えられます。イノシシは、山に食べ物がないから里に出てくるのではなく、里にある食べ物がおいしいから里に出てくるのですから、イノシシに里の食べ物の味を覚えさせないような努力も必要と考えられます。イノシシはえさを求めて行動し、鼻を使って土を掘ったり、石を持ち上げたりし、手当たり次第にえさを探します。通常はイノシシは夜行性で、夜しか行動しないのですが、日中にも行動をしていますので、いつ出没してもおかしくない状況です。


 このような状況の中で、市街地に出没すればイノシシの駆除は難しいと言われており、イノシシを見かけても、刺激を与えず興奮させないことが大切ですし、出歩く場合にはかばんに鈴をつけるなどして、あらかじめイノシシに人間の存在を知らせることもできます。追い回したり石を投げたりすると、逃げ惑うイノシシが第三者に危害を及ぼす可能性もあります。


 町内にも相当のイノシシがいると予測され、捕獲に努めているのは常任委員会でも聞いております。町民や観光客が通行しており、イノシシが出没するとその目撃情報をもとに注意喚起する方法しかないと考えられますが、琴平町としてどのような対策がとれるのでしょうか。また、子供たちにも学校ではイノシシに関して注意喚起する指導を行っているのでしょうか。町長と教育長に見解をお聞きいたします。


 以上で、私の一般質問を終わります。


○議長(山神 猛君)


 5番、臼杵 善弘君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 それでは、臼杵議員の質問に順次お答えしてまいりたいと思います。


 まず、本町の小・中学校における空調整備についての取り組みについてご説明いたします。学校環境は衛生基準では教室の温度が10度から30度が望ましいとしておりますが、近年の9月の気温を考えれば、児童生徒にとりまして、大変切実な問題であると認識しております。ただ、本町では、3小学校の耐震補強を来年度の夏休み中に優先して行う計画がございまして、空調を整備するには耐震補強後になるということをご理解いただきたいと思います。また、要する費用に関しましては、現在のところ、おおむね1校当たり整備に約2,000万円から3,000万円、毎年度の光熱水費費が約600万程度になる見込みです。今後財源を含め、どのようなシステムがよいのかを検討してまいりたいと考えております。


 なお、エアコン本体、室外機の重量が耐震構造に影響を及ぼさないよう実施設計を行う必要がありますので、教育委員会におきまして、空調設備を見据えた検討に入っておりますことをご報告申し上げます。


 次に、イノシシ対策についてでございますが、まず、12月2日に丸亀市とまんのう町において住民にイノシシが、怪我をさせた事件につきまして、本町の対応をご説明させていただきます。


 今回の情報が本町に入ったのは、午前11時前、報道関係より丸亀で住民にけがをさせ、イノシシが善通寺、琴平方面に向かっているとの一報が農政課の方に入りました。大麻山方面から来るものと予測しまして、農政課の職員2名がパトロールに向かい、途中、あかね保育園、琴平小学校、琴平福祉事業団、老人の家に寄りその情報を伝え、門の閉鎖、下校時や外出時の注意喚起などの警戒を促し、問い合わせ等に対応するため、教育委員会にも情報を伝達いたしました。


 次いで、琴平中学校に電話を入れ、その後、13時と16時に職員1名により、それぞれ1時間にわたり町内及び土器川付近に潜伏の可能性も考えられるため、広範囲な巡回パトロールを行っております。18時ごろにはパトカーによる巡回パトロールを実施し、翌日になりますが、学校を通じてイノシシに関する注意喚起についての文書を配布いたしております。


 続きまして、琴平町の対応についてでございますが、1点目といたしましては、緊急時の体制整備を行い、農政課以外の課の応援も仰ぎながら、臨機応変な対応に努めていたいと考えております。


 また、2点目といたしまして、住民に注意を喚起するチラシを作成し、12月10日に既に回覧をいたしました。また、本町が観光地であることから、観光協会を通じ、旅館、ホテル等の観光施設にも配布し、観光客への注意を促しております。なお、1階ロビーのパンフレット台にチラシを用意しております。そして、町のホームページにも同日付で掲載をしております。


