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香川県 琴平町

平成22年 6月定例会(第2日 6月23日)




平成22年 6月定例会(第2日 6月23日)





 
               会 議 の 経 過





 会期 第2日 平成22年6月23日(水曜日)


 議事日程(第2号)


 第 1       会議録署名議員の指名


 第 2       一般質問








              (再開 午前9時30分)





○議長(山神 猛君)


 おはようございます。(「おはようございます」の声あり)


 ご参集いただきまして、ありがとうございます。


 これより、平成22年6月定例会を再開いたします。


 ただいまの出席議員は10名であり、地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、本日の会議は成立いたしました。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしておるとおりであります。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 事務局長より報告いたさせます。


 事務局長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○事務局長(松浦 治朗君)


 おはようございます。(「おはようございます」の声あり)


 命により、報告いたします。


 まず、本日の日程にかかわります一般質問の通告は3件受理いたしております。


 次に、地方自治法第121条の規定により本日の会議に説明のため出席を求めた者は、既にお手元に配付した名簿のとおりであります。


 以上、報告を終わります。


○議長(山神 猛君)


 以上をもって、諸般の報告を終わります。


○議長(山神 猛君)


 日程第1 会議録署名議員の指名


 を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、


 5番 臼杵 善弘君


 8番 籔内伊佐子君


 を指名いたします。


○議長(山神 猛君)


 日程第2 一般質問


 を行います。


 一般質問の通告は3名であります。会議規則第56条の規定により、発言時間は20分以内と制限します。


 随時、通告者の発言を許します。


 まず、6番、大北 秀穗君。


  (「はい、6番、大北」と呼ぶ)


○6番(大北 秀穗君)


 おはようございます。(「おはようございます。」の声あり)


 6月定例議会一般質問トップバッターとして、ただいま議長のお許しをいただきましたので、質問席につかさせていただきました。16年ぶりに琴平の町長さんが変わりました。まず、初当選されました小野町長に心からお喜びを申し上げておきたいと思います。私どものこの琴平町、町長さんが変わって新しく出発をするわけでございます。きょうは、これまでの私の質問から少し質問の仕方を変えまして、町長さん、ご就任以来23日目でございます。質問というか、要望というか、提案というか、それをミックスにしたようなことにしてお伺いをしてまいりたいと思います。


 町長さん、ご就任されまして、当選直後の記者会見で、初当選された町長さん、まず、何を一番に手がけられますか、四国新聞の記者の質問でございます。町長さんは、まず、昨年起きました前琴平副町長による8,000万不正借入事件の再検証を行いたい、こう述べられました。ご案内のとおり、この件は、昨年の3月27日、午後2時ごろ、JA香川県象郷支店の支店長、山田悟氏が、琴平町役場を訪れたことによって発覚をいたしました。発覚いたしましてから、琴平町の執行部は、非常に熱心に内部調査をしたと思います。そして、私ども議会に説明報告を受けましたのが、それから68日もたった6月3日でございました。それを知った私ども議会は、香川県史におきまして、この半世紀に2回しかない百条委員会を設立いたしました。10回の会議、27名の参考人証人をお招きしまして、事情聴取をいたしました。


 そうして、前執行部は、高岡勝氏に共犯者がいるのではないか、こういうことで、被疑者死亡ではございますけれども、刑事告訴をいたしました。しかしながら、高松検察からは高岡勝に共犯者は確認できない、認められないということで、この1件、不起訴処分にするという通告を本年3月21日に受けたようでございます。こういう1件でございます。


 小野町長は、議員現職時代、百条委員会の副委員長として随分ご活躍をされ、その小野委員長さんが今は琴平町の町長さんであります。そして、町長としての立場で、この8,000万円不正借入金事件を再検証したい、こうおっしゃられました。どこを再検証するのか。どこに疑念をまだ今持っておられるのか。どういう手順で、いつごろまでに結論を出されるのか。まず、お伺いをしたいと思います。


 そして、小野町長さん、もし、琴平町に負担がかかってくるということになった場合には、町民の公金、税金には手をつけない。そして、責任順序によって責任を請求していく、こうおっしゃられました。高岡勝さんの遺族の方々、それから、高岡勝さんを任命をした任命責任、公印の管理責任、そして、職員の指導教育監督責任、これを問われる山下町長さん、歴代にわたって公印に携わってきた職員の方々、私はごもっともな話だと思います。そして、4番目、5番目に職員、これは連帯責任としての責任がある。議会には、監督責任としての責任がある。議会、職員にも請求をしていかなければならない、こういうお話でございます。


 そこでお伺いをしたいんですが、職員の方々、この1件は、平成6年から続いてきた1件でございますので、大勢の職員が退職しています。そして、昨年、ことし、入社してきた職員がおります。この職員OBと入社した新人職員の区別、どう認識をするのか。議会もそうです。要するに、高岡勝氏とつき合いがあって、長いことこの町役場の庁舎内で仕事をしてきた議員が現在、OBとして議員を勇退されております。その議員と、先日の5月23日に初当選された議員、同じ議員といっても大きな差があります。この区別をどうされるおつもりか、お伺いをしたいと思います。


 3点目は、前議員の眞鍋籌男氏が、琴平町長を訴えた住民訴訟があります。眞鍋籌男氏が原告で、琴平町長が被告とするならば、小野町長、現在、被告の立場にあります。この1件、どのように対処していかれるのか、お伺いをしたいと思います。


 2点目は、琴平町の人口減少問題であります。これは、私は非常に大きな問題だと認識をしておりまして、昨年の9月議会前執行部山下町長に、琴平町の人口減少をどうするんだと質問をさせていただきました。こんなに便利ないい町の琴平町が、香川県一番を競うようにして人口が減少していく。今、1,000分の16と言われております。つまり1年間に150、60人の方々が琴平町から去っていく。こういう状況にあります。そして、私たちのこの人口減少に非常に不安を感じる材料が最近、2点、3点出てきました。琴平町が現在の枠組みで発足をしましたのが、昭和33年であります。昭和34年の4月1日、琴平町の人口は1万5,544名でした。その人口が、先日の町長選挙の当日は、9,966人に減少いたしております。この間、40数%の減少であります。


 そして、最近出されましたデータ、この選挙当時の琴平町の人口から有権者を引きますと、琴平町の未成年者が1,370、80人ぐらいになっていますね。未成年者というのは、0歳児から19歳まででしょ。そうすると、この1,380を20で割ると、69人しかない。つまり琴平町の未成年者の同じ年の人は、69人ぐらいしかいない。こういう結果であります。


 そして、先日、子ども手当の数字が出ています。琴平町において、子ども手当の対象者1,025人、子ども手当は中学3年生までですから、15歳、0歳から15歳の16年間がです。1,025人を16で割りますと64という数字が出てきます。今、日本は世界一の長寿国になりまして、平均寿命が80歳以上になっています。男性が79.何ぼ、女性が84.何ぼ、平均いたしますと82歳ぐらい、その82歳に64を掛けたら5,300人にしかならないんです。つまりこのままほうっておくと、今の未成年者の方々の時代が来れば、琴平の人口は5,300人にまで減りますよという警鐘を、今の子供たちの数字が鳴らしているんです。それに気がついて早く取り組まなければ、とんでもないことになる。琴平町が所有している町有資産、これの管理は同じだけ経費がかかるでしょう。町道にしても、農道にしてもそうです。経費は同じだけかかる。人口減少したら、町民税が減る。そして、地方交付税が減る。だんだんだんだんと琴平町の財政が悪くなるではありませんか。そういう琴平町の人口減少問題を前執行部に私が尋ねたときに、町長さんのお答えはこうでした。車社会になったから、もう1点は、琴平町の地価が高いから、こういう説明でした。しかし、それは、私は違うと思う。車社会は、皆さん同じじゃありませんか、まんのう町も。琴平の地価は今では決して高くありません。そういう状況において、琴平の人口がどんどんどんどんと香川県一番を競うように減っていく。なぜか。行政のきめ細やかな住民に対するサービスができていない。私はそう思います。


