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香川県 琴平町

平成22年 9月定例会(第2日 9月15日)




平成22年 9月定例会(第2日 9月15日)





 
               会 議 の 経 過





 会期 第2日 平成22年9月15日(水曜日)


 議事日程(第2号)


 第 1       会議録署名議員の指名


 追 加 議案第20号 副町長の選任について


 第 2       一般質問








              (再開 午前9時30分)





○議長(山神 猛君)


 おはようございます。(「おはようございます。」の声あり)


 ご参集いただきまして、ありがとうございます。


 これより、平成22年9月定例会を再開いたします。


 ただいまの出席議員は11名であり、地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、本日の会議は成立いたしました。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしておるとおりであります。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 事務局長より報告いたさせます。


 事務局長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○事務局長(松浦 治朗君)


 おはようございます。(「おはようございます。」の声あり)


 命により、ご報告いたします。


 本日の日程にかかわります一般質問の通告は5件であり、5名の個人質問を予定しております。


 議長において受理されました通告書の写しをお手元にお配りしております。


 最後に、地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めた者は、配付いたしました名簿のとおりであり、全員の出席をいただいております。


 以上、報告を終わります。


○議長(山神 猛君)


 以上をもって、諸般の報告を終わります。


○議長(山神 猛君)


 日程第1 会議録署名議員の指名


 を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、


 6番 大北 秀穗君


 7番 大西 久夫君


 を指名いたします。


○議長(山神 猛君)


 ご相談申し上げたいことがございますので、ただいまより議会運営委員会を開催願います。


 議会運営委員及び関係者は委員会室にご参集願います。


 なお、委員会の招集通知は、本告知をもって代えさせていただきます。


 その間、暫時休憩といたします。





     休憩 午前 9時32分





     再開 午前 9時55分





○議長(山神 猛君)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 この際、諸般の報告を事務局長よりいたさせます。


 事務局長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○事務局長(松浦 治朗君)


 命により、ご報告いたします。


 休憩中、町長より追加議案1件が提出されました。


 人事案1件であります。


 以上、報告を終わります。


○議長(山神 猛君)


 お諮りいたします。


 追加提出されました議案第20号 副町長の選任についてを日程に追加し、これより議題とすることにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山神 猛君)


 異議なしと認めます。


 よって、議案第20号 副町長の選任についてを日程に追加し、これより議題とすることに決定いたしました。


○議長(山神 猛君)


 議案第20号 副町長の選任について


 を議題といたします。


 町長から提案理由の説明を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 おはようございます。(「おはようございます。」の声あり)


 ただいま議長よりお話のありました議案第20号 副町長の選任について、提案理由とまた詳細を申し述べます。


 地方自治法第162条の規定によりまして、次の者を副町長に選任したいので、議会の同意を求めるものでございます。


 氏名が河井啓司。住所が仲多度郡多度津町大字南鴨493の8番地。生年月日が昭和33年5月16日。


 なお、任期につきましては、平成22年10月1日より平成26年9月30日までとするものでございます。


 よろしくご同意賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山神 猛君)


 町長の提案説明を終わります。


 ただいま議題となっております本案は人事案件でございますので、質疑、委員会付託、討論を省略いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山神 猛君)


 異議なしと認めます。


 よって、質疑、委員会付託、討論を省略することに決定いたしました。


 これより議案第20号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案はこれに同意することに賛成の方は起立願います。


  (賛成者起立)


○議長(山神 猛君)


 起立多数と認めます。


 よって、本案はこれに同意することに決定いたしました。


○議長(山神 猛君)


 日程第2 一般質問


 を行います。


 一般質問の通告は5名であります。会議規則第56条の規定により、発言時間は20分以内と制限いたします。


 順次、通告者の発言を許します。


 まず、6番、大北 秀穗君。


  (「はい、議長、6番、大北」と呼ぶ)


○6番(大北 秀穗君)


 おはようございます。(「おはようございます。」の声あり)


 ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問席に着かさせていただきました。今回から、質問席が変わりまして、このように町長を初め、琴平町の執行部、課長の皆さんと顔を合わせながら、町政について語られること、大変よかったと思っている次第でございます。願わくば、早く琴平町も一問一答方式を取り入れまして、町長及び各課長さんと熱く琴平町政について語り合い、そして、琴平町の発展、琴平町の再生、願わくば、琴平町の町民の皆さんの幸せにつなげることができたら、なおいいのになと考えておるところでございます。


 今回、一般質問は5人通告をされておるようでございまして、トップバッターとしてただいまから一般質問をさせていただきます。よろしくご答弁をいただきますようにお願いをいたします。


 まず、1問目ですが、前副町長による8,000万円不正借入金事件についてお尋ねをいたします。


 琴平町は、16年ぶりに町長さんが変わりました。5月23日の町長選挙におきまして、小野町長さん、見事に町民のご支持をいただいて初当選をされたわけでございます。初当選翌日の四国新聞の記者に対し、真っ先に取り組むことは何でしょうという質問に対して、小野町長は、8,000万不正借入金事件の再検証を行う。この事件は、ご案内のとおり琴平町議会において百条委員会を立ち上げ、町長自らその百条委員会の副委員長として随分ご熱心に審議をされたわけでございますが、議員としての限界を感じておると。町長として、現在、琴平町の執行部のトップとして、この問題を再検証したいと、こうお答えになられました。


 そこで、お伺いをするものでございますが、きょうで、ご就任以来、107日目になろうかと思います。これまでにこの8,000万不正借入金事件につきまして、どういう調査をし、どういうことが判明をしたのか。そして、今後、この8,000万借入事件について、どういう調査を続け、いつごろ議会及び町民にその説明、報告をされていただくのか、まずお伺いをいたしたいと思います。


 この件につきまして、私も以前からまだ吹っ切れないところがあるわけであります。その3点をここで申し上げまして、町長にお考えをいただければ幸いだなと考えておるところでございます。その1点は、何といっても、やはり高岡勝氏が、前町長の山下さんに送った遺書の問題であります。この問題は、要するに全字数で40字、本文はたった26字という極めて短い遺書でございました。高岡勝氏と山下町長は30年のつき合いがあった。そして、しかも最後の十二、三年は琴平町のトップとナンバー2の立場にあって、琴平町の行政のかじ取りを二人三脚でされた副町長が、自ら命を絶とうと決意をなされて、そして、書く遺書が本文たった26文字でおさまるものでしょうか。私は、恐らくこの遺書のほかに遺書があったのではないかと、このように今もなお、うやむやに頭の中でしておるわけでございます。


 つまり筆まめな高岡さんでございました。ですから、いこいの郷の問題、あるいは五条の浄水場の問題、あるいは南部4町の町村合併の問題、こういうようなものが多々と書かれて、そして、この不正借入金問題に触れられたのではないかと、このように推測をしておるわけです。これが1点。


 それから、もう1点は、何といっても、6億円の議会の議決証明書。これがだれがつくり、だれが高岡氏に渡したのか、ここなんです。それとも、高岡市が議会事務局に入り込んで、自ら作成をしたものか。ここのところもはっきりしていただければありがたいなと思っております。


 それから、3点目はやっぱり何と言っても、平成9年なんですね。9年の2月28日に高岡さんは琴平町の職員を退職されました。このときにいただいた退職金が三千数百万円とお伺いをしております。しかし、この平成9年4月に高岡さんは象郷農協から5,000万借りて、1,700万支払いをしております。つまり高岡さんの手元に3,300万金が残った。こういう状況にあるわけですね。そうすると、退職金とこの3,300万円を合計しますと、約7,000万の金になるんです。その金がどうして高岡氏に必要であったのか。その金はどうなったのか。ここらあたりを、町長、これからの町長さんがこれから再検証なさるのならば、重点的に調査をしていただければありがたいなと思っております。


 この一件は、ご案内のとおり、平成21年3月21日に発覚いたしました。そうして、琴平町のトップと香川県のトップとの話し合いをすることなく、平成21年7月31日に香川県農協は琴平町が開いておりました榎井農協の水道料金振込口座から8,555万4,805円引き落としました。相殺というのだそうです。これを不服として、琴平町は8月19日に高松地方裁判所丸亀支部に告訴した。この訴状が預金債権払戻請求訴訟というそうでございますが、この裁判が今までに6回行われた。そして、7回目がこの10月4日に高松地方裁判所の方で行われるようでございますけれども、この裁判一つ、つまり預金債権払戻請求訴訟一つで、この8,000万不正借入事件が全部クリアできるのかどうか。つまり琴平町に高岡勝氏が借り入れたけれども、琴平町に債務責任があるのかないのか。支払い義務があるのかないのかまで、この裁判がクリアをできるのか。前副町長秋山氏はできると言って高松に帰りました。小野町長さんは、この問題をどのようにお考えでしょうか。もしクリアができないとなれば、また来年の春あたり、この現在行っておるところの預金債権払戻請求訴訟は、第一審の判決が出るようでございますけれども、その判決が琴平町に債務責任がない、あるいは支払い義務がないというところまで踏み込んでくれないとすると、裁判は長引きますね。その点、町長はどのようにお考えになっておるのか、お伺いをいたしたいと思います。


 2番目にまいります。これは、私の質問ではございません。要望です。それも私の要望ではありません。町民の要望でございますが、琴平町営の火葬場、その火葬場の2階で葬儀、告別式を行っておる。そうすると、その日は、車がたくさん来て、下のあの細い道に駐車がずっとせられて、墓参り客が車を置くところがない。ですから、あれを何とかしていただきたいという要望が私のところに2件まいりました。それで、きょう今、町長さんにお願いをしておるわけでございますけれども、私も現地へ見に行きますと、なるほどあの道は旧道でございますので、狭うございます。そして、カーブがきつい。そして、下の駐車場には七、八台車が入るんですけれども、その駐車場には、墓参り客専用駐車場という看板が上がっている。


 ここで、あの火葬場の2階を使用して葬儀、告別式を行っておるのは、公益社さん、その公益社さんは最近、目と鼻の先、直線にしまして200メートルのところに公益会館コトヒラというのを設立された。ですから、公益社さんもかえって火葬場の2階で葬儀、告別式を出すよりも自分の会館を使った方が喜ばれるのではないかと。そうすると、町民の墓参り客の皆さんも喜ぶ。公益社さんも喜ぶというので、ここを原則、現在行っているところの火葬場の2階の葬儀、告別式をやめていただけないかと、こういう要望でございます。その点について、町長さんのお考えをお伺いをいたします。


 3問目でございます。これは、今、日本の国も香川県も琴平町も大変な問題になっている国民健康保険について、お伺いをいたします。


 今、琴平町は人口が約9,932人、世帯数が3,976世帯、こういうことでございますけれども、国民健康保険の対象家族というものが、私の調査では1,679世帯ある。その中に、人口としましては、2,951人の方々が国民健康保険に入っておられるのだと、こういうことでございます。そして、保険料の一番安い方は、年間が2万400円だと。一番高い方が年間73万円だと、こういうことでございます。そして、その73万円をお支払いしておる世帯が、現在、琴平町に45世帯あるのだと、こういうことでございますね。


 それで、この保険料というのが、現在、私の調査では、香川県下で一番高いんですね、保険料が。どのくらい高いかと申しますと、琴平町よりも高齢化率が高い小豆島が32万5,000円に対して、琴平町は43万3,000円。夫婦と子供2人の世帯ですがね。そのように一番安い綾川町は30万700円だそうです。そのように琴平町の健康保険という保険料は、随分、香川県で断トツと言ってもいいほど高い。これがどうしてこういう高い状況になるのかなと思い考えますと、琴平町の国民健康保険の事業規模というのは、大体13億から14億の間ぐらいでしょう。そして、その13億、14億の間の町民が支払う国民健康保険料というのは、大体4億。しかし、その4億の保険料の中に、平成21年度においては、24%以上の9,555万の未収金がある。そうして、欠損額も673万円あると。これが琴平町の健康保険の料金が高くなるのに大きな影響を及ぼしてはしないかと。ここが問題なんですね、私の言わんとするところは。


 要するに、保険証を与えた。その保険証を与えてもらいながら、保険料を払わない。その保険証を使って医療行為を受ける。医療行為を受けたから、当然、琴平町に請求がある。それはどうしても支払わなければならない。琴平町の健康保険事業が赤字になる。赤字になるから保険料を上げなければならない。こういう悪いパターンで回っているのではないかというのが、私の意見なんですね。


 そして、これをどうしても断ち切らなければならないわけです。どのようにすればいいのか。要するに、24%もの未収金があって、琴平の健康保険事業がプラス、プラスでうまくいくはずがない。そうではありませんか。私はそう思います。それを、国民健康保険を掛けなければ、じゃ、町民はどうなるのか。これも大きな問題が生じるわけですね。国民健康保険を掛けない、そして、保険証がなくなる。なくなった後に家族が大きな病気をしたら10割負担でしょ。そうすると大変なことになる。それをうまく回転をしていくためには、これ、町役場が英知を絞ってもらわなければならない。そのように私は考えるのですが、町長、どのようにお考えでしょうか。この点。


 そして、最後に、私、この1点、提案をさせていただきたいと思うのですね。これは、何かと言いますと、健康保険こういった、介護保険もそうですけれども、これは何かに例えると、火事がいきかけたときに全員が協力をして消しましょうというのが、介護保険であり、国民健康保険なんですね。その火事がいかないようにする、要するに予防、初期の手当、これが必要なんではないかと、私は考えております。