 3点目といたしましては、ラミネート加工をいたしましたイノシシ出没中の注意書きを用意いたしまして、要望により配布する予定で、現在のところ、設置しておりますのはヴィスポことひらとその周辺、ゴマ谷池堤等に合計7枚を設置しております。また、県営琴平公園に関しましては、県と協議し、看板の設置を検討してまいりたいと考えております。


 4点目といたしましては、補正予算で購入いたしましたイノシシおり2台を近々設置する予定で、設置につきましては、わな猟の免許が必要となります。現在、町内で2名の方がお持ちではありますが、免許保持者がふえることで設置可能なおりの数もふえ、捕獲頭数の増加が見込まれることから、積極的に免許の取得をお願いしたいと考えております。


 5点目といたしましては、議員ご指摘のようにイノシシにとって、格好の隠れ家となり、えさを得る学習の場となります耕作放棄地の解消に向けまして、農業委員さんを中心に取り組んでいただいております。特に山際のほ地について、その解消に努めたいと考えております。


 これらの対策により、最善を尽くしてはまいりますが、本町ではわなや銃の使用規制等がありまして、抜本的な解決には至りません。根気強く広報活動を行い、注意喚起を続けていかなければならないと考えております。また、これだけ広範囲、また昼夜や場所を問わず、出没していることを考えますと、かなりの数が生息しているものと思われます。琴平1町の問題としてではなく、県全体の問題として取り上げ、町、町民はもとより、県、警察、消防、猟友会等の関係機関との連絡を密にしながら、今後の対応に取り組んでまいりたいと考えておりますことを述べまして、臼杵議員への答弁とさせていただきます。


○議長(山神 猛君)


 町長の答弁は終わりました。


 続いて、教育長の答弁を求めます。


 教育長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○教育長(多田 紀男君)


 臼杵議員さんの学校の子供に対する指導についてのご質問にお答えをいたします。町長の答弁と重なる点が多々あるかと思いますが、よろしくお願いします。


 12月2日に報道関係からイノシシの情報の第一報を受けた町の農政課の職員がパトロールを行う途中、大麻山方面から出没することを想定して、あかね保育園と琴平小学校を訪問していただき、門を閉めること、下校時、夜間の外出、犬を連れた散歩などについて十分注意するよう指導をいただきました。その後、教育委員会に連絡が入りましたので、直ちに各学校、園へ通知をいたしました。


 学校内の指導でありますけれども、校内放送で各学級に知らせ、また帰りの会で話し合いをさせて、担任から指導しております。また、集団下校をしております。山に近い方の子供には教員が付き添って下校させております。また、農政課から中学校へは電話で注意点等をご指導いただいております。学校では、職員朝礼に新聞報道されていた丸亀市の事故を参考にしながら、共通理解を図った上、学級担任が子供に注意を喚起し、集団下校させるなどしております。


 なお、この12月2日のパトロールは夕方まで3回行われたとお聞きしております。翌日、12月3日に農政課から出された琴平町におけるイノシシに関する注意喚起の情報プリントをもとに、再度子供たちに気をつける点について指導しております。主な注意点としては、威嚇したり、追い払おうとしないこと、特に棒などで追い払おうとすると攻撃されるというようなこと、また、出会ったときはゆっくりと後ろに下がって、しっかりその場を立ち去ることとか、突進してくるスピードが非常に速いということとか、山道の近くは特に、山に近い道を通るときには特に注意することなどを指導しております。特に薄暗くなってからの散歩とか、犬を連れているときは非常に危険だということであります。人間とか犬に対しては敵意を持っておるという習性があるようでございます。十分注意することでございまして、そういう指導をいたしまして、プリントを家庭に持って帰らせております。また、集団下校もさせております。


 なお、教育委員会としては、特に中学校の場合は、部活動等で下校時刻が遅くなることから、山の近くの道には十分気をつけるように、またくれぐれも棒などで防ごうとしないように再度注意をいたしております。


 以上で、臼杵議員さんへのお答えとさせていただきます。


○議長(山神 猛君)


 5番、臼杵 善弘君の質問を終わります。


○議長(山神 猛君)


 以上をもちまして、一般質問を終わります。


 本日の日程はすべて終了いたしました。


 これをもって散会いたします。


 ありがとうございました





             (散会 午後 2時14分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。








       琴平町議会議長











       琴平町議会議員











       琴平町議会議員