例えば、出産育児に対する支援、あるいは小学校の6年生、中学3年生までに子供の医療費の無料化の問題。あるいは、保育所、幼稚園の授業料の問題。あるいは、琴平町の福祉協議会に対する支援の問題。こういう問題はすべて他町より悪い。福祉協議会に対する支援は、今、日本全国の行政体がその町の福祉協議会に対する支援は、その福祉協議会の事業規模の16%が平均だそうでございます。琴平町の場合は7%。まんのう町の5,400万円に対して、琴平町は九百何十万、こういうことを続けているから琴平町の人口が減るんです。人口減少を食いとめるのには、私は、三つの手段しかないと思っています。


その一つは、琴平町の若い夫婦にもう1人、しっかりと出産育児手当を出すから子供を生んでくださいよという働きかけ。もう一つは、この琴平町は非常にいい町だ。こんな町から出ていけるかいと。要するに、転出を防ぐ。琴平はいいなあ、今度引っ越すときには琴平にしよう、こういう気持ちにさせて琴平の転入をふやす。生んで、出るのを防いで、入るようにする以外に、琴平町の人口問題解決する方法ないじゃないですか。私は、そう思っています。小野町長さん、今後、マニフェスト、公約にも琴平町の人口問題書かれておるようですが、どのようにして取り組んでいかれるのか、お伺いをいたしたいと思います。


 2点目、これは琴平町の税金、水道料金、家賃等の集金問題です。これは、町長さんも変わられた。税務課長さんも変わられた。新規で今度は大いにやっていただけるものと期待をいたしておるわけでございますけれども、前執行部は口ばっかりで動かなかった、私に言わせれば。平成16年5月、第3次行財政改革大綱を作成した。その中にはっきりと書かれている。琴平町の徴税の徴収率を高めるために、税務課のみならず、全庁的立場でプロジェクトチームを組んで徴収に当たる、こうおっしゃっておられます。ところが、5年半プロジェクトチームさえ立ち上げなかった、前執行部は。そして、昨年の10月1日に初めて執行部、17名ですか、9名ですか、プロジェクトチームをつくった。ああ、これで少し動くかなと期待をしていって、そして、ことしの3月議会で尋ねたら、昨年の10月1日にプロジェクトチームを立ち上げたけれども、それ以後、この町役場の庁舎内で、2回会議をしただけ。これで、琴平町の徴税の徴収率は高まりますか。こういうことのないように、現小野執行部、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 4点目、これは今、町長選挙の最大の争点だったと思います。琴平町の行財政改革をいかに推進するか。そして、琴平町の財政をいかに安定させるか。これが琴平の命運を持っていると、私は思っています。つまり、現町長さんになる前の山下町長さんの時代、山下町長さんは、県民グラフという香川県発行の雑誌の中に、こう書いてあります。非常に重要なところでございますので、ほとんど原文のまま申し上げます。


 今の琴平町は、どんなに頑張っても年間2億5,000万財源が足りません。こうおっしゃっています。この10年ばかり、財政調整基金を取り崩し、取り崩し予算を組んでまいりましたけれども、その財政調整基金は底をつきましたとこう言っています。平成22年度の予算は、国からの地方活性化の対策事業の特別交付金によって助かりました。一息つけました。こう言っているんです。


 それで、その地方活性化対策事業の交付金、どうなったんですかと総務課に尋ねますと、まだ現在、私が尋ねたときには、お金は入っておりません。しかし、琴平町さん、3億7,000万ほどお渡しできるようになると思いますという内示を受けておる。それを当てにして、つまり国が降り出した約束手形を、琴平町は現金化して、平成22年度の予算を組んだんです。そして、今現在、財政調整基金がどのぐらいあるんですかと尋ねますと、100万とか、200万とか、そんな数字なんですね。


 小野町長さん、5月に初当選された。お隣のまんのう町の町長選挙は4月でした。小野町長さんも栗田町長さんの出陣式にご出席をしておったようで、そのときの栗田さんのあいさつを聞かれたと思う。栗田さんのあいさつはこうでした。1期目、がむしゃらに行財政改革に取り組んできた。光ファイバーもまんのう町全地域に張りめぐらせた。おかげをもちまして、まんのう町の財政調整基金20億を突破しましたと、こうあいさつしました。そして、当選された翌日の新聞、これは、2期目も改革をする。そして、職員一人一人の能力を高めて、少数精鋭主義でいく、こう言われました。


 町長さん、町長さんが言われた琴平の場合、4年後をめどに単年度黒字収支にする、これが1点。もう1点は、琴平町の職員を8年後をめどに人口分の100分の1の職員数にする。今現在、この香川県本土分の他町はどうなっているか、認識されておるんでしょうか。現在、三木町170です。宇多津町140です。多度津町は128.9です。香川県本土分、琴平を除く他の5町の平均が124です。それを、小野町長さん、8年をめどに100に持っていく。ちょっと私、それで琴平町の財政を豊かにすることができるんか、4年後をめどに黒字化にすることができるんか、お伺いをしまして、時間が来たようでございますので、質問を終わらせていただきます。


○議長(山神 猛君)


 6番、大北 秀穗君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 それでは、大北議員のご質問のうち、順次お答えしてまいりたいと考えております。


 まず、第1点目でございますが、不正借入金問題についてであります。この問題につきまして、町議会におかれましては、不正借入金問題について執行部から報告があった後、速やかに、地方自治法第100条に基づく調査を行うための、JA香川県から前副町長が行った不正借入金問題調査特別委員会を立ち上げられ、証人喚問をはじめ、鋭意調査・審議をいただいたもので、私もその委員の一人として、この調査に加わっておりました。


 そこで、私が、6月1日の就任時におきまして、再検証をと申し上げた部分につきましてでございますが、これは、当然、議員の時代に百条委員会の中で細かな調査を行ってまいりましたが、執行部の立場から、より詳細なデータをもとに、私なりに、不正に借り入れた後の資金の流れがどのようになっているのかということを、もう一度検証をしてみたいという思いで申し上げたものでございまして、議会の百条委員会の調査結果につきましては、いささか疑問も持っておりませんので、ご理解を願いたいと思っております。


 また、この不正借り入れの事実行為者につきましては、町の調査対策検討委員会や町議会の百条委員会の調査の結果、また高松地方検察庁が本年3月12日の処分結果などから勘案しまして、私自身も副町長高岡勝の個人的犯罪であると認識しております。この点につきましても、何ら疑念を持っておるものではございません。


 次に、この不正借入金問題につきましては、琴平町に負担が発生した場合、どのような順位に沿って請求するのかというお尋ねでございますが、これに関しましても、大北議員ご承知のとおり、現在、香川県農業協同組合に対して、全額返還の訴えの提起を行っておるところでございます。まずは、町長といたしまして、琴平町の町益を考え、琴平町に負担が生じないように、勝訴に向けて全力で取り組むべきであると考えております。その上で、当該訴訟の結果に応じまして、前副町長高岡勝の相続人に対する請求など具体的な対応策も検討していきたいと考えております。ただ、先ほども申し上げましたように、現段階では、勝訴に向けて全力で取り組むべきであり、琴平町に負担が生じた場合の対応策の検討については、この訴訟に対する影響等も考えられますことから、現在、この詳細について述べることは時期尚早であると考えております。


 続きまして、通告書にはございませんでしたが、3点目、前議員である眞鍋氏から提起された住民訴訟につきましては、被告である琴平町長が、琴平町長の職にあった山下正臣氏にJA香川県が相殺した8,500万円余について、損害賠償をすることを怠っているので、その請求を行えという趣旨の訴訟であると考えております。


 これにつきましては、前副町長の犯罪行為を予見することが困難であったという部分も考えられるため、これら法的に損害賠償の請求を行うということは、現時点では困難だろうかと考えております。