 それで、現在の琴平町の国民健康保険の規模は先程、も申し上げましたように、13億ないし14億でございますが、私の提案ですが、その約1%程度を使って、予防に回す、予防に。大きな火事でも初めはバケツ一杯の水で消えるんです。そのように病気もまた早く治療を受ける、早期発見すれば、それだけ医療代が安くて済むんですね。そのために、13億の1%、1,300万円程度を予防に回して、琴平町役場が、先日、琴参閣で行われたところの、あの敬老会に参加をする75歳ぐらいの以上の方々の町民の健康管理を琴平町がする、健康状態を把握する、それが大事でないかと。つまり大きな病気には必ず予兆というものがあります。血圧が高いとか、不整脈を打つとか、あるいは声がかれるとか、あるいは手足がむくむとか、あるいは小便に糖とかたんぱく質がおりるとか、こういうようなことが大きな病気を誘発していくんです。それを、あらかじめ町が75歳以上の人たちの健康状態を把握して、未然に防ぐ、バケツ一杯の水で火災を消す、そういうような方向に持っていったなら、健康保険事業も楽になるのではないか。かえって医療費が下がってくるのではないか。琴平町から寝たきり老人をなくす、これが私は大事ではないかと思うんですけれども、町長、この点について、また、担当課長のご意見をお伺いをいたしたいと思います。


 まだ、時間があるようでございますけれども、私の質問はこれで終わらせていただきます。よろしくご答弁いただきますようにお願いをいたします。ありがとうございます。


○議長(山神 猛君)


 6番、大北 秀穗君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 それでは、大北議員の質問にお答えいたしたいと思いますが、本日より対面式の質問ということで、質問される議員さんのその真剣なまなざし、また言葉の重みというものを受け取りまして、これまでにも増して、真摯な気持ちで答弁を行いたいと思っております。


 まず、前といいますか、元副町長によります8,000万円の不正借入金問題の再検証というものにつきまして、お答えいたします。


 このご質問に関しましては、先の平成22年6月定例会の一般質問でもお答えいたしましたように、元副町長によります不正借入金問題の再検証と申し上げましたのは、執行部の立場からより詳細なデータをもとに、私なりにどのような流れで不正な借り入れが行われ、また、そのお金がどのように使われたのかなどにつきまして、再検証したいという思いで申し上げたものでございます。ちなみに再検証した、また再検証するために用いた資料でございますが、議員のご質問にありました、遺書、議決証明書、またお金の流れに関する資料、それぞれは議会の百条委員会において当時の執行部から示されたものと全く同じものでございます。それ以外に新たなものがあったというわけでもございません。私自身、正直申し上げまして、執行部に入りますと、何らかの資料があるのか、また証拠があるのかという考えもございましたが、一切ございませんで、これに関しましては、むしろ執行部が、当時の私が在籍しておった議会に対して、真摯な態度で正直にすべての資料を出したものだということを再確認いたしております。


 したがいまして、再検証の結果、現時点で新たな証拠や事実が判明したわけではなく、議会の百条委員会の調査結果につきましても、いささかの疑問も持っておりません。また、議会の百条委員会及び今回の再検証は、あくまでも調査権に基づくものでございまして、捜査権というものを有しておりませんので、共犯者の存在に関して、また、先程、ご指摘の遺書、お金の流れ等に関しましても、現時点では先の高松地検が示された結果をよりどころとしておるものでございます。


 いずれにいたしましても、捜査権を持たない我々が憶測や推測で判断を下すわけにもなりませんので、司法の判断を待ち、法に照らし合わせた適正な判決が下された後に、町民に詳しい詳細をご報告してまいろうと考えております。


 次に、琴平町に債務責任及び支払い義務に関する質問があった場合、どうするかというものでございますが、この不正借入金問題に関しましては、議員もよくご存じのとおり、現在、香川県農業協同組合に対しまして、全額返還の訴えを提起しているところでございます。これも先の6月定例会で述べたように、まずは琴平町に負担が発生しないように、勝訴に向けて全力で取り組むべきであると考えております。したがいまして、現段階で、仮定の上に立ち、言及することは、訴訟への影響も大いに考えられることから、時期尚早ではないかと考えております。


 次の質問の火葬場についての件でございますが、現在、琴平町有墓地、霊園及び斎場管理条例に基づきまして、喪主様のご希望によって通夜、告別式を行っております。また、住民基本台帳、または外国人登録原票に登録されている者以外の使用に関しましては、町長が認めた場合に限り許可することができると定めております。以前は、確かに年間50件を超える使用というものが、この斎場であったと思っております。また、近年、町内のセレモニー会社が次々に自社会館を開設したことによりまして、この使用状況というものが年度を追うごとに減少する傾向になっております。ちなみに、平成20年度に51件の使用がございました。翌21年度には31件となっております。そして、今年度に関しましては8月末までの間に2件の使用となっており、今後も斎場使用は大幅に減少傾向にあると思われます。


 そこで、斎場での告別式を廃止せよとの質問ですが、先日もありましたように、1日に葬儀が3件重なるということもございます。そうなれば、民間の二つの会館では対応し切れず、町内での告別式を希望される喪主様の判断で、斎場を使用するケースというものも出てまいります。したがいまして、一旦、条例で禁止を明記した場合、このような新たな問題が生じてまいりますし、生活困窮者、行路人等の件もあり、最終的な受け皿といった意味合いからも、現在のところこの点に関しましては廃止というものを考えておりません。


 また、料金的に斎場を利用するより、葬儀会社の方が低価格で葬儀をあげることができるのであれば、喪主様の判断でそうしていただければよいと思いますが、この件に関しましても、こちらから葬儀会社に対して、死亡届がありましたなどと個人情報を流すこともできず、また、本町が斎場使用を進めているわけでもございません。さらに斎場自体が公益社さんが専属で使用するといった取り決めはしていないものと認識しておりますので、他の葬儀会社の方が喪主様の希望により斎場を使用するということも可能かと思っております。したがいまして、あくまで喪主様の判断ということで、斎場の使用を許可するということでご理解いただきたいと思っております。


 また、議員ご指摘のように、お墓参りに来られた方の駐車場という問題に関しましても、告別式と火葬、お骨揚げの時間が重なった場合は、時として駐車場が利用できないという場合もあるようでございます。こういったものを極力未然に防ぐために、できる限り時間帯が重ならないように、受け付け時におきまして振り分けを行っております。ただ、先程も申し上げましたように、同日に複数の葬儀、火葬というものがあった場合は、火葬炉が2基しかないために、どうしても時間帯が重なる場合がありまして、葬儀を日延べするわけにもいかず、こればかりはいかんともしがたいということをご理解いただきたいと思います。


 次に、国民健康保険についてのご質問でございます。まず、保険料の不払いにつきまして、本町の場合は、地方税法103条の4に基づきまして、保険税として賦課しております。平成21年度の現年分に関しましてですが、世帯数が1,726世帯、税額で3億1,147万5,400円でございます。うち、滞納世帯が259世帯、全体の15%、また、滞納税額といたしましては、3,024万1,100円、全体の額のうちの9.7%となっております。


 次に、保険証につきまして、被保険者証というものは、被保険者であるということを示す証明書としての性格と、受診券としての性格をあわせ持っております。本町における滞納者の被保険者証につきましては、国民健康保険法第9条及び琴平町国民健康保険税滞納者指導及び国民健康保険被保険者資格証明書交付等実施要綱に基づき、滞納保険税の納付相談状況等を踏まえまして、医療機関の窓口で10割を負担する被保険者資格証明書、または有効期間の短い短期保証措置保険証を交付しております。


 この取り扱いは、滞納者の一掃と収納率の向上を図り、被保険者間の負担の公平と、国民健康保険事業の健全な運営に資することを目的といたしております。ちなみに平成22年9月1日現在で、この被保険者資格証明書を発行しているものは6世帯、6人でございます。また、短期保証措置保険証につきましては、75世帯、132名となっております。


 次に、保険税の算出の内訳でございますけれども、これは、地方税法第130の4に、国民健康保険を行う市町村は、国民健康保険に要する費用に充てるため、国民健康保険の被保険者である世帯主に対し、国民健康保険税を課することができると規定されております。そして、議員ご質問の保険税の算出方法ですが、保険税は、まず保険税として賦課すべき総額を定め、これを各種の方法によって納付義務者に案分する、総額案分方式で算出されております。詳しくは、琴平町の例規集の中に記載しておりますので、一度お目通しいただければと思っております。


 そして、保険料のこの不払いにつきまして、どのような対策が今後必要かということでございますが、先程、の不払いの保険証の発行の件のところでも答弁させていただきましたように、この件につきましては、まず、やはり保険税を納めていただくということが大前提になってまいります。そういった件から、税務課におきまして、滞納者世帯、滞納者宅への戸別訪問等を粘り強く取り組む必要があると考えております。また、滞納者対策といたしましては、これは、全庁的な課題でございまして、全庁的に取り組むためには、まず、この滞納というものの情報の共有が重要になってまいります。そのために、現在、設置しております未収金対策プロジェクトチームで債権の改修実態を把握し、未収金対策を早急に実施したいと考えております。


 ちなみに、現在、町税及び水道料金の滞納者に対しましては、私が、町長に就任して以来、関係各課と協議した上で、滞納者に対し、催告通知を送付し、現年分を完納することを条件に、滞納分に関しましては、滞納者の現状に応じた収納計画を協議しております。それでも応じない方に対しましては、給水停止や中讃広域行政事務組合に移管し、公売にかけるなどの厳格な措置を既に実施しております。今後、国民健康保険税に関しましても、悪質な滞納者に対しましては、同様な措置をとるなどして、滞納者の一掃と収納率の向上を図り、被保険者間の負担の公平と国民健康保険事業の健全な運営に努めてまいりたいと考えております。


 一方、その被保険者証の交付に関しましては、滞納者の状況を十分に把握した上で、被保険者資格証明書及び短期保証措置保険証の交付事業を適切に推進してまいりたいと考えております。


 また、議員が質問の中にありました予防が大切だというお考え、これはもう全く同感でございまして、私自身もこれがまず第一歩であると考えております。それゆえに、国家レベルでは特定健診という事業を推進しており、病気の早期発見、早期治療というもので、後ほど高額な医療費がかからないような取り組みも行っております。また、本町単独事業といたしましては、介護予防教室等を行い、少しでも寝たきりにならないように、また、病気にかからないような事業というものを行っておりますので、ご理解いただきたいと思いますし、今後もさらに充実した内容ができますように、今後の検討課題としていきたいと思っております。


 次に、こういったさまざまな国民健康保険につきましては課題がありますので、今後のあり方という点について述べたいと思っております。このように医療費が増加する中で、国民健康保険税は対象者の高齢率が高く、また、無職者が多いことなど、国民健康保険事業の運営は町財政を大きく圧迫しております。特に、国民健康保険財政の赤字を穴埋めすることなどの目的に、一般会計から国民健康保険特別会計へ法定外繰り入れを実施した市町村国民健康保険は、平成19年度で全保険者の約7割に及んでおります。保険者によっては、この医療給付費に対する法定外繰入額の割合が3割に達している自治体もあり、ほぼもう限界に近い状態にあると認識しております。


 このような状況下、国において、国民健康保険の財政基盤強化策の4年間延長や、広域化支援策などを盛り込んだ改正国保法が施行されることとなりましたが、財政が脆弱な小規模保険者にとりましては、これらの施策も十分なものとはなっておりません。また、後期高齢者医療制度廃止後の新制度を検討してきた厚生労働省の高齢者医療制度改革会議が、去る8月20日に中間の取りまとめを決定いたしました。内容につきましては、サラリーマンとその被扶養者以外の75歳以上高齢者、約1,200万人を市町村国保に戻した上で、高齢者医療部分を都道府県単位の運営主体とし、市町村国保を全年齢で都道府県単位の方針につきましては、今回は見送られております。


 以上のこと等を踏まえますと、今後、先行き不透明な国民健康保険を維持することは、さらに困難な状況になってくるものと考えられます。本町といたしましても、国保制度の安定的かつ円滑な運営に資するために、引き続き全力を傾けてまいりますとともに、香川県、香川県町村会などを通じ、早急に都道府県を単位とした、保険者として統一的な運営ができるよう、国に強く要望してまいりたいと考えているところでございます。


 以上、大北議員の質問に対するご答弁といたします。


○議長(山神 猛君)


 6番、大北君。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○6番(大北 秀穗君)


 再質問をさせていただきます。私が先程、お伺いしたのは、8,000万事件、琴平町に債務責任があるかないかとか、支払い義務があるかないかをお伺いしたのと違うので、問題は、今行われておる裁判、これが6回で、今回7回目が10月4日に行われるようですが、この裁判の判決が、琴平町に債務責任があるのかないのか、支払い義務があるのかないのかまで踏み込んだ判決がこの裁判で出るんですかと、そうお考えですかということをお伺いしておるので、ですから、琴平町に債務責任があるとかないのかいうんじゃないんです。この裁判がそこまで踏み込んだ判決になると予想しておられるのかどうかという質問なんですよ、これ。これは、もう一遍お伺いをしておきたいと思います。


 それから、火葬場の件なんですが、やはり町長おっしゃられたとおりだと思うのですが、公益社さんの会館も遊んどる。あるいは、さぬきホールさんも遊んでおるのにもかかわらず、あの火葬場の2階を最優先のように葬儀に使うのはご遠慮いただいた方がいいんじゃないかということなんです。ですから、町長おっしゃられたように、三つが重なって、三つでまだいかんで、4日葬式になったこともございます。そういうようなときは、これはもう例外中の例外でございまして、ところが、目と鼻の先の公益社会館があいておるのにもかかわらず、火葬場の2階を使う必要はないんじゃないかと、こういう質問でございますので、そこのところよろしくお願いをいたします。


 それから、国民健康保険については、私も申し上げたように、これはもう日本の国も香川県も琴平町もどこも行政体としては全部四苦八苦していると思うんですね。それは、やっぱり日本の現在の人口体系が逆三角形になっているというのが最大の原因だと私は思っておりますが、それを琴平町で解決するわけにはいきませんので、やはり介護保険も県単位、それから、後期高齢者医療制度も県単位ですので、この制度も一つ琴平町だけが言い切ってもそれはできないと思いますが、他町にもご協力をいただきながら、国民健康保険を県単位になるべく早くしていただいたら、琴平町民もよくなるのではないかなと。そして、行政も楽になるのじゃないかなと、このように考えておるところでございます。


 それに対する答弁は結構でございますが、もう一度申し上げておきます。要するに、この8,000万の不正借入金事件の現在の訴訟が、初めは不当利得金返還訴訟だったんですよね。それが、預金債権払戻請求訴訟に裁判の名前が変わった。現在行われておるこの預金債権払戻請求訴訟で、琴平町に債務責任、あるいは支払い義務が生じませんよとか、生じるとかいうところまで判決がおりなかった場合、これ、町長、ちょっと問題が大きくなってくるんですね。


 なぜならば、裁判がまず来年の3月あたりにまでには出るのでしょう、現在の、高松地方裁判所が行っておるこの預金債権払戻請求訴訟は。ところが、そこまでこの裁判が踏み込まないということは、裁判がまた起きるということになりますね。香川県が恐らく起こしてくるでしょう。琴平町さん、それはだめだよということで。今度は、ひょっとしたら香川県の方が原告になるかもわからない。そういった裁判が起きたときに、現在のこの裁判は引き落とした8,555万4,805円に年0.5%、5分の金利をつけて払えとこういう訴訟でしょ。ところが、もし、長引いたことになると、今度、延滞金問題にまで影響してくるんですね、これね。延滞金14.5%なんですよ。そこまで影響していくようになったら、大変なことになると。


 ですから、私が申し上げておるのは、今、町長さんは、現在の訴訟でそこまで司法、裁判所が踏み込んでくるかこないかと。それを秋山副町長は、踏み込んでくると言って帰ったんです。あの人は高松へ。小野町長さんはどのようにお考えになっておられるのか、これを1点だけお伺いをして終わりたいと思います。よろしくご答弁をお願いいたします。


○議長(山神 猛君)


 町長。


○町長(小野 正人君)


 ただいまの不正借入金問題に関する再質問ですが、この件に関して、今、私がこの席で言及することが、ただいま訴訟中の問題に関しまして、影響を及ぼすこともあるという観点から申し上げることができないということをご理解いただきたいと思います。


 それともう1点、火葬場の件について、これは再質問の必要はないということでしたが、琴平町の方から斎場利用を喪主様に進めているという事実がございません。したがいまして、民間の葬儀社さんが、それぞれの営業で自らの会館を使われることに対しても、何ら我々が阻止することはありませんということもご理解いただいて、あくまで喪主様の判断で斎場使用をされているということもご理解いただきたいと思っております。(「はい、わかりました。」の声あり)


○議長(山神 猛君)


 6番、大北 秀穗君の質問を終わります。


 次に、2番、大西 章史君。


  (「はい、議長、2番」と呼ぶ)


○2番(大西 章史君)


 議長のお許しをいただきましたので、私の初めての一般質問をさせていただきます。先程、大北副議長の非常に流暢な一般質問がありましたので困惑しておりますが、覚悟を決めまして頑張りますので、ご清聴のほどよろしくお願いいたします。


 さて、まずもって私見ではありますが、町長も三水会会員ですので、温故知新の精神で、歴史になぞらえながら行財政改革に対して、私の提言をしていきたいと存じます。


 先般の敬老会でも、矢野氏が「武田節」を歌われていましたが、かつて武田信玄公は「人は城、人は石垣、人は堀、情は味方、仇は敵なり」との名言を残されています。片や去る8月24日の子ども議会において、小中学生の質問に対して町長自ら人の重要性を訴えられていましたので、当然のことながら、町職員の目線での改革をなさることと推察しておりますが、ここで言う信玄公の人とは、すなわち町職員そのものであります。町職員こそが、町長にとって他の何物にもかえがたい財産であり宝です。さらに言えば、町長の血であり肉であります。信玄公の名言を肝に銘じでいただき、適材適所かつ最低でも現状維持の職員の確保を、強いて申せば、必要な部署には増員も念頭に入れての事務分掌表の見直しを要求します。


 もう一つ参考とすべき典型的な史実を上げておきます。去年のNHKの大河ドラマの主人公の直江兼続公は、当時最大の権力者である徳川家康に堂々と抵抗し、結果的には120万石から30万石へと減封されたそのときでも、上杉家の将来のためにと家臣の一人たりともリストラせず、さらには、主君の上杉景勝公に自らの領地を12分の1にして、家臣に分け与えてくださいと上申しています。倹約を旨とし、自ら、くわを持ち田畑の開墾の奨励と治水工事でわずか10年足らずで国力をほぼ元通りにしました。トップたる者、為政者たる者、かくあるべきではないでしょうか。


 私がここで訴えたいのは、財源がないと憂うるよりも、人材を大事にし、育成することと、それにより町職員の士気をより一層高めることであり、また町行政のトップが自ら襟を正し、兼続公のように、自らの減棒も視野に入れて、あらゆる分野で不必要な部分は節約していく姿勢こそが今の町政には不可欠だということです。


 不必要な部分とは、例えばスポーツ財団の存在そのものであり、それに係る人件費こそ削減すべきではないでしょうか。町長のマニュフェストに「ムダ、ムリ、ムラをなくす」とありましたが、前述のような経費の削減が最初に断行すべきことです。また、時あたかも、善通寺市長が減給したと聞き及んでおり、報酬面での逆転状態にあるのは現在の財政状況と町民感情からして、いかがなものかとの感を禁じ得ません。この点について、町長の給与の件だけ、町長の見解をお聞きしたいと思います。


 ただし、ここで肝心なのは、たとえ町長の給与は減額したとしても、職員の給与を減額してはならないということです。なぜなら、本町のラスパイレス指数は94%であり、多度津町の99.5%、まんのう町の98%と比べて、はるかに低賃金と言わざるを得ないからです。そのような低賃金下でも、各課の職員は臨時職員の方とともに懸命に業務をこなしています。しかもです、私がお聞きしていると、職員の方のうち、数名の方は自らの体調の変化や自覚症状に気づきながらも、部下に負担をかけられないと、入院もせずに職務に専念されています。私はそのように言われた方々の言葉と顔が忘れられません。私も行政マンだったとき、現場の労働からいきなり事務職に、それも過渡期の国民健康保険税係に抜擢されたものの、その激務と上司を含めて同僚の理解のなさから過剰なストレスを受け、十二指腸潰瘍等を患った経験があるので、そのような人たちの心情が痛いほどわかります。


 町長はこうした職員の実態把握をなさっていますか。また、このような状況下で、一体どの課の、どの係をどのように削減するおつもりか。それでもなお行財政改革を強行するなら、それは、とりもなおさず、逆に町民の皆様に対するサービスの低下を招き、最終的には町長の管理責任、任命責任問題となりましょう。転ばぬ先の杖という言葉がありますが、過去の負の遺産とはいえ、最悪の事態をもうこれ以上増やさぬためにも、町長の熟慮断行と、ときには即断即決を強く、強く求めてやみません。町長の大局的、長期的見解を求めます。


 2番目には、社会福祉協議会の総事業費に対する町の補助金率が、全国平均の16%に対して、本町は7%と極めて低く、県下で2番目の高齢化率の町でありながら、全国平均を大幅に下回っているのはいかにも不条理です。町長のマニフェストには、高齢者、障害者の立場に立った福祉サービスの向上とありました。高齢者の方々とは、若い頃より本町に税金を納め続けて、これからの余生は安穏に暮らしたいと思われているはずです。そのような方々が住んでいて本当に良かったと思える町、それこそが福祉の充実した町なのです。社会福祉協議会はまさにその役割を果たすためにあると言っても過言ではありません。


 日々の活動内容もしかり、また、今後さらに深刻化する高齢化社会に当たって必要不可欠な職責を果たされております。私自身、頭が下がる思いです。しかるにです、前述のように極めて低い補助金で、どうせよと言うのでしょうか。まんのう町と比較すると歴然です。事業費はほぼ同じなのに、職員数は約半分、まんのう町の補助金の5,400万円に対して、本町は800万円程度です。こんな状況で、職員の方々の日々の努力、奉仕に報いると言えましょうや。振り返って考えるに、いこいの郷の予算は、毎年決算で余るのをわかっていながら余分に予算づけしているかに思えます。それならなぜに社協の補助金に充てないのか。逼迫した財政状況だからこそ、そのようなメリ張りのある予算編成が必要です。来年度予算で社協への補助金アップをするおつもりがあるのかどうか。町長の良識ある答弁を求めまして、私の今議会の一般質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。(「何の予算を切って社協に回すのか、その質問をせないかん」の声あり)(「静かに。」の声あり)(「どの予算を切って回すのか。」の声あり)


○議長(山神 猛君)


 大西 章史君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 それでは、大西議員の質問に対してお答えいたします。


 まず、大きな質問の1点目、行財政改革についてでございますけれども、ご存じのように、地方分権の進展に伴い、各自治体は自らの判断でさまざまな行政課題に対処するとともに、多様化する住民ニーズに迅速かつ的確にこたえていかなければならないことは、行政経験のある大西章史議員でありますならば、既におわかりのことと思います。この変革する時代を限られた職員で乗り切っていくためには、議員もご指摘のように、職員というものは欠くことのできない貴重な経営資源であり、大切な財産であります。また、職員一人一人が意識改革、能力開発を実践していくとともに、仕事への意欲を高め、組織を活性化、効率化させる体制づくりというものが同時に必要になってまいります。そして、その中で、適材適所の人材配置を実現することによりまして、それぞれの能力を最大限に発揮し、さらに組織力というものが高まっていくものだと考えております。最終的には、行政が目指す公共福祉の実現や高品位の行政サービスの提供に直結するものと確信しております。


 また、国家的規模で歳入が減少する中におきましては、総額として、現状の人件費を維持することは、固定費であります経常収支の比率をさらに押し上げる要因ともなり、住民への税の還元である独自の事業や、将来に向けた投資的な事業の幅を狭めるという結果になることもご理解いただきたいと思っております。


 前段で述べましたこの人材育成を行い、少数精鋭で運営できる組織へ改革しなければならないという思いから、私自身、8年後に人口100人当たり1人程度という目標を設定したわけでございます。また、今後の退職者に対する新規採用者は、これらの理由からおのずと少数なものとなると私自身考えております。この点に関しましては、議員のように減らすべきではないとする考えと、私の目標よりもさらに減らすべきとする議員がおいでになるわけでございますが、私といたしましては、目標を定め、その数値に近づけることが、今後の財政を考えれば、避けては通れないと考えているわけでございます。


 ただ、その過程において、正規職員への負担と事務的混乱を最小限にとどめるために、今期補正でお願いしております臨時職員並びに嘱託職員の体制整備を行い、人件費を総額で抑制し、同時に優秀な人材を確保できるように目指しているところでございますので、ご理解願いたいと思います。


 次に、無駄、無理、ムラをなくすために、事業全般にわたる見直しが必要であるという議員のご指摘でございますが、私も同じ認識を持っております。後程、今田議員と氏家議員への答弁で、事業改革という観点から、その手法をご説明したいと考えております。また、ご指摘のスポーツ財団とは、こんぴらスポーツ財団のことを指しているのだと思いますが、この財団が無駄であるのかどうか、また、人件費がどうなのかという点につきましては、財団での判断となることから、町長としての立場でお答えすべきものではないと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 なお、このたび財団の理事に私自身が就任することとなりましたので、今後の財団の経営戦略、また費用対効果などを総合的に検証し、財団の理事という立場で判断していきたいと考えております。


 次に、私の給与の減額に関してでございますが、先の6月議会で今田議員の質問にもお答えしたように、私は、町長選挙において、一貫して町財政の健全化に向け全力で取り組むことを訴えてまいりました。その健全化に向けた過程において、目標を達成できない可能性が出てきた場合に、手段として特別職の給与等の見直しを行い、人件費の抑制に努めることを町民の皆様にお約束しております。当然、そのような事態に陥り、給与の減額を行うときには、特別職報酬審議委員会を開催していただき、他の自治体等の状況を勘案しながら、方向性を示していただこうと考えております。


 なお、先の町長選挙において、他の候補は町長給与の減額を訴えておりましたが、私といたしましては、目指すべき目標や理念の次元が異なるため、これには参戦しておりません。また、これら私の主義主張を多くの町民の皆様にご支持いただきました結果として、今、ここで大西議員の答弁を行う立場についているということをご理解いただきたいと思います。