 次の大きな質問の2点目でございまして、琴平町の人口減少の抑制という問題でございます。これは、私も議員時代に何度か前町長に対し質問を行ってきたように、本町にとりまして、避けては通れない非常に重要な課題だと認識しております。その上で、本年の4月に指定されました過疎地域指定の要因について、幾つか分析をしたいとは思っておりますが、これは、国勢調査の数値から見た本町の人口減少の状況といたしまして、特に若年層、子供を生める年齢層でございますが、この人口が昭和55年から平成17年にかけて41.2%減少しております。このことが、今回、過疎地指定を受けた大きな要因であると考えております。また、それらに伴いまして、琴平町内の事業所の統計という数値もございまして、これを参考程度に申し上げますと、事業所の減少率が、昭和56年から平成18年にかけまして31%強、減少しております。


 これらを勘案いたしまして、この人口減に歯どめをかけるためには、まずは子供を産み、育てる世代の定着というものが、大北議員がおっしゃるように不可欠であると考えております。この若年層が定着することを前提条件として、当然、この歯どめ策を考えていかなければならないという認識がございまして、これも議員がおっしゃるとおり、他の市町ではなく、琴平町に住みたいと思わせるまちづくりが肝要かと私も考えております。


 つまり、琴平町は利便性が高く、みずからの生活に潤いをもたらす魅力がなければ、この琴平町では住んでいただけないという現実問題を踏まえ、その一つとして、生活基盤であります雇用の場を確保することが重要かとも考えております。そのためには本町の特色を生かした魅力ある産業の創設、また、その働ける場の確保に取り組んでまいりたいと考えておりますので、これに関しましても、今後、検討し、何らかの施策を講じていこうと考えております。


 ただ、この人口減少というものに関しましては、全国規模で減少する傾向というものが顕著でありまして、合計特殊出生率におきましては、今現在、日本の平均が約1.4、また、香川県もほぼ同じ水準で推移しており、2人の親から生涯生まれる子供の数自体が1.4ということで、減少傾向というものが、国自体の大きな問題であるという認識も同時に行わなければならないと考えております。したがいまして、現実問題といたしまして、本町単独でということにつきましては、非常に限界があるというのも事実でありまして、今後、少子高齢化対策、また地方の活性化対策、そして地域間の格差の是正につきましては、それらの対応が図れるように、私自身が国、また県に対して要望等をもしていきたいと考えております。したがいまして、町独自の、町の特性を生かした何らかの対応、そして、また、国、県レベルでの対応を要望するということで、答弁にかえさせていただきます。


 続きまして、琴平町の行財政改革及び財政再建についてでございます。私は、この本町の決算状況につきまして、これに関しましても、前町長の時代に議員として何度か質問をしたことがございます。その中で、私が絶えず危惧しておりましたところは、単年度収支というものは、毎年、黒字となっておりますが、これは、財政調整基金を取り崩したということを省いた数値でございますので、現在、財政調整基金がほとんど底をついている状況においては、実質単年度収支が赤字というような状況であると認識しております。ということで、今後は、この財政調整基金に頼らないように実質単年度収支を黒字化していくために何をするかということが非常に重要なことになってまいります。


 当然、コスト意識を徹底した歳出抑制や、また、事業に対しましても費用対効果を考慮した事務事業の見直しを行うことは必須でございます。そして、議員のご指摘どおり、歳入であります収納率の向上に向けた取り組みを行い、歳入の確保も同時に行わなければならないという必要性を十分に認識しております。そして、次の世代へ過度な負担を残さないためにも、起債というものに関しては、慎重を期して、起債の抑制というものも図っていこうというふうな方針で、今後取り組む覚悟でございます。


 そういったものを踏まえまして、具体的に私は、琴平町のまず固定費であります職員数の定数の削減というものも述べさせていただきました。確かに議員がおっしゃるように、香川県平均、また他の市町と比べますと、人口の割合は100人当たり1人の職員といえども、まだ、多い数値であることは重々わかっておりますが、これは、権限委譲等によりまして新たな事務事業で必要な職員数を確保するという前提条件がございまして、単に人口が1万人の町と2万人の町とを単純に比較するということは、少し無理があるのかなとも認識がございます。ただし、組織の見直しや各課の業務量に応じた人員配置及び民間委託等の検討を行いながら、適正な職員定数を考えていきたいとも思っておりますので、今後、それらを総合的に判断いたしまして、新たな定員適正化計画を策定していきたいと考えております。


 次に、歳入の確保のための大きな課題といたしまして、町税等の徴収率の向上という問題がございます。これに関しましても、私も議員の言われるとおり、税、課税、納税につきまして、公平、公正でなければならないと考えております。このご質問の歳入確保のうち、すなわち徴収率の向上につきましては、税務課におきまして、臨戸徴収の強化、また、悪質な滞納者に対しましては、毅然とした態度で滞納処分を行うように、私自身も課長会等で申しておりますので、町長は変わりましたが、前町長の時代がそういったものの手を抜いておったというわけではなく、それにも増してなおさらなる徴収率向上対策を講じてまいりたいと考えております。


 ただ、ここ1、2年の社会状況、経済状況を考えた上で、仕事から離れた、もしくは就労につけないという方がおられることも事実でありますので、それら家庭環境等に配慮しながら、きめ細やかな臨戸徴収を対応に応じて、徴収率の向上も図っていく必要があると考えております。


 以上、大北議員の質問にお答えいたしましたので、よろしくお願いいたします。


○議長(山神 猛君)


 町長の答弁は終わりました。


  (「はい」と呼ぶ)


○議長(山神 猛君)


 はい、大北君。


○6番(大北 秀穗君)


 小野町長が、誕生しましたのは、やっぱり小野さんの持っておる若さとパワー、そして、町政にかける情熱、勇気、決断力、こういったようなものを、町民が小野さんならやってくれるんだろうと、こういう期待のもとに小野町長が誕生したと思うんですね。


 それで、これからの町政に、やっぱり琴平町の財政問題がもう何というても、これイの一番ですね。それを安定をさすためには、この琴平町支払いの人件費、これを激減する。つまり三木町なんかは、今、予算の15%ですよ。人件費の占める割合が、三木町は。琴平町は24.1%でしょう。それから、町税の徴収率は香川県平均が93%ですよ。琴平町は82%、3%、要するに香川県の平均より10%低いわけですね。そういったところしか、私は琴平町の財政を安定さす方法はないと思う。


 つまり教育やら社会福祉からもう削るわけにいかんでしょう、今。削って、削って、最低の状況に香川県の8市9町の中での状況にあるわけですから、ですから、これからは、要するに町税を初めとする琴平町がいただくべき金の集金率と人件費の節減、これしか私ないと思うんですね。そこのところを私はしっかりやっていただきたいなと要望いたしまして、私の質問を終わります。答弁結構です。


○議長(山神 猛君)


 次に、8番、籔内伊佐子君。


  (「はい、議長、8番」と呼ぶ)


○8番(籔内伊佐子君)


 おはようございます。(「おはようございます。」の声あり)


 議長のお許しをいただきましたので、6月での一般質問をさせていただきます。5月23日に行われました新町長の選挙では、琴平町の刷新を住民に呼びかけられました小野町長がめでたく当選を果たされました。今後は、失った行政の信頼の回復に向けて、町内が一丸となって取り組んでいただきたいことを切に望みたいと思います。


 それでは、質問に移りたいと思います。私の一般質問は、男女共同参画とがん対策について、町長に質問いたします。


 まず1点目に、男女共同参画計画の策定の推進について質問いたします。時代は今までに日本が経験したことのない少子高齢化、人口減少時代に入っております。琴平町もここ数年に著しく人口が減少しているのは、皆さんご承知のとおりであります。高齢化率が県内で2番目に進んでいる我が町にとっても、高齢者が安心、安全の生活をすることは喫緊の課題であります。このような状況の中にあって必要とされるのが女性の持っている力、女性力ではないでしょうか。女性の一般的特徴は、まじめで細やか、親切であるといった長所を持っているように思います。さらに、平均寿命も男性より女性の方がはるかに長いのが特徴であります。このようなことから、女性の活躍の場所をふやしていくことが、町がよい意味で元気になり、住みやすい町に変わることができると私は考えます。現に、食育や福祉の底辺を支えてくださっているのは、多くは女性団体であります。