 次に、本町のラスパイレス指標に関してですが、現在、職員の給料等については、国の人事院勧告に従い、改正等の措置を行っており、本町の財政状況を考慮に入れ、今後も運用していきたいと考えております。また、本町のラスパイレス指数が議員ご指摘のとおり、平成21年4月時点で94.0%となっており、国家公務員を100とした場合、本町の職員の給料は国家公務員よりは低いものとなっております。また、多度津町、まんのう町のラスパイレス指数は県内9町のうち、多度津町が1位、まんのう町が2位、本町は6位でございます。本町より低い町といたしましては、三木町の86.6%、土庄町の90.7%、小豆島町の92%があり、また、全国の町村平均は94.6%でありますので、本町は全国平均を若干下回っているということでございます。


 私は、町長に就任して以来、この3カ月の間、住民福祉の向上のため、寝食を忘れ、遅くまで残り、業務をこなしている職員や、猛暑の中、額に汗して働く姿を目の当たりにしております。私とて鬼ではございません。できることなら、少しでもその熱意にこたえてあげたいと思っております。そういう意味からも、事業面と組織面から無駄、無理、ムラをなく、徹底的に見直すわけでございますが、財政運営において、歳入のうち、税収や交付税などの不確実な要因というものが大きく影響するという点につきましては、ご理解いただきたいと思っております。


 次に、職員の健康についてのご質問でございますが、これも私が就任して以来、まず、すべての職員との懇談の場を設けました。十分ではないかもしれませんが、そこで、職員一人一人の考えや仕事での悩み等について聞くことができたと思っております。その中で、一定の職員への負担が多いこと。そして、その職員が心身ともに疲労が蓄積していることは承知しております。今後とも、職員の意見を聞き、職場づくり、研修制度、人事管理をトータル的に考え、その過程で管理職である副町長を初め、各課長とともに職員の採用から退職に至るまでのきめ細かな人材育成、能力開発等を行っていきたいと思っております。


 なお、先程ご同意いただきました副町長の件ですが、ご同意いただいた河井氏は、県が行ってきた行財政改革において、現場の混乱や職員への負担増といったものがあったと考えられます。また、その過程を河井氏がつぶさに見てきたものと思っております。これらの経験を踏まえ、本町職員が持つそれぞれの能力を最大限に発揮し、また、組織力が高まっていく行政組織への変身を必ずや手助けしていただけるものと確信し、今回上程したものでございます。


 最後になりますけれども、これは私自らへの戒めを込めて、あえて言わせていただきますれば、議員が冒頭で述べられました戦国武将の格言についてです。一国の大将として、その部下を思いやり、人を育てることは、極めて重要なことであり、名だたる武将の中で、珍しくも城を持たなかった武田信玄公の言葉には、個人的に感銘を受けております。と同時に、これらの史実は、封建時代のことでありまして、住民の存在を抜きにした統治者的な考え方になってはならないと自戒をしておきたいと思います。また、温故知新というのであれば、一部の統治者である武士階級の下に位置づけられた下級武士や農民、町民の思いが爆発したのが幕末であり、そのエネルギーが明治維新へと結実していった事実も忘れてはなりません。


 つまり民主主義の現代において、地方自治体の公務員に課せられた職責とは、自治体という多種多様な人々が生活を行う地域集団の中で、その秩序を維持し、対立する考え方や利益を調整する業務を司り、住民の意思を実現する役割であると考えております。そして、その自治体の意思を示すのが首長であり、決定する機関が議会でございます。あくまで主、すなわち主役は町民の皆様であり、私を含め職員は一丸となり、主役である町民のために職務に邁進し、精進すべきではないかと肝に銘じております。


 次に、大きな質問の社会福祉協議会への補助金について、ご答弁いたします。


 社会福祉協議会の総事業費に対する補助金率についてですが、この点に関しましても、私も議員同様に決して十分なものとは考えておりません。この補助率の計算方式は、補助金を総事業費で除するわけですが、町の委託事業を含め、本町社協の活動は大変充実しており、積極的に事業に取り組んでおります。その結果、必然的に総事業費が膨れ上がり、分母が大きくなることで、補助金の占める比率が下がっているのではないかと考えております。また、他の自治体の補助金の内訳を調べてみなければ確かなことは申せませんが、例えば、65歳以上の人口でこの補助金を割った場合に、琴平町がどうなのかという点から、また、先の平成の合併によりまして、市町が合併したことにより、旧市町の合計額がそのまま現在の市町の補助金になっている場合もあるということが考えられますので、各自治体のこういった内訳をいま一度調べた上で、今後、検討してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、現状のままでいいとは思っておりませんので、今後の財政状況を見きわめながら、各団体に対する補助金の取り扱いにつきましても、様々な視点から検討する必要があり、今後の検討課題とさせていただきます。


 なお、来年度の予算等に関しましても、今回、町の委託事業の一つといたしまして、安心生活創造事業というものを社協の委託事業として行おうと考えております。これらの中で、様々な経費を予算に計上し、社協の運営強化を図っていきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思っております。


 以上で、大西議員の質問にお答えいたしました。


○議長(山神 猛君)


 町長の答弁は終わりました。


○議長(山神 猛君)


 ここで暫時休憩といたします。


 再開を11時20分。





     休憩 午前11時08分





     再開 午前11時20分


     (出席議員 休憩前と同じ)





○議長(山神 猛君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 9番、今田 勝幸君。


  (「はい、9番、」と呼ぶ)


○9番(今田 勝幸君)


 9番、日本共産党の今田でございますが、9月議会の一般質問を行いたいと思います。対面式ということで、いささかちょっと違うなという感じがいたしております。私の一般質問の通告のとおりやっていくことで、対面式と、一問一答の質問についても、同じようなやり方は私はできると思いますので、そういった方向もぜひ、今議会の中で審議中の議会の活性化の中で推し進めていただければと思います。早速ですけれども、始めたいと思います。基本的には3点であります。


 まず最初に、来年度予算の編成について、その基本方針を町長にお尋ねをしたいと思います。


 本来なら決算の委員会でも議題になるところだと思いますけれども、その前に若干、お聞きをしておきたいということであります。決算資料にもありますけれども、21年度の歳入については、町税が対前年度比5.3%減少しております。国の経済対策で国庫支出金が対前年比220.1%という状況。地方交付税についても、2.2%増となっています。今年度の町民税の調定額、これは、今年度でございますが、前年度比で90.26%、普通税は94.84%、調定額がそう見込まれています。そして、7月末の法人町民税の徴収、税収はマイナス0.74%だと、町政一般報告の中でしてあります。今の経済状況、特にアメリカからのあのリーマンショック以降の問題も長引いておりますけれども、特に、今、円高の影響で、国民の暮らしというのが非常に先行きが不安であるし、脅かされるのではないか。私はそのようになるのではないかという思いもございます。町の歳入状況や町民所得のこういった状況の数字などを見ながら、先を見通して、私は、来年度予算の編成に望んでいただけるというふうに思うわけです。そういった中で、経済状況を見ながらの問題であります。


 私は、一番目のそういった今の状況を踏まえまして、質問でありますけれども、経済不況というのは、先程も言いました円高の影響も考えられる。これについては、町民所得も、今もそうですけれども、減少傾向が続くのではないかと予想をいたしております。そういった中で、来年度の予算を組むわけでありますけれども、この経済状況と来年度予算との関係についての見解を出していただければと思うわけであります。


 二つ目については、前回の質問で、私は町の政策、事業の執行に関しては、公正性、公平性、責任の所在と責任のとり方をただしました。その上で、今回は、来年度の予算編成で、いわゆる新しく町長が就任をされ、新しい小野町長のもとで予算編成がなされるわけでありますから、当然、小野カラーというものが出てくるのは当たり前でありますし、またある一面、この小野カラーを鮮明に出していく必要があるのではないか、そういう立場でございます。


 そして、その小野カラーについて、町の事業で具体的にめり張りをつける必要があろうかと思います。その小野カラーを出す際に際し、町の事業でめり張りをつけるとしたら、その具体的な事業名等々が今の段階で出していただけるのであれば、示していただきたいと思うのであります。


 三つ目については、私は、先程も言いました経済不況の問題でありますけれども、そういった見通しの中で、それだけに私は町民の暮らしの問題、営業の問題、福祉や教育の問題が第一にすることが必要だと思っています。特に、昨今、言われています格差の問題がありますけれども、その親の格差によって、とりわけ子供が影響を受ける。子供のその影響は、将来にわたって影響は受けてくる。こういう状況がマスコミ等々の報道の中でも出ているわけでありますし、これは、つたない私の経験の中でもあるわけで、現実にあるわけであります。子供にとっては、何の罪もないわけでありますから、当然、そこは社会的に熱い応援をしていくということが必要だと思います。とりわけ急ぎますのが、私は子供の医療費についてであります。かねて求めておりますけれども、その実施への道筋が明らかにしていただきたいということでございます。ぜひ、ここのところの踏み込んだ答弁をお願いをしたい。


 この問題で一言つけ加えさせていただきますが、子供の医療費について、私どもは中学校卒業するまでというのが本町の大方の町民、あるいは議会も行政にもその方向だと思います。ここでは、県に対して、せめて小学校卒業するまで町として県に、県の事業でしていただくように要求を、他の市町村と共同して働きかけをしてもらいたい。というのも、私は、県の仕事のうちの一つに、県内の各市町の格差等の問題、あるいは財政状況の問題から、もうここに来ているのではないかと思うわけであります。県内の各市町のことは前回も述べましたので、ちょっと省きますけれども、大体、西高東低になっている状況でございます。もう中学校卒業するまでというのが本流となり、そこまで進んでいっている。ところが、本町の場合の財政事情等々も考えると、県の仕事もここに力点を置いてもらうということが、本町としてもその立場で要求する段階に来ているのではないかということでお願いをしたいと思います。


 次に、電柱と電線地中化工事、県の事業でありますけれども、今進んでいます。関連をして質問をしたいと思います。


 まず、今、内町から一の橋かな、そこまで行われているように思いますけれども、この工事について、範囲といいますか、最終的に私は正確な、ちょっと道路名は忘れましたけれども、神明町を通って通町かな、郵便局の前を通って、JRの駅前まで行くと認識をしておりますけれども、そこまで今の石畳の工事が県の事業でなされているという点からして、ここまで行くものと思いますけれども、この範囲について、あるいは工事期間等についてご説明を願えたらと思います。


 二つ目については、この問題は、私は観光の町として、景観の問題とかを含めて、非常に道路が広く使えるとか、便利になることについては賛成であります。何より本町が財政的に負担をしなくていいのが一番いいというように思いますけれども、観光の町としては、特に私は、日常の生活の中で、これがどうなのかということで出した質問であります。


 まず私は、安全安心の面が、この現在の石畳の中に道路の中にあるのかということで問題提起をしたいと思います。県道でありますので、直接の責任は町にはないと思いますけれども、しかし、町は全くその問題に無関心でいる、責任がないということではないと思います。


 それで、今の石畳道路は、かまぼこ型というよりも、平たく道路、側道、路側帯までは平たいわけですけれども、それから、先、各家の軒先までは急傾斜になっている。ひどいところによっては、15センチ幅から30センチぐらいの高低があるのではないかと思われるところが五、六カ所あるわけであります。個々にどこそこがというふうには言いませんけれども、非常にそういったところが、私は、観光の町の日常生活と観光客の通行の面について、問題があるのではないかと。まず、この石畳道路がそういう状況になっているところで、町長の認識と見解を求めたいと思います。


 三つ目については、今も、先程から説明をしておりますように、この道路の東側、特にかまぼこ型道路、通町、神明町のあたりの道路の東側について、ここは非常に問題があるように思います。駅前の通りについては、高灯籠から駅前に向いて左側の方向、北側になるのですかね。その辺が非常に高傾斜になっている。そこで、問題になりますのは、この地中化、電線と電柱の地中化の工事に際しまして、町として、これをただしてもらう。改修し、整備をしてもらう要求を県に率直に出していただいて、この際、工事をあわせてやってもらうというように努力をお願いしたいし、実現をしてもらいたい。


 というのも、先程、最初に日常生活の中で言いましたけれども、私が、前から聞いておったわけですけれども、自転車で走行中に、車を避けてその傾斜のところに入って倒れて怪我をし、店のショーウィンドウを壊したというのも聞いております。それだけではなくて、かつてこういったかまぼこ型を改修したと。工事は終わっていましたけれども、改修したという事例も本町にはあります。高灯籠の東側の北野町の方へ行く道のところですけれども、交番から高灯籠寄りで、交番からのちょっと行ったところの左側の方が非常に傾斜で老人車が押せないという状況があります。そういったところの指摘をして、そこについては町道であるだけに、早く解決ができた。これは、観光の町であるなら、本来、観光客の安全にも目を向けなければなりません。下水道の問題であるとか、水道の問題であるとかもそうでありますけれども、通行中の問題についても、そういった観点は、町民同様ぜひ取り組まなければならない。大きな開発や工事だけでなくて、同じお金を使うのであれば、そういう面も考慮してやってもらえるようにお願いをしたらと思うわけであります。


 この問題では、このことが非常に大事な問題だと思います。ややもすると、観光の問題は、お客さんに来てもらうだけではなしに、来たところを散策をしてもらうところの大事さ、そういった面についても、十分配慮をしていただきたい。ちなみに付け加えさせていただきますけれども、あの道路の路側帯、白線から両わきの外わきは、道路というのは、本来は歩道の部分、その歩道が傾斜しておったのでは歩けないというのが基本なんです。路側帯は歩道だというのが、道路の規定で決まっているというように思います。それは危ないから、車道側をやっぱり歩くように、そういう悪循環がございます。また、店先についても、お客さんが入ろうとしても、雨降りなんかではすべって困ると。あるいは出るときも困ると。


 こういった話になりますと、多分、道路の面については、側面の家が高くなったり、低くなったりしたところがあるという問題があります。しかし、それは、道路が高くなるから上げるというものでもない。もう一つは水が入ってくる。道路のほかに側溝があります。水対策のために上げるというのがあります。民間が、民家が上げるのであれば、それは水対策で上げる。防水、侵入のために上げるとしたら、それは階段をつけてもらって、家に上がってもらう。店先に上がってもらうと。普通の家の玄関は多分そうなっている。ですから、そこのところも十分に上げる問題は、民間の自らの要求、思いで上げる。道路については、やっぱり平たんで作っているというのが大事なのではないかという思いで、今度の工事の説明会等々の中でも、そういった意見が出たのかどうなのかわかりませんけれども、私はそういった意見も若干お聞きをし、前々から、あれができたときから危惧をしておりました。こういう話も聞き、そして、この機会を逃すと、それは解決の道は遠のいていくし、なくなるだろうと。この機会を外してはそれができないということでありますから、そういう面で町の決断をぜひお願いをし、県に対して要求をしていただきたいと思うのであります。


 最後に、熱中症の問題について、対応について質問をしたいと思います。


 この通告をし、考えておったよりも随分、朝晩涼しくなりまして、非常にタイミングが外れているかなという思いもないことはないのですけれども、しかし、実は、この問題が、今からも続くかどうかという問題は限りないわけですわね。多分、多くの方も、私はこの問題については、再来、早いか遅いかは別にして、来年も暑くなるのではないかと。今の地球温暖化の傾向が続く限り、もっと言えば、日本全体が亜熱帯化しているという状況が明確に出ているわけですから、こういう状況になるというふうに思います。


 全く気候の問題で異常だということであります。私は、南部消防署にちょっとお伺いをしましたところ、熱中症で5月1日から9月6日まででの搬送で、熱中症だということで判明したのは28名だそうであります。幸い重症者はいないということでありました。年齢については、15名が65歳以上であります。ただ、救急車で運ばれたというのがこの数字であります。これ以外にも、私は、多分、家庭で、在宅でおられる高齢者の方々もそうでありますけれども、それ以外の方々もそういった病院に駆けつけたという方も多分おられると思います。私の耳に入っている人でも、近所の人が病院に行ったとかいうのは、そして、二、三日泊まってきたとこういう話も耳にしております。


 それだけでなくて、私は、この問題を取り上げるきっかけとなりましたのが、ある方が、うちの家へ扇風機を借りにきた人がおるという人がおったんやということです。たまたまそこの御家に扇風機が壊れてなかったんですね。あるいは、クーラーが整備できていますので、このごろはそれを捨てたのかもわかりませんが、手頃なのがなかったということであります。その後、その扇風機を借りにきた人は亡くなったというふうに聞いております。それが、今の琴平町にもあるということです。全国のテレビや新聞で書いてある事実が、現実にあるわけでございます。


 1898年以来、暑さは113年ぶりだそうでありますけれども、そして、8月の平均は1.64度も高いという記録になっています。全国で熱中症では、500人以上の方が亡くなっている。本町では、統計にここには入っていないと思いますけれども、こういう状況だということ。今の社会の中で、これほどものがあふれる中で、現実にこういったことが本町の中でもあるということを、ぜひ知っていただきたいと思いますし、ということでございまして、ここにどう我々が、何をするのかということも課題であろうと思います。


 それだけに、先程から言っておりますが、再来の問題は今後もあるということについてであります。で、具体的に質問をしたい。まず最初の1番目でありますけれども、ひとり暮らしの高齢者とか、あるいは新学期になって、子供も暑くなって、小学校ではあるいは幼稚園もそうかと思いますけれども、運動会の練習もありますが、学校での対応についてどうされているのか、お聞きをしたい。若干、私も耳にはしておりますけれども、十分とられているように思いますけれども、その現実の問題として説明がありましたら、(「今田議員、制限時間がいっぱいになりましたので。」の声あり)はい、わかりました。


 二つ目でありますけれども、異常な猛暑については、抜本的な対策が必要だと思いますが、これについてどう考えるか、お伺いをしたいと。


 三つ目でありますけれども、学校等の問題、エアコンの設置、あるいは公的施設、公民館など基準に基づいた避難場所が必要だと私は思いますけれども、いかがでしょうかという質問であります。


 今すぐにではありませんけれども、こういうことは検討に値をする、そして、今後にこういったことがないようにぜひお願いしたいということでございます。答弁の方、よろしくお願いします。


○議長(山神 猛君)


 9番、今田 勝幸君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 それでは、今田議員の質問に対して答弁を行います。


 まず、来年度の予算編成の基本方針についてという質問でございますが、確かに現在の世界的な経済状況は、一昨年、秋のリーマンショック以降、世界的な金融危機の影響によりまして、急激に悪化しておりました。ただ、我が国の景気は、緩やかに回復しつつあったという状況にあり、若干、楽観はしておったのですが、ここに来て急激な円高により、輸出関連産業の技術や雇用の海外流出という新たな懸念も表面化しております。また物価の下落が相変わらず続くなど、デフレ傾向から脱却はしておらず、個人消費の回復には、いましばらく時間が必要ではないかというふうに考えております。


 この経済状況を受けまして、今定例会に上程している平成22年度一般会計補正予算案における税収の減収でもおわかりのように、本町の財政状況にも多大な影響も及ぼしております。また、この状況は、平成23年度も引き続くものと考えており、町内消費の低迷及び近隣市町での雇用機会の不安定等を背景に、町民所得が低迷することにより、とりわけ税収面においては、依然として厳しい状況が続くものと見込んでおります。また、国においては、年金や医療、介護など、社会保障制度の改革が進められているようですが、保障と負担などの具体的な内容や、財政面の安定性など、制度のあり方が明確に示されていない状況でありますので、明るく安心して暮らせる将来像が描きにくく、社会全体を覆う閉塞感の一因ともなっております。これらの経済状況等を勘案しまして、次年度予算を編成しなければならないのですが、それらに当たりましては、後ほど事業改革というところで説明をしたいと思っております。


 次に、それらの状況を踏まえた上で、独自のカラーをとのご質問ですが、このような状況下においても、住民生活に密着した基礎的自治体であります本町は、住民が安心して暮らせ将来に希望を持てるよう、これまでにも増して住民生活の安全と安心を支えることに重点を置いて取り組まなければならないと考えております。そこで、具体的に述べれば、今定例会で補正予算案としております安心生活創造事業のように、本格的な高齢化時代に突入した本町において、ローカルマニフェストでもお示しさせていただきましたひとり暮らしの高齢者や障害をお持ちの方々に対し、生活必需品をお届けする買い物支援などのきめ細やかな施策を実施することが私の思いであります。


 また、若者が本町に定住し、家庭を築き、生活することに誇りを持っていただけるよう、後段で詳しく答弁させていただき、子供医療費助成制度や教育環境の整備を行ってまいりたいと考えております。


 さらに、成長路線への転換を図るために、本町の象徴とも言える観光資源を活用して、人口減少を補うために、交流人口の増加を目指したり、事業にも着手したいと考えており、現在のところ、具体的に取り組んでいるものではございませんが、これまで行ってまいりました春の歌舞伎公演に加え、秋にも何らかの事業を行い、1年を通してにぎわいが創出できる観光振興策や、周辺自治体と連携した観光ルートを開拓し推進することで、長期滞在による町内消費額を上げ、住民所得の向上に努めてまいりたいと考えております。


 さらに、新たな世代やいわゆるサブカルチャー世代などをターゲットにしたイベントを開催することにより、これまでの観光客層とは異なる層への誘客にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。ただ、このようなイベントや温泉事業なども集客の動機付けとして重要ではありますが、あくまで一つの枝葉にすぎません。なぜ、多くの観光客が琴平に来られるのかという原点に戻り、本町の根幹であり、他の観光地にはない唯一無二の存在である金刀比羅宮との関係を、何よりも大切にしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、独自の事業を行うには財源が必要となりますので、長年取り組んで成果が上がらない事業や、時代にそぐわない事業を廃止し、逆に時代に即応し取り組むことで、成果の見込める事業が行えるように事業改革をしなければならないと考えております。


 今後、次年度予算を編成する上で心がけることといたしましては、ゼロベースからその必要性、費用対効果、緊急度等の観点から見直しを行い、真に必要な事業についてのみ適正な予算額を計上するなど、これまで以上に厳しい内部努力により強い財政基盤を確立していくとともに、自己決定、自己責任のもと、地域の実情を踏まえた施策を展開していきたいと考えております。と同時に、町政情報の開示を積極的に推進し、住民に開かれた一点の曇りもない行政となるべく、最善の努力を惜しまないことが、あえて言えば小野カラーではないかと考えております。


 次の質問でございますが、子供医療費についてでございます。現在、本町の子供医療費助成につきましては、琴平町乳幼児医療費助成に関する条例の第3条の規定に基づきまして、満6歳に達した日の属する月の末日のものが対象となっております。また、議員もご指摘になったように、県下の自治体の助成状況ですが、6歳未満が2市6町の8自治体、就学前までが2市の2自治体、7歳未満が1市2町の3自治体、中学校終了までが4自治体となっており、この内訳のうち、3市のうち、2市はこの10月の実施予定であります。1町とはまんのう町でございます。


 ここで、少し時間を戻してみたいと思います。今田議員は、平成18年12月定例会において、当時の山下町長に対し、小学校卒業までの無料化を求めております。また、平成19年3月定例会においては、議会であった私も中学校までの無料化の実現性について質問をしており、さらに籔内議員も同様な質問をされたと記憶しております。この件に関しましては、同じような課題認識を持っておったというふうに考えております。


 また、去る6月定例会において、今田議員から子供の医療費を中学校卒業まで無料化にという趣旨の一般質問をいただきました。その時点では、本町の年々硬直化する財政状況を踏まえると、費用対効果を考慮した上で、事業を実施することが肝要かと考えているが、少子化を抑制するためには、財政状況の見通しを踏まえながら、早期の事業実施は避けては通れないと答弁させていただきましたことは、記憶に新しいと思います。


 その後、私自身が町長選挙でローカルマニフェストでも掲げておりましたし、前段でも述べましたように、若者の定住促進策を実施することが本町の最重要課題と位置づけ、内部協議を重ねた結果、子供医療費助成事業の担当課であります健康推進課に対し、平成23年4月実施に向けた取り組みを指示いたしたところであります。一方、実施に向けた取り組みにおいての課題は、財源の確保でございます。この財源については、本町の財政が硬直化し、厳しい状況下でありますが、財源の確保を行うように、財政担当課であります総務課に対し、指示をしたところであり、同時に、全点的な課題といたしまして、県に対しても財源措置を要求したいと思っております。


 今後の日程でございますが、健康推進課におきまして、仮称ではありますが、子供医療費助成条例及び規則を策定したいと考えております。その後、12月定例会に上程し、ご議決をいただけましたら、広報等により住民への制度周知、医療機関への周知、対象者への申請書送付及び申請書の受理等の事務を順次行うこととしております。


 次に、電柱・電線の地中化工事についてですが、まず、その工事範囲についてです。県道琴平停車場琴平公園線のうち、まず表参道部分を行います。表参道部分とは石段登り口から参道入り口、つるやまでの延長210メートルであり、ことしの8月からついに工事を始め、平成23年8月までに電線共同溝工事を実施いたします。その後、石張り舗装工事を平成23年8月から実施いたしますが、予算の関係上、完了年月日等というのは、まだ未定となっております。この表参道が完了した後に神明町部分に取りかかりますが、神明町通り部分とは、その参道入り口から琴平郵便局までの延長280メートルの区間となっております。


 次に、石畳がかまぼこ状になっており、改修を要求するとのご意見でございますが、このかまぼこ状というものに関しましては、道路構造令によりますと、道路には、雨水等の路面配水を考え、横断勾配をつけなければならないと記されており、通常、道路舗装をする場合、工事機械の関係で、幅員が3メートル以内であればフラットになります。しかし、4メートル以上であれば、石段に限らず、道路構造令により横断勾配がつけられ、かまぼこ状になるということでございます。


 また、部分的に店舗や住宅の間口と石段との間に若干の高低差が生じておりますが、これは、アスファルト道路であった時分に度重なる舗装でかさが増し、その高さにあわせて新築や改築を行ったところと、そうでないところとの間に高低差が生じたためではないかと思います。今後、石張り舗装工事の際に改修を県に要望してまいりますが、それらの要望を取りまとめるために、当該地区の方々にもご協力をお願いしたいと考えております。


 なお、今回の工事期間が大変長期に渡るため、今すぐの対応はできないという点と、工事区間以外の石畳に関しましては、別途協議をしなければならないことをご理解いただきたいと思います。


 なお、この工事期間中の観光客や住民の安全確保につきましては、県にお願いしたところ、県も十分配慮していただいておりまして、現在、表参道工区におきまして、つるや交差点に1名、工事箇所における重機の近辺に2名の計3名の保安要員を配置しておりますので、今後、行楽シーズンも間近に迫っておりますので、これら往来の観光客、住民の安全を再度お願いしていくつもりでございます。