 男女共同参画計画の策定の状況につきましては、本年4月の香川県の調査では、8市9町のうち、6市7町で策定をされております。まだ策定に至っていない市町が坂出市、善通寺市、多度津町、琴平町の2市2町となっております。条例制定につきましては、さぬき市、丸亀市、直島町が制定済みになっておりますが、まず、男女共同参画計画の策定の推進についての小野町長の見解をお聞きいたします。


 次に、意思決定機関の女性の参画について、町長にお聞きいたします。女性が政治及び経済活動に参画し、意思決定に参画できているかどうかを図るジェンダーエンパワーメント指数は、世界60カ国の中で日本の位置は58位と、最も低い状況にあります。この要因の一つとしては、日本は歴史的に長い身分差別の文化がいまだに根づいております。国の調査では、意思決定過程において、指導的地位に立つ女性の割合は、緩やかに増加しているものの、水準は依然と低く、政府が定める2020年までに30%の目標には遠く及ばない状況にあることも事実であります。しかし、ある有識者は、少子高齢化、人口減少時代に突入し、社会全体が活力を失っている現在、今、必要とされるのが女性力であるとも言っております。


 ある町では、庁舎内の管理職に女性を起用することにより、住民のサービスの向上につながったとお聞きしたことがあります。女性の持つ特質を生かすことは重要であると考えます。あわせて行政の中の委員会や審議会等の意思決定機関に、女性を加えることは最も民主主義にかなったことと考えます。本町行政の意思決定機関の女性の参画について、町長の見解をお聞きいたします。


 2点目に、本町のがん対策について質問いたします。2007年4月に公明党の推進により、がん対策基本法が成立いたしました。がんは、今では私たちの安心な生活を脅かすだれもがかかる可能性のある国民病であります。がんになる原因は、一種の老化によるものであり、世界一の長寿国である日本は、世界一のがん大国であります。現在、1981年からがんが日本人の死因のトップになっております。2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで亡くなっております。


 厚労省は、がん対策推進基本計画の中に、2007年度より5カ年計画でがん検診受診率を50%に目標を掲げております。本町のがん検診受診率は30%前後と足踏み状況であり、高齢者の増加と医療費の増加は喫緊の課題であります。がんは早期発見、早期治療を行うことにより、命を救うことができます。医療費負担も大きく違ってまいります。統計から考えても、高齢化率の高い本町についても、がんの罹患率は少なくないものと考えます。本町のがん対策についての町長の見解をお聞きいたします。


 次に、乳がん、子宮がんの無料クーポンの継続についてお聞きいたします。国の女性の乳がん、子宮がんの検診受診率は、欧米諸国と比較をいたしますと、欧米諸国の受診率が8割に対し、日本は2割前後と極めて低い状況にあります。そこで、公明党では、2009年度より女性特有のがんの早期発見、早期治療を目指し、乳がん、子宮がん検診の無料クーポンの配布を実現してまいりました。昨年は、国の全額負担により実施することができましたけれども、政権交代等により本年度は2分の1の負担が市町に求められております。


 乳がん、子宮がんともに検診対象者は5歳きざみになっておりますので、5年間は継続をしなければ、対象者全員が受けたことにはなりません。無料クーポンの継続をすることで、乳がん、子宮がん抑制の広報と周知につながり、その受診率向上につながるものと考えます。町長に、無料クーポンの継続についての見解をお聞きいたします。


 最後に、子宮頸がんワクチン接種の公費助成についてお聞きいたします。子宮頸がんは日本で年間約1万5,000人が発症し、その中の約3,000人が亡くなっております。毎日10人の女性が亡くなっている計算になります。ここ数年、子宮頸がんを発症し、死亡する女性の低年齢化が指摘をされております。


 ヒトパピローマウイルスで感染する子宮頸がんは、検診とワクチンの予防接種を行うことにより、ほぼ100%防ぐとされており、ワクチンは世界じゅうで広く使われております。日本国内では、昨年、12月からワクチンの発売が開始をされましたけれども、ワクチンの予防接種を受けようとすると、その費用は、1回1万円を超え、3回の接種が必要になることから、高額の負担が伴い、家庭にとってはとても全額負担できる金額ではありません。


 女性は、新しい生命を産み、次の世代を育てていく任務を担っております。今まで多くの女性が子宮がんにより、子宮の切除を余儀なくされ、子供が望めない、結婚をあきらめなくてはならないといったことがありました。しかし、12歳前後でワクチンの接種をすることにより、問題が解消されます。少子化対策にもつながっていくものと考えます。高額の負担を軽減するための公費助成が強く求められると私は考えますが、小野町長の見解をお聞きいたします。


 以上で、小野町長に対する私の質問は終わります。


○議長(山神 猛君)


 8番、籔内伊佐子君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 それでは、籔内議員のご質問につきまして、答弁をさせていただきます。


 まず、1点目の男女共同参画計画策定の推進についてでございます。この男女共同参画計画の策定というものは、平成11年に制定されました男女共同参画社会基本法におきまして、地方公共団体の責務として、地方公共団体は、その基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると規定されております。また、平成14年に制定された香川県男女共同参画推進条例におきましても、県民の責務として、県民は、職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、男女共同参画の推進に寄与するよう努めなければならないと規定されております。


 しかしながら、薮内議員ご指摘のように、本年4月の県の調査におきましては、この施策の第一歩目であります男女共同参画計画を策定していないのは、坂出市、善通寺市、多度津町、そしてこの琴平町の4市町のみとなっております。このようなことを勘案いたしますと、当町におきましても、直ちに何らかの取り組みをする必要があり、まず、男女共同参画計画を策定するために、人権確立琴平町民会議に計画案の内容につきまして、諮問を行ってまいりたいと考えております。


 さらに、私の希望を述べさせていただきますれば、まずは、この同町民会議におきまして、これまで以上の割合で、女性有識者が含まれる審議会を組織いただき、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある男女共同参画社会の形成が実現できるようなご答申をいただけるようにお願いしたいと思っております。そして、その答申を大いに参考にさせていただき、ぜひとも今年度中に男女共同参画計画を策定する所存でございます。


 次に、意思決定機関の女性の参画につきましてという質問でございますが、この問題につきまして、平成21年4月の内閣府の調査によりますと、香川県内の市町の女性公務員の管理職の登用状況は6.4%、全国37位と決して高いものではございません。当町におきましては、この比率が0%であり、全く比較にもならない状況であることは事実でございます。


 また、法律または政令により地方公共団体に置かなければならない審議会等委員への女性の登用におきましても、香川県の市町で21.8%、全国31位と、これまた低いものであるにもかかわらず、当町においては16.7%と、これも県内の市町平均を下回っておるのが現状でございます。


 本町におきましては、この第3次琴平町総合計画後期基本計画の中に、女性が仕事や地域活動など社会進出する機会がふえ、個人として自分の生き方の選択や自己の能力を社会で発揮できるよう、固定観念の解消や女性に対する暴力の防止、及び救済・保護への取り組みの充実に努めるとしておりますが、議員のご提案のように、町の総合計画内にとどまらず、より詳細で目的意識を鮮明にし、琴平町の自治体としての男女共同参画への、ひいては高い人権意識を掲げ、その上で、本町職員人事におきまして女性職員の地位向上、さまざまな町関係機関への女性参加のより一層の推進を図るべきだと私自身考えております。


 それらの点では議員とは一致するものでありますし、また、本日がくしくも6月29日までの1週間を、男女共同参画週間とするように制定された初日でございます。今後、本町において、この男女共同参画社会を実現する上で、議員のご質問が本町の男女共同参画社会実現に向けて非常に意義深いものであると痛感するとともに、こうしたご見解をお持ちの議員がおいでいただくことを大変心強く思っておりますので、感謝いたしまして、ともにこの社会実現に向けた取り組みを行ってまいることを申し述べておきます。