 最後の質問の熱中症対策と対応についてでございますが、確かにことしの夏は過去例を見ない猛暑日が続き、高齢者のみならず、常時、健康な方でさえ熱中症にかかり命を落とされるなど、全国で影響が出ております。体力に自信がありこれまで一度も夏ばてをしたことがなかった私でさえ、さすがにきつかった。まあ私の場合は、暑さだけが理由ではございませんが、まあ本当にきつかったです。それはさておき、幸い当町においては、熱中症でお亡くなりになられた方はおられないと思いますが、体調を崩され、病院に搬送された方はいるようであります。


 そんな中、本町においては、ひとり暮らしの高齢者への対応といたしましては、まず対象となられる高齢者を把握することが最初にやるべきことだと思っており、本町においては、毎年、3月に民生委員さんのご協力をいただき、地域ごとにひとり暮らし高齢者についての把握を行い、安否確認や緊急時の対応について協力をお願いしており、この8月定例会においても、再度安否確認や体調の確認を文書にてお願いしたところでございます。さらに、福祉委員さんについても社協より再度の確認をお願いをしておるところでございます。さらに、地域支援事業で配食サービスを行っておりますが、配達時においても安否確認、体調確認を行っており、そのほかでも軽度生活援助員派遣事業、介護予防教室、高齢者生きがい活動支援通所事業等々、高齢者に対する福祉事業を行っている中で、高齢者の見回りを行ってまいりました。


 ただ、十分に把握し切れていない部分がございますので、今期定例会で補正予算をお願いしております厚労省の補助事業、安心生活創造事業に取り組みたいわけでございます。まさにこの事業は、ひとり暮らしの高齢者、障害者などの弱者への見守りや生活支援を行うのが、目的の事業でありますので、今後、事業の推進に向け、努力してまいる所存でございます。


 次に、その対策といたしまして、公的施設に避難場所を準備するようにとのことですが、現在、学校を除く町有施設にはおおむねエアコンを設置しており、どなたでもご利用いただけるようになっております。町役場を初め、各公民館、ACT琴平、農改センターなど、これら施設を避難場所として、少し言葉がかたいので、誰もが気軽に集い、涼める避暑サロンとしてご利用いただけるように来年の夏に向け、見守り活動や広報等を通じて、お知らせしていきたいと考えております。ただ、夜間の利用やお体の不自由な方の送迎につきましては、対応する人員等の問題もありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。


 以上、今田議員への質問の答弁でございました。


○議長(山神 猛君)


 町長の答弁は終わりました。


 次に、教育長の答弁を求めます。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○教育長(多田 紀男君)


 今田議員の熱中症対策等について、新学期になってからの学校の対応についてお答えいたします。


 9月2日の校務連絡会において、熱中症対策について事例を紹介し、子供の実情に応じて適切に対応するよう教育委員会として示達いたしました。なお、参考資料として、環境省が2009年6月に改定した熱中症環境保健マニュアルを各校に送付しております。夏休み明けということで、学校生活になれる間もなく運動会の練習に取り組まなければならないということで、運動場での練習を短縮するとか、水分や塩分の補給の仕方を工夫するなど、各校園とも熱中症対策には細心の注意を払っています。


 幼稚園の例では、北幼、南幼ともに似通っておりますが、水分補給を十分にするとか、タオルで汗を十分ぬぐわせて、涼しい部屋で休ませる。水筒は幼小とも持参しておりますが、フジ棚を活用して休ませる、これは南の場合です。早寝早起き朝ご飯の周知徹底、おやつとかポカリスエット、あるいはアイスなど、冷たいものもとらせています。練習時間も短縮しております。


 次、小学校の場合ですけれども、学校によって多少特色が出ておりますが、水分と塩分の補給ということで、お茶を飲むときに担任が食塩を少しまぜて飲ませています。1リットル中に食塩1グラムから2グラム程度であります。なお、水筒は持参ということで、塩あめを午前中、10時頃に与えている学校、これもございます。それから、運動場にはテントを2、3張り常設して、休憩のときに使っておると。保健室には、粉末のポカリスエットを湯冷ましに溶かして冷やしたものを常備しておるとか、また、薄い布に水を浸したものを、首を冷やすものでありますが、クールスカーフという商品が出ておるようでございますが、これを全校の児童に使用させている学校もありました。


 次に、エアコンの設置状況でありますが、幼稚園の場合は、北、南合わせまして部屋の数が9室、そして設置しているのが6室で、率で言いますと66.7%でございます。それから、3小学校合わせまして、部屋の数が81、それからエアコン設置数が23室、設置率は28.4%、中学校の場合は、部屋の数26、それから設置が6で、23.1%でございます。その部屋は特別教室といいまして、パソコン室であるとか、図書室とかは全部設置できております。そのほか保健室、事務室、職員室、校長室というのが管理室ということで、取りまとめておりますが、そういったところは、小学校の場合は、特別教室は26.7%、管理室は85.7%。全体は28.4%であります。普通教室の場合は8.6%と低くなっております。中学校の場合は、普通教室は0%、特別教室は27.3%、管理室は100%で合計が23.1%となっております。各校園ともクーラーのある部屋を上手に工夫しながら活用しております。


 屋上のある階、3階とか4階とか、2階もありますけれども、は相当暑いのではないかと思いまして、学校の状況を聞きましたところ、中学校の場合は風の通りがいいので心配ありませんというような回答でございましたけれども、小学校の方は、相当暑いということでございました。ことしは異常気象でございますけれども、昨年はどうだったですかということを尋ねますと、昨年度は7月頃の暑さがこたえたということでございました。他の市町では大型扇風機等を導入しているところもだんだん増えてきております。今後の気象状況によって対応を考えていかなければならないと思っております。


 以上で、今田議員さんのご質問に対するお答えとさせていただきます。


○議長(山神 猛君)


 教育長の答弁は終わりました。


 9番、今田君。


○9番(今田 勝幸君)


 子供の医療費については、来年度の4月1日からということが明らかになりました。非常に近隣の市町とも肩を並べて、子供の健康問題、さいては、若い世代の生活応援といったことに、あるいはそれがひいては遜色なくなって、社会的転居がなくなるのではないかという効果があるのではないかと思います。先程から出ておりましたけれども、医療費問題については、早期実現、早期発見、早期治療というのが一番だと思いますので、その点についても効果を発揮するのではないと思い、答弁については非常にありがたく受けとめたいと思います。


 一言、これは答弁要りませんけれども、要求といいますか、一言だけ、一つだけ、階段の、今年の8月初めに雨が降りまして、水が流れた。店先にも入ってきたというふうに聞き及んでおりますけれども、その階段の対策については、私、その人に聞いたんですけれども、階段から流れてくる、中央から流れてくるやつを、階段の五、六段か十段ぐらいから一遍落ちて、また、ダラッと行っておるのかな。そこに必ず側溝が、側溝というか、ついておるのが、それがもう狭いのではないかと。昔の集中豪雨みたいなことはそれで常に受けとめて、両わきに振り分けができているのだけれども、それがもう一遍に流れてくる関係で、それをもう全部超えて、増幅しながら押し寄せてくるという状況があるようです。この辺についても、一つ、機会があればというか、そういう実態も調べて手当ができるのではないかというふうにちょっと思いましたので、この地中化の関係とは、電線・電柱の地中化の関係とは余り関係ありませんけれども、ここに座っておりまして、町長の顔を見ると、これなら言った方が得やなと。町民のためにもと思いましたので、一言要求をしておきたいと思います。


 もう一点は、これは、これも答弁要りませんけれども、学校等の問題については、教育長が言われたように私も聞き及んでいます。ただ、一つ、これも答弁要りませんけれども、ちなみに文部省の基準というのが多分あると思うのですけれども、その基準が、文部省じゃない、文科省ですかね、教室の適温というのは30度以下が望ましいというふうに決められているようです。最も望ましい温度というのは、25度から28度というふうになっているようです。今からのこの熱中症対応の中で、対策の中で言いましたように、亜熱帯化する今の気候現象、異常の中が続くとしたら、こういったことも視野に入れながら対策が今後必要になってくるのではないかと。今日、明日の問題ではありませんけれども、耐震化工事等々で大変な時期でありますけれども、こういった問題も視野に入れて、ぜひお願いをしたいというふうに思います。これは、要求部分になると思いますけれども、答弁は要りませんけれども、一つよろしくお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(山神 猛君)


 9番、今田勝幸君の質問を終わります。


 ここで暫時休憩といたします。


 再開を1時15分、13時15分とさせていただきます。





     休憩 午後 0時07分





     再開 午後 1時15分


     (出席議員 休憩前と同じ)





○議長(山神 猛君)


 再開をいたします。


 休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を行います。


 次に、4番、氏家 孝志君。


  (「はい、議長、4番、氏家」と呼ぶ)


○4番(氏家 孝志君)


 それでは、議長のお許しを得ましたので、行財政改革並びに教育環境整備の2点について、個人質問をさせていただきます。


 質問に先立ちまして、先日の民主党代表選挙におきまして、菅代表が予想を覆す大差で再選をされました。選挙公約にもありますように、疲弊しきった地域経済の活性化と、雇用の安定確保のために尽力を尽くしていただきたいというふうに思っております。


 また、本町におきましても、小野新町長の誕生によりまして、16年ぶりの政権交代ということとなっております。小野町長の若さと情熱と、そして、持ち前のパワーに対しまして、多くの住民の方々が期待をしていると思います。我々、議会人としましても、車の両輪として、ともに建設的な議論を闘わせ合いながら、町政の発展と住民の福祉の向上のために全力を挙げていきたいというふうに決意を新たにいたしております。


 それでは、質問に移らさせていただきます。まず、第1点目としまして、行財政改革についてお尋ねをいたします。


 本町におきましては、今年度の当初予算において財政調整基金が底をつくなど、非常に厳しい財政状況が続いております。今年度の予算によりますと、町債として約3億5,000万円を借り受け、基金繰入金として約1億4,000万円を取り崩し、公債費として約5億円を返済していることとなっております。すなわち、借金の返済を借金と貯金の取り崩しで行っていることとなっております。また、数年後には、起債の償還のピークは過ぎるものの、続いて臨時財政対策債の償還額が増加していくなど、予断を許さない状況が今後も続くことが予想されております。


 そのような厳しい状況のもと、町税の滞納額の縮減や義務的経費の抑制、さらには投機的経費や補助金の抑制などの行財政改革を行ってきたようですが、今後においても、さらに手を緩めることなく、それらに取り組むことが至上命題となっております。その中でも、特に固定費である人件費の抑制、すなわち職員数の削減について議論が頻繁になされているようです。


 職員数の定数が適正であるか否かは、よく県内他町との職員1人当たりの住民数で比較されているようですが、香川県市町行財政要覧によりますと、県内全町の職員1人当たりの住民数の平均値は85.4人、最高は、三木町の152.8人、最低は、小豆島町の43.3人、琴平町は県内9町のうち5番目である84.7人と、おおむね県平均となっているようです。しかし、本町の積立基金残高は、多度津町に次いで少ないなど、財政は決してよい状況ではありません。また、職員数の削減の取り組みにつきましても、平成16年が138名であるのに対して、平成22年が115名と、6年間で23名の削減が行われていますが、臨時嘱託職員を含めた総人数は、平成16年が161名であるのに対して、平成22年が154名と、職員数のみの削減幅よりも少なくなっております。


 これらを総合的に判断しますと、行財政改革の一環としての人件費の抑制は実施しているが、人口当たりの職員数は県内全町において中位であること、及び権限移譲の増加などから、臨時嘱託職員を多く採用することにより、職員数の減少をカバーしていることとなっているようです。すなわち、厳しい財政状況から人件費の抑制は必要ではありますが、現在の体制のままでは全体数を減らすことは困難であるという結果になっていると思います。そこで、町長の言われております8年後に、住民1人当たり1人の職員、すなわち職員数を100名以下とする目標を達成するためには、整理統合、廃止、民間委託、出向などのさらに踏み込んだ組織改編が必要になると思います。


 具体的には、整理統合としての組織改正や幼保一元化、出向としての観光協会への職員の出向などが上げられると思います。特に、観光協会への出向につきましては、人件費を観光協会への補助金として充てることができ、観光協会への補助金の増額が可能になるとともに、こんぴら歌舞伎や温泉祭りなどの観光に特化した事業を観光協会が主体となって実施することが可能となるなど、町が主体となって行うべき事業の選別も同時に行うことができるのではないかと思います。


 以上、申しましたように、人件費の抑制のための、組織や業務、イベントなどの整理統合、廃止、民間委託、出向などについて、町長の現時点における考えと将来像についてお聞かせを下さい。


 続きまして、2点目として、学校教育環境の整備についてお尋ねをいたします。


 平成20年に教育委員会より、平成32年度に3小学校の統合、そして、その前段階として、平成22年度を目途に琴平小学校と榎井小学校の2校を統合する、琴平町立小学校の統合に関する教育委員会の基本方針(骨子案)が提出され、その後に、各種のアンケート調査、各地での住民説明会の後に、琴平町教育委員会は、統合に関する基本方針(骨子案)について、改めて小学校統合の在り方の検討を求める請願が、約1,500名の署名とともに、榎井小学校を守る会より提出され、議会での採択、そして、休止の状態となっております。


 そして、平成21年6月議会におきまして、この件について引き続き慎重にかつスピーディに見直しを行い、改めて住民の方々のご理解をいただきながらの検討の再開を、個人質問において提案させていただきました。当時の町長からは、住民感情に配慮しながらも跡地利用の検討なども並行して行い、なるべく目標年次に近づけるような取り組みを行うべきとの回答をいただいております。また、適正規模の議論に当たって、生徒数のみで論ずる気持ちは毛頭ございませんが、平成26年度における予想の全校生徒数は、琴平、榎井両小学校が120名強、象郷小学校が170名強であるなど、生徒数の減少が加速度的に進んでいる状況などを考えますと、決して先送りは許されない状況にあると考えます。


 また、町内の小・中学校では、平成21年から平成23年の3年間において、新設学科であるまちづくり科を9年通して設定しています。これは小中一貫教育のテストケースであり、3年間の研究期間終了の後に、本町において小中一貫教育を採用するか否かの判断をすることとなっているそうです。


 以上の状況からすれば、単に小学校の統合だけではなく、現在の教育システムの中で統合を進めていくのか、あるいは、小中一貫を見据えた統合を進めていくのかについても検討を行っていく必要性があると思います。さらには、小学校と中学校を併設するのか、3小学校のみを統合するのか、あるいは2校を先行統合するのかといった、ソフト面とハード面の組み合わせ、財政的な見通しや、現在の琴平町に不足している図書スペースの確保や、老朽化している社会福祉協議会などの町有施設の移転、さらには町民体育館や町民グラウンドとしての活用などの跡地利用、校舎を新設する場合の土地の確保の実現性、さらには道州制を見据えてのさらなる市町の合併の可能性など、様々な要因が複雑に絡み合っております。


 また、今年の記録的な猛暑により、本年を、猛暑元年と位置づけ、猛暑対策の一環としての教室へのエアコン導入の必要性など、新しい要因も負荷されてきております。このように、教育環境の整備については、困難をきわめるとは思いますが、地域の宝である子供たちのためにも、住民のご理解をいただきながら計画的に進めていく必要があると思います。


 そこで、今後の教育環境の整備について、ソフト面とハード面の組み合わせ、財政面や土地確保の観点から実現が困難であるケースの抽出、さらに時間的なスケジュールや住民の方々の十分な理解を得るための手法、そして、将来的に仮に市町合併問題が浮上してきたときの対処方法などについて、現時点における町長の考えをお聞かせ下さい。


 以上をもちまして、全質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。


○議長(山神 猛君)


 4番、氏家 孝志君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 それでは、氏家議員の質問に対する答弁を行いたいと思います


 まず、1点目の行財政改革についてですが、議員が述べられたように、本町は、昨今の経済不況や少子高齢化、地方分権の進展等により、厳しい財政状況となっております。歳入の減少にまさる経常歳出の削減を図らなければ、いわゆる財政再建団体への転落が回避できないほど危機的な状況になっていると言っても過言ではございません。


 このような事態に直面している今、小規模で財政的にも極めて脆弱な本町は、公平、公正な制度を確立するとともに、肥大化した行政の守備範囲を財政規模に応じて見直していき、町民と行政が一体となり、創意工夫を凝らした新たな行政システムを構築していくことが必要であると考えております。先程、の大西議員、今田議員への答弁で述べたことと一部重複いたしますが、本町が、今後目指していく目標といたしまして、二つの目標を設定しております。


 一つ目といたしましては、情報の公開、共有を進め、協働による町政運営の推進です。つまり組織、仕組み、事業などの情報をわかりやすく公開することで、情報の共有を図り、その上で行政と町民の協働によって、町民が住みやすく、安心して暮らせる町政を実現することが町政運営の根幹であり、これを支える行政体質を確立していかなければなりません。


 二つ目といたしましては、将来世代へ過度の負担を残さない財政運営の実現です。直面する財政危機を克服し、将来にわたって安定した財政運営が行えるよう抜本的に財政を改革し、将来世代へ過度の負担を残さない財政運営を実現していくことだと考えております。これらを実現するためにも、議員同様にスリムで効率的な行政組織への変革は避けては通れないものだと考えております。現時点で、具体的にその手段を提示できる段階ではありませんことを前提に、私なりの考えと将来像を述べさせていただきたいと思っております。


 それは、地域及び規模に即し、適した組織であることはもちろん、迅速かつ的確に行政課題を解決するための組織改革が必要であります。そのためには、戦略性を持ち、弾力的に行動できる縦割り行政の弊害と、従来の固定観念を除去する必要があります。したがいまして、課の統廃合への前段といたしまして、一般職の相互連携や管理職の兼任といった手法が考えられます。ただ、これらを実現するには、段階的に職員資質の向上を図り、常に危機意識を持ち、改革意欲に満ちた情熱的な職員の人材育成が不可欠であると考えております。また、民間に任せることで、サービス向上と経費の削減が図れる分野に関しましては、民間委託が考えられます。


 さらに、現在、施設が老朽化し、新築するには多額の経費を伴う分野に関しましても、民間委託や近隣市町の動向を見きわめた上で、広域運営が望ましく、そちらへ職員の出向等も考えられております。


 先程、議員の質問の中にありました観光協会の問題に関しましては、私も観光協会の一員として、また議員としてそのような課題、認識があることは十分承知しております。ただ、協会内部のことでございますので、協会内の会員さんの相互の信頼関係、そして、ともに汗をかくという体制づくりがまず肝要かと思いますので、観光協会の内部において、組織改革を進めていただいた後に、そのような分離、独立、また事業の分割というものが考えられる場合には、そちらの方を検討課題としてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、今後の歳入を考えれば、人件費を初めとする固定費の削減は避けては通れません。また、事業改革を同時に進め、事業決定プロセスの透明性を向上させるとともに、一定の基準に基づく客観的、合理的な事業選択を行い、町民のニーズや要望に合致した満足度の高い事業を展開し、事業効果や成果などを検証するルール化にも取り組み、事務事業費の削減を達成していかなければならないと考えております。


 そして、これらを実施する上で、住民の理解を得ることが何よりも大切であり、住民とともに、住民のための行政となるべく、政策形成過程のあらゆる段階において、住民の意思を適切に反映し、同時に住民が持っている能力を最大限活用する行政の仕組みを構築していかなければならないと考えております。そのためにも町政情報の開示を進め、住民と行政が一体となれる信頼関係を築いてまいりたいと考えておりますし、常にそのように情報開示に努めております。


 次に、学校教育環境の整備についてお答えいたします。


 町立小学校の統合に関する教育委員会の基本方針が、現在、休止状態となっている点に関しましては、氏家議員のご指摘のとおりでございます。この問題に関しましては、8月に教育委員会の委員さんと意見交換会を持ちましたので、その内容を交え、私の考えを述べたいと思います。


 統合に関しましては、私を含め、委員さんの考えは、先の町立小学校の適正規模に関する答申並びに教育委員会の基本方針を尊重すべきであるという点で一致しております。さらに、昨年、琴平町で生まれ、数年後には各小学校へ入学するであろうという児童の数の推移を見ましたところ、昨年生まれた現在0歳児のお子さまが、琴平小学校区で20名、榎井小学校区で12名、象郷小学校区で19名となっており、ますます少子化が進展するものと思われます。また、そのような少子化を少しでも食いとどめるために、先程、今田議員のところでも説明したような少子化対策、また若者の定住化対策を行い、少子化に歯どめをかけたいと考えております。


 さて、その教育委員会の委員さんとの席上で、今後の進め方に関しても意見が出されました。その内容とは、世代を超えた地域の方々のご意見を尊重しつつ、現在、または将来において、お子さんを小学校に通わせる保護者のご意見をまずはお聞きしなければならないということになっております。現時点で、具体的なタイムスケジュールをご提示できる段階には至っておりませんが、住民のご理解を得るには、先に各論にこだわり、どこに建てるとか、跡地利用をどうするのかなどの議論が先行したのでは、またぞろ反対意見が噴出し、本来の目的を見失う可能性があります。そこで最も重要なのは、どのような教育環境を新たに実現できるのかという点を明確にしておく必要があると考えます。その教育理念と、未来予想図をもとに、より具体的な議論を進めないことには、総論賛成、各論反対となり、前回と同じ轍を踏む可能性がありますので、議員ご指摘のように、本町の教育環境をハード、ソフトの両面からしっかり固めることが重要であると考えております。


 ここからは、私の私見でございます。そういった観点から実際事を進めるには、ソフト面においては、教育関係者のお知恵をおかりし、ハード面に関しては、新たな校舎の設計建築を初め、あらゆる企画力にすぐれた方々の手助けが必要になり、さらに地域住民にご理解いただくためには、きめ細やかな配慮のできるコーディネーター的な存在の方も必要かと考えており、これらの体制を整えることが先決ではないかと考えます。


 また、議員ご指摘の将来的な市町合併問題に関しましては、現時点で合併問題が具体的に進んでいるわけではなく、また、仮に進むとしても、どのような枠組みになるのかによって状況が変わるおそれがあるため、これからの動向を注視しつつも、現在の枠組みの中で議論を進めることが肝要かと考えております。


 最後になりますけれども、その教育委員会との意見交換会で私が申し上げた話があります。それは、朝日新聞の社説に掲載された近未来の教室の風景についてであります。その記事によりますと、202X年、先生は黒板ではなく、電子ボードに授業の要点を書き、児童生徒はその内容をiPadのようなものに転送し、勉強しております。教科書やノートもまた電子書籍になっており、児童生徒がそこに自らの考えや答えを書き、このノートに記録したデータをもとに先生が学習到達度を把握し、個々の能力に応じた細やかな指導が行えるようになっている。このような学校風景は、決して遠い未来の話ではなく、もうすぐ現実のものとなるという内容でございました。


 私は、この記事を読み、このような最先端の指導方法がよいのか悪いのかは別にいたしまして、他の自治体がうらやむような教育環境のもとで、琴平町の子供を学ばせたいと思いました。もっと言えば、子供たちが琴平町の小学校や中学校で学び、心身ともに成長したことを誇りに思ってもらえるような教育理念と環境整備を行うことが、今、最も求められていることだと考えております。このような理想に向けました学校環境の整備が行えるよう、今後、最重要課題として取り組んでまいる決意でございますので、何とぞご理解をいただきまして、氏家議員の答弁にかえさせていただきます。


○議長(山神 猛君)


 町長の答弁は終わりました。


 4番、氏家 孝志君の質問を終わります。


 次に、3番、渡辺 信枝君。


  (「はい、議長、3番、渡辺です」と呼ぶ)


○3番(渡辺 信枝君)


 議長のお許しが出ましたので、今から一般質問をさせていただきます。


 私は、このたび、元気な町、琴平を目指し、琴平町を誇りに思える町、また、若い世代に魅力ある町、住んでくれる町にと、町民の皆様方からご支持をいただき、議会に籍を置き、町民の皆様のために活動することにいたしました。どうぞよろしくお願いいたします。


 町長の政策マニフェストを見て、住民の皆様は、新生琴平町を目指した改革に大いに期待をしていると思います。私もその一人であります。6月に町長の所信表明をお聞きいたしまして、少しずつでも琴平町のために微力を尽くしたいと思っております。議員になって、3カ月が過ぎようとしています。町民の皆様からは、たくさんの要望や相談をお聞きいたします。その中から、今回は、教育長に少年育成センターと給食センターの件についてお尋ねいたします。


 昨今の子供の問題は複雑になり、非行問題では低年齢化、凶悪化、粗暴化しております。不審者による声かけや連れ去り。インターネットや携帯電話での、ネット上のブログからのいじめやプロフによる援助交際や恐喝。それ以外に子供の発達障害や学習障害、不登校、ひきこもりなど、様々な問題が存在しています。それに対して家庭の教育力は低下し、悩みを打ち明ける人もいなく、だれに相談したらよいか困っている人が多くなっています。相談をする機関はたくさんありますが、近くで気軽に相談する場所が育成センターだと思います。相談する場所が身近にあって、その問題がどこにあるのか、また次のどの機関へつないだらよいのか、すぐにアドバイスしてくれるなど、子供の一生を左右する大事な問題だと思います。まず、教育の充実を図るため、昨年からリニューアルした、琴平町少年育成センターのことにつきましてお尋ねいたします。


 一つ目は、少年育成センターの運営委員会についてお尋ねいたします。


 琴平町例規集の中の琴平町少年育成センター設置条例の中に、第3条、育成センターは次に掲げる事業を行う。1健全育成事業、2補導育成事業、3教育相談事業、4適応指導教室事業、5少年問題関係機関及び関係機関団体等との連絡調整、6その他、少年の健全育成に必要な事業とあります。


 また、21年4月1日から施行された琴平町少年育成センター設置条例施行規則の中の第4条に、運営委員会の委員は10人以内で組織し、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する。第6条には、運営委員会の会議は定例会及び臨時会とし、委員長が招集する。定例会は年3回開催し、委員長が必要と認めたときは臨時会を開催することができるとあります。施行規則が21年4月にできて1年半たちますが、運営委員会は、昨年一回しか開催されておらず、今年度につきましては、まだ一度も開催されておりません。今後の開催予定時期、回数、内容はどのようになっているのでしょうか。


 また、運営委員の構成メンバーも、昨年より町長、議長、PTA会長、生活安全課長等何人もの方が変わっておりますし、運営方針についても不明確です。運営委員会でよりよい育成センターの活動方針について協議していただき、琴平の子供たちが健全に育つためにはどのようにしていけばよいか、実質的に育成センターが活動するための協議をし、意識を高めてほしいと思います。