 次に、がん対策についてでございますが、まずその1点目といたしまして、本町のがん検診についてというご質問でございます。がんにつきましては、急速な高齢化の進展に伴い、がんを初めとして、心疾患、脳血管疾患などの生活習慣病が増加しているという背景がございます。特に、議員ご指摘のように、がんによる死亡者数は、香川県においては、昭和52年から死亡原因の第1位となっており、平成18年で2,879人と、全死亡者数の約3割を占めております。


 近年は、医療技術等が著しく進歩いたしまして、多くのがん患者で5年生存率が向上してはおりますが、がんは加齢により発症リスクが高まることなどから、今後ますます高齢化が進展することを考えますと、その死亡者数はさらに増加していくことが推測されております。


 こうしたことから、がんは多くの人々の命を奪うことで社会的な損失を招くだけではなく、患者本人、そして、その家族にも精神的・肉体的苦痛を与えており、町民の生活にとりましては重要な問題となっております。


 厚生労働省研究班の推計によりますと、生涯のうちに、がんにかかる可能性は男性の2人に1人、女性の3人に1人とされており、現在、がんの原因といたしましても、欧米の推計によりましては、喫煙が30%、食物が35%、ウイルス感染が10%、その他が20%となっておりまして、日本人を対象とした疫学的研究におきましても、喫煙量と肺がん罹患には明らかな相関関係があるということが指摘されております。さらに、食生活におきましても、塩分、脂肪分の過剰摂取を控え、野菜、果物を多くとることにより、がん予防が可能であるともされております。


 それらの予防対策の取り組みの一つといたしまして、各種のがん検診がございます。ちなみに、平成21年度本町におけますがん検診の受診率は、肺がんが31.1%、胃がんが16.7%、子宮がんが22.9%、乳がんが20.4%、大腸がんが28.5%となっており、子宮がん及び乳がんの受診率は、前年度に比べ、大幅に向上しておりますが、その他のがん検診については、ほぼ横ばい状態であるというのが現状でございます。


 このような状況下におきまして、町民の一人一人が、がんを他人事ではない身近なものとしてとらえ、がんにかかるのを防ぐ、また、がんを早期に発見する取り組みというものが重要となってきておりまして、ひいては、これが医療費の削減につながるものとも考えております。


 したがいまして、本町では、がん検診につきまして、これまでもさまざまな機会を通じまして受診の勧奨を行ってまいりましたが、香川県のがん対策推進計画の中に記載がありますように、今後も、その検診受診率を50%以上という目標を達成するために、土日の検診実施、個別医療機関での実施期間の延長、また、講演や広報等によるさらなる普及啓発、また未受診者に対する再度の受診勧奨等を行い、がん検診の重要性について、町民意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。


 次に、そのがん対策のうちの乳がん、子宮がんの無料クーポンの継続についてでございますが、この事業につきましては、がんによる死亡者数を減少させるためには、がん検診の受診率を向上させ、がんを早期に発見することが極めて重要であるということにかんがみまして、特に女性特有のがんである乳がん、子宮がんについて、検診受診率が低いことを改善するために、未来への投資につながる子育て支援の一環といたしまして、平成21年度から女性特有のがん検診推進事業として実施されているものでございます。


 事業内容といたしましては、従来のがん検診事業に加えまして、5歳間隔の節目検診を設け、対象者に無料クーポン券及び検診手帳を配布しているものでございます。


 本町におきましては、平成21年度無料クーポンを含めた受診状況を調査いたしました結果、子宮がんにおいて、11.7%(平成20年)であったものが、平成21年度には22.9%に、乳がんについて、平成20年度が12.3%だったものが、平成21年度には20.4%と大幅に受診率が向上しておりまして、この無料クーポンの効果があらわれているものと判断いたしております。


 一方で、がん検診費及び事務費用におきましては、平成21年度は全額国庫補助でありましたが、この22年度からは補助率が2分の1となっており、新たに町の負担が生じることとなりました。なお、町負担分については、交付税措置が講じられることとなっておりますが、適切な交付がされるのかという思いもございますので、本町といたしましては、この事業が継続されることで、がん検診の広報、周知につながり、受診率向上にもつながると考えておりますので、今後、この女性特有のがん予防、また、未来への投資につながる子育て支援対策といった観点からも、事業継続に向けて、香川県、香川県町村会などを通じ、関係団体との連携を図りながら、国に対し要望をしてまいりたいと考えております。


 次の子宮頸がんワクチン接種の公費助成についてでございますが、この子宮頸がんワクチンというものは、日本では平成21年10月に承認され、平成21年12月22日より一般の医療機関で接種することが可能になったものでございます。ただ、現在の予防ワクチンは、すべてのタイプの発がん性ウイルスの感染を防ぐことはできないという前提のもとでの接種ではございますが、定期的にがん検診を受診することの重要性に変わりはないものと考えております。本町では、今後も引き続き受診勧奨や啓発事業を推進していきたいとも考えておりまして、この子宮頸がん予防ワクチンの接種費用が3回で約4万から5万円程度必要とされておりまして、平成22年4月7日現在、全国の自治体での子宮頸がん予防ワクチンヘの助成状況といたしましては、37自治体で平成22年度から、市町単独事業として、助成を開始することとなっております。なお、香川県下では、今のところ助成の予定をしている市町はございません。


 また、この事業につきましても、女性特有のがん検診推進事業と同様に、未来に対する子育て支援対策という観点もございますので、がん検診の受診勧奨、また、啓発事業推進に、本町としても全力を傾けてまいりますとともに、公費助成分に関しましては、香川県、また香川県町村会などを通じまして、関係団体との連携を図り、国に対し要望はしていきたいと考えておるところでございます。


 以上、籔内議員の質問に対する答弁でございました。よろしくお願いいたします。


○議長(山神 猛君)


 町長の答弁は終わりました。


 ここで暫時休憩といたします。


 再開を10時45分といたします。





    休憩 午前10時35分





    再開 午前10時45分


     (出席議員 休憩前と同じ)





○議長(山神 猛君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 9番、今田 勝幸君。


  (「はい、9番」と呼ぶ)


○9番(今田 勝幸君)


 皆さん、おはようございます。(「おはようございます。」の声あり)


 私は、日本共産党の今田勝幸でございます。2010年6月議会の一般質問を行います。


 さて、質問に入る前に、一言申し上げたいと思います。新しく小野町長には、激戦の町長選挙お疲れさまでございました。さて、町民の期待と思いというのは、非常に大きく、期待が膨らんでいました。町長の掲げましたいわゆる選挙公約、これと町政運営に、この間に距離、乖離というものはどうなのか、こういう思いがするわけでございます。私は、町長が、今後、既にですけれども、町行政のかじ取りの際に、常に町民の期待と、そして、町民の思い、選挙公約、町政運営のこの3点の間の距離を常に点検をする姿勢と、乖離が広くなれば修正する行動が大事かと私は思いますし、また、このことが今、本町にあっては町民の失墜している行政に対する信頼を取り戻す道であると私は思うのであります。今、琴平町の難題、課題は、近年相次ぐ不祥事件で失った町政不信の回復であります。


そして、この今までの累積の上に立っているとはいえ、財政が非常に硬直化をしています。その克服であると思います。そして、そのためには、町の行財政の再建という改革の方向が必要であります。そういった方向をつくる際、私は肝というものがあろうと思います。一番肝心かなめのここだけは抑えておくとうまく問題があっても進んでいく、あるいはスピードは遅くても一歩一歩進んでいく、そういう肝というものがあろうと思うのであります。その肝を私は、町民の皆様方にも、あるいは我々自身もお互いにつかみ、町民の暮らしを守るため、町政の琴平町の前進のために、つかみたいと質問をするわけであります。


 今までの質問、前町長時代とはさま変わりをした内容になっています。それは、私は、日本の政治、あるいは世界の政治、琴平町の政治についても今、ちょうど転換の時期、変革の時期、これを迎えているからそういう立場に立っているわけであります。


 まず、琴平町の課題、難題の問題点について、端的に質問をいたします。現在の琴平町政の問題点について、町長自身、どのように認識をしているのかお尋ねをしたい。3点ほど上げております。わかりやすく述べていただきたいと思います。


 アについては、町財政の硬直化、これは硬直化という言葉であらわしていますけれども、財政の厳しい状況、同僚議員も先ほども数字を並べて指摘をされておりましたけれども、結果として、その原因、主な原因を何かと考えているのかを示していただきたいと思います。


 イに移ります。今、町民各位の町行政についての信頼度は、先ほども言いましたけれども、著しく低下、失墜をしています。ここには町職員の接遇態度、あるいは昨年来、一連の不祥事件、そして、町の政策、事業の執行に関しまして、そこには公正性や公平性が保たれているのかという問題。そして、その結果として、あるいは途中でも、責任の所在と、責任のとり方などが問われていると思うのであります。こういった点について、町長のお考えがありましたら、見解を求めたいと思います。


 ウであります。本町は、先ほども出ておりました過疎地域に指定をされました。私は、現状、この過疎地域から早晩脱却をしていく、これが琴平町の誇れる町になると私は考えています。この問題については、今までも、あるいは、きょうの同僚議員の質問の中にも少子高齢化社会の中で、人口減少対策、こういった形で出ておりました。この琴平町の人口増に対する方向づけ、これが肝要かと思うのであります。数々の施策については、数多く、それぞれが思いはあろうかと思います。それらを集約し、あるいは参考にし、的確に必要と思われる施策については、積極的に取り上げることが必要ではないでしょうか。


 2番目に移りますが、私は、ここでは、琴平町行政姿勢、町長個人の問題ではなく、町全体の行政の姿勢についてただしてまいります。現在の琴平町の財政の硬直化は、これは本町の政策の選択が、結果として、私は間違っていた。失政の結果であるというふうに思うのであります。見通しを誤った。しかし、本町だけの責任かという問題もあります。かつてはふるさと創生基金、あるいはその後、地域総合整備対等々で、国策によりこういった方向が県も同様でありますが、推奨され、町によってはしりもたたかれたというふうにもお聞きをしています。こういったところに、私は今、先ほど冒頭申し上げました、国も世界も町も政治の転換、変革がここに起こっている原因があろうと思うのであります。町にあっては、この間、多くの町民の声に耳を貸さずに、身の丈のあわない箱物建設を進め、現在に至っています。その維持管理、あるいは公債費、借金返済、こういう形で、私は住民の感情、福祉や暮らしを守るべきところに、十分な手当ができていない。近隣市町と比べても、町民はそういった不満や不平が累積をしているという状況があるように思いますし、今次の町長選挙の中でも、あるいは議員間の補欠選挙等の中でも、そういった期待の声が皆さん方に届いていることと思うのであります。


そこで、質問をいたします。こういった中で、国や県に対しまして、琴平町のとるべき態度と姿勢について、見解を求めます。これは、具体的にも何も書いてありませんけれども、今、私が述べてきた流れの中で、自主性と自立性と独自性を持って、いいことはいい、悪いことは悪い、そういった選択をみずからして、そして、町の今日、置かれている財政の再建をするのが私は必須条件である、必ず必要な条件である。この立場が町民の心を動かすというふうに思うのでございます。


 その際、私は、聖域があってはならないということを強く申し上げておきたいと思います。本町には、観光立町という名前で、あるいはにしきの御旗で、そうすると、一気に議論が先細りする、そういう方向もかつてはあったように思います。また、門前町という形で金刀比羅宮の関係についても、そういう思いがないわけではないと思います。さらに、農協の関係や観光協会の関係、そして、同和行政の部落解放同盟との関係についても、私は行政として聖域はなく、自主性と、そして、自立性のもとで、これらの団体とも指導性を本町自身が持つということが大事である。そのことが一番肝に銘じる、肝という問題ではないでしょうか。


 さて、三つ目であります。前副町長公文書偽造借入詐欺事件についてであります。先ほども同僚議員の指摘や経過、あるいは町長の答弁もございました。私は、現在の認識、この点についてお尋ねをしてまいります。


 もちろん、アでは、JAとの訴訟中、この経過等々については承知をしているところであります。これについては、先ほどの町長の答弁もありますように勝訴をする、勝つということが非常に当面する課題であるし、このことに邁進をしていく必要がある。このことは私も当然であると思います。


 この共通する立場で、イでありますが、町民、ちまたでは、この民事裁判の結審確定がどうなろうとも、最後は町民が知らないうちになあなあと終わらせるのかと。これは断じて許せないというのが圧倒的で、町民の今、多数の方々が思っている感情であります。先ほどの町長の答弁でも、るる言っておりますけれども、こういったことのないように、町民の感情を思って、解決、最終的にはしてほしいと思うのでございます。町長の、町民との感情との関係で、決意を、あるいはお考えを述べていただきたいと思います。


 ウは、3月議会の決議、公文書偽造詐欺事件の勝訴と町民に負担をかけないための決議は、3月の議会の中で可決をいたしました。6月議会の冒頭の本会議の中でも報告がありました。議会は、いろいろな意見がある中でも、町民に負担をかけない、この1点については、総意で一致をしているわけであります。この1点を大事に町長もしていただきたいと思いますし、このもとで最終的にはそれぞれの町民の思いや感情を、今までも述べてまいりましたけれども、責任の問題については民事問題として、お金の問題としてきっちりと決着をつける。そのことを求めておきたいと思います。町長もこの一連の議論の中には、議員としても参加をしておられましたので、改めて見解を求めます。


 さて、今から進める質問については、行政の長として答えるものではないかもわかりません。小野町長個人の考え方や、立場でご答弁を求めたいと思います。町長の町民への約束、ここに小野正人氏の新生琴平町実現、選挙公約に載っておりますけれども、実行の着手についてお尋ねをしたいと思います。


 この町長の政策マニフェスト、新生琴平町を実現するための約束については、中にありますけれども、1、政策マニフェストの優先順位はともかくとして、財政確保ができ次第といろいろ印があります。この財源確保ができ次第というのはいかがなものかと、私自身ちょっと思うのであります。本町におかれている難題や課題、あるいは町民の福祉の向上、こういったときに、財源ができなければ実現をしない。そういう問題ではなく、町民の願いにこたえるため、あるいは、町政として、何としてもこれはしなければならないというときには、財源はつくるものであります。その決意が必要なのではないでしょうか。


 二つ目に、さきの本会議で所信表明をいただきました。住民説明会、この話もお聞きをいたしました。私は、具体的にもう少し踏み込んでいただけたらと思うのであります。決算時期や予算時期の問題だけではなくて、気軽に地域ごとに、あるいは出向いて説明をしたり、町民の声を聞いたりするのが必要ではないかということでございます。あるややもすると大きな団体に足を運んで、そのことについて説明をしたりしておりますけれども、そういったことではなく、地域に足を運んでいただきたいということであります。


 3番目と4番目については、退職金の減額、公用車の廃止の問題、これは、着手を直ちにするべき問題だと思います。そして、いわゆる子供の医療費の中学校卒業するまで無料については、私は、来年度実施を強く求めておきたいと思います。観音寺、善通寺、三豊、市でありますけれども、今年度中には実現可能という動きも聞いておるところであります。近隣市町の中で、本町だけががくんと落ちる状況、これだけは避けようではございませんか。これは、町民のみならず、議員すべての皆さんの気持ちだと思っております。


 最後に、町長の政治姿勢についての質問であります。選挙は、無所属でやってこられたと思います。それを確認の上で質問いたします。町民全体の奉仕者として、職務遂行を期待するものと私はその一人として、期待する一人として質問をいたします。不偏不党、一党一派に偏せず、町民全体の立場でお願いをしたい。個人の思想信条はもとより、公人の立場を重んじることが大事かと訴えたいと思います。


 二つ目に、このことと関連をいたしまして、私は町長職の期間中については、所属政党から離脱、一時離脱をすることがより町民全体の信頼をかち得ることだと思いますし、寄せていただけることだと思いますし、そのことによって、難題、課題について、すべての町民の皆さんにも参加をしていただける道が開け、本町が今抱えている多くの問題について、特に行政の失墜、このことについては、ここから私は第一歩が始まると、このように思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 これで、6月議会の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。


○議長(山神 猛君)