 二つ目は、育成センター事業の柱の一つである補導活動についてお尋ねします


 9月議会の町政報告の中の補導状況で、補導回数は4月から7月で80回、補導員延べ人数としては146名の方が補導活動をしてくださっています。その補導員さんはどういう方に委嘱されているのでしょうか。設置条例施行規則の中の第7条、補導員は次に掲げる者のうちから教育長が委嘱する。1学校教職員、2社会教育関係職員及び社会福祉関係職員、3民生児童員、保護司等子供支援に関係ある者、4その他子供の健全育成に熱意を有する者とあります。


 補導員につきましては、健全育成に熱意のある方にお願いをしてあると思います。より質の高い補導活動をするために、委嘱式や任命式、また補導員研修会などを実施されていることと思います。しかし、その1回目の補導員研修会を9月になって開催するのでなく、9月まで何の研修もないまま補導をするのでは補導員さんも不安だろうし、年度の初めの5月や6月には、実施をすることが望ましいと思います。


 しかも育成センターの補導員さんは、無償のパトロールボランティアや見守り隊とは違って、1回1,000円の有償の補導員であります。まず、補導員の人選や補導のあり方、補導員からの情報の提供、警察との連携など自覚と責任を持って補導活動を行ってもらうようお願いいたします。


 三つ目は、もう一つの柱であります相談活動についてお尋ねいたします。


 今、子供たちをめぐる問題として、一つは不登校、学校へ行かない、仲間はずれにされる。非行に誘われたり、非行にかかわること。携帯メールでのトラブルに巻き込まれるなどがあります。


 かつては香川県下の少年育成センターでも、活動は健全育成や補導中心で行っていましたが、ここ何年来は、不登校の子供さんが増えてきて、不登校の相談や子供の学習障害や発達障害など教育相談が増えてきております。最近では、家庭における子供の教育についての悩み相談は増えつつあります。相談する相手もいない。どんなふうに子供を育てたらよいか。つまずいた時はどうしたらよいか。町長のマニフェストにも、子供たちの悩みから保護者などの相談にも対応できるカウンセラーを配置しますと、実施時期が経費をかけずに即実施とありました。


 また、毎月全戸配布の広報ことひらの裏面に、相談日として、いろいろな相談種別、日時を書いてございます。ほかの相談は、月1回とか日時指定ですが、少年相談は日時が毎週月曜から金曜日、祝祭日以外、午前9時から午後5時まで、場所は、少年育成センターと書いてあります。現在、育成センターには、臨時職員1名と、9時から3時までの時間雇用の方がおいでます。昼からは定例会等で留守が多く、3時からは補導に出ていて留守なので、よく留守番電話になっています。留守番電話では、相談する側も用件は言いにくく、用件を言わないまま電話を切ってしまいます。そういうことから、相談件数も少ないと思います。


 相談活動として、電話がガイダンスのみでは相談にならないと思います。相談をする側は何らかのことで急を要することもございます。そして、教育相談は、留守番電話やメールで対応するのでなく、教育の経験がある方が望ましく、教育経験者でないと琴平の前進は見られないと思います。また、育成センター自体の充実を図るためにも、まず、教育の経験を持つ専門の先生に来ていただき、相談を受けていただきたいと思います。財政上難しいのであれば、週1回からでもよいので、特定相談日を設けてはどうでしょうか。教育経験者の方を相談員や指導員にお願いし、センター内で相談活動をしてほしいと思います。そうすることで、育成センター自体の充実も図れると思います。


 看板を掲げているだけでは充実はしません。もっと琴平の子供たちが健全に育つようにきちんと考えてほしいのです。形だけでは税金の無駄だと思います。今後の育成センターの活動や方向性について、お聞かせください。


 最後に、給食センターのことについてお尋ねいたします。


 給食センターでは、毎日1,000食の給食をつくっているとお聞きします。当然、生ごみも相当の量が出てくると思います。普通の家で生ごみ処理機コンポストにかけたごみは、畑の肥料にしたりしていますが、給食センターで出るたくさんの生ごみはどのようにしているのでしょうか。多度津にあるし尿処理場のごみの肥料は、20キロ50円で売っていて、農家の方が予約をして買いにいっています。琴平町給食センターのごみも、ごみ処理機にかけ、サラサラの肥料になるようにしているにもかかわらず、週2回に分けて、町の可燃ごみ袋を使ってごみに出していると聞いています。町広報などに宣伝して肥料を売れば、少しでも収入になるし、また、売らなくても、入り用の方に無料で差し上げても、可燃ごみの節約にもなります。少しでも経費削減につながるのではないでしょうか。


 また、給食センターが稼働し出して、既に30年たっていると聞いています。建物も老朽化していますが、中の器具や設備も老朽化が進んでいると聞いています。これらのことについて改修したり、新規購入する予定はあるのでしょうか。無駄な経費は省いて、要るものは買う。そういうことが大切だと思います。給食センターのごみと老朽化している器具や設備について、お聞かせください。


 以上、少年育成センターと給食センターの件について、私の一般質問を終わります。よろしくお願いいたします。


○議長(山神 猛君)


 3番、渡辺 信枝君の質問に対する教育長の答弁を求めます。


 教育長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○教育長(多田 紀男君)


 渡辺議員さんの育成センターに関するご質問にお答えをいたします。


 育成センターの職員の先輩として、非常に経験豊富な議員さんから、非常に熱のあるご指導、ご助言等をいただき、ご指摘もいただきましたので、るる誤解を一つ一つ解いていかなければいけないなというふうに思っております。


 まず1点目でございますが、運営委員会のことについてでございます。昨年度は5月8日に開催いたしました。補導員のほとんどが健全育成町民会議の各種団体から選出されていますので、健全育成町民会議の総会が終わってからの方がいいだろうということで、本年度はまだ開いておりませんが、8月11日にその総会が終わりましたので、9月末頃には開く予定でございます。


 設立して1年半たっていると申しましても、何分、立ち上げたばかりで活動を軌道に乗せることに追われたこともございます。また、少ない予算で、これまでの育成センターの恐らく3分の1、4分の1だと思いますけれども、同じ活動をすることには無理な点がございます。この点は、十分ご理解いただきたいと思います。


 2点目、補導活動についてですが、現在、補導員の人数は、常駐補導員が6名と、一般補導員を合わせて49名でございます。その構成は、本町の健全育成町民会議を母体としておりまして、PTA、婦人会、商工会青年部、保護司、民生委員、少年補導職員、老人クラブ連合会、保育所長、幼稚園長、小・中・高等学校の教員、スポーツ少年団の保護者、こんぴらスポーツ財団など、各種団体から参画していただいております。若さと機動力のある人たちがふえていることは、本当にありがたいことでございます。


 当初、設立が危ぶまれたときに、独立して立ち上がるのが危ぶまれたときに、この健全育成町民会議の皆さんが、本当に立ち上がっていただいたおかげで、本当にしっかりした組織が立ち上げることができたことは本当にありがたく思っております。地域みんなで子供を守り育てようと、全町的な温かいご理解とご協力のもとに活動していただいております。またその間、琴平署、中讃少年サポートセンター、まんのう町少年育成センター、町内の小・中学校、高等学校等関係機関の連携とご指導をいただいております。


 委嘱式は、昨年度の育成センター運営委員会の席上、開会前に実施いたしました。研修会については、平成21年度は7月3日に開催しております。補導員26名が参加いたしまして、最後には、琴平署の協力をいただいて、青色防犯パトロールの講習も行われました。本年度の研修は、先般、9月9日に開催いたしました。補導員31名が参加。補導員の心得として、声掛けの基本とその実践について、琴平署の生活安全課補導職員から、琴中の男子生徒4名とのロールプレイングを通した実践的な指導があり、有意義な研修が行われました。


 次、3点目の相談活動についてでございますが、昨年1年間の実績では、電話による相談が4件ありました。小・中・高校の児童生徒の保護者によるものでございました。育成センターの職員が対応いたしました。そのほか、育成センターは、不登校などの問題を持つ子供の相談について、学校、家庭、地域から要請を受けて、事案によって専門員やスクールカウンセラーの相談が受けられるように、連絡調整をする役割も担っております。県から臨床心理士やソーシャルワーカーの資格を持つスクールカウンセラーが、琴平中学校を拠点校として2名配置されております。各校の児童生徒の相談が中心でありますが、職員や保護者の相談にも適宜応じていただいております。


 特に、相談活動については、育成センターと教育委員会が協議しながら、学校、家庭、関係機関が緊密な連携のもとに行っております。1人のスクールカウンセラーの相談回数でありますが、中学校では1回5時間で、年間10回、50時間として、同じ人が小学校では1回5時間で、年間22回、110時間受け持っていただいています。年間の勤務日数は1人が32日です。勤務時間は160時間となっております。そして2人ですから、その倍になるわけであります。昨年度の実績は、中学校は106時間、琴平小学校は65時間、榎井小学校は66時間、象郷小学校は45時間行っております。


 現在、育成センターの専従職員は、事務と補導活動と活動全般に従事している職員が1名と、適応指導教室指導員として1名の2名であります。活動全般を担当している職員は、4年制大学で人間文化学部の心理学科を専攻しており、児童心理学、臨床心理学、発達心理学等を習得しております。補導員としても、相談員としても十分な資格を有しております。


 次に、育成センターの今後の方向性についてでありますが、青少年の健全育成の非行防止に向けて、関係機関と連携を密にしながら、家庭、地域、学校と一体となって、琴平町育成センター設置条例第3条に掲げられている、先程、議員さんから詳しくご紹介いただいた各事業の振興を図ります。特に、健全育成活動、補導活動、教育相談活動、適応指導教室の運営、そして、環境浄化活動等の一層の推進を図りたいと考えております。


 次に、給食センターについてのご質問でございますが、1日当たりの調理時に出てくる野菜くずは50リットル入りのポリバケツ一杯程度でございます。残さいの量は、もちろん日によって異なりますが、これは、重さであらわしておりますが、最近はずっと少なくなっております。小学生はほとんど給食を残さずに食べているというふうに聞いておりますが、少ない日で約5キロ程度、それから多い日は11キロ程度になっております。野菜くずと残さいの生ごみは2台の生ごみ処理機で乾燥、減容化して有機肥料の原料として再利用しております。1回に9時間かかっております。


 現在までの生ごみから再生された有機肥料の原料の使途についてでありますが、榎井小学校では、中のごみ袋ですけれども、30袋。象郷小学校に同じく30袋。琴平小学校に2袋、南幼稚園に5袋、北幼稚園に3袋ということになっております。


 そのほか、器具や設備についてもご心配をいただきましたが、学校給食は通常の授業日には必ず計画的に配食しなければなりませんので、器具や設備に欠陥があったのでは業務に支障を来します。したがいまして、器具や設備の点検や管理については、毎日細心の注意を払って行っております。故障したり、故障の心配があったりする器具等については、できる限り早目に取りかえたり、購入したりしております。今のところ新規購入の予定はございません。


 最後に、一言つけ加えさせていただきますけれども、先輩として、長い目でひとつ温かく見守り、育てていただきますようにお願い申し上げて、渡辺議員さんの質問に対するお答えとさせていただきます。


○議長(山神 猛君)


 教育長の答弁は終わりました。


 はい、渡辺君。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○3番(渡辺 信枝君)


 ただいまの教育長さんのご答弁、ありがとうございました。


 今日の四国新聞に、県内の小・中・高校児童生徒の暴力行為が、昨年度、県内1,194件で、全国ワースト1と載っていました。暴力行為の発生件数が全国で最も多いことがわかったのですが、目立ったのは、教員への暴力、299件、全体の25%。最も多かったのは、児童生徒間の暴力636件、器物破損223件です。これは、低年齢化、家庭の教育力の低下などが考えられると思います。琴平町の状況につきましても、いくらかはあると聞いております。


 少年育成センターは、健全育成のため、家庭を支援する機関であります。できるだけ早く補導活動や相談活動の充実が図れる体制にしてほしいと思います。子供のことで困っている親は、今、この時が大切で、一時も待てないと思います。子供の人生にかかわることで責任が重いことです。琴平町の子供たちみんながすくすくと健全に育ちますように、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 そして、もう1点、給食センターですけれども、先程、点検等をしておるとお聞きしました。6月には、丸亀でボルトが入っていたり、また、先日、9月7日の山陽新聞には、岡山の備前市で給食の米飯にアルミ製容器が老朽化し、ふたからたれたサビが蒸気でご飯に落ちた可能性というような記事も載っておりました。ご飯の上にサビがあるなどは、家庭では考えられません。家庭で古くなった鍋や炊飯器はすぐに買いかえると思います。十分に気をつけているとは思います。子供の体をつくる大切なことでございます。育成センターと給食センター、どちらも何かあったとき、被害を受けるのは子供であります。子供に被害が出る前に、先に手を打っていただけたらと思います。


 以上、二つのことをお願いして、私の質問を終わります。答弁は結構でございます。


○議長(山神 猛君)


 3番、渡辺信枝君の質問を終わります。


○議長(山神 猛君)


 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 議案調査と委員会審査のため明日9月16日から21日までの6日間を休会といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山神 猛君)


 異議なしと認めます。


 よって、9月16日から21日までの6日間を休会とすることに決定いたしました。


○議長(山神 猛君)


 以上で、本日の日程は終了いたしました。


 本日は、これをもって散会いたします。


 ありがとうございました





             (散会 午後 2時07分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。








       琴平町議会議長











       琴平町議会議員











       琴平町議会議員