 9番、今田 勝幸君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 それでは、今田議員の質問に関しまして、順次、お答えしてまいりたいと考えております。


 まず、1点目の琴平町の課題・問題点についてでございます。このうちのアといたしまして、町財政の硬直化について、その主な原因は何かということでございますが、私、かねがね地方公共団体の財政構造の弾力性を判断する比率といたしまして、経常収支比率というものがあることを認識し、また、これまでの議員活動の中でもこの数値を持ち出して、財政の改善に向けて取り組むべきであるという主張を展開してまいりました。ちなみにこの比率を説明いたしますと、人件費、扶助費、公債費等の義務的性格の経常経費に、地方税、地方交付税などの経常一般財源収入がどの程度充当されているかを示すものでございます。この比率が低ければ低いほど、町独自のさまざまな事業、政策というものが実現できるというものであり、かつては70%というものがその基準の一つの指標として示されておったものでございます。


 ちなみに、本町の経常収支比率をご説明いたしますと、平成18年度が90.6%、平成19年度が89.2%、平成20年度が89.4%となっております。また、全国の市町村の平均は、平成18年度が90.3%、平成19年度が92%、平成20年度が91.8%となっておりまして、これをまたさらに絞りまして、全国の町村というレベルに換算いたしますと、平成18年度で88.5%、平成19年度で89.1%、平成20年度で88.2%となっております。これらの数値と琴平町の数値というものを比較いたしますと、ほぼ全国平均に近いという状況ではございますが、この平均に近いということが、決して町財政にとってよい方向であるということでないことは、私自身認識しておりますことをつけ加えておきます。


 そして、ご質問の本町において、なぜ、こういう財政の硬直化を招いたその要因が何かということでございますが、これは、本町におきましても、事務事業の見直しや経費の削減等、行財政改革に取り組んではおるのですが、地方税や地方交付税などの経常一般財源収入が減少する中で、高齢化等によりまして扶助費が増大、またその一方で、公債費の削減が進んでいないということが、こういった固定費を押し上げる結果になっているものと分析しております。


 次に、イの町行政の信頼の回復という点について、ご説明いたしますが、これに関しましては、先日の所信表明でも述べさせていただきましたように、この町政への信頼を回復するためには、すべての職員が全体の奉仕者として、常に高い倫理観を持ちまして、公正、公平に職務を執行するとともに、町民の視点に立った親切、丁寧な対応に心がけ、わかりやすい説明ができるようにというふうな業務体制になるよう周知していきたいと考えております。


 そして、具体的に、最初の取り組みといたしましては、窓口、また電話等での応対の際に、所属課とみずからの氏名を告げることから始めたいと考えております。このことは、職員が仕事に対する責任と自覚を持ち、同時に来庁される町民がだれに聞き、どういう手続を進めたらいいのかという不安部分を少しでも取り除くことが目的であり、それらにより信頼を得る長所になると考えておりますので、まずはこの部分から着手したいと考えております。


 なお、限られました職員で、現状の事務事業を行っていくためには、職員の意識改革と資質の向上を図り、私を初め、職員の一人一人が自信と誇りを持って仕事に打ち込める環境をつくっていくことが、ひいては町民の皆様の信頼度を高めるものとも考えております。


 次に、ウの過疎地指定について、現状からの脱却こそ、誇れる町になると思いますがという質問でございますが、これに関しましては、先ほどの大北議員のご質問に対する答弁で申し上げたように、本町の特性を生かした魅力ある産業の創設と働ける雇用の場の確保に取り組むことにより、人口の定住化というものを図っていきたいと考えております。しかし、全国的な人口減少傾向でございますので、本町単独の施策でこれらから脱却するということには、現実問題として限界があることも認識しておりますので、今後は、国、県に要望等をしてまいり、少子高齢化や地域間格差の是正に向けた対応が図れるよう、取り組んでいく覚悟でございます。


 なお、次代を担う若者の定住を促進していくためには、就労の場とともに、義務教育の時代から町のよさを若い人たちみずからが発見し、誇りに思える町となることが肝要かと考え、それらを進める上でも教育の中の現在実施しておりますまちづくり科というような取り組みというものが、この施策を推進することにより、みずからの町が発展的に、また、誇りに思える町となるため、非常に重要な部分であるかとも思っておりますので、これらの事業に対しましても、今後、また、鋭意検討してまいりたいと考えております。


 次に、大きな質問の2点目でございます。琴平町の行政の姿勢についてという点でございますが、国、県、また、市町村がそれぞれ役割分担をして取り組むべきではないか考えております。今田議員ご指摘のように、住民に最も身近な団体である市町村といたしましては、住民の視点に立ち、住民自治の観点からも地域の現状に対応した施策をきめ細やかに展開していく必要があると考えておりますので、必要に応じましては、言うべきことは言うという姿勢で、国、県に対しても要望等を行っていく考えでございます。


 次に、町内の各種団体との関係についてでございますが、これに関しましても、行政と各種団体の役割分担というものを踏まえることが前提となり、その団体が主体となって行うべきものについては、その団体の自主性を尊重していきたいと考えております。また、町がかかわる必要がある部分に関しましては、町としての必要な指導・助言というものも行っていかなければならないと考えております。


 次に、3点目ですが、前副町長の公文書偽造借入詐欺事件についてでございます。これも、先日の所信表明で申し上げましたように、町政への信頼を回復させるためには何よりも開かれた役場づくりが不可欠であり、そのためには、積極的な町政情報の開示が必要であると考えておりますので、この不正借入金問題につきましても、町政の重要課題ととらえ、訴訟の結果がどのようなものであっても、住民の皆様に対して、その訴訟の結果とその対応策については、説明を順次行ってまいりたいと考えております。決して、なあなあで済ますというようなことはするつもりはございませんので、申し述べておきます。


 次に、同じくその質問の中で、町議会の3月定例会「公文書偽造詐欺事件の勝訴と町民に負担をかけないための決議」について、私の見解でございますが、これに関しましても、先ほどの大北議員の質問の答弁で申し上げたとおり、現在、香川県農業協同組合に対して、全額返還の訴えの訴訟を行っているところであり、町民に負担をかけないためには、まず、琴平町に負担が生じないよう、勝訴に向けて全力で取り組むべきだと考えております。


 その上で、当該訴訟の結果に応じましては、民法によります前副町長高岡勝への相続人に対する請求など具体的な対応策も検討したいと思いますが、これも現段階では訴訟への影響等を勘案しまして、細かなことを述べることは時期尚早であると考えております。


 続きまして、大きな質問のうち、町民への約束実行の着手についてのうち、財源確保という文言に対する私なりの考えを申し述べておきます。この財源確保と申し上げておりますのは、受動的ではなく、みずから進んで歳出の削減及び歳入の確保等を行うことにより、適切な財源をつくり出すという意味で申し上げましたことでございますので、ご理解を願いたいと思います。


 次に、住民説明会についてでございますが、これも所信表明で述べたように、年1回定例的に全住民を対象にした決算、また財政状況等、そして施策の進行状況、執行状況等を報告するという説明会というものを持ちたいと考えております。そして、その中では、今後の中長期的な施策の内容や方向性等をわかりやすく説明したいとも考えております。


 なお、議員ご提案の地域へ足を運び、町民の声を直に聞くということに関しましても、これからの町政にとっては非常に重要な課題だと思っておりますので、検討に値するという観点から、今後、その準備にも取りかかりたいと考えております。


 次に、3点目ですが、町長の退職金、また公用車の廃上というものでございます。私のマニフェストにおきましては、琴平町の財政状況に応じて、町長の給料の削減を考えているといたしております。これは、地方自治体の長として、また経営者といたしまして、その財政運営の目標を定め、適正な運営を実行するということが非常に重要になると思っておりまして、それに関しましては、先ほどの大北議員の答弁でも申し上げましたように、実質単年度収支の黒字化というものを一つの目標と掲げており、それに向かい、全力を尽くすということを第一と考えております。ただ、その過程におきまして、さまざまな要因からその目標値になかなか届かざるを得ないという場合におきましては、町長を含めた特別職の給与の削減というものも手段の一つとして考えるというものをお示ししたものでございます。


 なお、その中で、私個人といたしましては、退職金の減額について言及しているものではございませんが、この町長の退職金に関しましては、香川県市町総合事務組合の香川県市町事務組合退職手当条例に基づき支給されているものでありまして、退職金の減額につきまして、この条例の改正を行わなければならないという定めがございまして、組合議会の議決が必要であり、本町だけの意思で行うことは難しいと思われますが、先ほど申し上げましたように、町長の給料月額に在職月数と所定の割合を乗じたものでありますので、町長給料の減額をすることによりましては可能になるかと思います。


 次に、町長公用車についてでございますが、これまで前町長が使っておりました黒塗りの町長専用公用車に関して、私のマニフェストの中でも廃止するということをうたっております。そして、今現在も町長公用車には一般の町の公用車を使用としておるのが現状でありますが、この前町長の専用公用車はリース契約というものを行っておりまして、本年4月に再リースの契約を行い、来年の4月までがその期間となっておりますので、来年4月の更新時にリース契約を解除し、廃車をしたいと考えております。なお、その期間までに関しましては、町に来られる来賓の方等々の送迎には使うことがあろうかと思いますが、私自身の使用というものは今のところ考えておりません。


 子供の医療費の中学卒業までの無料化という点についてお答えしていきたいと思います。まず、この本町の乳幼児医療費助成につきましては、現在、琴平町乳幼児医療費助成に関する条例の第3条の規定に基づき、満6歳に達した日に属する月の末日のものが対象となっております。


 しかし、私も人口減少問題、少子化等という観点からも、前町長に対し質問をし、また、この事業に対する要望を行ってきたという経緯がございますので、私自身の考えとしても、これは進めていきたい事業だと考えております。


 その上で、香川県下の現在の自治体の助成状況でございますが、6歳未満が8団体、2市6町でございます。また、就学前までが二つの自治体、二つの市でございます。7歳未満が3自治体であり、内訳といたしましては1市2町となっております。この中学校終了までというものが4つの自治体が実施、または実施予定ということになっておりまして、今田議員のご指摘のようにこの琴平町の周辺の自治体が実施、または実施予定ということが進んでおる現状を考えますと、この助成対象者を満6歳未満から中学校終了までの者に延長するというものを、これから具体的な施策として考えなければならないと考えております。


 その上で、それに対する費用でございますが、隣で実施しておりますまんのう町の対象人数及び経費を参考に、単純に算出いたしますと、約年間で1,400万円程度の費用が発生することとなっております。そして、この財源を、先ほど確保するという部分でございますが、年々硬直化する現在の財政状況を踏まえますと、費用対効果を考慮した上で、実施することが非常に肝要かと考えております。


 しかしながら、少子化を抑制するためにも、財政状況の見通しを踏まえながら、できの限り早期の事業実施は避けては通れないと考えておりますので、さらなるコスト意識を徹底し、歳出の抑制に努めるなど、その財源確保に鋭意当たっていきたいと考えております。


 なお、事業実施の前段といたしまして、単に無料化というものだけではなくて、その前の疾病にかからないという取り組みも非常に重要かと考えておりますので、乳幼児期からの食育等を推進し、疾病予防対策も構築しておかなければならないと考えておりますので、その部分に関しましても、これから推進していく考えであることをお伝えしておきます。


 最後の町長の政治姿勢についてでございますが、これは、町長選立候補以前から決めておったことでございますが、9,962人、全町民の代表としての立場を自覚し、公正、公平な見地から、町運営を心がけていくというふうに決意いたしておりまして、町長選当選以降、私が今現在、所属しております党の支部長ともご相談申し上げた結果、順次、離党するという手続を現在進めておりますことをご報告申し上げまして、今田議員の質問にお答えいたします。


○議長(山神 猛君)


 町長の答弁は終わりました。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○議長(山神 猛君)


 今田 勝幸君。


○9番(今田 勝幸君)


 簡潔、明瞭にご答弁いただきまして、一言、1点だけ申し上げておきたいし、考え方の問題としても、ぜひ、私の考え方を述べておきたいと思います。


 まず、それは、退職金の問題です。私が、なぜ、ここで取り上げたのかというのは、マニフェストの中に書いておりませんでした。しかし、この退職金、余りにも県の共済、何とか条例で決まっているということなんですけれども、その金額が4年間で常識的に考えて高過ぎると。4年で大体2,000万近く、1,400、500かな、1,400、500になろうかと思うんですけれども、65カ月ぐらいは掛けるんではないでしょうかね。違うのかな。65、多分。自分の最終の、就任時の最終の給与掛ける65やと思うんですけれども、これは、例えば、4年でそういう、町長の給与が高いというところにもひっかかってくるんやと思うけれども、一般の職員とか、一般の町民とかいうのは、何十年勤めても、あるいは何十年勤めてもない人もおるわけで、そうなってくると、そういう町民感情としても、この辺についてはちょっと一考あるべきかなと。


 これは、よその機関で決まっているものについても、そうあってみても、私は本町の考え方の中で、それは解決ができるように思うんですけれども、支給はされておっても、受け取るについては、返納という、向こうへ返納するのでない。町に、次の選挙選が、これはまた、公職選挙法の関係があろうかと思うんですけれども、それについては置いておくとか、やっぱりいろいろな考え方、あるいは条例等の中で、現実に全国の市町村の中ではそれを返納しているというか、減額をして支給をしているというところはあるように思うので、私はやっぱりその辺も参考にして、特に、なぜこういうことを言うかというと、私は、条例、町長、あるいは議員もそうですけれども、特別的な扱いというか、そういうことについては、やっぱりなるべく小さくしていく、あるいは取っ払っていくという立場がやっぱり必要なんだと。それで、同じような考えの中になるのではないかと。


 議員もそうですけれども、町長についても、そういう特別的な扱いはやっぱり避けるべきだという意味で、退職金問題についてのことを言う。数字が間違っているかどうかは、ちょっと計算したものでおっしゃってくれたら結構ですけれども、多分、そういうそのぐらいの金額になろうかと思うので、もう一度、この特別な扱い、あるいは高額なという町民感情との関係とか、あるいは、その点について、あるいは工夫すれば、私は最後にはできると、返納することができるという立場で、もう一度、答弁をお願いしたいと思います。


○議長(山神 猛君)


 今田君の再質問について、町長の答弁をお願いします。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(小野 正人君)


 今田議員の再質問の中にありました、まず詳細な数字をお示ししておきます。現在の町長月給が75万円でございまして、それに在職月数を掛けたものに対し、0.365の係数を乗じていきます。その結果、現在でありますと、1期の手当として1,314万円という退職金が支給されるようになっております。これが高いか安いかという判断基準でございますが、確かに議員がおっしゃるように、現在のこの地方におきますさまざまな給与体系、また経済状況を考えますと、決して安いものではないという認識を持っております。その上で、今、今田議員がおっしゃったように、制度上、難しいのであれば返納という形も考えなければならないかと思いますが、これもまた公職選挙法等がございまして、今、それを明言することはできません。したがいまして、いつかこの職を離れるときに、琴平町に対し、何らかのご恩返しという形で検討することもあろうかと思っていることをお伝えするとこにとどまっておきます。


 いずれにいたしましても、いただきます手当等が安いか高いかという判断をしていただける、また、それが決して高くなかったなと言われるように、実績におきまして、琴平町に対する還元というものを考えたいと思っておりますので、今後、精いっぱい頑張っていくことをお誓い申し上げて、答弁といたします。


○議長(山神 猛君)


 町長の答弁は終わりました。


 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 明日24日を議案調査と委員会審査のため休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山神 猛君)


 ご異議なしと認めます。


 明日24日を休会とすることに決定いたしました。


○議長(山神 猛君)


 本日の会議に付された事件はすべて議了いたしました。


 これをもって散会いたします。


 ありがとうございました





             (散会 午前11時33分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。








       琴平町議会議長











       琴平町議会議員











       琴平町議会議員